・・・
宗像直子･経済産業省通商機構部長、外務省 ・・・
（官僚は載せたくなかったが、何せ官僚主導、官僚政治だから）
読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、産経、ＮＨＫ、民放 ・・・
国民に正しい情報を伝えない総理 議員、非国民、売国組織について
ＴＰＰへ参加を＝衆院選向け公約に−橋下氏
http://www.jiji.comjc/c?g=pol_30&k=2012021001065
維新の会 「ＴＰＰ参加」「日米同盟軸」を国政方針に
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819A91E3E2E2E19D8DE3E2E2E0E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2
どんな理屈で賛成かは知らんが
デメリットの大きさを無視しているのはいただけない。
しょせんは新自由主義信奉者か
TPPで大勝ちできるのかもしれんが、国民を犠牲にするのは許せん
「大企業だけに利益」
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について考える講演会が６日午後６時、帯広畜産大で開かれた。
米国出身のレイモンド・エップ氏が代読。「ＴＰＰは大企業が利益を独占するだけの貿易協定」として警鐘を鳴らした。
ＴＰＰについてニーン氏は「企業が好きな場所で自由に事業を展開できるよう、
特権を与える協定。企業による乗っ取りを助長するもの」とのメッセージを出した。
経済活動の目的についてエップ氏は「成長し続けなければならないという通念が問題。
人間や自然を犠牲にして活動するものではない。『地域経済』を目指し、
健康を大切にする活動を重視すべきだ」と強調した。
http://www.tokachi.co.jp/news/201202/20120207-0011727.php
TPPめぐり初の地域シンポ＝名古屋
時事通信 2月19日(日)15時54分配信
政府が環太平洋連携協定（TPP）交渉について説明する「TPPをともに考える地域シンポジウム」が19日、名古屋市で開かれた。
関係各省の副大臣らが全国9都市を行脚して行うTPP地方説明会の第1弾。国内で賛否が割れるTPP交渉参加問題に対し理解を深めてもらうのが目的だ。
名古屋の説明会は、参加慎重派と推進派を交えた討論会の形で開催。古川元久国家戦略担当相がパネリストとして参加した。
ＴＰＰ交渉参加めぐり継続 日米実務者協議 「突っ込んだ意見交換」
フジサンケイ ビジネスアイ 2月24日(金)0時0分配信
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への日本の交渉参加をめぐり、日米両政府による実務レベルの事前協議が２２日までワシントンで開かれ、分野ごとに法令や制度の情報交換を行った後、今後も協議を継続することで一致した。
日本側は外務省の片上慶一経済外交担当大使のほか関係省庁の担当者、米側は通商代表部（ＵＳＴＲ）の担当者らが出席した。協議終了後に取材に応じた片上氏によると、
ＴＰＰ交渉で対象となる２１の分野ごとに、「かなり突っ込んだ意見交換」をしたほか、日本側はこれまで締結した経済連携協定（ＥＰＡ）での対応について説明。片上氏は「お互いにとって内容があり、生産的な協議だった」と総括した。
ただ、各分野で米側から詳しい説明を求められる場面はあったが、米側の関心事項の自動車や農産物など個別分野で「具体的な要請はなかった」という。（ワシントン 柿内公輔）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/econpolicy/547009/
産経は賛成派か
http://news.livedoor.com/article/detail/5852621/
大臣を辞任に追い込んだ記者クラブの面々は鼻高々だ。記者会見室には哄笑が響く。
得意絶頂のあまりR言葉で鉢呂氏に答を迫る記者もいた。
社名も名乗らずに無礼千万な態度で質問するのである。同業者として恥ずかしい。
筆者はその記者をドヤシ付けてやった。後で名刺交換し社名を聞こうと思っていたが、
輩は記者会見が終わるとソソクサと記者室に逃げ帰った。
大手メディアの記者であることだけは確かなようだ。
社会人としてもお粗末な連中だが、「藪の中のオフレコ懇」と「言葉狩り」で
国務大臣の進退をも左右することが可能なのである。
記者クラブが国を滅ぼすことを確信した会見だった。
小沢一郎氏の例が物語るように記者クラブと官僚の目障りになる政治家は陥れられる。
鉢呂氏の場合「脱原発と反TPP」が、記者クラブメディアと官僚の機嫌を損ねていたことは確かだ。
読みやすくわかりやすい
『反TPP論』小林よしのり著（幻冬舎）
http://www.amazon.co.jp/dp/4344021347
経団連・アメリカ 『こんなに素晴らしいTPPに参加しないなんて日本もアホだよな。』
↓
日本国民 『そうですか…』
↓
経団連・アメリカ 『どう？今ならまだ間に合うから一口乗らない？』
↓
日本国民 『良くわからないので止めておきます…』
↓
経団連・アメリカ 『バカだなぁ、日本人は得をするんだよ？バラ色ハッピーなんだぜ？』
↓
日本国民 『みなさんでハッピーになっててください。日本は慎ましやかに真面目にコツコツとやっていきますから。』
↓
経団連・アメリカ 『何ではいらねぇんだよ？日本が得をするっつってんだろ？いい加減入りやがれよ。ナメてるとRぞ！』
↓
日本国民 『いえ、みなさんはハッピーになるんですから、私がハッピーにならなくても問題はないのでは？』
↓
経団連・アメリカ 『うるせーな！お前から搾取するのが目的なんだから、お前が入らないと俺たちがハッピーになれねーんだよ！』
↓
日本国民 『えっ？』
↓
経団連・アメリカ 『あっ…。』
資本家栄えて、国滅ぶ。
よくわかるわ。百害あって一利なし。
参加したほうが終わりそうなんだが…どう終わるの？
http://nicoasia.wordpress.com/2011/01/23/tpp%E3%81%8B%E3%82%89%E5%85%A8%E8%B2%8C%E3%81%8C%E8%A6%8B%E3%81%88%E3%81%A6%E3%81%8D%E3%81%9F%E6%81%90%E3%82%8B%E3%81%B9%E3%81%8D%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%AF%BE%E6%97%A5%E6%88%A6%E7%95%A5/
やる気を失ってしまうよ。
動かしてんのは残念ながらやつらのほうなんだから。
ジョセフ・ナイ リチャード・アーミテージ マイケル・グリーン こういう名前が
出てこなければ事の真相は理解できるはずがない。
［TPP］自販連守川会長、日本の自動車市場は「開放されている」
レスポンス 2月27日(月)18時3分配信
日本自動車販売協会連合会の守川正博会長（ネッツトヨタ栃木会長）は27日会見し、
日本の環太平洋経済連携協定（TPP）交渉参加を巡り米国が日本の自動車市場の閉鎖性を指摘していることについて「開放されている」と反論した。
守川会長は「日本の自動車市場の90％近くは2000cc以下の車で、そこにアメリカ車は1モデルしか投入されてない。
一方、ヨーロッパ車は75モデル。ではアメリカはどこに車を投入しているかといえば、わずか2％強しかない3000ccを超えるところに16モデル。
日本のお客さんが求めている車が投入されていないことで、アメリカ車のシェアがコンマ数％で推移していると思う」と指摘。
さらに「関税は1978年に完全にゼロになっているし、商慣習という障壁によってアメリカの車が売れないということではない。
つまり日本の市場は開放されている。そこのところのズレを私たちはしっかり主張していく必要がある」と述べた。
その一方で「日本のお客さんの求める車を、世界中の人たちが一所懸命考えて、魅力ある商品を開発し投入してもらえれば、市場も活性化するので大いに歓迎したいと考えている」と、米国メーカーへのエールも忘れなかった。
《レスポンス 小松哲也》
自動車への関心表明＝経産省局長に米通商代表補
時事通信 2月29日(水)21時12分配信
来日中のカトラー米通商代表部（USTR）代表補は29日、経済産業省内で佐々木伸彦通商政策局長と会談した。
カトラー代表補は環太平洋連携協定（TPP）に関連し、日本の自動車市場への参入拡大に対する米業界の関心を改めて伝え、「引き続き日米間で協議していきたい」と語った。
佐々木局長は「今後、（米国とのTPP事前協議）プロセスを適切に進めるべく連携していきたい」と述べるにとどめた。米側はこれまでの協議で、国内業界の関心分野として農業、自動車、保険・国際急送便などを例示している。
EU、日本とのEPAなど議論＝首脳会議開幕へ
時事通信 2月29日(水)21時45分配信
【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）は1、2両日の首脳会議で、債務危機克服に不可欠な成長確保の観点から、日本との経済連携協定（EPA）など貿易促進策を話し合う。
EU加盟国のうち英国など12カ国の首脳は、日本とのEPA正式交渉を夏前に始めるよう訴えており、会議での議論内容が注目される。
EUと日本は昨年EPAの予備交渉に着手し、今年前半に行われる日・EU定期首脳協議で正式交渉に合意する見通し。
EUの議長国デンマークが積極的で、執行機関である欧州委員会も「日本との予備交渉は順調に進んでいる」と評価するが、非関税障壁などの懸案では日欧の溝は埋められていない。
時事通信 3月1日(木)7時46分配信
【シドニー時事】米国やオーストラリアなど9カ国による環太平洋連携協定（TPP）の第11回交渉会合が1日、オーストラリアのメルボルンで始まった。会合は9日まで開かれる。
今年中の妥結を目指し、関税撤廃など具体的なルール策定に向けた協議を前進させる。
TPP交渉をめぐっては、昨年11月に米ホノルルで交渉参加国による首脳会議が行われ、大枠合意が発表されている。
12月にはマレーシアで一部分野に関する作業部会が行われたが、全分野を対象とした交渉としては、今回のメルボルン会合が首脳会議以降では初めてとなる。
日本は、TPP交渉参加に向けた事前協議を9カ国と行っているが、米国などから参加への同意を得られていないため、今回の会合には参加していない。
TPP交渉ではオブザーバー参加を認めていない。
日本のＴＰＰ交渉参加、高い基準満たす必要＝ＵＳＴＲ代表
ロイター 3月1日(木)9時58分配信
［ワシントン ２９日 ロイター］
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表は２９日、下院歳入委員会の公聴会で、日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題について、日本に高い基準を満たす用意があると確信できるまで、日本の交渉参加を認めないと述べた。
同代表は「（日本側との協議では）基準を満たす必要があると非常に率直に伝えている」と発言。「問題に対処する意思を示せるかは日本次第だ」と述べた。
日本のＴＰＰ交渉参加をめぐっては、米自動車業界が日本市場の「非関税障壁」を理由に交渉参加に反対している。
国交省は神戸空港への違法で不当な諸規制を、全面撤廃しろ！
*1日３０便上限規制
*午前７時から午後１０時まで規制（１日１５時間規制）
*国際線禁止規制
これらの規制は地方空港への基本的人権の侵害といっても差し支えない。
大阪府は邪魔するな。見苦しい妨害工作はするな。橋下は応援しろ。
関空厨は邪魔するな。
TPP「誤解解消を」＝医療は対象外と強調―米通商代表補
時事通信 3月1日(木)19時19分配信
来日中の米通商代表部（USTR）のカトラー代表補は1日、都内で開かれた環太平洋連携協定（TPP）に関するシンポジウムに出席し、「TPPに関する誤解を解消したい」と強調した。
その上で、公的医療保険制度や未熟練労働者の受け入れなどは交渉の対象外との考えを示した。
代表補は、日本がTPP交渉に参加すれば「交渉の次元が高まり、アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）に向けた有効な手段となる」として、歓迎する姿勢を表明。
日本の参加に米自動車業界が反対していることには「努力して話し合いを繰り返せば解決できる」と語った。
国交省は神戸空港への違法で不当な諸規制を、全面撤廃しろ！
*1日３０便上限規制
*午前７時から午後１０時まで規制（１日１５時間規制）
*国際線禁止規制
関空救済の目的で、地方空港を規制するのは自治権の侵害だ。
安全性のための規制というのは捏造だ。
TPP賛成の橋下は応援しろ。大阪府は邪魔するな。見苦しい妨害工作はするな。
関空厨は邪魔するな。
米ビッグ３が軽自動車に難癖のワケ
web R25 3月4日(日)7時15分配信
軽自動車規格は『長さ3.40m×幅1.48m×高さ2.00m、排気量660cc以下』。税金や保険料、高速道路料金などが普通車よりも安く設定されている
軽自動車は廃止すべき─。実はこれ、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉への日本参加について、米通商代表部が意見を公募した際に、“ビッグ３”と呼ばれる米自動車大手３社から寄せられた声だ。
言い分としては『日本は独自規格である軽自動車を優遇しているが、すでに国内市場の30％を占めている軽自動車が優遇措置を受ける理由はない。日本メーカーの保護になっており、不公平だからやめるべき』ということらしい…。
これについて、調査会社ＴＩＷで自動車セクターを担当する高田悟シニアアナリストは「ビッグ３は日本のＴＰＰ交渉参加に、現時点では反対を表明しています。この要請も反対ありきの発言でしょう」と語る。
実は、意見書で軽自動車に触れられているのは、文字数にするとわずか４００字余り。他にも、様々な意見と要請が述べられている。簡単にまとめると『日本は規制強化や通貨操作を行い、非関税障壁を高めている。
だからもっと市場を開放すべき』という内容で、軽自動車規格の撤廃もそのひとつのようだ。しかし、日本自動車工業会などは「日本が輸入車に課している関税は０％。日本は開かれた市場」と反論。
交渉は難航かと思われたが、舌の根も乾かぬうちに米自動車大手が撤廃要請を取り下げたとの報道が…。
どうやらビッグ３は、ＴＰＰに参加する新興国にアメ車を売りたくてウズウズしているようで、協議が長引きそうな要求は取り下げて、ＴＰＰ交渉を早く進めた方が得策と判断したようだ。
なんともめまぐるしい動きだが、これはまだ、日本をＴＰＰ交渉に参加させるかどうかを決める段階で、しかも自動車分野に限った話。
アメリカ側は、農産物や保険も事前交渉の重要テーマとして市場開放を求めていく構えだ。
国益とともに、各産業への影響もしっかりと見極めていく必要があるＴＰＰ。今後も、難しい交渉が続きそうだ。
（笹林 司）
(R25編集部)
http://www.youtube.com/watch?NR=1&v=j1OzTgFi0lg
TPPのメリット・デメリットまとめ
デメリット
・外国人労働者の増加による治安の乱れ
・卵かけご飯は禁止（食品安全近代化法で検索）
・遺伝子組み換え作物や農薬の使用基準の変更
・共済制度はすべて廃止（公務員共済、農協共済、全労災、県民共済、私学共済など）
・簡易保険も廃止
・エコカー減税や排出ガス規制も廃止
・食品安全基準はアメリカの基準に合わせられる
・アメリカ企業の知的財産権に抵触するウェブサイトの閉鎖
・「ラチェット規定」適用
・「ISD条項」による主権・自治権放棄
・病院の株式会社化（アメリカ投資会社による病院買収）
・混合医療解禁による患者差別化
・薬価の値上がり
・国民皆保健制度崩壊
・アメリカ企業による農業法人独占
メリット
・オバマが喜ぶ
メリットなさすぎ＆デメリット多すぎワロタｗワロタ…
推進してるのは日本の官僚と、官僚の言いなりになってる議員
野田はバカだから、官僚といっても一部の官僚、
外務省、財務省、経産省の言う事だけ鵜呑みにしてる。
昔、日本の総理大臣は、内務大臣から出世して成ったのは
、全体を見る目が内務省にあったから。今はＧＨＱに弱体化せられて、総務大臣の地位は無意味だが
馬鹿というより確信犯な気がしないでもないが…
官僚も優秀な人材が集まってるはずなのにどうしてこうなった
なんやかんや言っても、第４権力だからな。
某漫画のせりふ
Q,なんで東大京大の連中がわんさかいる官僚、政治家が日本を動かしてるのに借金が880兆円もあるの？
A,むしろ、優秀な頭脳を使って私腹を肥やすために、頭脳をフル回転して予算獲得に努めるから。
↑
テレビ局もそういうことだろ？
TPP、条件付き「反対」＝賛否抱え玉虫色―自民
時事通信 3月7日(水)19時50分配信
自民党は7日、党本部で外交・経済連携調査会（会長・高村正彦元外相）の会合を開き、環太平洋連携協定（TPP）について「政府が『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対する」との新たな見解をまとめた。
近く総務会で決定し、次期衆院選公約に盛り込む。政府がコメなどを自由化しなければ、交渉参加を認める余地を残しており、党内の賛否が割れる中、「玉虫色」の表現にとどめた形だ。
日本のTPP早期参加期待＝マレーシア首相、経団連に表明
時事通信 3月7日(水)21時47分配信
【クアラルンプール時事】経団連の米倉弘昌会長ら東南アジア諸国連合（ASEAN）訪問団は7日、マレーシアのナジブ首相とプトラジャヤ市の首相府で会談した。
ナジブ首相は、日本の環太平洋連携協定（TPP）交渉参加を支持する立場を示し、「日本の参加はTPPの価値を高める」と早期の交渉参加に強い期待を表明した。
米倉会長と6日に会談したベトナム首脳も日本のTPP交渉参加を支持しており、経団連は日本政府に交渉参加の決断を迫る根拠とする考えだ。
ベトナム ＭＲＪ購入に前向き 経団連会長、国家主席と会談
フジサンケイ ビジネスアイ 3月7日(水)8時15分配信
ベトナムを訪問中の経団連の東南アジア視察団は６日、ハノイ市内の国家主席府でサン国家主席と会談した。
同国のインフラ整備に日本の技術を活用するよう働きかけた米倉弘昌会長に対し、サン国家主席は「どういう案件でどこをパートナーにするか、規模と内容を素早く決定したい」と表明。
三菱重工業と三菱航空機が製造中の国産初の小型ジェット旅客機「ＭＲＪ」について「（調達を検討中の）ベトナム航空から早急に回答させたい」と異例の言及をした。
会談の席で、経団連の大宮英明副会長（三菱重工社長）は「航空機の整備を担う人材を育てるため、ベトナムに部品工場を合弁で建設する計画も進めている」とアピール。
ＭＲＪについては、５日に会談したホアン商工相からも「次の段階に進むよう関係部局に指示している」との言質を得ており、官民を挙げて売り込む「日の丸ジェット」の商談がベトナムとの間でまとまる可能性が高まってきた。
また、サン国家主席は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の早期参加について「日本の参加でベトナムもより発展するチャンスがある」と改めて支持を表明した。
視察団はこれに先立ち、住友商事が中心となって整備したハノイ郊外の第２タンロン工業団地を訪れ、自動車部品を手がける浜名湖電装（静岡県湖西市）の現地法人工場を見学した。
従業員約１２００人の７割は女性で、平均年齢は２０代前半。「手先が器用で根気があり、ベトナム人は小さな部品の組み立てに向いている」（同社の担当者）といい、米倉会長らは精密部品を扱う工場を熱心に視察した。（ハノイ 早坂礼子）
自民党の小泉進次郎、中川、石破が抜けているぞ。
経団連の東南アジア視察終了 ＴＰＰ交渉参加で支援とりつけに成果
産経新聞 3月9日(金)17時6分配信
【マニラ＝早坂礼子】経団連の東南アジア視察団が９日、全日程を終了した。
ベトナム、マレーシア、フィリピンの３カ国を訪ね、首脳や経済人とアジア域内の経済統合推進やインフラ整備などについて意見交換。
日本の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への早期参加に支援をとりつけた。
インフラ整備でもベトナムの原子力発電所建設方針を確認し、国産小型旅客機ＭＲＪの調達でも前向き発言を引き出した。
訪問した各国とも日本に対し「投資に期待」を表明したものの、インフラ整備については「純粋な民間資金でやりたい」（フィリピンのアキノ大統領）との声が多く、日本が目指す官民一体の整備と見解に差があり、今後の課題が浮き彫りとなった。
経済統合では経団連の米倉弘昌会長がＴＰＰ交渉参加について「格別な力添え」を要請したのに対し、
ベトナムのサン国家主席が「改革に役立つ」、マレーシアのナジブ首相が「ＴＰＰ全体の価値を高める」などと、支持を表明したり、支援を約束したりと前向きに受け止められた。
フィリピンも日本の参加に賛意を示した。
米倉会長は視察について「（各国とも）行政も政治も国民への抑えつけを解き放し、ものすごいスピードで改革を進めている」などと急速な成長を目の当たりにした驚きを述べた。
「正論」懇話会 屋山太郎氏講演 無駄多き中央集権脱却を 群馬
産経新聞 3月16日(金)7時55分配信
前橋市大友町の前橋マーキュリーホテルで１５日に開かれた第２７回群馬「正論」懇話会（会長・金子才十郎カネコ種苗会長）には、産経新聞の「正論路線」に共鳴する会員や地域のリーダーが参加し、政治評論家の屋山太郎氏の講演に熱心に耳を傾けた。
屋山氏は、官僚が実権を握ってきた従来の政治・行政機構のあり方を批判し、日本が直面する喫緊の課題や解決策を示した。
屋山氏は、日本では明治維新以降、議会よりも官僚が政治の主導権を握ってきたため、「天下りなど『官優位』の利権が生まれた」と指摘した。
その上で、公務員の人件費削減に加え、勤務時間中に政治活動に参加した公務員や教職員を処分する方針を示す大阪市の橋下徹市長の手腕について、「人を説得する力がある。最初の民主主義的政治家ではないか」と称賛した。
屋山氏は、橋下氏をきっかけとした政界再編に期待感を示し、「『大阪都構想』が飛び火して地方分権の機運が高まれば、統治機構改革が進む。日本を再生させるためには道州制を導入し、無駄の多い中央集権体制から脱却すべきだ」と訴えた。
また、日本の喫緊の課題として、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加問題を挙げ、「参加すべきだ」との立場を表明した。
日本の過度な規制が商品価格高騰や農産物などの生産縮小を招いていると分析し、「日本は他国よりも有利な分野に特化して（生産活動を）行っていくべきだ」と主張した。
講演後、邑楽町の会社社長、岩瀬和美さん（４５）は「客観的でグローバルな話が聞けて大変有意義だった。リーダーは、解決すべき課題に優先順位をつけるべきだ」と話した。
また、渋川市の会社役員、鈴木喜代さん（７６）は「橋下氏への期待感をしっかりとした論点で話してくれた。民主党政権は公約を守っておらず、即刻退陣してほしい」と訴えた。
→議員ではないが、 橋下 徹
TPPとくれば日本解体主義者に決まってる。実際、『日本（の統治システム）解体』
ってはっきり言ってるしね。えせ右翼で人気獲るのが最近の風潮。坂本竜一ですら右翼づらしてる。
TPPに賛成しているのは野党だろうがアホ…
民主党は対策をしてからTPP参加だぜ？だから農家の戸別補償制度を導入してるだろ？
野党は無対策＝言いなり導入が目的だから民主党に噛み付いている。
マスコミも経団連も野党もTPPに賛成なのに何で民主党を叩くんだ？
日本の未来は暗いね
時点で違う。あの手の討論番組は内容が薄すぎる。たかじんはもろ賛成煽りらしいね。
相「TPPはビートルズ」＝参加の意義、独自解釈で説明
時事通信 3月24日(土)18時4分配信
「環太平洋連携協定（TPP）はビートルズだ」。
野田佳彦首相は24日の都内での講演で、TPP交渉参加を検討している日本の立場を、英人気ロックバンドのメンバーに例えて説明、政府の方針に理解を求めた。
首相は「日本はポール・マッカートニーだ。ポールのいないビートルズはあり得ない」と強調。
その上で「米国はジョン・レノンだ。この2人がきちっとハーモニーしなければいけない」と述べ、日本の交渉参加への決意を重ねて示した。
与党だからだろ。
ちなみに野党で明確に賛成してるのはみんなの党と維新だけじゃない？
たち日と国新、自民も条件付きで反対してる
他左翼は民主以外反対だったような
公明はちと自信ない
日本のＴＰＰ参加の正当性を国民に説明できないから、
とうとう意味不明な例え話で国民を騙そうとし始めやがった。
昔から、権力者や大企業が猫なで声や詭弁で、
国民に押し付けようとした法案や制度が
悪法や悪制度で無かった例は無い！
このＴＰＰ参加も権力者や大企業の利益の為に
国民を食い物にしようとする悪制度なのは明らかだ。
公明は明確に反対派だよ。
地方議会で、「TPP交渉参加に慎重な対応を求める〜」なんてのがよく可決してるが、
これらの訴えかけの多くは公明も関わってる。
幹事長が最前線に立って反対してる。
亀井氏、ＮＨＫの会見出席拒否
産経新聞 3月28日(水)22時46分配信
国民新党の亀井静香代表は２８日、近く収録するＮＨＫ番組「日曜討論」で自らに割り当てられた時間が短いことに立腹し、定例記者会見へのＮＨＫ記者の出席を拒否した。
出席した各社は「報道の裁量権」を説き不当性を訴えたが、亀井氏は「ＮＨＫのような公共放送が勝手に内部基準を作り、それをクリアした者だけに便宜供与していいのか」と反論した。
ただ、亀井氏はＮＨＫ記者のぶら下がり取材には応じている。
法務省、朝鮮暴力団Rを全員、国外追放しろ！
特別永住資格にあてはまってる特別永住資格者なんて、本当は日本にはいない。
法務省、仕事をしろ！！
米欧の生保協など、郵政改正に「深い懸念」
読売新聞 4月7日(土)11時15分配信
【ワシントン＝岡田章裕】米国生命保険協会（ＡＣＬＩ）など米国と欧州など１５の業界団体は６日、民主、自民、公明３党が衆院に共同提出した郵政民営化法改正案に対し、「深い懸念」を表明する共同声明を発表した。
民間との公正な競争が確保されていないとして強く批判しており、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を巡る日米事前協議にも影響しそうだ。
声明は、米商工会議所、在日欧州ビジネス協会、カナダ生命保険・健康保険協会などの連名。
改正案について、「（かんぽ生命保険などが）新商品を投入する場合に、民間が求められる手続きやルールを免除される」などと指摘。
「すでに享受している多くの税制や規制、法的な有利さを、恒久化させる」と批判した。
日本が参加方針を表明している自由貿易協定などに、「大きな逆効果となる」と警告した。
その上で、民間との公平な競争環境を確保するよう法案修正を要請した。
１．農業分野は自給率が０％になる。（13％は甘い数字。生産規模縮小や国民所得激減で農業生産不能になる）
２．食の安全がなくなる （農薬規制、添加物規制緩和、遺伝子組換、検疫検査フリー）
３．医療が受けられなくなる （皆保険廃止、民間医療保険、自己破産急増）
４．殆どの人が職を失う。（解雇規制緩和、ホワエグで殆どが派遣、パートの実質的失業者になる）
５．まともな教育も受けられなくなる（自由化で学費急騰、年間500万円に）
６．公共入札が全て海外に乗っ取られます（失業者増大、外国人労働者、公用語の英語化）
７．知的所有権の米国化（米国基準、萌え文化撲殺、匿名掲示板禁止、無制限の著作権）
８．治外法権、関税自主権の喪失で植民地化で永遠に搾取（ＩＳＤ条項で米国企業は日本に対してフルに使う）
●●●「日本は米国の投資家に所得を献上する植民地に！」●●●
日中韓外相、ＦＴＡ交渉「将来の開始」で一致
読売新聞 4月7日(土)20時55分配信
【北京＝幸内康】７日に浙江省寧波で開かれた日韓外相会談で、日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉について、「将来の開始」で一致するにとどまった。
韓国は、中韓ＦＴＡを日中韓より優先させ、貿易自由化の主導権を握ろうという思惑がある。
５月に北京で開かれる予定の日中韓首脳会談で交渉開始で合意できるかどうか、さらに調整が続けられる。
日本が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を検討し始めて以来、中国は日中韓ＦＴＡに積極的になっている。
日中韓に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を加えた自由貿易圏を構築するのが、中国の基本方針だ。アジアへの関与を強める米国をけん制する意味もある。
日本は、ＴＰＰと日中韓ＦＴＡの両方を推進する姿勢だ。
経済産業研究所の川崎研一氏は、日本にとってＴＰＰに比べ、日中韓ＦＴＡの方が国内総生産（ＧＤＰ）の押し上げ効果が大きいと試算している。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120407-OYT1T00667.htm
野田佳彦首相は１８日午前の衆院予算委員会で、２９日からの訪米に関し、
「米国はアジア太平洋への関与を強める方向性を出している。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）問題も含めたルールメーキングを日米共同でどうやっていくか、ビジョンを中心に議論したい」と述べた。
自民党の伊東良孝氏への答弁。（2012/04/18-12:08）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201204/2012041800427&rel=j&g=pol
TPP参加表明が急務＝経産相に要請―日商会頭
時事通信 4月19日(木)21時0分配信
日本商工会議所の岡村正会頭は19日、枝野幸男経済産業相を経産省に訪ね、環太平洋連携協定（TPP）交渉とエネルギー政策に関する意見書を手渡した。
岡村会頭は、日本のTPP交渉への早期参加を実現するには「正式な意思表明が急務だ」と述べ、参加を決断するよう求めた。
その上で、岡村会頭は参加に際しては「地域経済や農林水産業への影響を克服するための対策を早急に具体化し、実行してほしい」と強調。
枝野氏は「もし交渉参加ということであれば、地域対策・農業対策をしっかりやることが前提だ」などと応じた。
http://www.jiji.com/jc/z?key=TPP&submit=%B5%AD%BB%F6%B8%A1%BA%F7
TPP参加表明が急務＝経産相に要請―日商会頭
時事通信 4月19日(木)21時0分配信
日本商工会議所の岡村正会頭は19日、枝野幸男経済産業相を経産省に訪ね、環太平洋連携協定（TPP）交渉とエネルギー政策に関する意見書を手渡した。
岡村会頭は、日本のTPP交渉への早期参加を実現するには「正式な意思表明が急務だ」と述べ、参加を決断するよう求めた。
その上で、岡村会頭は参加に際しては「地域経済や農林水産業への影響を克服するための対策を早急に具体化し、実行してほしい」と強調。
枝野氏は「もし交渉参加ということであれば、地域対策・農業対策をしっかりやることが前提だ」などと応じた。
http://www.jiji.com/jc/z?key=TPP&submit=%B5%AD%BB%F6%B8%A1%BA%F7
TBS系（JNN） 4月21日(土)12時48分配信
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への交渉参加をめぐり、中小企業の団体の代表らが藤村官房長官のもとを相次いで訪れ、早期の交渉参加を求めました。
２０日午前、総理官邸を訪れたのは、全国中小企業団体中央会の会長で、
交渉参加には根強い反対論もあるものの、参加が遅れることによって中小企業の仕事の場がなくなることが危惧される、中小企業が元気にやれる施策をうってほしい、などと要望しました。
また、午後には経済界の団体や学識者らで組織する「ＴＰＰ交渉への早期参加を求める国民会議」の代表者らが、政府に対し、強いリーダーシップを発揮して一刻も早く交渉参加を実現してもらいたいなどと申し入れました。
これに対し、藤村長官は「総理のアメリカ訪問の機会に大きなテーマになるかわからないが、着々と進んでいる」などと述べたということです。
ＴＰＰへの交渉参加について野田総理は１９日、ワシントン・ポストとのインタビューで
「まだ国論としては分かれている状況で、アメリカ訪問までにということではない」などと述べ、今月３０日の日米首脳会談での参加表明は見送る考えを示しています。（20日22:51）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20120421-00000021-jnn-pol
正気か！？TPP参加は自殺行為だぞ
この手の連中は小泉の頃から全く成長しない
ムーニーズの一人であるとみなされています。
つまりムーニーズとは統一教会員ということです。
http://www.youtube.com/watch?v=GsdWTtj72W8
これ面白いね、自己破産者は小泉が政権握ったとたん上がって、
終わったころに下がってると。
こんなにたくさん生活保護を必要としている人がいるんだけれども、
実際にうけてるのはこれしかいない。
どうなっちゃうんですかそれ。
生活保護もない収入もない、もう首吊るしかない生活苦で。
だから自殺が増えてるんじゃないですか。
日本の自殺の主たる原因は生活苦ですよ。
http://www.youtube.com/watch?v=BBkM0DoFVsc
これ、非常に比例した二つのグラフがあります。
上のグラフが失業者の数、下のグラフが自殺者の数。
失業者が増えると自殺者も増える、ということを表している。
これは安倍晋三が総理大臣のときに、
富士の樹海に行ってお弁当を食べているとこです。
まわりに色んな一緒にいた人が立っていて笑っているんですが、
いっぱい赤い丸がついているのは霊魂が写っているそうです（笑）。
安倍を恨んで出てきたんだよ、自殺した人たちが。
http://www.youtube.com/watch?v=F5vXGLQNZio
貧困率、日本は世界のうちでどの辺に位置してるか、
というのは調べてみると、なかなか健闘してるんです、優秀なんです。
メキシコ、アメリカ、トルコ、アイルランドに次いで五番目。
なかなか優秀でしょ、世界のトップファイブに入ってるんですよ、貧乏人の率は。
つまりこの国すごい貧乏な国だったんですよ、貧乏人の多さでは。
基本的にはね、可処分所得の中央値の半分以下を貧困と考えるわけです。
http://www.youtube.com/watch?v=1xbM7zm7WiI
ＴＰＰ反対派評論家をRすべきでしょうか
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1173444216
破壊することは、 たった一日の思慮なき行為で足る。
byチャーチル
配信元:
2012/04/24 03:18更新
野田佳彦首相が米紙に対し「国論が分かれている」と語り、２９日からの訪米前に環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加決定を断念する意向を示した。
首相は昨年１１月、ホノルルで「交渉参加に向けて関係国と協議に入る」とオバマ米大統領に伝えたにもかかわらず、先送りした。
この問題に危機感を持っているのか疑わざるを得ない。
ＴＰＰに参加してアジアの成長力を取り込むことは日本経済復活のカギになる。
少子高齢化の進行で、内需縮小が懸念される日本にとって貿易は生命線だ。ＴＰＰで構築をめざすアジア太平洋地域での自由貿易圏から排除された場合の打撃は計り知れない。
農業改革のテコにもなるだろう。
経済的な意味以上に見過ごしてはならないのが、中国の存在だ。
中国は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を軸に日韓などを含む広域自由貿易協定構想に前向きだ。
明らかに米主導のＴＰＰへの対抗で、今後も攻勢が予想される。
政治的にも存在感が高まるアジア太平洋地域で米中のいずれが影響力を強めるかは、２１世紀の国際社会の構図を左右しかねない。
それだけに、３０日に行われる日米首脳会談で日本が態度表明する意味は大きかった。
実際、米側もこの問題を「首脳会談最大の関心事」と期待していたという。
日本が前進する環境は整いつつあった。
今月上旬、日本の反対派が懸念する公的医療保険制度について米側は「変更は求めない」と明言した。
関税でも「例外なき関税撤廃」から「扱いは今後の交渉次第」に軟化している。コメ問題を抱える日本には朗報だ。
それでも首相は「国民的議論が煮詰まってから判断する」（米紙会見）という。
世論調査では賛成と反対が拮抗（きっこう）し、農業団体などの反対運動も盛んだ。
民主党内でＴＰＰ反対派と重なる消費増税反対派を刺激するのを避けるため、との見方さえある。
だが、国論が分かれているからこそ、首相の決断で打開を図らなければならない。
ＴＰＰが貿易・経済振興にとどまらず、日本の国益全体にかかわることを認識していればなおさらである。
次の参加表明の機会は５月の主要国（Ｇ８）首脳会議になる。意思表示が遅れれば遅れるほど日本は取り残されていく。
無駄にできる時間はない。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/558224/
･内需を拡大させなきゃじり貧、そこ諦めてどうする
･TPPは自由貿易圏というよりブロック経済圏
･インドとか入ってないしアジアの成長を取り込むならASEANのがいいだろJK･TPP参加国の多くとEPA締結ないし交渉中でメリット薄
･交渉次第ってこれで最悪シナリオ阻止出来るなんて楽観すぎ
･国益を考えたらTPPに賛成できませんよ
時事通信 4月25日(水)13時7分配信
藤村修官房長官は25日午前の記者会見で、米国でR牛1頭のBSE（牛海綿状脳症）感染が確認されたことについて
「米国産牛肉の輸入条件は現行の（月齢）20カ月以下で、本件は30カ月以上の高齢牛だから、輸入段階で特段の措置は必要ない」と述べ、現時点では輸入制限は不要との見解を示した。
また、米国産牛肉の輸入条件を現行の月齢20カ月以下から30カ月以下への緩和の是非を検討している内閣府食品安全委員会の議論に関しても「何ら影響はない」と述べた。
牛肉問題は、環太平洋連携協定（TPP）交渉参加に向けた米国との事前協議の焦点の一つ。
藤村長官は「TPPをめぐる議論とは全く別に、科学的知見に基づいて、個別に対応している案件という理解が必要だ」と強調した。
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%a3%d4%a3%d0%a3%d0&k=201204/2012042500474
経団連の米倉弘昌会長は２６日午前、
野田佳彦首相と首相官邸で会談し、社会保障と税の一体改革、
エネルギー問題、経済連携推進への取り組みを「激励」した。
米倉会長は会談後、記者団に対し
「首相のリーダーシップは素晴らしい」と改めて評価した。
会談で米倉会長は、首相が訪米した際、世界経済で日本の存在感を示すためにも
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明するよう特に強く求めた。
首相は、農業団体の反発などを踏まえて
「粛々と問題を解決してから、交渉参加を表明する」と応じたという。（2012/04/26-12:01）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2012042600446
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_434078/?mod=Right_pickfree
> つまり国民が現段階では論外と考えている増税に猪突猛進するあまり、政府が
> ここ数年真剣に考えてきた経済成長促進策を先送りしようとしていることだ。
> 首相はTPPを当面棚上げすることが政治的に巧妙な戦略と思っているのかもしれない。
> だが、この段階でもう一度、TPPを真剣に追求する姿勢を見せることの方が、有権者
> に大きなアピールとなるのではと真剣に自問自答すべきだろう。
最近、米紙が野田総理を誉めているが、もちろん罠でありＴＰＰを進めるべきではない。
野田総理はアメリカをのらりくらりかわし、参加しないことで初めて大きな仕事をする
ことになる。
野田さんは、「もとよりＴＰＰについては、大きなメリットとともに、数多くの懸念が指摘されていることは十二分に認識をしております。
私は日本という国を心から愛しています。母の実家は農家で、母の背中の籠に入れられながら、のどかな農村で幼い日々を過ごした光景と、土のにおいが、物心がつくか、つかないかというころの、私の記憶の原点にあります。
世界に誇る日本の医療制度、日本の伝統文化、美しい農村。そうしたものは断固として守り抜き、分厚い中間層によって支えられる、安定した社会の再構築を実現する決意であります」
と言ってるんだし、日本の国益を損なうとわかったら、撤退するんだろ。
国民皆保険が崩壊したら、外資系の保険会社は、大喜びだし。
例えば指摘されてるISDやラチェットの問題点への対策が出来てない。
2012/04/28 23:53更新
政府は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との広域自由貿易協定（ＦＴＡ）を環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）と並ぶ重要な政策と位置づけ、両にらみで交渉を進める。
背景には、中国の参加を想定したＡＳＥＡＮの構想に力を入れる姿勢を示すことで米国を牽制（けんせい）し、難航するＴＰＰ事前協議を有利に進めたい思惑もある。
枝野幸男経済産業相は２８日、ＡＳＥＡＮとの交渉入りを目指す広域ＦＴＡ「東アジア包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」とＴＰＰの関係について、「どちらが大事かという問題ではない。国益にかなうものは進めていく」と強調した。
政府は現在、ＴＰＰ交渉参加に向けた事前協議を進めているが、米国は日本に自動車、牛肉、保険の市場開放を求め、いまだに日本の交渉参加に同意していない。
日本国内でも農業関係者を中心にＴＰＰへの反発が強く、政府は３０日の日米首脳会談での交渉参加表明を断念することになった。
事態を打開できない野田政権にとってＡＳＥＡＮの構想は渡りに船だ。
米国は中国抜きのＴＰＰを通じてアジアでの経済的な主導権を維持・拡大する戦略。
逆に米国を外したＡＳＥＡＮ主導の枠組みが具体化することには危機感があり、「ＲＣＥＰが、停滞しているＴＰＰ交渉参加への協議に刺激を与える」（経産省幹部）と期待する。
米国は最近、コメをＴＰＰの関税撤廃の例外とする余地を示すなど歩み寄りもみせつつある。さらに別の分野でも譲歩を引き出すことができれば、野田政権の手詰まり感を打開するきっかけともなり得る。
問題はＡＳＥＡＮの枠組み交渉が実際に機能するかどうかだ。
関税撤廃という厳しい条件を求めるＴＰＰと違い、ＡＳＥＡＮは「柔軟性を確保する」（カンボジアのプラシット商業相）といい、ＴＰＰのような政治問題化の恐れは少ない。
その意味で交渉参加のハードルはＴＰＰより低いが、それでも１６カ国に及ぶ関係国は経済発展段階もさまざまで、意見集約が難航する可能性は十分にある。
主導権争いが激化することも避けられない。中国はもともとＡＳＥＡＮと日中韓の１３カ国による枠組みを提唱。
これに対しＡＳＥＡＮや日本は中国を警戒し、影響力を薄めるためインドやオーストラリアなどを加えるよう提案した経緯もある。広域ＦＴＡの実現に向けた作業は容易ではない。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/559068/
> 例えば、ＴＰＰのメリットあるいは、デメリットの問題については、これは審議が
できたというふうに思っていますし、これからも国会での色々な審議の場では、
しっかりとご説明していかなければいけないというふうに思っております。
もうろう野田の嘘だ、説明してみろ。本当ならＴＰＰに反対する。
>>78
> つまり国民が現段階では論外と考えている増税に猪突猛進するあまり、
ウオール・ストリート・ジャーナル もこの点だけはよくわかっている。
>>77
なぜＴＰＰを推進するのか 経団連米倉会長 ボロ儲けのカラクリ
> 米倉が会長をしている住友化学がボロ儲けできるからだhttp://gendai.net/articles/view/syakai/133825
しかも遺伝子組み換え食品や毒物？が輸入され日本人の健康が危ない！？
日米首脳会談 ＴＰＰ停滞、いらだつ米 自動車、保険、牛肉 ３分野に圧力
産経新聞 5月2日(水)7時55分配信
【ワシントン＝柿内公輔】
日米首脳会談では、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加方針を表明しながら、国内の農業団体への配慮などから事前協議が停滞する日本に対する米側のいらだちが表面化した。
野田佳彦首相は昨年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で、交渉参加に向けて関係国と事前協議に入る方針を明らかにしたが、いまだに国内議論を集約できずにいる。
オバマ米大統領は首脳会談で、経済分野の議論の冒頭でＴＰＰを持ち出し、産業界や議会が「日本市場の非関税障壁」と批判する自動車、保険、牛肉の３分野への高い関心を示し、一段の市場開放努力を促した。
ただ、野田首相は、首脳会談でも交渉参加の明言を避け、交渉参加の「本気度」すら疑われかねない状況だ。
改正郵政民営化法の成立で、日本の交渉参加を原則支持してきた米生命保険協会からも、「われわれの懸念を無視した」との声が上がる。
日本の交渉参加には交渉参加国すべての承認が必要で、最大のハードルが米国。
にもかかわらず、野田首相はそのハードルを越えるための重要な会談で、「交渉参加へ協議を前進させる」と述べただけで、日米間の事前協議打開のめどは遠のいた形だ。
１１月の大統領選を控え、ＴＰＰを外交得点にしたいオバマ政権は年内妥結にこだわっており、米メディアは「交渉ペースが乱れるので日本抜きで協議した方がやりやすい」との交渉筋の話まで伝える。
会談では日本の参加の是非を判断する日程のめどにも踏み込めず、日本がＴＰＰから置き去りにされる心配も現実味を帯びてきた。
一方、首脳会談では、景気の不安要因である原油価格の高騰や、原子力発電所の稼働停止に伴う日本の厳しいエネルギー事情への対応についても議論し、戦略石油備蓄の活用を含め、日米が緊密に協力していくことで一致した。
「原油市場の安定のため、両国が緊密に連携していくことの重要性を両首脳が確認した」（首相同行筋）ほか、野田首相は需要が急増する液化天然ガス（ＬＮＧ）について、「日本企業の関心は高い」として米国から日本への輸出拡大を要望。
オバマ大統領は、日本のエネルギー安全保障は米国にとっても重要であることから、引き続き協議する方針を伝えた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120502-00000081-san-pol
野田首相、ＴＰＰなどで米財界と意見交換
産経新聞 5月2日(水)10時30分配信
【ワシントン＝柿内公輔】野田佳彦首相は１日朝（日本時間同日夜）、ワシントンで米財界関係者との朝食会に出席し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）など日米間の経済問題について意見交換した。
野田首相は「外交のみならず日米間では経済でも絆が強くなければならない」と発言。
外務省によると、ＴＰＰについては「アジア太平洋自由貿易圏の実現のための道筋の一つで、交渉参加に向けた協議が進められている」と説明した。
これに対し、ドナヒュー米商工会議所会頭は「日本の交渉参加を支持し、日米両政府と緊密に取り組む」とした上で、日本が現在の交渉参加国と同様にＴＰＰが求める包括的で高い水準を満たすよう求めた。
また首相は、前日の日米首脳会談でオバマ米大統領に要請した液化天然ガス（ＬＮＧ）の米国から日本への輸出拡大について、米エネルギー業界などとの間で「協力を進めていきたい」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120502-00000503-san-bus_all
橋下 「ＴＰＰは有効だ。日本に不利ならノーと言えば良い。アメリカは押し付けはしないでしょ？」
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/news/1335772323/
サッカーのルール決めるときに野球に変えさせるレベルの無茶ぶりを通さなきゃいけない。
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/news/1336096621/
以下のTPPに関する認識に呆れました。
「僕はTPP交渉参加に賛成だ。この議論をもって
日本の歪んだ構造を少しでも正すきっかけに
できれば良い。日本に不利なことは蹴れば良い。
ISD条項などそのまま飲むわけにもいかない。
同一ルールにするというなら日本の良いルールは
通すように踏ん張れ」
そもそも、TPPの外圧を利用して国内の構造を変えよう
という発想自体が歪んでいます。
しかも、TPPで何のメリットがあるのかもわからない、
とんでもなく感情的・情緒的で、
具体性のない「TPP賛成論」であることに驚かされます。
その上、交渉で有利にしろって、誰にそんなことができるのか？
と思ったら、橋下氏はこうつぶやくのです。
「それが今の日本の政治や行政にできないと言うなら、
それができるような政治と行政を作るように
現役世代が頑張れば良い。アメリカにやられてしまうから
初めからTPPには反対だって、そういう考えもあるだろうが、
そうでない考えもある。これは論理の問題ではない。
ある種の政治判断だ」
ただ、「頑張れば良い」だそうです。
勢いだけでハンコを押すわけにはいかない代物なのですよ
産経新聞 [5/9 10:47]
【ﾜｼﾝﾄﾝ=柿内公輔】米国やｵｰｽﾄﾗﾘｱなど9ｶ国による
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の拡大交渉が
8日､米ﾃｷｻｽ州ﾀﾞﾗｽで始まった｡
6月上旬にも開かれる閣僚級会合に向け､
21分野での協定草案の作成に関する協議の進展を目指す｡
米交渉筋によると､今回は米国が重視する国有企業の取り扱いが主要議題｡
外国の民間企業と同じ競争条件の確保に努めるもので､
TPPへの参加を検討している日本の郵政民営化問題とも絡んで注目される｡
拡大交渉は18日までで､首席交渉官が加わる本会合は9日から行われる｡
ただ､交渉参加国の主張には隔たりが大きい分野もあって調整は難航しており､
目標の年内の交渉妥結は厳しいとの見方が強い｡
日本のほかｶﾅﾀﾞ､ﾒｷｼｺの交渉参加問題についても､
現在の交渉参加国との事前協議の進捗(しんちよく)などが点検される可能性がある｡
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120509/fnc12050910450005-n1.htm
電力料金引き上げをタブー視してはいけない／伊藤元重（総合研究開発機構理事長）
PHP Biz Online 衆知 5月9日(水)12時57分配信
◆経済の複雑な問題を「自分の頭で考え抜く」ためのヒント◆
TPP（環太平洋経済連携協定）の交渉に参加すべきか否か。消費税の引き上げに動くべきか否か。こうした国論を二分するような問題が突如浮上してきた。
これらの問題についてはどんなに議論を尽くしたからといって、賛成か反対かのどちらか一方に議論が収斂することはなさそうだ。
だからといって、問題を先送りしていくわけにもいかない。TPP問題を先送りするということは参加しないということになるし、消費税の議論を先送りするということは消費税の引き上げを当分しないという結果になるからだ。
こうした難しい問題についてきちっと道筋を示し、そして必要があれば国民の判断を仰ぐというのが政治の本来の機能であるはずだ。
はたしてそうしたことになるのか、これからの動きが注目されるところだ。
私自身は、TPP交渉に参加すべきだし、一刻も早く消費税の引き上げをすべきだと考えている。TPP参加や当面の消費税率切り上げで日本が抱えている問題が解決されるということではない。
しかし、日本社会を開放してグローバル経済の中での日本の進むべき道を確保しておくことが、日本経済が活力を持つ唯一の方法である。
また、高齢化社会の中で持続性のある財政制度や社会保障政策を確立することなく、日本の将来はないと考えている。
TPPへの参加や消費税の引き上げというような課題もこなせず、どうして開放社会を確立し、持続性のある財政制度を堅持することができるだろうか。
経済政策の誤りは、市場からノーを突きつけられる。1990年代末に日本が経験した金融危機は、旧来型の金融システムを守ろうとした微調整の対応に市場が突きつけたノーである。
バブル崩壊後の経済停滞の中で、日本は企業も国民もそして政治も非常に内向きになってしまった。隣国の韓国などに比べて自由貿易協定の取り組みで遅れていることはその象徴だ。
経済が内向きになっていると、その経済は活力を失っていく。それがグローバル経済の現実である。
現在の農業が抱える様々な問題も、日本の農業政策の欠陥に対して、市場が提示するイエローカードである。
TPPへの参加に農業関係者は強く抵抗を示しているが、これを械会に日本の食料や農業のあるべき姿を徹底的に論議すべきなのだ。
それも農協や農業関係の政治家・官僚など、農業村のインサイダーだけでなく、国民目線での論議が必要である。
制度や政策の不備に対して市場が突きつける最大規模のノーは、財政破綻である。幸い、まだそうした事態にはなっていない。
しかし、欧州で起きていることを教訓として、政策担当者も国民も、市場の声には敏感でなくてはいけない。
市場は神でも悪魔でもない。私たちの経済運営や政策を映し出す鏡であり、そこに制度や政策の問題点も映し出されるのだ。
(TPP部分のみ抜粋)
（伊藤元重 著 ＰＨＰビジネス新書『日本と世界の「流れ」を読む経済学』より）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120509-00000001-php_s-bus_all
ＴＰＰ 大国の責任を
2012.5.10 03:25 （1/3ページ）
３年ぶりの、また民主党政権下では初の日米首脳会談で、
野田佳彦首相は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関して、
一日も早くルールづくりの交渉に参加すべきところを、決断できず後退した。
日本の国力を高め、アジア太平洋諸国に大きく貢献できる枠組みが
眼前で作られつつあるにも拘（かか）わらず、なぜ踏み込まないのか。
この期に及んでの優柔不断はわが国の未来展望に影を落とす。
過日、国家基本問題研究所（国基研）の代表団長としてベトナムの首都ハノイを訪れた。
ベトナムのＴＰＰに臨む姿勢、それへの中国の圧力などを取材し、微妙で複雑な情勢下で、
日本が果たすべき役割について考えさせられた。
国基研とベトナム外交学院及び社会科学院中国研究所等との意見交換の焦点は中国問題だった。
歴戦の強者のはずのベトナムだが、南シナ海における中国の軍事力の強大化の前に、対中外交政策は極めて慎重だ。
中国の軍事力に圧倒されがちな姿、また、南シナ海で起きたことは一定の時間差をおいて東シナ海でも起きてきたことを考えれば、
ベトナムの抱える問題は日本にとって人ごとではない。
中国はいわゆる９点破線で南シナ海の８０％以上が自国領だと主張してやまないが、ベトナムは、南シナ海防御策については次のように、法と話し合いを強調する。
（１）１９８２年の国連海洋法の遵守（じゅんしゅ）と話し合い
（２）諸国との協調による海洋開発とベトナムの権益の確立
（３）海軍力の強化と国民全員が参加する国民戦争の概念の徹底
（４）テロや自然災害に関しての国際協力−の強化の４点を彼らは挙げた。
ベトナム外交学院所長のホアン・アン・トゥアン氏は、ベトナムは平和貢献の国ならどの国とも協力する一方、
どの国とも特別な関係は築かないとして、平和志向と全方位外交を、
少なくとも表面上は、強調するのだ。
短期間の観測であり、ベトナム側がどこまで胸襟を開いたかについては慎重な判断が必要だが、
「ベトナムは弱い。国の規模も経済も中国よりはるかに小さい」
「脅威に軍事力で対処しようとすれば、軍拡競争に陥る危険性もある」
との発言もあった。
一方で、
「南シナ海の安全保障の危機がいま、顕在化して火山になっているわけではないが、
中国次第でそのような事態が起きる可能性はあり得る」
との発言も印象に残った。
その場合の対処として、
「国民全員が参加する国民戦争で国を守る」
という方針を掲げている。
すでにベトナムは南シナ海の島々に主として軍人とその家族を住まわせ、
寺院、学校、診療所などを作って、実効支配中だ。
「国民戦争」は中国の圧力に抗して断行されている。
言葉では平和、全方位外交という国際社会では通用しない方針を掲げながらも、
実際には中国の要求を退けるこの国の勁（つよ）さも見てとれる。
>>94へ続く
◇ ベトナムの対中政策の複雑さは、ベトナムと中国の圧倒的な力の差によって生まれている。
ベトナムは、中国に約１３００キロの国境で接し、トンキン湾には首都ハノイの正面に海南島がある。
中国の北海艦隊の母港である青島軍港とともに中国の２大海軍基地が海南島だ。
潜水艦発射ミサイルを搭載できる新型の「商」級あるいは「晋」級原子力潜水艦など、
８隻を擁することのできる海底基地の島だ。
国防予算は中国が１千億ドル台に乗ったとみられるのに対して、
ベトナムは２７億ドル、兵力は中国の２２８万人に対し４８万人、主力艦船は１４９隻対１４隻、潜水艦は７１隻対２隻である。
この軍事力の差の中で、「あらゆる面で中国の圧力を受けている」ベトナムが、早い段階からＴＰＰへの参加を表明してきた。
ＴＰＰ参加は、ベトナムにとって当面、得るものよりも失うものの方が多いとも、彼らはいう。
たとえば、かなりの水準まで民営化を達成することが求められるであろう国有企業や、
既得権益を享受してきたベトナム共産党や一部の人々にとって
失うものは大きく、体制側の力を弱める要素ともなる。
だが、ＴＰＰによって腐敗の元凶ともなっている
利権まみれの国営企業体質を変えることができれば、
ベトナム経済は活性化する可能性がある。
長期的には、ＴＰＰが一党独裁の政治体制に修正を加え、
より民主的な国家運営を実現し、
ベトナムが共産圏から自由主義圏に緩やかにシフトするきっかけになる可能性さえある。
ハノイの米国関係者は、しかし、必ずしも右の見方に同意しない。
世界貿易機関（ＷＴＯ）に中国の加盟を許した２００１年、米国は、
中国が世界のルールに従うことで開かれた民主主義的な国になると期待したが、現実にはそうなっていない。
中国は経済大国になったが、政治状況、たとえば人権問題は、以前よりずっと悪化しているからだ。
一方、中国はベトナムのＴＰＰ参加を、米国への接近と見たのか、強く反対し、
機会あるごとにベトナムに圧力をかけているという。
ベトナムの日本への期待は、中国の圧力に日々直面し、
複雑で微妙な国家運営を迫られるベトナムに、日本こそが支援してほしいということだ。
支援は単に経済支援にとどまらず、企業や社会、
ひいては国家統治に関する日本の叡智（えいち）を授けてほしいということだった。
日本にはこうした状況を把握し、アジアの大国として貢献する責任がある。
それは日本にとって一大好機なのだ。
野田首相よ、アジアのためにも、日本のためにも、ＴＰＰ参加を実現せよ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120510/plc12051004070002-n2.htm
産経新聞 [5/11 21:30]
野田佳彦首相は12日から3日間の日程で中国･北京を訪問する｡
13日の3ｶ国首脳会議(日中韓ｻﾐｯﾄ)では､
日中韓の自由貿易協定(FTA)について
｢年内の交渉入り｣で合意する見通し｡
政府は日中韓FTA交渉を先行させることで
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関する対米交渉を有利に進めようともくろんだが､
韓国が慎重姿勢を崩さず｢年内｣で妥協した｡
玄葉光一郎外相は11日の記者会見で日中韓FTAについて
｢大局的にみれば､年内交渉入りくらいがちょうどよいのではないか｣と述べ､
｢6月ごろがﾀｲﾑﾘﾐｯﾄ｣とみられるTPP参加交渉を先行させる考えを示した｡
だが､実際には､日本側は中韓との事前協議で､
首脳会議を機に即時交渉入りを求めてきた｡
最終調整の際も
｢5月の時点で『年内』というのはあまりにも先の話すぎる｣
として首脳声明案から｢年内｣を削除するよう求めていた｡
背景には､TPP交渉参加の条件として米側が
｢保険｣｢自動車｣｢牛肉｣の3分野の市場開放を強く求めていることがある｡
日中韓FTAを先行させれば､米国が焦って譲歩する可能性もあると踏んだのだ｡
加えて民主党のTPP慎重派には｢中国とのFTAもちゃんとやるべきだ｣との声が根強い｡
日中韓FTAを先行させれば
｢TPP慎重派の説得材料にもなる｣(政務三役)という思惑もあった｡
だが､韓国では､米国とのFTA発効への反発がなお強いこともあり､
日中韓FTAの即時交渉入りに難色を示した｡
日本政府では韓国を切り離し､
日中FTA交渉の先行開始を模索する動きもあり､
中国側も前向きな姿勢を示していた｡
ところが､日中FTAが先行することになれば､
TPPによって中国を牽制(けんせい)し環太平洋経済圏で主導権を維持したい
と考える米国を過度に刺激しかねない｡結局､｢日中韓も大切だが､TPPが大戦略としてあるべきだ｣(玄葉氏)
との判断に落ち着き､韓国に足並みをそろえた｡
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120511/plc12051121250018-n1.htm
【ダラス（米テキサス州）時事】米テキサス州ダラスで開催中の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）第１２回拡大交渉では
１２日、米国やオーストラリアなど９カ国の交渉担当者と業界団体などとの意見交換会が開かれた。
終了後に取材に応じた米業界団体幹部は
「交渉の進展状況を踏まえると、日本が関税撤廃や国有企業の保護見直しなど
重要分野のルールづくりの段階から参加しようとするのであれば、
日本国内での議論を早期に決着させる必要がある」とした。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のガスリー報道官も同日、時事通信の取材に対し、
６月の閣僚級会合を控え、今回の交渉では日本が重視する関税の取り扱いを含む全交渉分野で
「最大限の前進を目指している」と強調した。
交渉の進展次第では、日本がルールづくりに関与できる余地は一段と狭まりかねないだけに、議論の行方が注目される。（2012/05/13-17:54）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_date3&k=2012051300167
植民地だからです。独立運動を高めていきましょう。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2012051600666
【ダラス（米テキサス州）時事】米テキサス州ダラスで開催していた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）
の第１２回拡大交渉が１６日、事実上終了した。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のワイゼル首席交渉官は同日の共同記者会見で、
貿易自由化に対応した中小企業への情報提供などの支援策で合意し、
「期待以上の進展があった」と成果を強調した。
ただ、日本の参加問題については、
協議を継続する方針を示すにとどめた。
一方、目標とする年内妥結への手応えについては
「（交渉官の立場で）協議に締め切りは設定していない」
と指摘、「できる限り早く前進させるだけだ」と述べた。
９カ国の利害が複雑に絡む関税の撤廃・削減を含む市場アクセス分野については
農業も含めて協議を続けているものの、依然として先行きは不透明だ。（2012/05/17-06:57）
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