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2012年1月1期ニュース極東34: 【wktk】韓国経済ワクテカスレ 376won【出っ腹三代目】 (218) TOP カテ一覧 スレ一覧 2ch元 削除依頼
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【wktk】韓国経済ワクテカスレ 376won【出っ腹三代目】


1 :11/12/28 〜 最終レス :12/01/01
韓国経済にwktkするスレです。元は東亜News+の韓国経済wktkイナゴ。
※本スレはsage推奨です。書き込みする際メール欄に"sage"と記入して貰えると嬉しいです。
他テンプレは、>>2-10 あたりへ
まとめサイトwiki:ttp://toanews.info/
同過去スレリスト
ttp://toanews.info/index.php?kako_wktk
ttp://wktklog.web.fc2.com/wktk.html
前スレ
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 375won【死せるジョンイル外国人を走らす】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1324365998/
【政治経済】平成床屋談義 町の噂その453
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1324957796/
【平成商店街】極東闇鍋屋 町のアニメ噂 二十七杯目【持込歓迎】
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/asia/1321899852/
■経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ワクテカスレ 49元【狂気の沙汰も金(キム)次第】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1324440334/
【wktk】台湾経済ワクテカスレ 3NT$【客家人に文化の権利の平等を】(実質4NT$)
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/asia/1263736028/
【wktk】ロシア経済ワクテカスレ 16RUB 【解けない呪縛】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1323880861/
【wktk】欧州・EU経済ワクテカスレ 3EUR【欧州危機】
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/europa/1277536734/

2 :
韓国経済wktk初心者用テンプレ(電波小僧氏レスから改変)
誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、
韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。
首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、
国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。
鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。
サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。
中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、
外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。
チョンセ権を土地担保の貸し出しよりも上位に優遇し
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。
貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、
国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。
留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、
行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは?
明らかにバブっている株式市場に個人が信用5階建てで突っ込むのは、
誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。
韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。
ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、
リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、
在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。
捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。
汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。」

3 :
声に出して読みたいテンプレ
このスレの主役は、あくまで韓国経済です。
正直、韓国経済が崩壊、再生どちらに進もうがそれ自体に興味はありません。
たしかに、崩壊を心待ちにしているのは事実ですが、この窮地において
どのような政策を施し、それがどのような効果を生み、どのような影響をおよぼすか。
また、国外の経済はどのように影響してくるか、等々。
ケンチャナヨで、どこまでも突っ走るのか?あるいは、想像を絶する斜め上で復活するのか?
それらを観察し、分析、検証する事「そのもの」を楽しむ。
予想が当たれば喜び、外れれば次回に生かす。
でも、やっぱり韓国崩壊をワクテク期待する。
そんなスレだと思います。
 || ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄||
 || ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
 || ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。
 || ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。
 ||  ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
 || ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを
 ||  与えないで下さい。                      Λ_Λ
 || ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて   \ (゚ー゚*) キホン。
 ||  ゴミが溜まったら削除が一番です。       ⊂⊂ |
 ||___ ∧ ∧__∧ ∧__ ∧ ∧_      | ̄ ̄ ̄ ̄|
      (  ∧ ∧__ (   ∧ ∧__(   ∧ ∧     ̄ ̄ ̄
    〜(_(  ∧ ∧_ (  ∧ ∧_ (  ∧ ∧  は〜い、先生。
      〜(_(   ,,)〜(_(   ,,)〜(_(   ,,)
        〜(___ノ  〜(___ノ   〜(___ノ

4 :
韓国経済現況のテンプレ ver. 2011.9.27
・2009年、「経常収支」「資本収支」が黒字転換。「財政収支」「サービス収支」は依然赤字(むしろ拡大)。
・2010年の経常収支は国際収支統計(BPM6)で32億ドルの黒字。貿易収支は417億ドルと史上最大の黒字。
・慢性的な対日貿易赤字、2010年の対日貿易赤字は348.8億ドルと過去最高。45年間で赤字累計3800億ドル。
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004〜2007年)だったが、2008年に黒字化。
・2011年には輸出依存度がさらに増え、外圧にさらに脆弱に。2007年GDP対比輸出比重が41.9%だったが2010年には52.4%に高まった。
・2010年末時点での対外債務は4019億ドル。うち短期外債が対外債務に占める割合は37.3%で2009年から変化無し。
・2010.Q4時点で「流動外債(1940億ドル)/外貨準備高2011年3月(2976.7億ドル)」比率は65%となり、前年より改善(IMF健全性基準は60%)
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー(借金の借り換え)が70%程度しか出来てない時期もあった。
・2008.Q3純債務国に転落。2009年9月末時点で純対外債権が29億8千万ドルとなり、1年3ヶ月ぶりに純債権国にようやく復帰。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2011年度7月末の報告書で168兆7千億ウォンある。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・2010年から不動産バブル崩壊中、未分譲物件があふれる事態に。無分別なPF貸出により貯蓄銀行の崩壊が始まる・
・韓国土地住宅公社(LH)も莫大な借金により各種大型プロジェクトが停滞。4大河川の工事費も水資源公社に押し付け。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン(貸し手は身内)に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金(貸し手は外国)。
・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。
・2008年9月末852兆ウォンだった個人部門借金は2011年3月末に1007兆ウォンに増えた。個人可処分所得対比率も2008年末148.7%から
 2010年末には155.4%に高まった。
・少子・高齢化が深刻化。2010年の出産率は1.24と昨年より多少上がったが、世界各国で3番目に低かった。
・「ベビーブーム世代」の引退が社会問題に。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10〜20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。
・非正規社員が60%で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・極めて険悪な労使関係のためストライキ・工場占拠・暴動が頻発。これを理由に撤退する外国系企業も出る有様。

5 :
チェンマイ.イニシアティブ(CMI)についてのQ&A ver.11/10/19
(誤りがある可能性もあります。テンプレ内容の丸呑みは控えましょう)
Q1.韓国が通貨危機に陥ったら日本は韓国にお金をあげないといけないの?
 あげるわけではありません。あくまで貸すだけです。
Q2.で、なんで韓国にお金を貸さないといけないの?
 韓国の外貨準備金がゼロに陥れば、債務不履行となり韓国と貿易している他の国々にも連鎖で被害が及ぶため、
 多数の国で助け合いをする通貨スワップ協定を結びました。これをチェンマイ.イニシアティブ(CMI)と呼びます。
Q3.いくら貸さないといけないの?
 IMFの支援があれば最大で100億ドル+最大30億ドル相当の円-won融資=最大130億ドル or
 支援が無ければその20%の20億ドル+最大30億ドル相当の円-won=最大50億ドルを貸します
  注:日韓スワップ取極に係る一時的増額措置の終了について⇒ttp://www.boj.or.jp/announcements/release_2010/un1004b.htm/
 前回通貨危機時にADBから韓国へ貸した37億ドルは、2005年に残っていた約17億ドルを返し予定通り完済。
 尚、2007年末の韓国のADBへ未返済残高は、それ以前の融資プロジェクトに関わる1.09億ドルが残っています。
 参考資料(英語)⇒ ttp://www.adb.org/Documents/PCRs/KOR/pcr_kor31651.pdf (P.6 I-3)
Q4.そんなに貸すんですか!?
 ・IMFの支援有り(100億ドルのドル-won融資)、及び日韓直接の(30億ドル相当の円-won融資)
 ・IMFの支援無し(20%の20億ドルのドル-won融資)、及び日韓直接の(30億ドル相当の円-won融資)
  どちらも契約書があります。IMF又はCMIの意向による付帯条件が付く可能性はあります。
 なお、融資した外貨の使い道は契約上特に制限されていません。
Q5.ところでチェンマイ.イニシアティブって何?
 韓国経済wktkスレまとめサイト Wiki⇒ttp://toanews.info/
 こちらの『一介の草食動物さん・韓国経済レポ』にチェンマイ.イニシアティブの情報が掲載されています。
【参考資料】 最新情報は財務省のHPで見られます。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/cmi01.htm
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/CMI_2104.pdf
※日韓通貨スワップの総額700億ドルへの拡充について平成23年10月19日
現行のチェンマイ・イニシアティブの下での財務省(外為特会)と韓国銀行間の通貨スワップ100億ドルとを併せ、日韓間で、現行の総額
130億ドルから、総額700億ドルの通貨スワップの締結となる。この増額は、2012年10月末までの時限措置とする
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/swap/swap_korea_houdou_20111019.htm

6 :
☆みんな気になる今後の予定☆ http://toanews.info/index.php?schedule
    前回IMFまでの軌跡..    http://toanews.info/index.php?IMF1_kiseki
    韓国のスワップ一覧     http://toanews.info/index.php?swap_status
========================テンプレ終了、ご利用は計画的に!!==============================
        ∧_∧
         @ノノノヽ@‐‐‐‐ ∧_∧--、  < ウリと一緒に、走り続けるニダ。
       /<ヽ`∀´>----<ヽ`∀´>  \   ,ヽ
 , -‐- 、 ,r/: : ヽ. y斤`!   O〃⌒ヽO 、 \ ,' ',.ヽ、
 ` ー- 、,.フ: : : : ',ヽ,=========`ー‐':,: :.',:.Y
.   /: : : : : : : ヽ: : : : : : : : : : : : : : : : : : : : : : : ,: : : \
   ;': : : : : : : : : : : ヽ: : : : : : : : : : : : : : : : : : : : : ,: : : : : :ヽ
   |: :\: : : : :ヘ : : :ヽ: : ヽ: : : : : : : : : : : : : : :,: ,: : : /〉: : ヽ
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. ヽ.""''' ー - 、: : : : : : :` ': : : :.\`ー‐‐‐‐‐ _' /: ,: : : :´: : : : :., '
.  ヽ: : : :- :_: : : : : : : : : : : : : : :ヽ (Ki∧) /: ,' _ , -‐ ''7:/
   i: : : ` - 、`_` ` T ー‐‐: : : : '.,_, l ./: : : _/, -‐ ' ´ ノ
   ー、_: : : : : : :`` ー‐‐‐‐-: : : : : :.'.,  l /: : :´: : : : : :_, '
     `ー 、: : : : : : : : : : : : : : : : : ヽ._/: : : : _:, -‐
ttp://pds.exblog.jp/pds/1/200609/25/58/e0064858_137547.jpg

7 :
■ソウル外国為替市場30日休場
ttp://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/12/27/0200000000AKR20111227079500002.HTML
@連合ニュース コ・ウンジ記者
ソウル外国為替市場は今年の最後の営業日である来る30日、休場する。
新年初めての営業日である2012年1月2日開場時間は午前10時で現行より1時間遅れる。締め切り時間は午後3時で
変動がない。
ソウル外国為替市場運営協議会は27日このような内容を公告して、外国為替銀行の対顧客外国為替取り引きは
各銀行の業務時間に合わせてずっと扱われると明らかにした。
(おしまい)
※年末年始の為替も株式市場と同じ日程で、30日は休み
市況の方はご注意を
※前スレ387-388でテンプレ&スレタイまとめ有難うございました
助かりましたo(_ _)o

8 :
USAトゥデイ"ほとんどすべての韓国芸能人整形した"
東洋女性は骨削ることを躊躇しない..攻撃的指向
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/12/28/0200000000AKR20111228000300092.HTML?audio=Y
(アトランタ=聯合ニュース)キム・ジェヒョン特派員=米国最大日刊紙であるUSAトゥデイが27日(現地時間)アジアに強く吹いている
'整形韓流'熱風を光を当てた。
USAトゥデイはこの日'医療観光客が新しい容貌を作るためにソウルに駆せ参じている'というソウル発ルポ記事を載せて200以上の
の整形外科病院で形成されたソウルの'ビューティーベルト'が最先端技術力と器用さを前面に出して,アジア人はもちろんでアジア
系米国人の間で有名になっていると伝えた。
この新聞はソウル 江南にあるBK東洋整形外科キム病気件院長の話を引用して,俳優と歌手などほとんどすべての芸能人が整形手術
をしたし,整形顧客大部分は自分たちが好むスターがした手術を受けることを望むと伝えた。
この病院で鼻手術を受けるベトナムから来たウンエン某(31)氏はソン・ヘギョが出演したドラマを3年間涙で視聴したファンだと
自身を紹介しながら,ソン・ヘギョが整形手術をしたと理解しているけれど彼女の美しさは非常に自然的で見栄えが良く調和を作り
出したと評価した。
新聞は整形韓流に陥ったアジア国々の中で特に中国が韓国の魔法にかかったとして中国人整形観光客が急増していると伝えた。
ソウルで規模が最も大きいというBK東洋整形外科の場合,全体'患者'中30%が外国人であり,これらの中で中国人が90%に達するということだ。
韓国観光公社の医療観光担当であるキム・ミンジ氏は外国人整形観光客が今年12万人から来年15万人に急増することだと予想しながら,
整形は韓国で最も大きくて早く成長する産業分野だと強調した。
この新聞はアジア女性は顔に刃物当てるのを敬遠する白人女性と違い顔とからだを変える大手術を躊躇しないなど非常に攻撃的指向
を帯びていると差異点も説明した。
(1/2)つづく
>>1-7
乙です。

9 :
>>8 つづき
その事例で5回目の整形手術を控えたソウル郵便局職員であるイ某(28)氏が紹介された。
今回あごと頬骨手術を準備中というイ氏は自身は整形中毒者でないと前提にしながら,以前に二重まぶたと鼻,顔脂肪吸入,房拡大
手術を受けたと明らかにした。
イ氏は"月給を惜しんで,手術受けるお金を集めたが今回ディスカウントを受けた"として"ただ一銭も惜しくない。 新しく変わる
容貌は働き口とボーイフレンドを守るのに助けになる"と整形礼賛論を咲いたとこの新聞は伝えた。
(2/2)おわり

10 :
'家計苦痛'歴代3番目…所得減って物価上がったため
来年経済成長率落ちれば家計苦痛より一層悪化
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/12/27/0200000000AKR20111227168700002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)イ・カンウォン,コ・ウンジ記者= 2011年は家計が感じる苦痛'(家計苦痛)程度が歴代3番目に激しくなった
年と記録された。 実質賃金が減って物価上昇率と失業率が大きく悪化したためだ。
28日韓国銀行,雇用労働部,統計庁などの資料を見れば今年に入って,9月まで実質賃金増加率は-3.49%だ。 歴代3番目に低い水準だ。
実質賃金は'名目賃金/消費者物価指数X100'だ。 実質賃金増加率は外国為替危機の時である1998年-9.31%に最低値だった,金融危機
の時である2008年には-8.54%に落ちた。
1994年から2010年までこれら3ヶ年を除いて、他の年の実質賃金増加率は0.98(2001年)〜8.16%(2002年)だ。
実質賃金が皆上がったという意だ。
今年に入って,10月まで経済苦痛指数は7.5に達した。 カード大乱直後である2001年,2008年金融危機以後最も高かった。
経済苦痛指数は消費者物価上昇率,失業率を加えて,国民が体感する経済的な生活の難しさを定量化したのだ。
今年の経済苦痛指数は1〜10月平均消費者物価上昇率4.0(%)と失業率3.5(%)を加えて算出した。
経済苦痛指数が最も高かった年である2001年8.1(物価4.1+失業率4.0)だった。 以後2008年には7.9(物価4.7+失業率3.2)が二番目であった。
実質賃金増加率と家計苦痛指数全部消費者物価指数を基本で算出することなので今年に入って急に沸き上がった物価が家計苦痛の
主犯であるわけだ。
家計苦痛は来年上半期により大きくなると展望される。 世界景気が鈍化しながら,物価上昇率が落ち着かなかったり失業率が悪化
する可能性が大きいためだ。
今年に入って,10月まで青年層体感失業率は20%を越えた。 政府,韓国銀行,各種研究所は来年度経済成長率を当初予想よりすでに
下方設定した状態だ。
現代経済研究シュウ・ウォン研究委員は"家計は所得があってこそ金を使っても惜しんでもするはずなのに最初から所得が減れば
選択の余地がない。 物価が高ければあまり買わなければ良いが実際の所得が減れば購買自体が難しくなる"と指摘した。
彼は"来年度経済成長率が鈍化して,失業率が高まれば家計が感じる苦痛はより大きくなりえる"と憂慮した。

11 :
<月給除いてみな上がった…庶民人生'崖っぷち'>
実質賃金上昇率マイナス…来年がさらに問題
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/12/27/0200000000AKR20111227162500002.HTML?audio=Y
(ソウル=聯合ニュース)イ・カンウォン,コ・ウンジ記者=今年家計苦痛が史上三番目に悪化したことは高物価の影響が最も大きかった。
庶民が体験する経済的試練は来年にさらに深化すると憂慮される。 消費者物価上昇率が多少鈍化する展望や世界的な不況長期化で
雇用事情がさらに悪くなるためだ。
賃金など家計所得が減って,庶民の人生が崖っぷちに追い込まれる可能性があることを予告する大きな課題だ。
◇家計苦痛歴代3番目
28日韓国銀行と統計庁,雇用労働部の統計を見れば今年一年(1〜9月)実質賃金増加率は昨年より3.49%減少した。
食料品価格から公共サービス料金までいっせいに上がって,消費者物価上昇率が4%水準だったが賃金上昇率はこれに対し達し得なくて,
実際に受ける月給が減ったためだ。 月給除いてみな上がったわけだ。
消費者物価上昇率に失業率を加えた経済苦痛指数は今年1〜10月平均7.5を記録した。 2001年と2008年を除けば2000年代に入り最も高い。
二種類の統計全部物価上昇率と関連している。 家計苦痛の主犯が高物価という話だ。
今年消費者物価上昇率は1〜11月平均4.0%で韓銀の物価安定目標上限線である4.0%にかろうじて入った。
失業率がそれなりに低い水準を持続したが実状を見れば残念なのは同じだ。 引退後生計のために創業をした50代以上自営業者が
雇用水準を高めたためだ。
去る10月50台雇用率は72.9%で2000年63.5%より9.4%ポイント増えた。 同じ期間15才以上年齢層の雇用率が56.2%から59.9%に3.7%
ポイント増えたのと比較すると二倍を越す数値だ。
LG経済研究院イ・グンテ研究委員は"物価上昇率が高かったが賃金増加率は微小だった。 50代以上自営業者がたくさん増えて,経済
事情が良くなければ家計運営に大きい困難が予想される"と指摘した。
(1/2)つづく

12 :
>>11 つづき

◇来年雇用市場も'暗雲'
来年はグローバル景気鈍化で雇用事情が悪くなると予想されて家計苦痛がより一層深化すると憂慮される。
国際原材料と農産物価格下落で消費者物価上昇率が今年より鈍化すると見られるがすでに腰のベルトをぴたっときつくしめた家計
の息の根をひらくようにすることは力不足だ。
韓国ギャラップが国内満19才以上男女1千624人で対象に行ったアンケート調査結果を見れば来年暮らし向きがさらに悪くなるという
応答(28%)が良くなるという応答(18%)より優勢だった。
この調査で暮らし向きが悪くなるという否定的な展望が良くなるという肯定的な展望を追い抜いたことは3年ぶりだ。
私たちの国民が考える雇用展望やはり悪化した。 来年失業者数が今年より増加するという応答は54%で昨年より10%ポイント上昇した。
減少するという見解は昨年15%から今年7%に急減した。
韓銀の消費者動向調査(CSI)でも家計収入展望CSIが前月より3ポイント落ちた95を記録した。 6ヶ月内収入が増えることだとした
消費者が減ったのだ。
現代経済研究院主ウォン研究委員は"物価が高ければちょっとあまり買わなければ良いが月給を受けられなければ生活自体が難しく
なることができる。 雇用条件が悪化して,家計苦痛がより一層大きくなると見られるだけに当局はこれに対する対応策を用意する
必要がある"と提言した。
(2/2)おわり

13 :
>>8
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 377won【統計は偽り・容姿も偽り】

14 :
今年韓証券市場収益率世界49ヶ国中11位
ヨーロッパ・ブリックス墜落…海外株式型ファンド収益率-20%台
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/12/27/0200000000AKR20111227159200008.HTML?audio=Y
(ソウル=聯合ニュース)パク・サンドン、シン・ジェオ、ソン・ヘジン記者=今年韓国証券市場は東北アジア国家中最もファイン
プレーした。
ヨーロッパ財政危機にともなう国際金融不安という大型悪材料があったが貿易'1兆ドル時代を開いて企業らが成長を持続してきた
おかげだ。
これに反しユーロゾーン(ユーロ貨幣使用17ヶ国)国家と高速成長の象徴であるいわゆる'ブリックス(BRICs)'国家の株式市場は
墜落した。 このために国内で運用してきた海外株式型ファンドの年初対比収益率は-20%を下回った。
28日金融情報業者エフエヌガイドとトーラス投資証券によれば去る23日基準として韓国証券市場の今年収益率は-10.82%でモルガン
スタンリーキャピタルインターナショナル(MSCI)基準49ヶ国中11位を占めた。
周辺国である日本(-18.07%)は23位,香港(-18.36%)は25位,中国(-19.03%)は28位に終わった。 韓国と株式市場構造が似た台湾の
収益率は-22.86%で34位に留まった。
国内証券市場のファインプレーは経済のファンダメンタル(基礎条件)が相対的に良好なためだ。
企業らの輸出実績は米国とヨーロッパの景気低迷にも増えた。
さらに今年韓国は世界で九番目に貿易'1兆ドル時代を開いた。
パク・ヨンチェ キウム証券リサーチセンター長は"日本やヨーロッパの企業らが財政危機で揺れる間にサムスン電子と現代車など
国内輸出企業らは世界最高の企業に浮上した"と話した。
しかし今年全世界を強打したヨーロッパ財政危機でピグス(PIIGS)等ヨーロッパ国家とブリックス国家の株式市場は没落した。
(1/2)つづく

15 :
>>14 つづき
ピグス国家中でアイルランドを除いてはスペイン21位,イタリア37位,ポルトガル38位に終わった。 また,債務不履行(デフォルト)危機
に陥ったギリシャは収益率が-64.34%で最下位を記録した。 ヨーロッパの一番上の兄であるドイツとフランスも30位,31位に終わった。
ブリックス国家中中国(28位),ロシア(30位),ブラジル(36位)は収益率が-20%内外に達したしインドは-36.57%で45位に留まった。
流動性危機を体験した先進国投資家がブリックス国家の株式,債券,原材料から抜け出したためだと経済専門家たちは分析した。
証券市場がプラス収益率を出したところはアイルランド(7.79%),インドネシア(4.00%),米国(0.50%)等3ヶ所に過ぎなかった。
フィリピン(-2.31%),ニュージーランド(-2.73%),コロンビア(-3.89%),タイ(-4.53%),マレーシア(-4.59%),英国(-6.56%)等は全世界
平均収益率(-9.20%)を上回った。
外国証券市場が振るわない実績を見せて,海外株式型ファンド収益率は-20%以下に落ちた。
去る26日基準として設定額10億ウォン以上海外株式型ファンドの年初以後収益率は-20.03%で国内株式型ファンド(-9.27%)より二倍
以上損失を出した。
インドに投資する商品である'フィデリティインディア証券業者投資信託(株式)種類C 5'とは-48.69%,'未来アセットインディアイン
フラセクター証券業者投資信託1(株式)種類A'の収益率は-43.82%に達した。
海外混合型も収益率が-15.74%であり海外債券型2.23%,国内債券型4.41%,国内混合型-2.41%であった。
(2/2)おわり

16 :
>>10-11
天候次第という部分があるにしても、来年も大変でしょうねぇ
去年、白菜が高騰したからと言って、今年は安値で畑で潰す程作付け面積を増やすような事をしていたら…
来年は、ニンニクと唐辛子がダブつくのかな?w
>>14
具体的な収益率を出さないとい言う事は…
順位はいざ知らず、良い結果では無かったという事ですねw

17 :
<民生・危機克服法案大量自動廃棄危機>
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/12/27/0200000000AKR20111227206500008.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ジェホン,イ・ユル,イ・ヨンジェ記者=経済危機を解決して庶民に助けになる経済関連法案が大量
に死蔵される危機に処された。
三日残った今月臨時国会期間に法案を処理するには時間が非常に不足する。
来年2月臨時国会が残っているが今年予算案が通過されれば国会が総選挙政局で転換される。 したがって経済法案がいっせいに
自動廃棄される可能性がある。
28日国会事務局によれば18代国会で,発議された法案は1万3千452件に達する。 17代国会6千387件の2倍を越える。
この中可決された法案は2千505件で18.62%に過ぎない。
経済関連法案は他の法案に比べて,より一層無視された。
法制処によれば今年経済部署が発議した経済法案108件中国会本会議を通過した法案は11件に過ぎない。 経済5団体が立法を促した
主な法案33件の中で国会を通過した法案は11件に過ぎなくて,参加連帯が立法を促した経済関連法案8件の中で国会を通過した法案
は一件もない。
(1/3)つづく

18 :
>>17 つづき
◇民生・企業・金融圏事業支障不可避
経済法案処理が遅れながら,民生や企業や金融圏の事業に支障が不可避になった。
直ちに,今年貯蓄銀行劣後債投資家事態のような金融消費者被害再発防止のために作られた金融消費者保護法が処理されなければ
金融消費者は第2の被害に無防備に露出する。
大企業が中小商人事業領域を蚕食するのを防止するための中小商人適合業種保護に関する特別法,大企業と中小企業の同伴成長を
誘導する下請け法や公正取り引き法改正案などの国会通過の有無は中小企業と商人の生死を分けることができる。
参加連帯アン・ジンゴル社会経済チーム長は"今回の国会で民生関連法案は一つも通過したのがない。核心法案は処理されなければ
ならない"と話した。
金融圏の目は資本市場法改正案の通過の有無に注がれている。
5大証券会社は大型投資銀行(IB)の要件を充足するために自己資本を最小3兆ウォンに増やしておいたが改正案が通過されなければ
大型IB業務を遂行することができなくなるためだ。
ある証券会社関係者は"資本市場法改正案が通過されなければ大型IBの業務である企業貸し出しでも,内部注文執行,代替取り引き
システム導入が不可能だ"と話した。
だが,資本市場法改正案は去る金融危機拡散の主犯であるヘッジファンド導入や大型IB育成法案を含んでいて,今回通過してはいけ
ないという意見も提起されている。
(2/3)つづく

19 :
>>17、18 つづき
◇ "経済法案拙速処理警戒"
今年三日を残した18代国会は来年2月臨時国会を最後に会期を終えることになる。
来年4月11日19代国会議員総選挙が行われるので現在の議論に相当な進展がある法案でない場合,来年2月臨時国会でも処理されない
可能性が大きい。
2月臨時国会は総選挙直前なので'要式国会'になりやすい。
その上来年5月に会期が終わればすべての法案が自動廃棄されるので経済法案処理はしばらく難しくなる。
経済専門家たちは法案処理が延ばされるのも問題だが急に拙速的に処理されるのも深刻なことだと指摘した。
経済正義実践市民連合キム・ハンギ経済政策チーム長は"経済関連法案が散在しているが,来る30日予算案が通過されれば国会はまさに
総選挙・大統領選挙局面に行くことになる"と話した。
彼は"経済法案は庶民経済に影響を及ぼす内容であるだけに国会で深く議論されて,問題点を補完しなければならないが、正確に取り
除かないで拙速処理されれば副作用や弊害が現れることができる"と話した。
(3/3)おわり

20 :
【社説】デビットカードの普及で過剰消費の抑制を
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/12/27/2011122700784.html

 韓国政府は26日、クレジットカードの発行について、今後は所得が負債の元利金返済額より多く、信用等級が1−6等級の
満20歳以上に限り認める方針を示した。その代わり、商品購入と同時に預金口座から代金が引き落とされるデビットカードや、
チェックカード(デビットカードの一種)の所得控除率を現行の25%から30%に引き上げ、信用等級の算定でこれらのカード利用者を
優遇する方針だ。
 韓国で発行されたクレジットカード数は9月末現在で1億2000万枚に達し、経済活動人口を基準にすると1人当たり5枚を所有している
計算になる。これは、財閥グループや金融持株会社が運営するカード会社20社が過当競争を繰り広げた結果だ。これにより、
自分の所得を考えずにカードを乱用する過剰消費が増え、キャッシング・サービスやカードローンに頼りがちになるという風潮が生まれたため、
現在では個人負債総額が1000兆ウォン(約67兆4686億円)に達している。
 クレジットカードの乱用による弊害を減らすためには、カード会社が所得のない大学生にまでむやみにカードを発行することで、
若者の過剰消費をあおり、多くの信用不良者を生んでいる状況を改善すべきだ。今回政府が打ち出した対策により、所有するクレジットカードの
利用が止められた場合、別のカードの新規発行を受け、所有するカードの負債を返済するという手法も簡単には使えなくなる。
 政府は、クレジットカードが中心となっている現在のカード習慣を、今後はチェックカード・デビットカード中心に変えていく方針だ。
これらのカードは預金残高の範囲内で利用できるため、過剰消費やクレジットカードの負債を抑えられる。
 だがカード会社は、チェックカードやデビットカードは手数料収入が少ない上、キャッシング・サービスやカードローンによる
高い利息収入を期待できないとして、これらのカードの普及に消極的だ。これまで政府は何度も活性化策を打ち出してきたが、
チェックカードでの決済比率はわずか10%程度にとどまっている。カード会社がより積極的にチェックカードやデビットカードを発行できるよう、
実効性のある対策が求められる。
昨日の記事ですが、過剰消費を抑制したら政府が目指している内需拡大が無理なんじゃないか?w

21 :
ディスプレイサーチ,TV販売量展望値また,下方
来年平板TV1.6%減少展望
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/12/27/0200000000AKR20111227171400003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・テジョン記者=市場調査機関ディスプレイサーチが第3四半期に続き4分期報告書でも来年TV販売量
展望値を下げた。
28日関連業界によればディスプレイサーチは最近出した4分期報告書で来年全世界TV販売量を2億5千436万5千台と予想した。
これは第3四半期報告書で予想した来年販売量(2億5千539万台)より0.4%低くした数値だ。
特にTVの大部分を占めるLCD TVとPDP TVなど平板TV市場規模は第3四半期2億4千279万台で1.6%減った2億3千889万台に下方調整した。
これは今年よりLCD TVは9.2%増えるが,PDP TVは15%減って,平板TV全体的には今年より2.3%増加に終わる水準だ。
来年LCD TV販売量は2億2千502万台で第3四半期推定した2億2千700万台より0.9%減ったし,PDP TVは12%減った1千387万台で展望した。
ただしCRT TVはアジア,南米,中東アフリカ地域需要が増えながら,当初予想より23%増加した1千538万台に達することとディスプレイ
サーチは見通した。
CRT TV中で約70%がアジア地域で販売されて,2013年以後からはCRT TVが中国では販売されないと予想された。
サムスンとLGが,来年に本格的に発売するOLEDテレビ市場規模は5万台水準と推定された。
業界関係者は"ヨーロッパなど先進国の景気低迷が多少長くなると予想されながらTV需要やはり回復がはやくなくて展望値を低く
したと見られる"と分析した。

22 :
製造業業界状況展望2年5ヶ月ぶりに最悪
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/12/27/0200000000AKR20111227209600002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)コ・ウンジ記者=グローバル景気鈍化で製造業の2012年1月業界状況展望が2年5ヶ月ぶりに最も悪くなった。
韓国銀行が28日出した'2011年12月企業景気実体調査指数(BSI)'資料を見れば製造業の2012年1月業界状況展望BSIは前月より4ポイント
落ちた79を記録した。 これは2009年7月78以後最低だ。
今年12月業界状況BSIは前月より3ポイント落ちた80で,去る8月80以後4ヶ月ぶりに最も低かった。
業界状況BSIは100を越えれば景気を良く感じる企業がそうではない企業よりは多いという意で100以下ならその反対だ。
業界状況BSIと業界状況展望BSIが同時に低くなるのは実際の景気状況も悪いがこれからはさらに悪くなるという心理的要因まで
敷かれていることなので今後企業経営を萎縮させる否定的要因になり得る。
大企業の業界状況BSI(89)は前月と同じだったが中小企業(76)は4ポイント下落したし輸出企業(78)と内需企業(81)はそれぞれ4ポイント
と3ポイント落ちた。
製造業は売り上げ,採算性,資金事情の実績と翌月展望が皆悪化した。
売り上げBSIの12月実績は92,翌月展望は91で前月よりそれぞれ2ポイントと3ポイント落ちた。
採算性BSIも12月実績は前月より4ポイント落ちた84,翌月展望は2ポイント下落した85に終わった。
資金事情BSIの12月実績と翌月展望はそれぞれ85で,前月より3ポイントずつ落ちた。
季節変動による要因を除去した製造業の季節調整業界状況BSIは88から86に,翌月展望は89から85に落ちた。
非製造業の今月業界状況BSIは83で前月より5ポイント上がったが,翌月展望BSIは79で3ポイント下落した。
季節調整分で見れば業界状況BSIが81で前月より4ポイント上がった反面翌月展望は83で1ポイント下落した。
製造業と非製造業全部最も大きい経営ジレンマで内需不振と不確かな経済状況を挙げた。
来年製造業の業況見通しは、今年実績BSIより1ポイント高い88で集計された。
非製造業の業況見通しは、今年実績より3ポイント低い83だった。
今回の調査は全国2千774社の法人企業を対象になされたし,この中で製造業1千618社,非製造業890社など総2千508社の業者が答えた。

23 :
'排出ガス超過憂慮'アルペオン2.4リコール
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/12/27/0200000000AKR20111227202500004.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ケヨン記者=環境部はアルペオン2.4乗用車のガス排出関連部品で性能欠陥が発見されて韓国GMが
自発的にリコールすることにしたと28日明らかにした。
リコール対象は去る3月16日〜6月22日韓国GMが生産・販売したアルペオン2.4モデル1千133台だ。
これら車両は走行中可変バルブ タイミングを制御する部品の欠陥で排出ガス許容基準を超過する可能性があると環境部は説明した。
該当部品が装着された自動車を試験走行してみた結果正常条件に比べて,一酸化炭素化炭化水素などが2倍近く増えた。
このような欠陥は該当部品に対する制御装置プログラムを任意に変更して,発生したと調査された。
該当車両所有者はこの日から韓国GMサービスセンター‚でバルブを交換してエンジン制御装置プログラムを設置を受けることができる。

24 :
11月株式発行前月より744%急増
'IB進出'証券会社大規模有償増資影響
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/12/27/0200000000AKR20111227147700008.HTML
(ソウル=聯合ニュース)パク・サンドン記者=証券会社が投資銀行進出のために大規模有償増資に出たせいで先月株式発行物量が
前月より急増したことが分かった。
28日金融監督院によれば11月企業らの株式発行規模は3兆545億ウォンで前月より744.0%(2兆6千926億ウォン)増えた。
この中で有償増資が2兆8千億ウォン(17件),企業公開(IPO)が2千200億ウォン(12件)だった。
証券会社が投資銀行(IB)業務進出のために大規模有償増資に出て,大宇証券[006800]は1兆1千242億ウォン,ウリ投資証券[005940]は
6千360億ウォン,三星証券[016360]は4千80億ウォンの資金をそれぞれ確保した。
企業らは米国とヨーロッパ財政危機せいでその間延期したIPOも証券市場回復に力づけられて,再び推進した。 これでエンターテ
インメント株に関心を集めたYGエンターテインメントは424億ウォンを確保した。
今年1〜11月株式発行累計は10兆7千億ウォンで昨年同期より28.9%増えたし,この中で有償増資(8兆4千億ウォン)が92.1%増加した
しIPO(2兆3千億ウォン)は41.1%減少した。
先月会社債発行規模は12兆5千億ウォンで前月より1.2%増加した。
金融債(2兆600億ウォン)と資産流動化証券(1兆8千億ウォン)は増えて一般会社債(6兆3千億ウォン)と銀行債(2兆4千億ウォン)は減った。
企業規模別には大企業(6兆3千億ウォン)が全体の99.5%を占めており,信用等級別にはA等級以上(5兆8千億ウォン)が93.1%に達した。
今年11月まで会社債発行額は120兆6千億ウォンで昨年同期より14.2%増加したし株式発行を通した調達額まで合わせれば総131兆3千億ウォンで15.3%増えた。

25 :
"アップル,来年2〜第3四半期iTV発売ために部品網構築"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/12/28/0200000000AKR20111228014900091.HTML
(サンフランシスコ=聯合ニュース)イム・サンス特派員=アップルの次世代TVのための部品網が来年1分期中に構築されることだと
台湾の電子部品産業専門紙ティジタイムスを引用して,米国IT専門媒体が27日(現地時間)報道した。
ティジタイムスは業界消息筋を引用して,アップルが来年第2四半期または,第3四半期に発売する次世代TV,すなわちiTVの生産計画
に合わせて,このように部品網構築に出たと伝えた。
この消息筋は今回準備されている製品は2006年アップルが発売したセットトップボックス方式でなくTVフルセットだと付け加えた。
ティジタイムスはこれと共に韓国の一部言論がサムスン電子が先月からiTVに入る半導体チップ生産に入ったし,シャープがこのTV
のディスプレイ装置を生産することになると説明した。
だが,他の消息筋はアップルがセットトップボックス型次世代アップルTV生産も持続すると話したと伝えた。
現セットトップボックス型アップルTVは現在のアマゾンドットコムで価格が9%程度引き下げされた状態で販売されている。

26 :
>>16
あの人たちは、一獲千金濡れ手で粟の大儲けニダ〜♪という夢を我慢できないんだねえ。
コツコツ地道に積み上げるのは、性格的に大嫌いなんだろうな。

27 :
サムスン・シャープなどLCD業者5億4千万ドル賠償合意(総合)
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/12/28/0200000000AKR20111228017600009.HTML?audio=Y
(サンフランシスコ=聯合ニュース)イム・サンス特派員=サムスン電子とシャープを含んで,コンピュータとTVなどに使われる液晶
表示装置(LCD)パネル製造業者7社が米国所で反独占と関連して,一般消費者など間接購買者に5億3千900万ドル(韓国貨
6千200億ウォン相当)を賠償することに合意したとブルームバーグなど米国言論が27日(現地時間)報道した。
賠償金の中で5億100万ドルは消費者に対する弁償に使われて3千700万ドルは政府と他の公共機関に対する賠償金で利用される予定だ。
これら企業は今月の初めパネルの直接購買者に3億8千800万ドルを賠償することに合意したことがある。
これら企業は1996年から2006年まで談合で販売価格をあげた疑惑で2007年集団にあったし,原告中にはフロリダとカリフォルニア
など米国内8州が含まれている。
ニューヨーク州検察総長であるエリック シュナイダーマンは声明を通じて"価格談合は法律を遵守しなければならないビジネス世界
を操作したことであるだけでなく消費者がTVやコンピュータなどを購入する費用を人為的に高さは結果を招く"と指摘した。
今回の賠償でサムスン電子とシャープがそれぞれ2億4千万ドルと1億1千550万ドルを出すことに合意したし,チーメイ(奇美),
エプソン,ハンスター,日立なども合意にひびが入ることにした。
これら会社はこれと共に反独占遵守プログラムを用意して談合疑惑を受けている他の企業らを起訴するのにも協力することにした。
しかしLGディスプレイとAUオプトロニクス,東芝など他の対象企業等はまだ合意を成すことができなかった。

28 :
おはようございます。新スレありがとうございます。
チェックカードの逆転、8年前は信用不良者カードだったのに今は救世主? 【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/New/3/01/20111227/42910704/1
政府の活性化対策に急浮上
クレジットカードは‘信用’、現金代替は‘チェック’へ消費者が認識変えるべき
 チェックカードが、混乱している国内カード市場の‘救世主’に一気に浮上した。金融委員会が26日発表した‘クレ
ジットカード市場構造改善対策’の核心は、クレジットカードの使用を減らし、チェックカード使用を増やすということだ。
しかし、金融当局がチェックカード活性化に乗り出すのは初めてではない。すでに2004年から数回、チェックカード
普及を呼びかけてきたが、チェックカードを含む直払いカードの実績は、相変らず僅かな水準だ。今回政府が取り
上げたチェックカードを含む直払いカードが、クレジットカードに替わる代表カードの地位を得られるのか注目される。
○外国為替危機がクレジットカード成長の契機に
 1997年末、韓国経済を揺るがした外国為替危機は、クレジットカード業界に時ならぬ特需をもたらした。当時政府は、
低迷した民間消費を引き上げると同時に国家財政を増やさなければならない状況で、クレジットカードを解決手段と
して持ち出した。
 金融当局はさらに一歩踏み出して、当初70万ウォンまでに制限されていたキャッシングサービス限度を、1999年から
撤廃し、カード使用を増やすために所得控除恩恵とクレジットカード領収書宝くじ制度まで導入した。この結果クレジット
カード利用額は1997年の72兆ウォンから、2002年には623兆ウォンで9倍近くに急増した。消費者がキャッシングサー
ビスで現金を確保することにより、支出が容易になったことで急速に内需は回復し、政府は自営業者の売り上げがを
把握しやすくなり、税収を増やすことが出来た。政府が当初狙っていた一石二鳥が、まさに達成されたのだ。
 もちろん当時も、今のチェックカードと同様の直払いカードがあった。しかし、クレジットカード決済システムを利用
できないために、銀行が自主的に端末機を普及する必要があり、その結果消費者が使うことも難しくなっていた。
特に直払いカードを発行する銀行では、外国為替危機後の生き残り競争に忙しかったために、直払いカード活性
化に消極的になってしまし、と直払いカード活性化は水の泡になってしまった。
 イ・ポウ檀国(タングク)大クレジットカード学科教授は、“政府も内需振興のために、やむを得ずクレジットカードを
選択した”として、“もし直払いカードに固執したとすれば、政府が望んでいた成果はもちろん、カード市場もこのように
成長できなかっただろう”と評価した。
(1/2) つづきます

29 :
>>28 つづきです
 しかしクレジットカード市場の好況は長くは続かなかった。むやみなカード発行とカード回して防ぐこと(訳注、ある
カードの返済を別のカードの借金で返済する自転車操業)により、2003年にはカード大乱が発生した。その時初めて
政府は、クレジットカードに替わってチェックカードを提案した。チェックカードは本来の法的名称ではなく、ビザカード
の直払いカード商品の‘ビザ チェックカード’から採った用語だ。銀行ネットワークを利用しなければならない直払い
カードの短所を補完するために、既存クレジットカードネットワークを利用する直払いカードだった。
 あるカード会社関係者は、“当時急激に増えた金融債務不履行者(旧 信用不良者)のために作られたチェックカード
が、あたかも解決者のように優遇されて、クレジットカードが悪玉になってしまった現実が苦々しい”と話した。
○チェックカード活性化は未知数
 2004年以後、政府はクレジットカード関連対策を出す時ごとにチェックカード活性化を呼びかけたが、市場の反応は
冷淡だった。
 カード会社としては、大きな収益源となるカードローンやキャッシングサービスを利用できないチェックカードは歓迎
せず、消費者は預金残高に注意を払う必要がなく、別途費用を出さなくても良いクレジットカードから乗り換える動機
が少なかった。2007年にチェックカード加盟店手数料率を低くしたことも、チェックカード活性化に障害として作用した
と業界は見ている。手数料率を低くしたために、消費者に与えられる付加恩恵がクレジットカードより減少することに
なり、消費者の関心はより一層遠とおのく結果になった。
 最近、家計負債と加盟店手数料率問題の深刻性が大きくなったことで、政府は再びチェックカードを前面に押し出し
てきた。専門家は、多少遅い感があるものの、現状から見てチェックカードを積極的に増やさなければならないという
点は大部分が同意している。しかし、所得控除恩恵を増やすだけでチェックカード活性化がなされるかに対しては、
疑問を提起している。結局は、消費者がクレジットカードの信用取引機能と決済便宜性を切り離して考えなければ
ならないという指摘が説得力を持っている。クレジットカードは言葉どおり信用取引のための手段として使い、その
他一括払いなど現金代替手段での決済便宜のためには、チェックカードを利用する意識転換が必要だということだ。
イ・ジェヨン韓国金融研究院研究委員は、“クレジットカードは金融費用がかかるシステムなので、一般取り引きでは
チェックカードを利用することが、社会的費用を減らすことになる”と話した。
(2/2) 以上です

30 :
スレ立ておつかれさまです
当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 377won【xxxxxxxxxxxxxxx】
この書式に則ってくださるとありがたいです
44KB

31 :
全南持ち家率70%で1位、最下位ソウルは41% 【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20111227/42910842/1
済州は家賃率1位
 全国で、個人所有住宅に住む居住者の比率(自家占有率)が最も高い地域は全南道(チョンナムド)で、最も低い
にはソウルだった。
 27日不動産情報業者不動産サーブが、国土海洋統計年譜をもとに全国行政区域別住宅占有形態比率を分析
した結果、全国1733万9558世帯のうち54.3%(940万6893世帯)が、自分が所有する家に住んでいることが明らかに
なった。
 また、傳貰(チョンセ)居住者は21.7%(375万5576世帯)で、保証金あり家賃と純粋家賃(保証金のない家賃)、借家
など賃貸家庭は21.4%(371万5998世帯)に達した。
 地域別では全南が70.7%で最も高く、ソウルと京畿(キョンギ)を除いた大部分の地域でも50%以上の高い自家占有
率を見せた。しかし、ソウルは41.2%、京畿は49.3%で半分を越えることができなかった。さらにソウルでは傳貰家庭の
比率は32.8%で全国で最も高かった。京畿(27.9%)と仁川(インチョン)(22.9%)の傳貰も全国平均(21.7%)を上回った。
 済州道(チェジュド)は傳貰率が5.7%にとどまり、家賃が29.8%に達していて、全国で傳貰率が最も低く、家賃率が
最も高い地域になった。このほか、大田(テジョン)(26.9%)、ソウル(24.6%)、光州(クァンジュ)(23.8%)、大邱(テグ)
(22.4%)、蔚山(ウルサン)(22.4%)、江原(カンウォン)(21.6%)でも家賃率が高かった。
 ハムヨンジン不動産サーブ室長は、“首都圏を除いた大半の地域で、家賃率が傳貰率を越えた”として、“首都圏は
伝統的に傳貰にする目的で住宅を求める投資需要が多かったが、次第に家賃人口が増加している”と説明した。
ク・カイン記者comedy9@donga.com

32 :
銀行が中小企業への貸出金利を相次いで引き下げる理由 【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20111227/42910776/1
 中小企業の貸し出し延滞率が2008年末の世界金融危機時より高まり、‘延滞大乱’憂慮が大きくなっているため、
銀行業界は多様な中小企業支援対策を出している。主要銀行が相次いで中小企業貸出金利を引き下げたり、返済
期限を延長して、貸出規模も拡大することにしている。
 一番最初は企業銀行だった。チョ・ジュンヒ企業銀行頭取は今月の初めの送年記者懇談会で、“中小企業貸出
金利を来年1月から引き下げる予定”として、“2年間の残り任期内に、現在10%を越えている中小企業への貸出最高
金利を一桁台に引き下げる”と明らかにした。25日には産業銀行が、来年1〜6月に満期が到来する3000社あまりの
中小企業の運営および施設資金、約4兆ウォンの償還を1年間猶予することを決めた。
 都市銀行と金融公企業も参加した。新韓銀行は有望中小企業と長期取り引き企業の貸出金利を、来月から0.5%
ポイントから最大1%ポイントまで引き下げることにした。国民銀行は来年2月、既存商品より金利が低い中小企業
貸出商品を出す予定だ。農協も中小企業貸出金利を引き下げ、今年は2兆ウォン台だった中小企業貸出規模を、
来年は3兆2000億ウォンに拡大する。信用保証基金は、今年38兆8000億ウォンだった中小企業保証規模を、来年
から最大40兆ウォンまで増やす予定だ。信用保証の保証規模が拡大すれば、銀行の中小企業貸出が自然に増える。
 これは中小企業貸出延滞率の上昇があまりにも急で、銀行の資産健全性を威嚇する水準に達したためだ。10月末
現在の中小企業貸出延滞率は1.83%で、一ヶ月前に比べて0.27%ポイント上がった。この数値は金融危機が起きた
2008年末の1.70%よりも高い。銀行の生き残りのためにも、中小企業貸出金利引き下げが必要だという共感が広がっ
ている状況だ。
 銀行のこうした動きは褒められるが、8月初めに先進国で財政危機が勃発した直後ではなく、危機が相当部分進行
された今になって、一歩遅れて対策準備に出たという点がやや悔やまれる。これまで多くの銀行が景気が良い時には
競争的に貸出を増やして、不況になれば融資を急いで回収したために資金難に陥り、‘黒字倒産’した中小企業が
多かったことを考えると、悔やまれることが多すぎる。金融業界が‘雨が降る時に傘を奪い取らなければ’高賃金と
手数料を避難された銀行業界を見る国民の視線は穏やかになることだろう。

33 :
支援

34 :
シャープやサムスンなど5.39億ドル支払いで和解−LCD価格(1)
ttp://www.bloomberg.co.jp/news/123-LWVIM707SXKX01.html
和解金のうちサムスン電子が支払うのは2億4000万ドルと、最も多い。次いでシャープが1億1550万ドル。

35 :
支援

36 :
海苔養殖場に硫酸・塩酸入った栄養剤使用衝撃
木浦(モクポ)海上警察栄養剤回収成分検査など捜査着手
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/12/28/0200000000AKR20111228078600054.HTML
(木浦(モクポ)=聯合ニュース)チョ・クンヨン記者=市中に流通する苔養殖用複合栄養剤に無機酸中毒性が最も強い硫酸と塩酸が
多量含まれているという主張が提起されて衝撃を与えている。
しかし栄養剤に無機酸含有量基準値がなくて,関係機関が手を使うことができない間、全国海苔養殖場で大量流通して,海生態系
破壊など問題が深刻だ。
28日全南(チョンナム)地域苔養殖事業組合によれば道内のA業者が肥料許可を受けた後苔養殖漁民たちに売ってS栄養剤成分検査
を全南道保健環境研究院に依頼した結果硫酸(3.41%)と塩素(6.69%)が検出されたと主張した。
組合は最近木浦海上警察と全南道に検査結果書を添付,徹底した調査などを要求する陳情書を提出した。
組合は陳情書を通じて,この業者が'海苔をかき集めるようにしてツヤがでて成長と収穫を促進させる'で漁民をげん惑,海苔養殖
漁民に大量供給して,海をしていると主張した。
組合のある関係者は"青海苔などあかぐされ病をなくそうと使う塩酸流通に対する取り締まりは比較的よくなされているが,塩酸
より毒性がはるかに硫酸が入った栄養剤が堂々と流通しているのにも全南道(チョンナムド)など関係機関は手を離している"
と話した。
木浦(モクポ)海上警察は最近が栄養剤を回収,成分を検査するなど捜査に入った。
海上警察のある関係者は"問題の栄養剤成分検査を依頼した結果硫酸と塩酸が出てきたが,栄養剤の場合,無機酸基準値がなくて,
どのように処理するべきか悩んでいる"としながら"硫酸が入った栄養剤が大量散布されれば海生態系が荒れはてるだけに関連法
を検討している"と明らかにした。

37 :
支援

38 :
<政府'聯米和中'の歩み..6者再開外交の折衝戦緊迫>
対話の流れ再開で韓半島情勢'新版作り'摸索
1月中に北朝鮮-米国間の3次対話-対北朝鮮食料支援なされるようだ
2011/12/28 10:46送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/12/28/0200000000AKR20111228075800043.HTML?audio=Y
(ソウル=聯合ニュース)ノ・ヒョドン記者= 'ポスト キム・ジョンイル'情勢に対応する韓国の外交の歩みが緊迫している。
キム・ジョンイル死後、不安定性に包まれた韓半島情勢を管理し、今後の流れを主導していく'テコ'と外交環境を構築しようとする
動きだ。これはキム・ジョンイルの追悼期間が終わりながら年初に表面化する、韓半島情勢の'新版作り'流れに備えようとする布石
として見ることができる。
表面的にあらわれた情勢の流れは米国・中国の戦略的協力枠組みの中で安定化されているが、その裏面では対話局面の転換に
備えて有利な高地を先に獲得しようとする6者の外交角逐が熾烈になっている。我が方の6者会談首席代表であるイム・ソンナム
韓半島平和交渉本部長が、去る22日に中国の北京を訪問して一週間後の27日、米国、ワシントンを訪れたのもこのような脈絡だ。
韓半島周辺の秩序を左右する両強を相手に、共助と協力のひもを確かめておこうとする戦略だ。
これに対して外交当局者の間では'聯米和中'戦略、または'米国・中国両ウイング'戦略という話が出ている。 急変する情勢の中で
韓国が外交安保的利益を確保するために、韓米同盟に基本を置きながらも中国との親和を試みる概念だ。
注目する大きな課題は交渉の'順序'が米国・中国でなく中国・米国になったという点だ。 これは現局面で中国を抱きしめるのが、
戦略的にさらに至急だという判断に敷地を定めたと見られる。 今後展開する情勢変化の中で、中国は北朝鮮に最も大きい影響力
を行使でき、議長国として6者会談再開過程で重要な役割を受け持つ可能性が高い。
ここには米国と確固たる'共助の枠組み'に置かれているという自信が作用している。 また、米国と急いで協議する姿を見せた場合、
北朝鮮と中国の両国を刺激するという憂慮も敷かれていると見られる。イム本部長の訪米は年初から展開する北朝鮮、米国対話と
6者会談再開局面で共助のひもをしっかりしておくのに焦点を置いている。
(1/2)続きます。
>>1 乙です。

39 :
>>38の続き
現局面はキム・ジョンイルの死亡により、すべての対話の流れが停止した局面だが、来年1月中の日程時期には再開になる可能性
が大きく見える。 その出発点は中国北京を舞台でする北朝鮮・米国第3次対話と、米国の対北朝鮮食糧支援になると発表された。
1994年の金日成主席死亡の時もわずか一月後に北朝鮮、米国対話が再開になった前例がある。 北朝鮮・米国が再び対話
テーブルに座るなら、これは実質的に6者会談が再開になる局面に突入することを意味する。
このような北朝鮮、米対話と6者会談再開局面の中で、韓国が流れに遅れずに制限的ではあるがイニシアチブを握って行くには
'韓米共助'は重要な支えであり、そのような脈絡でイム本部長の訪米が意味があるという分析だ。
韓国は1994年の金日成主席死後の韓半島情勢管理に機敏に対応できなかった事で、外交的に時を逃した経験がある。 弔問波動
で北朝鮮との関係は断絶し、以後'のジュネーブ合意'へと続いた北朝鮮・米国交渉の構図で韓国は排除された。 その結果、
対北朝鮮交渉に参加することもできないまま、天文学的軽水炉の建設費用だけ国民の血税で負担しなければならなかった。
現局面も間違って管理する場合、1994年と類似の状況が造成されるという分析が出てきている。 北朝鮮は弔問政局の中で韓国を
批判しながらも、米国とは融和的気流を見せている。 北朝鮮・米国3次対話を念頭に置いた戦略的標的を伺う側面があるように
見える。 ややもすると'通米封南'式対応が現れるという観測が出てくる。 外交消息筋は28日に"政府としては、再び外交的疎外に
あわないために韓米共助を確かにしながら、中国との協力を引き出す努力が必要だ"と指摘した。
外交家では韓国外交が今後の情勢の流れの中で身動きの幅を広げるには、キム・ジョンイル死亡を契機に南北関係を前向きに
解いていく政治的努力が必要だという声が少なくない。南北関係が改善された状況では、北朝鮮、米対話と6者会談再開局面で
韓国の発言権が強化される環境が造成されるが、南北関係が中断された場合、北の核対応と韓半島状況管理にあって影響力を
弱化させる結果を産むということだ。
キム・ジョンイル死亡で原則論に立った対北朝鮮政策基調を急激に旋回することは難しいが、'低いレベル'の人道的支援・交流を
通じて'戦略的関与'を試みなければならないという指摘だ。
このような脈絡で北朝鮮が来年1月1日の新年共同社説で、どの程度肯定的態度変化を見せてこれに対し、イ・ミョンバク大統領が
新年の特別演説を通じてどんな対北朝鮮メッセージを送るかに外交家の視線が集中している。
(2/2)以上です。

40 :
支援

41 :
【中韓】韓国が中国漁船に発砲を許可、中国ネット上で激しい批判[12/28]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1325046342/

42 :
チェ・ジェウォンSK副会長、令状実質審査の開始
イーデイリー|ピ・ヨンイク|入力2011.12.28 14:11
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1038&newsid=20111228141115396&p=Edaily
[イーデイリー ピ・ヨンイク記者]チェ・ジェウォンSK(003600)グループ首席副会長が28日の午後1時40分頃、令状実質審査を
受けるためにソウル、瑞草洞(ソチョドン)、ソウル中央地方法院に出頭した。 チェ副会長は1900億ウォン台の横領および
背任疑惑で事前逮捕令状が請求された状態だ。
令状実質審査はキム・ファンス部長判事の審理で進行される。 当初27日に午前開く予定だったが、チェ副会長が追加で
出す資料があるとし延期を要請したため、この日に延ばされた。
チェ副会長に対する拘束の有無は、夜遅く決定される展望だ。
三回検察に召喚されて長時間の調査を受けたチェ副会長は、自身の疑惑は一部認めた反面、チェ・テウォンSKグループ会長
の指示や介入の有無に対しては、頑強に否認したと伝えられた。
検察によればチェ副会長はSKグループ系列会社の18社がベネックスインベストメントに投資した2800億ウォンの中から、
992億ウォン余りを引き出した疑惑を受けている。 この中497億ウォンはベネックス代表のキム・ジュンホン氏の口座を経て、
チェ・テウォンSKグループ会長の先物投資を受け持ってきたSK海運顧問出身のキム・ウォンホン氏に流れたことが確認された。
チェ副会長はベネックスの資金220億ウォンをH貯蓄銀行に預金し、これを担保に彼の名義で221億ウォンの貸し出し受けるように
キム氏に指示した疑惑も受けている。

43 :
支援

44 :
【韓国BBS】ハングル文字は日本が起源!?「日本は盗作王国」[12/28]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1325051782/

45 :
GSなど9つのグループ系列161社が公示違反(総合)
聯合ニュース|ユ・ギョンス|入力2011.12.28 14:15
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1038&newsid=20111228141508552&p=yonhap
・公正委、過怠金2億4千万ウォンの賦課・警告
(ソウル=聯合ニュース)ユ・ギョンス記者=公正取引委員会は9つの企業集団に所属した284社の企業中161社が公示制度に違反して
おり、2億3千800万ウォンの過怠金を賦課して警告措置を下したと28日に明らかにした。
グループ別に見ればGS 44社、ポスコ29社、韓進(ハンジン)14社、錦湖(クムホ)アシアナ13社、KT 9社、現代重工業3社、韓国鉄道
公社4社、韓国ガス公社2社、韓国道路公社1社などだ。企業集団公示違反件数は195件となり、昨年と比較して9件(9.7%)増加した。
KT(8件増加)、韓進(6件)、現代重工業(2件)等3つのグループが増えた。
役員・理事会の現況、株式所有現況など企業集団現況公示に違反したところは、119社の会社だ。 これら企業は違反行為68件で
1億4千900万ウォンの過怠金、127件に警告措置を受けた。非上場社の所有支配構造、財務構造など非上場社重要事項公示を
守らないところは47社であった。 公正委は60件の違反行為の中の39件に8千900万ウォンの過怠金賦課、21件に警告措置をした。
公正委は"法違反の大部分は損益現況・理事会など運営現況、系列会社間での商品・サービス取引内訳などの錯誤による一部
脱落と金額誤記、公示担当者の不注意、制度の非熟知から始まった"と説明した。
違反会社別過怠金はGSが6千490万ウォンで最も多く、ポスコ(4千85万ウォン)、韓進(1千660万ウォン)、KT(1千580万ウォン)の順だ。
企業集団別過怠金金額は韓進(4千472万ウォン)、韓国鉄道公社(2千458万ウォン)、錦湖アシアナ(1千155万ウォン)等が多かった。
公正委は"企業集団公示制は導入初期でもあり、まだ市場に定着しておらず違反件数が増えた。 しかし非上場社の公示違反比率
は2008年の41.5%(平均1.72件)から、今年は19.7%(1.3件)で減少傾向を見せた"と付け加えた。
公正委は来年1月からインサイダー取引の公示基準が強化されるにつれ、公示点検から除外される企業がないように4年にかけて、
相互出資制限企業集団所属の会社全体を対象に順に公示違反の有無を点検する方針だ。

46 :
LGD中南京工場"成果給違って"ストライキ(総合)
26日からストライキ中..会社側"成果給支給難しい状況"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/12/28/0200000000AKR20111228158400074.HTML
(香港・ソウル=聯合ニュース)ファン・フイギョン特派員キム・テジョン記者=中国,南京にあるLGディスプレイ(LGD)工場勤労者
たちが年末成果給に不満を抱いてストライキに入った。
28日ブルームバーグ通信など外信によればこの工場職員8千人余りは昨年3ヶ月分月給に達したボーナスが減って,韓国職員にはより
多くのボーナスが支給されるとし,ストライキを始めた。
去る26日LGディスプレイ4号工場から始まったストライキは翌日工場全職員が加勢しながら,デモが激しくなったし,一部は食堂器物
とLCD TVを壊して,警察が出動することもした。
LGディスプレイ側は"去る4年間成果が良くて,昨年には目標達成成果給と正月賞与金など300%が支給されたが,今年には年間営業赤字
が1兆ウォンに達すると予想されて成果給は支給が難しい状況"と説明した。
引き続き"勤労者たちと現在の協議を進行中で,ほとんど仕上げ段階にある"と付け加えた。
先立って米国,ニューヨークにある人権団体'中国労働監視'は南京工場の韓国人職員には6ヶ月分月給に該当する年末賞与金が支給
されたが中国職員には1ヶ月分月給に該当する賞与金だけ支給されたと主張した。
中国労働監視はまた,経営陣が工場を閉鎖してストライキ主導者をするといったがストライキが依然として続いていると伝えた。
ロイター通信は中国インターネットに数百人の労働者が工場建物に集まって倒れたクリスマスツリー周辺に集まっている映像など
が上がってきているが実際のこの工場で撮影されたことかは確認できなかったと報道した。

47 :
"TV過剰供給だって。。購買指向も変化"< IHT>
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/12/28/0200000000AKR20111228162800009.HTML
(ソウル=聯合ニュース)世界的に値段が安いテレビが大規模に生産されて,過剰供給がなされて新技術開発期間が短縮されながら
TVを購入する消費者の指向も変化しているとインターナショナルヘラルドトリビューン(IHT)が27日報道した。
IHTは主な家電業界が大量生産で費用を低くしてオンラインを通した流通が拡大しながらTV価格引き下げ競争が激化していると伝えた。
これに伴い,消費者が体感するTV価格は何年か前の半分以下で急激に落ちたし,新しい消費形態が現れているということだ。
米国内家電流通業界関係者は"最近消費者は3D TVやインターネット連結TV同じ最新型製品を買うのにより多くの金を使うのを敬遠
して値が落ちる時まで数ヶ月で待つ"と話した。
高い最新製品を購入する代わりに6ヶ月ほど待てば激しい新技術開発競争を行う家電業界が相次いで新しい製品を出すので既存製品
の価格が自然に低くなるという説明だ。
市場環境の変化によりTV事業部門での損失を減らすための関連業界の動きも現れている。
日本ソニーは赤字が続いたTV事業の費用支出を減らすためにサムスン電子とのLCD合作生産を中断することにしたと最近発表した。
二つの会社は去る2004年LCD合作会社を設立したし,ソニーはこの会社の持分をサムスン電子に売却する予定だ。
一方市場調査専門業者であるディスプレイサーチによれば北米地域の年間TV販売台数は去る2004年3千200万台から現在4千400万台
に増えたし,TV大きさは平均27インチから38インチに大きくなったと調査された。
北米地域消費者は平均7年ごとに新しいTVを購入して各家庭には平均2.8台のTVがあることが明らかになった。

48 :
>>1スレ建て&テンプレ乙です
金融監督院(市場分析チーム)マクロ監督局
2011年12月27日「日日金融市場動向」
株式:   下落[KOSPI指数1,842.0p(↓14.7p、-0.8%)]
   大幅下落[KOSDAQ指数491.6p(↓9.7p、-1.9%)]
KOSPI指数は取引前半上昇出発したが対北デマ流布と個人純売渡(2,093億ウォン)等で反転し下落
金正恩死亡説、中国の北朝鮮派兵説等
KOSDAQ指数は取引中対北デマ流布で急落し下げ幅を挽回したが外国人の売越(217億ウォン)等で大幅下落
金利: 上昇[国債(3年)3.39%(↑0.01%p)]
国庫債金利は年末の流動性が制限された中で年末の現金確保需要等に伴う売り等で小幅上昇
為替: 小幅上昇[ウォン/ドル 1,158.8ウォン(↑3.8ウォン、-0.3%)]
          [ウォン/円 1,487.6ウォン(↑6.3ウォン、-0.4%)]
為替市場は年末で取引量が少ない中で取引時間中対北デマ等で上昇したが輸出企業のドル売り出廻り等で上昇幅は限定

49 :
金融監督院(市場分析チーム)マクロ監督局
2011年12月27日「日日金融市場動向」
外国人有価証券投資動向
11年12月27日: 株式749億ウォン買越、債券2,322億ウォン買越
通年では(11年1月1日〜12月27日)
KOSPI: 8兆418億ウォン売越(保有残高347兆5,897億ウォン、時価総額比32.8%)
KOSDAQ: 1兆4,297億ウォン売越(保有残高8兆3,823億ウォン、時価総額比7.9%)
上場債券: 40兆9,402億ウォン買越(保有残高82兆5,751億ウォン)
保有残高は12月26日目安
(単位: 億ウォン)
            12.26   12.27 1.1〜12.27
KOSPI         843    966   -80,418
ETF          -50     0   -1,528
KOSDAQ       -42   -217  -14,297
債券          45   2,322  409,402
計           796   3,071  313,159
取引額
株総取引額    53,911  72,471
外国人       3,033   5,116
債券総取引額  24,656  26,828

50 :
>>7
有難う御座います。ウォンを看取るで証券市場スケジュールは出ていましたが
為替市場は見てなかったので
>>10>>11-12
所得減って物価が上がるだけではないような
カード大乱以上にカードを乱発した問題が今後出てくるし、韓国版ゆとりローンというか
韓国版サブプライム問題が顕在化するのは来年の4〜6月頃と思うのですが

51 :
スレ違いだが
ttp://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/12/28/2011122801201.html
>「寒さに負けるな!」海兵隊体験訓練
>27日午後、京畿道安山市の青竜克己訓練場で、雪が積もった広場に上半身裸で寝転がり、
>海兵隊式の「克己訓練」をする冬休み中の子供たち
韓国の学生はうわさどおりブヨブヨのメガネデブばかりだ

52 :
■貯蓄銀金品授受金融監督院副局長など4人拘束令状
ttp://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2011122818155370784&sec=sisa6
@アジア経済
アジア経済チョン・ジュンヨン記者
検査宥和・税務便宜請託と共に金品を受けた疑惑で逮捕されて調査された金融監督院副局長など4人全員に拘束令状が
請求された。
貯蓄銀行不正合同捜査団(団長クォン・イクファン部長検事)は28日、前日緊急逮捕して調査した金融監督院の
チョン某(50・2級)副局長検査役と、シン某(42・4級)選任検査役、国税庁のキム某(53・5級)事務官とムン・某(45・6級)
主事など4人に対して拘束令状を請求した。
合同捜査団によればチョン氏は最近数年間、数回にかけてトマト貯蓄銀行から検査宥和名目で2〜3億ウォンを受け取った
疑惑を受けている。シン氏は同じ名目でエース貯蓄銀行から数千万ウォンを受けた疑惑だ。
合同捜査団はこれらが検査日程に合わせた金品提供の他にも餅代・もてなし提供などいつも接待を受けたと見て関連疑惑
を集中追及している。また実際の検査過程で便宜を提供したのかどうかも調査中だ。
キム氏とムン氏はソウル地方国税庁調査局に勤めた昨年11月、第一貯蓄銀行に対する税務調査便宜提供請託と共に
今年の初めに数千万ウォンを受け取った容疑を受けている。
合同調査団は所から逮捕令状を発行され、前日自宅などで4人を逮捕して調査した。
(おしまい)

53 :
■トマト・プライム貯蓄銀、来月10日から新韓・BS貯蓄銀で営業再開
ttp://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2011122817223466460
@アジア経済 イ・ジウン記者
トマト貯蓄銀行とプライム・パランセ貯蓄銀行が来月10日からそれぞれ新韓貯蓄銀行、ピエス(BS)貯蓄銀行に負債が
契約移転されて営業を再開する。
金融委員会は28日第22次定例会議を開催、トマト貯蓄銀行とプライム・パランセ貯蓄銀行の資産・負債の一部を契約
移転を受けるために設立された新韓貯蓄銀行とBS貯蓄銀行に対して相互貯蓄銀行業営業を認可した。
新韓貯蓄銀行は来月2日、1160億ウォンの追加増資を通じて自己資本を1200億ウォンに増やした後、営業を開始する
予定だ。これに伴い営業開始日基準の予想国際決済銀行(BIS)基準自己資本比率は約17.5%に達すると予想される。
旧トマト貯蓄銀行の本・支店である一山・盆唐・水原・平沢・松島・坪村支店をそのまま活用する予定であり、
営業開始予定日は来月10日だ。
BS貯蓄銀行もやはり来月3日に1070億ウォン追加増資を通じて自己資本を1150億ウォンに増やした後、営業を開始する。
営業開始日基準の予想国際決済銀行(BIS)基準自己資本比率は約12.5%に達する予定だ。
本店は旧パランセ貯蓄銀行のノンヒョンドン本店を活用して、支店などは旧プライム・パランセ貯蓄銀行の汝矣島支店
小公洞(ソゴンドン)・テクノマート・蚕室(チャムシル)・副山西面(サンソミョン)出張所など5ヶ所を利用する
予定だ。 営業開始日は来月10日からだ。
営業開始日から5000万ウォン以下預金者は取り引き中の貯蓄銀行本・支店と同一場所に設置された新支店を通じて
正常な金融取り引きが可能だ。
5000万ウォン超過預金者も預金保険公社が指定する農協など近隣支給代行支店やインターネット申請等を通して、
保険金などを支給されることができると予想される。
一方金融委は去る9月18日不良金融機関に決定されて営業が停止したトマト・プライム・パランセ貯蓄銀行に対して
それぞれ営業認可を取り消した。 (おしまい)

54 :
■1兆2千億フィリピン地下鉄事業、現代ロテム-建設が受注有力
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2011&no=837555
@毎日経済 ムン・イルホ記者
現代車グループが1兆2000億ウォン規模のフィリピン地下鉄工事受注に事実上成功した。
今回のプロジェクトは現代車グループに引き受けられた現代建設が主導して、系列会社間シナジー効果を最大化した
初めての事例だ。現代建設が6億ドルに達する土木工事を引き受けて、現代ロテムが電車と信号システム(5億ドル)を
製作する。
28日関連業界によればフィリピン政府の委任を受けた現地民間投資事業者がマニラ都市鉄道ターンキー工事を現代建設側に
任せることにして、具体的工事金額を最終交渉中だ。両側は早ければ今年中に合意覚書(LOA)を締結して、来年初めに
本契約を結ぶ。
現代建設高位関係者は"今まで出てきたことがない複合的交通事業受注"として"他の海外業者が私たちより安い価格で
工事を引き受けると言われていてLOA締結が遅れているが、状況を変えることは大変だろう"と話した。
マニラ地下鉄事業はこの地域内14駅区間の23kmを連結して大規模車両基地なども共に建設するプロジェクトだ。来年初め
着工に入って、2017年完工する予定だ。
該当区間を走る108両地下鉄は現代車グループの鉄道車両専門製造業者である現代ロテムが供給する。この業者が独自に
開発した鉄道信号体系も共に輸出される。現代ロテムが開発した'RF-CBTC'方式の信号システムは最新無線LAN通信技術を
導入して、システム構築とメンテナンス費用が少なく済み、大量のデータ送受信が可能だ。
(1/2)

55 :
>>54 続き
地下鉄工事とともに26kmに達する高速道路も建設される。これを含む全体事業規模は1兆2000億ウォンに達する。
現代車グループ関係者は"今後現代建設が受注営業を主導し、現代ロテムが車両を供給する方式になるだろう"と付け加えた。
今回の事業は現代車グループ最高位首脳部が直接関わっていると分かった。事業規模も大きいが、現代建設を含む現代車
グループのシナジー効果が本格化した初めての事例で、象徴的意味が大きいためだ。現代車グループは豊富な海外営業網を
保有した現代建設と現代製鉄、現代ロテムなど主な系列会社とのシナジー効果を最大化する色々な方案も摸索中だ。
現代車グループは190余ヶ国から8000ヶ所余りに達するグローバル ネットワークをすでに確保していて、ここに現代建設の
営業網まで合わさる場合、成長効果をより高めることができるという分析だ。
(2/2)おしまい

56 :
<アップル特許戦争岐路…"結局和解模索するようだ">
専門家たち"ロイヤリティー受ける側に戦略転換不起血"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/12/29/0200000000AKR20111229005000091.HTML
(サンフランシスコ=聯合ニュース)イム・サンス特派員=アップルとグーグルのアンドロイド陣営が行う特許戦争の結果が出て
きながら,アップルが岐路に立っていると米日刊サンフランシスコクロニクルが28日(現地時間)分析した。
これによれば10月5日死亡したアップルの共同創業者スティーブ・ジョブスが始めた特許の結果が次から次へ出てくる中で
特許専門家たちの間でアンドロイド陣営と和解を模索しなければならないという指摘が出ている。
知的財産権コンサルティング業者である3LPアドバイザーのパートナーであるキャビン リベットはアップルが保有している特許の
価値を最大化するために競争者らと和解を模索しなければならない時期だと強調した。
アップルが法廷で勝訴して,製品の輸入を禁止しても競争会社は次善策を講じることができると彼は説明した。
オーストラリアでサムスン ギャラクシータブ10.1に対する販売禁止決定されてきて米国際貿易委員会(ITC)がHTCモバイル機器に
対する輸入禁止を検討する時までもアップルの戦略が合致するように見えたがオーストラリア上級所が判決をひっくり返して
ITCがアップルに部分勝訴判決を下しながら,雰囲気が急反転された。
特許の歴史もアップルの方でないとIBMとマイクロソフトで知的財産権最高責任者を歴任したマーシャル ペルプスが指摘した。
彼は"特許で競争会社の市場進入を防ぐのに成功した事例はない"として"ソフトウェアは特許侵害を避けていく方向で素早く変化
だけ与えれば良いため"と説明した。
コンピュータ基本構成に対するIBMの特許と集積回路に対するテキサス・インストルメンツの源泉特許はこのような歴史的な経験
の例外だと言えるがこれらやはりロイヤリティーを受ける側に戦略をたてて,その間数十億ドルを稼いだとのこと。
これに対し比べて,アップルの特許大部分は基本技術に関連したことというよりは機器のデザインや特定利用方法に関することだ。
(1/2)つづく

57 :
>>56 つづき
したがって多くの特許専門弁護士の関心はアップルがIBMなどと同じ戦略を取るのかでなく'いつ'取ることなのかに集めている。
専門家たちはアップルがロイヤリティーを受ける側に戦略を修正する場合,マイクロソフトがサムスン電子やHTCで受けていること
より多くの機器当たり10ドルずつは受けることができると推算した。
ただし現在のアップルが保有した現金と投資資産だけ810億ドルに達して,ロイヤリティー収入に対する関心が大きくないのは事実だ。
これに伴い,アップルはアンドロイド陣営との競争を勘案して,法廷外で他の形態の解決方案を追求できることと専門家たちは見通した。
サムスン電子に対するを撤回する代わりにサムスン電子が6ヶ月〜1年間アップルの特許を使わないようにしたりサムスン電子
が生産する部品価格を低くすることなどになることができることと推測された。
アップルがアイパッドの大きさのタブレットPCに集中する代わりにサムスン電子が7インチ市場に集中してつけてもキンドルと競争
するなどそれぞれ違う市場に集中することに合意するのも可能だと展望された。
これと共に可能性が高くないけれどサムスン電子がアイチューンズを利用するように許容する場合,三星電子の売り上げが増加する
だけでなく最近アップルの競争者に浮び上がっているアマゾンの利益を低くするのに寄与するところにグーグルに近いサムスン電子
のアップルに対する依存度を高めることができることだと専門家たちは指摘した。
3LPアドバイザーのパートナーであるキャビン リベットは"私がアップルならばロイヤリティーを受ける側に戦略を切り替えること
によって自分たちの技術がより広く採用されて競争者の攻撃を緩めること"としながら"これがゲーム"と話した。
(2/2)おわり

58 :
韓低賃金雇用比重OECD 1位..不平等深化
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/12/28/0200000000AKR20111228152900004.HTML?audio=Y
(ソウル=聯合ニュース)パク・デハン記者=我が国の勤労者4人中1人は中間賃金の3分の2以下の低賃金勤労者であることが分かった。
これはOECD国家中最も高い割合で,このような低賃金労働は所得と富の不平等を深化して社会統合を阻害できるという指摘だ。
ジョン・シュミット米国経済政策研究センター(CEPR)選任経済学者は29日韓国労働研究院の国際労働ブリーフにのせられた'先進国
の低賃金労働:経験と教訓'報告書で去る20年にかけて高い比重の低賃金労働が重要な政策課題で登場したとし,このように明らかにした。
報告書によれば2009年基準我が国の低賃金雇用比重は25.7%でOECD会員国中最も高かった。
我が国に続き米国(24.8%),英国(20.6%),カナダ(20.5%),アイルランド(20.2%),ドイツ(20.2%)等も5人中1人以上が低賃金状態である
ことが分かった。
オランダ(17.6%),スペイン(15.7%),日本(14.7%),デンマーク(13.6%),フランス(11.1%)等は10%台を記録したし,フィンランド(8.5%),
ノルウェー(8.0%),イタリア(8.0%),ベルギー(4.0%)等は10%を下回った。
報告書は分析結果1人当り国内総生産(GDP)が高いほど,経済成長がはやいほどかえって低賃金働き口発生率が高まる傾向があると
説明した。
特に最低賃金が低賃金労働比重に重要な影響を及ぼすと報告書は指摘した。
低賃金雇用基準線(中間至急の3分の2)または,その基準線に近接して,最低賃金を定めれば低賃金発生率を非常に減らすことができる。
フランスは2000年代中盤最低賃金を低賃金基準線に近接するように正解以後OECD会員国中低賃金労働比重が最も低い国家に属する
ことになったし,英国も1999年国家最低賃金制施行以後持続的に上昇した低賃金労働比重が2000年代に入り減少した。
反面米国は去る30余年間最低賃金を低賃金基準線に顕著に達しない水準で策定しながら,低賃金勤労者比重が我が国とともに最も
高いと分析された。
報告書は"低賃金働き口が高い保守の働き口につながる踏み石役割をするならば低賃金労働の比重が高いのが深刻な社会問題では
ないこともある"として"しかしほとんどの国家で低賃金労働は相当数勤労者たちに持続的で繰り返される状況であり,所得と富の
不平等深化に寄与して社会統合を阻害することができる"と指摘した。

59 :
<米TV価格下落持続…47インチ平面1千ドル下回って>
"消費者TV購入に良い機会…製造業者は死ぬ思い"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/12/29/0200000000AKR20111229005700091.HTML
(サンフランシスコ=聯合ニュース)イム・サンス特派員= TV価格が下落傾向を継続しながら,消費者の立場ではTVを買える良い機会
になっているとニューヨークタイムズ(NYT)とウォールストリートジャーナル(WSJ)等米国現地言論が28日(現地時間)報道した。
これによれば市場調査業者NPDの調査結果47インチ平面TVの平均価格が1千ドルを下回っていることが明らかになった。 昨年には
平均1千20ドルだったが今年には940ドル水準というものだ。
ウォールストリートジャーナルは47インチ平面TVの価格が1千ドルを下回ったことは心理的な側面で重要な意味を持つと言いながら
より多くの米国民が大型TVを購入することができるようになったとのことを意味すると分析した。
これと関連して,ニューヨーク,マンハッタンに位置した大型家電企業であるJ&Rで仕事をするラム レルは55インチ最新ソニーTVの
価格が何年前までは6千ドルだったが現在は2千599ドルで売れていると話したとニューヨークタイムズは伝えた。
市場調査業者ディスプレイサーチの北米TV担当ポール ケグノンは現在のシャープの60インチLCD TVが現在1年前販売価格の半分
水準である799ドルで売れているとしながら"驚くこと"と話した。
ケグノンは2004年北米地域で平均価格400ドルで3千200万台のTVが販売されたし,平均の大きさは27インチだったが今年には平均
460ドルで4千400万台が売れたと明らかにした。 平均の大きさは38インチであった。
消費者の立場ではこのような爆弾セールに力づけられて,以前に比べ高級,大型TVを安い価格に楽しむことができるようになったわけだ。
このようにTV価格が下落するのは需要が当初予想より少なかったためと分析された。
昨年TV市場が2桁成長をしたのが今年需要が減った最も大きい理由に選ばれたし,アップルのアイパッドなどタブレットPCの登場
もTVの立つ場所を奪っていると指摘された。
(1/2)つづく

60 :
>>59 つづき
このような下落でTV製造業者の利益が減ってさらに損失が発生しながら苦痛を受けていて,特に円高によってソニー,パナソニック
など日本家電業界が困難を経験していると現地言論は伝えた。
ソニーは結局TV事業損失を耐えられることができなくて去る26日サムスン電子と設立したLCDパネル合弁会社S-LCDの持分を整理する
と発表した。
これと共に小売り家電売り場も状況が良くなくて,ベストバイの場合TVなどの価格下落により第3四半期純利益が29%も下落したと
ニューヨークタイムズは付け加えた。
(2/2)おわり

61 :
当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 377won【xxxxxxxxxxxxxxx】
この書式に則ってくださるとありがたいです
79KB

62 :
>フランスは2000年代中盤最低賃金を低賃金基準線に近接するように正解以後
「改正」のことか? それでも順番が可笑しいし・・・支援

63 :
<郵政事業本部ヘッジファンドに投資…適正性論議>
政策金融公社・国策銀行・年金基金も動員の可能性
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/12/28/0200000000AKR20111228206100008.HTML
(ソウル=聯合ニュース)ハン・チャンホン,カン・ジョンフン,ハン・ジフン記者=郵政事業本部など政府機関がヘッジファンド投資
を積極的に検討している。 スタート初期と市場造成がまともにならなくて困難を経験するヘッジファンドに郵政事業本部が大規
模投資に出るならば強固な支援軍になることができる。
しかしこれら公共機関のヘッジファンド投資に対する視線がきれいなだけではない。 安定性が最優先である公共機関がまだ検証
されなかった国内ヘッジファンドに投資するのは危険だと見るためだ。
これを置いて国民の利益を侵害する行為という批判も提起されている。
◇郵政本部・国策銀行などヘッジファンド投資するよう
公共的性格の資金を運用する投資機関中で郵政事業本部が一番最初に韓国型ヘッジファンドに資金を投じるものと見られる。
29日郵政事業本部保険事業団の高位関係者は"来年運用計画の大きい範疇中にヘッジファンド投資内容が入っている。
(ヘッジファンド投資の有無を)積極的に検討している"と明らかにした。
この関係者は"今年資金執行をたくさんできなくて,余裕資金が多い。 資金余力は充分で,いつでも投資することができる"と強調した。
郵政本部預金事業団関係者も"ヘッジファンド投資の有無を検討している"と話した。
郵政事業本部は知識経済部所属の事実上政府機関として約90兆ウォンの資産を運用している。 国民年金基金に続き'ナンバー2'
投資機関だ。 保険事業単科預金事業団が独立的な意思決定を通じて,資産を運用する。
郵政本部は去る3月公共資金を運用する機関中最初に'ヘッジファンド型'資産運用会社を選定して,資金を委託するなどその間ヘッジ
ファンド投資に最も積極的な歩みを見せた。
しかし一般的に1年以上の運用実績を確認して投資を決める公共機関の性格上郵政本部の動きは多少異例的に評価される。
(1/4)つづく

64 :
>>63 つづき
韓国開発研究院(KDI)キム・ウチャン教授は"公共機関が本格的にヘッジファンドに投資するならばあえて実績がない国内ヘッジファンド
に投資する理由はない。 政府政策に協力するのは重要ではなくて独立的な判断を通じて投資を決めなければならない"と話した。
政策金融公社や国策銀行など国策機関もヘッジファンド投資を検討すると伝えられた。
金融委員会関係者は"来年には郵政事業本部と国策機関だけでなく年金基金もヘッジファンドに投資すると予想する"と話した。
しかし国民年金基金など年金基金はヘッジファンド投資に留保の反応を見せている。
国民年金は内部運用規定上国内外を問わずヘッジファンドに投資できない。 新しい商品に投資するには基金運用委員会の審査手順
を踏まなければならないが,今年最後に開かれた去る22日会議の時には案件にも上げることができなかった。
国民年金関係者は"ヘッジファンド投資はまだ検討対象でない。 来年中委員会案件に上げられるかも不確かだ"と話した。
私学年金は専門担当部署さえ決めることが出来なかった状態だ。
この年金関係者は"今週に組織改編が完了した以後にでも投資の有無を検討することができる。 ヘッジファンド運用会社の人材構造
がまだ脆弱で準備がうまくいったようでないので留保的だ"と話した。
公務員年金関係者も"ヘッジファンドに投資しなければならない必要性を感じられずにいる。 運用会社の実績がないのも問題だが
,過去ヘッジファンド型戦略を駆使したファンドの成果もあまり良くなかった"と指摘した。
(2/4)つづく
>>62  正解です。

65 :
>>63 つづき
韓国開発研究院(KDI)キム・ウチャン教授は"公共機関が本格的にヘッジファンドに投資するならばあえて実績がない国内ヘッジファンド
に投資する理由はない。 政府政策に協力するのは重要ではなくて独立的な判断を通じて投資を決めなければならない"と話した。
政策金融公社や国策銀行など国策機関もヘッジファンド投資を検討すると伝えられた。
金融委員会関係者は"来年には郵政事業本部と国策機関だけでなく年金基金もヘッジファンドに投資すると予想する"と話した。
しかし国民年金基金など年金基金はヘッジファンド投資に留保の反応を見せている。
国民年金は内部運用規定上国内外を問わずヘッジファンドに投資できない。 新しい商品に投資するには基金運用委員会の審査手順
を踏まなければならないが,今年最後に開かれた去る22日会議の時には案件にも上げることができなかった。
国民年金関係者は"ヘッジファンド投資はまだ検討対象でない。 来年中委員会案件に上げられるかも不確かだ"と話した。
私学年金は専門担当部署さえ決めることが出来なかった状態だ。
この年金関係者は"今週に組織改編が完了した以後にでも投資の有無を検討することができる。 ヘッジファンド運用会社の人材構造
がまだ脆弱で準備がうまくいったようでないので留保的だ"と話した。
公務員年金関係者も"ヘッジファンドに投資しなければならない必要性を感じられずにいる。 運用会社の実績がないのも問題だが
,過去ヘッジファンド型戦略を駆使したファンドの成果もあまり良くなかった"と指摘した。
(2/4)つづく

66 :
>>63、64、 つづき
◇郵政事業本部政府と教頭いたか
国民年金など年金基金がヘッジファンド投資に慎重な反応を見せることと違い郵政事業本部はいつでも投資が可能だという立場
なのでその背景が注目される。
郵政事業本部は韓国型ヘッジファンドがスタートする前からヘッジファンド投資に関心が多かったことから見える。
郵政事業本部は去る3月大型公共資金を運用する機関中で初めて国内ヘッジファンド型資金運用会社を選定して,1千億ウォンの資金
を任せた。 委託運用会社は市場状況によりどんな戦略でも自由に駆使できるようにした。 これは郵政事業本部が運用会社のヘッジ
ファンド運用能力をまともに覗いて見るという意味と解釈された。
先月には郵政本部がヘッジファンドを発売する予定の資産運用会社の運用戦略を直接調査することもした。
郵政本部の積極的な歩みを置いて韓国型ヘッジファンド事業の主務部署である金融委員会と事前に教頭がいたことでないかという
観測も出てくる。
郵政事業本部は知識経済部傘下機関として政府機関と違わない。 公共資金を運用する投資機関ながらも政府政策に無関心になるの
が難しい構造というものだ。
独立的な意志決定機構を備えた国民年金など年金基金とは多少差があるというのが一般的な評価だ。
郵政事業本部内核心職務者がほとんどの現職官僚らという点も政府と教頭の可能性を高める理由だ。 特に保険事業団団長は
郵政事業本部にくる直前に金融委金融政策課長を歴任した。
韓国型ヘッジファンドは去る23日予想よりみすぼらしい1千500億ウォン規模で出発した。 キム・ソクトン金融委員長が意欲的に
推進した事業が期待以下の成績表を内資金融委当局者の歩みがはやくなったということだ。
運用業界ある関係者は"金融委の要請で郵政事業本部が近い将来1千億ウォン規模の資金をヘッジファンドに投じるという話がある"
と伝えた。
しかし郵政事業本部関係者は"金融委当局者を招請して,説明会をしたことはあるが,具体的に協力要請を受けることはなかった"と話した。
(3/4)つづく

67 :
>>63、64、66 つづき
◇政府機関・年金基金ヘッジファンド投資問題ないか
キム・ソクトン金融委員長は最近来年初めに年金基金のヘッジファンド投資がなされることだと示唆した。 郵政事業本部の資金が
先に流入すれば国民年金など他の年金基金も市場状況によりヘッジファンドに投資する可能性がある。
金融委関係者は"ヘッジファンドは危険な商品でなく'中危険中収益'の商品だ。 国庫債収益率が3%序盤という状況で6%台の安定的
収益率ならば長所がある"と話した。
ヘッジファンド運用会社関係者は"一般ではヘッジファンドが危険だと誤解するのにかえって安定した収益を創り出すことができる。
ところで否定的な認識のために資金募集に困難がある"と吐露した。
しかしもう足踏み段階である国内ヘッジファンドが安定した収益率を出すという保障はない。 投資に参考にする運用会社の実績が
ない状況で大規模資金を投資するのは危険だという指摘が出る理由だ。
ある年金基金関係者は"年金基金は安定性と収益性を同時に考慮するべきなのに投資実績がない状態でヘッジファンド投資決定を
することは困る。 来年には見守る程度になるようだ"と慎重な態度を見せた。
年金基金は国民の税金であり資産といえる。 政府が特定部門の集中育成のために資金を支援する政策金融とは違う。
市場状況と関係なく'絶対収益'をおさめる安定したヘッジファンド商品も多いが,危険度が非常に高い投機性商品も存在する。
韓国金融研究院キム・ドンファン選任研究委員は"安全装置を用意した韓国型ヘッジファンドとしても今時の時期に年金基金と政府
機関のヘッジファンド投資は非常に憂慮の恐れがある。 未来世代の老後を担保する公共機関は収益性も考慮しなければならないが
最も安全に投資しなければならない"と強調した。
キム・ウチャン教授は"国民年金はその間投資多角化のために外国の安定したヘッジファンドに投資する必要性が提起されたが
ヘッジファンドに対する認識不足で投資できなかった。 初めてヘッジファンドに初めて投資しながら,検証されなかった国内ヘッジ
ファンドに任せるならば納得するには難しい"と話した。
(4/4)おわり

68 :
FX取り引き2ヶ月連続減少…来年急減展望
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/12/28/0200000000AKR20111228196700008.HTML?audio=Y
(ソウル=聯合ニュース)パク・サンドン記者=いわゆる'蟻の墓'で呼ばれる外国為替差益取り引き(FXマージン取り引き)規模が二ヶ月
連続減ったことが分かった。
来年には証拠金が上方修正されて各種公示が強化されて,取り引き規模は急減する展望だ。
FXマージン取り引きは二つ通貨を同時に売買して為替差益を狙う派生先物取り引きの一種で'一発'を狙う個人投資家が集まって,
2008年以後急膨張した。
29日金融監督院と金融投資協会によればFXマージン取り引き代金は8月643億ドルで年中最高点をとった後9月629億ドル,10月572億
ドルで二月間11.0%減った。 二月間取り引き件数も46万6千契約で41万8千契約で10.3%減少した。
その間増加傾向を見せたFXマージン取り引きがこのように減少傾向で転換したことは金融当局が投棄場に転落した市場秩序を正す
ために刀を抜いたためと分析される。
FXマージン取り引きに対してファン ヘッジの純粋機能よりは投機という副作用をさらに憂慮しなければならない状況であり,個人
投資家の損失も莫大だ。 昨年FXマージン取り引きの投資家損失額は589億ウォンに達した。
大宇証券[006800]とIBK投資証券など一部証券会社がFXマージン取り引きを中断したり投資非適格者の取り引きを制限したのも取引
代金縮小の一つの要因に選ばれる。
来年にはFXマージン市場の投機性を緩和するために証拠金が大幅引き上げされるので取り引き規模は急減すると予想される。
来年3月初めから証拠金が去来今額の5%(5千ドル)から10%(1万ドル)で上方修正される。 この場合レバレッジ(借入投資)縮小にとも
なう費用上昇と投資魅力減少で取り引き規模が大きく縮小されることと金融当局は期待している。
証券・先物社が高価な景品を掲げて収益率大会を行うなどの過度な顧客誘致行為も徐々に制限される。
金融当局関係者は"FXマージン市場が為替 ヘッジの純粋機能よりは'ロト'になって,規制が必要だった"として"証拠金が上がれば
取り引き規模が大きく落ちると見ている"と話した。
金融当局は各種措置が効果を出すことができなければ最後の砦で一般投資家のFXマージン取り引き参加自体を制限する方案も考慮
している。

69 :
支援

70 :
国会,韓米FTA被害保全法・通商手続き法処理
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/12/26/0200000000AKR20111226026800001.HTML?audio=Y
(ソウル=聯合ニュース)イ・ジュンソ記者=国会は29日本会議を開いて韓・米自由貿易協定(FTA)施行にともなう農漁業被害を保全
するための韓米FTA付随法案を処理する。
この法案が通過すれば農漁業被害保全直払金支給基準が緩和されて農漁業免税の日没期限も延びる。 また,畑直払い制導入などで
畑農業農家に対する所得支援根拠が用意される。
国会はまた,政府間通商協定に対する国会の監督機能強化を骨子とする'通商条約の締結手続きおよび履行に関する法律案'(別名
通商手続き法)を処理する予定だ。
その他に所得税法および法人税法改正案をはじめとする予算付随法案,会計士に対する税理士資格自動付与を廃止する内容の
'税理士法改正案'も処理されるものと見られる。

71 :
レタス'大乱'…一ヶ月間卸売が5倍暴騰
先月異常高温急成長物量あらかじめ出荷されたため
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/12/28/0200000000AKR20111228139500003.HTML?audio=Y
(ソウル=聯合ニュース)イ・ドンギョン記者=サラダに主に利用されるレタス価格が沸き上がっている。
29日流通業界によれば去る27日松坡区,可楽市場でレタス上品8s1箱が2万8千650ウォンに取り引きされた。
先月初め5千ウォン台であったことと比較すると5倍超えて上がったのだ。
可楽市場で8s1箱の価格は先月1日5千659ウォンだったが同じ月19日1万3千93ウォンにふわりと上がったし,去る23日には2万ウォン
台にのぼった。
この日現在の大型マートで販売される小売価格も1コ1千900ウォン内外で,一ヵ月前に比べて,倍近く上がった。
価格が暴騰した理由は以上高温ではやく育ったレタス物量の出荷が半月以上前倒しになりながら,適時に出てこなければならない
物量が足りないためだ。
特に主な産地である全南,光陽,慶南,河東・宜寧地域では先月暖かい天気に雨もたびたび降りながら,レタスがただれる現象まで
発生して,出荷される物量がより一層減った。
価格が沸き上がるとすぐに栽培農家ではまだ丈夫に育つこともしない来年1月出荷物量を予め出しているという。
レタス価格の高空行進は現在の種まきしている2期作物量が出てくる来年2月まで続くと展望される。
大型マートのある関係者は"天気が暖かくて,レタスがあらかじめ出荷されながら,物量不足現象が発生した"としながら"沸き上がった
卸売街がまだ小売り価にあまり反映されなかったので消費者価格はさらに上がることもできる"と話した。
サンチュとゴマの葉は最近突然の寒波で生産量が減りながら,価格が急騰するなど食卓にしばしば上がる葉菜類が天気に影響を受け
て,全般的に価格変動幅が大きくなっている。

72 :
高物価・不況余波で家計生活費比重歴代3位
"内需不振悪循環防ごうとするなら短期雇用創出切実"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/12/28/0200000000AKR20111228214800002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)イ・カンウォン,コ・ウンジ記者= 2011年に入り家計消費で生活費が占める比重が関連統計を集計した以後
3番目で高かったことから現れた。
不況で実質賃金が減って物価が上がるとすぐに生活費を除いた分野の消費を大幅縮小した結果で分析される。
29日統計庁などの'家計動向調査'(2人以上世帯基準)結果を見れば今年第3四半期まで家計の'消費支出'中生活費比率が24.3%であった。
世帯当り消費支出は239万5千583ウォン,生活費は58万2千890ウォンだった。
生活費というのは食料品費(食料品+非アルコール飲み物)と住居費(住居+水道+光熱)を合わせたのだ。 生活費に教育費・交通費・
娯楽文化費を加えれば消費支出になる。 ここに貯蓄と非消費支出(税金・利子など)を合わせれば家計所得だ。
今年生活費比重24.3%は統計庁が世帯当り月平均家計収支を集計する家計動向調査統計を算出した2003年以後三番目に高かった。
最高値は統計作成初年度である2003年,2004年全24.7%であった。
国民経済規模が大きくなるほど生活費比重が落ちる傾向を考慮すれば今年生活費比重急騰は非常に異例的な現象で主犯は高物価だ。
消費者物価上昇率が高かった年は例外なしで生活費比重が高かった。
2003年物価上昇率は3.5%,2004年は3.6%であった。 今年の物価上昇率(暫定分)は4.0%だ。 生活費比重が最も低かった2007年(23.2%)
物価上昇率は2.2%に終わった。
現代経済研究院イム・ヒジョン研究委員は"高い物価で実質所得が減るとすぐに教育費・交通費・娯楽文化費などを縮小したために
生活費比重が大きくなった"と説明した。
彼は"家計の立場では不況に備えて,消費を減らすことが望ましいが国家全体として見れば家計消費が減れば内需不振に投資が減少
して雇用が悪化する悪循環が現れることができる"と憂慮した。
このような問題点を解決するには景気感触がより一層悪化する可能性が大きい今後1〜2年内に雇用を拡大する方案を探さなければ
なければならないとイム委員は助言した。

73 :
歴代三位って最近よく出てくるけど。@IMF苦難、Aリーマン被災、今回→Bヨーロッパ怠慢、ということニカ?
支援

74 :
共通点はいずれも「日本が悪い!」、ニダ♪

75 :
<"営業時間を制限する?"流通業界反発>
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/12/28/0200000000AKR20111228186500003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)ユン・ジョンソク記者=国会が流通法改正を推進する中で流通業社が"憲法に保障された基本権利を侵害する
のではないか"として悔しさを放っている。
29日業界によれば国会知識経済委員会は大型マートなどの営業日数と時間を規制する内容を骨子とした流通法改正案を審議している。
これに対して流通業界は"営業時間を制限するのは企業の営業と関連した自由を侵害することだけでなく消費者が願う時間に商品を
購入する自己決定権も制限すること"としながら強く反発している。
ある大型マート関係者は"深夜時間帯や休日にだけショッピングしなければならない共稼ぎ夫婦と退勤が遅れた会社員がショッピング
する機会を奪うことで消費者不便だけ加重させることができる"と話した。
他の関係者は"既存の市場を保護するために夜が遅い時間マート営業を防ぐということなのに,本来ほとんどの既存の市場は深夜には
門を閉める"として"そうでなくても景気が良くないがかえって内需活性化に妨害だけなるだろう"と話した。
流通業界はまた,勤務時間が縮小されれば時間制職員など生計型勤労者の雇用が減る副作用も生じることがあると憂慮した。
韓国チェーンストア協会が昨年大型マートなどの売り上げ資料を土台と推算した結果営業時間が制限されれば大型流通業界の年間
売り上げは9兆4千710億ウォン,農畜水産物は1兆8千900億ウォン減少すると展望された。

76 :
11月鉱工業生産前月対比0.4%減少(1報)
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/12/29/0200000000AKR20111229032300002.HTML
前年同月対比は5.6%増加
景気動向指数下落,先行指数は上昇
-統計庁11月産業活動動向発表

77 :
【経済】ノンバンクのJトラスト、武富士を買収…韓国企業は撤退
1 : ◆SCHearTCPU @胸のときめきφ ★:2011/12/29(木) 00:09:15.47 ID:??? ?PLT(12556)
中堅ノンバンクのJトラストは28日、会社更生手続き中の武富士を252億円で
買収すると発表した。買収を決めていた韓国の消費者金融大手「A&Pファイナンシャル」が
買収資金を用意できずに撤退したため、武富士の管財人が新しい買い手を選んだという。
Jトラストは大証2部上場。過去に商工ローン大手のロプロ(旧日栄)や、
阪急電鉄系の消費者金融会社ステーションファイナンスなどを買収して規模を広げてきた。
一方、A&Pは金利を取りすぎていたとして、韓国の本社が当局から業務停止処分を
受けることが決まり、資金繰りが悪化したとみられる。管財人はA&Pの撤退を受け、
今年3月の最終入札に進んでいたJトラストや米ファンドのTPGと交渉して
新たな買い手をJトラストに決め、東京地裁が28日、更生計画の変更を認めた。
*+*+ asahi.com +*+*
http://www.asahi.com/business/update/1228/TKY201112280764.html

78 :
11月経常黒字1年ぶりに最大…50億ドル
輸出増えて輸入減ったため
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/12/29/0200000000AKR20111229032500002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)コ・ウンジ記者=去る11月輸出が増えて輸入は減って,経常収支黒字が1年ぶりに最大を記録した。
韓国銀行が29日出した'2011年11月国際収支(暫定)'報道資料を見れば先月経常収支黒字は50億5千万ドルで前月の41億3千万ドル
より22.3%増加した。
21ヶ月連続黒字行進で規模面では昨年10月54億9千万ドル以後1年ぶりに最大だ。
商品収支黒字規模は石油製品,乗用車などの輸出好調で前月の35億5千万ドルから44億9千万ドルに増加した。
これは本船渡し(F.O.B)価格基準輸出が前月の464億5千万ドルから471億ドルに増えて,輸入は429億ドルから426億1千万ドルに減少
したのに伴ったのだ。
通関基準として見れば先月中輸出は464億9千万ドルで昨年の同じ月より12.7%増えた。 増加幅は前月の7.8%より拡大した。
輸入は原材料と消費財の輸入増加傾向が鈍化して資本財は増加で転換されて,昨年11月より11.1%増えた429億6千万ドルを記録した。
増加幅は前月の15.5%より縮小された。
サービス収支は建設サービス部門の黒字が大きく膨らんで,3億6千万ドル黒字を記録した。
本源所得収支黒字規模は利子収入減少などで前月の6億4千万ドルから4億5千万ドルに減った。
移転所得収支赤字規模は前月6千万ドルから2億4千万ドルに拡大した。
金融勘定は流出超過規模が前月45億ドルから66億3千万ドルに増加した。
この中で直接投資は国外投資増加などで流出超過規模が前月11億3千万ドルから20億8千万ドルに拡大した。 証券投資は債券部門
の流入にも外国人株式投資家純流出に変わりながら,流入超過規模が前月39億2千万ドルから4千万ドルに減った。
資本収支は前月と似た1億ドル黒字を記録した。

79 :
ユジン証"キム・ジョンイル死亡に消費心理一時悪化"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/12/29/0200000000AKR20111229034800008.HTML
(ソウル=聯合ニュース)ハン・チャンホン記者=キム・ジョンイル北朝鮮国防委員長の死亡が12月消費心理指標を一時的に悪化させた
とユジン投資証券[001200]が29日分析した。
イ・ミング エコノミストは"雇用指標改善にも12月消費心理指標が下落したことはキム・ジョンイル死亡に関連した経済外的要因のためだ。
韓国銀行の指標調査期間(14〜21日)にキム委員長死亡発表日が含まれながら,指標を歪曲させたと判断する"と説明した。
彼は"今週発表予定の経済指標は国内消費心理に肯定的であることと予想する。 キム委員長死亡にも株価と為替レートが短い時間で
正常化したように北朝鮮関連リスクがこれ以上消費心理を萎縮させる要因になりはしないものと見られる"と話した。

80 :
おはようございます
‘大韓民国’の値段は7778兆 【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20111228/42934950/1
http://news.donga.com/IMAGE/2011/12/28/42935586.1.jpg
国家資産10年で2.3倍に
 大韓民国全体をお金で換算すればどれくらいになるのだろうか。国の資産を貨幣価値でだけ推し量ることは
無謀な発想にも燃えるが、これは大変重要な作業だ。保有資産規模を知ることで、どのように暮らしをつくり
あげて、どれくらい金を借りているのか計算することができるためだ。
 28日統計庁によれば、2010年末現在の大韓民国の国家資産は7778兆6000億ウォンで、前年より4.6%(344兆
ウォン)増えた。2000年(3400兆ウォン)と比較すると10年で2.3倍に増加したことになる。これは個人と企業、政府が
保有する、土地、建物、社会間接資本(SOC)などを全部合わせたもので、歴史的文化的価値などお金で計算
することはできない無形資産は除いた数値だ。
 項目別で見ると、土地(45.9%)と、建物、SOCなど有形固定資産(43.5%)で、89.4%となり大半を占めた。 市や道
ごとの土地資産では、ソウルが1110兆3000億ウォンで全体の31.1%だった。京畿(キョンギ)(1032兆2000億ウォン)
と、仁川(インチョン)(200兆2000億ウォン)を合わせた首都圏全体で、全国の土地資産の65.7%を占めた。
 有形固定資産は、住居用建物が849兆ウォン(25.1%)、オフィスなど非住居用建物が963兆ウォン(28.5%)を占めた。
SOCなど構造物は945兆ウォン、機械装置は498兆4000億ウォンだった。耐久消費材資産は205兆ウォンで、知識
財産権やソフトウェアなど無形固定資産は43兆5000億ウォン、天然資源など地下資産は57兆8000億ウォンだった。
 所有主体別では、個人が3226兆ウォン(41.5%)で最も多くの資産を保有し、非金融法人(2967兆ウォン・38.1%)、
政府(1472兆ウォン・18.9%)の順で続いた。
イ・サンフン記者january@donga.com

81 :
“借金返したら貯蓄の余裕がなくなった”…定期預金残高2兆減少 【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20111228/42935020/1
http://news.donga.com/IMAGE/2011/12/28/42935748.1.jpg
‘貯蓄放棄家庭’増える韓国
 ソフトウェアメーカーに勤務するチェ・サンウク氏(40)は、9月初めから年金貯蓄商品を調べてみた。老後の備え
だけでなく、年末精算(訳注 年末調整に相当)時には、最大400万ウォンまで所得控除を受けることができるので、
自分に最も必要な財テクと考えた。しかし彼は最近、年金貯蓄への加入をあきらめた。先月から貸し出し元金分割
返済が始まったため、余裕資金がなくなってしまったからだ。
 家計負債が増え続けているために、貯蓄をあきらめる家庭が増加している。これまでは不況が訪れるたびに、
将来に備えようと貯蓄をする人が多かったが、最近では借金を返済するだけで手元の現金がなくなり、貯蓄する
意欲すら出てこない状況だ。
○景気が冷え込み、年末貯蓄不振
 28日金融業界によれば、23日現在で、国民、新韓、ウリ銀行の定期預金残額は総295兆4240億ウォンと、先月
末より2兆4345億ウォン減少した。銀行が追加金利を上乗せする条件で顧客誘致に出ているが、新規加入は例年
を下回っているだけでなく、満期後に再預金する顧客も少ない。ヨーロッパ財政危機が深刻になるにつれ、顧客が
安定的にお金を預けることが出来る預金に集まると、銀行が期待していたこととは異なる様相だ。ウリ銀行に1年間
預けておいておいた、3000万ウォンの定期預金を10月末に引き出したキム某氏(42・自営業)は、このお金を少しの
間マネーマーケットファンド(MMF)に預け、今月の初めの借金返済に使った。キム氏は“借金から返すべきで、財
テクする時ではないという気がした”と話した。
 所得控除恩恵がある年金貯蓄も、今年は年末に加入残高が減る意外な現象が現れている。国民、新韓、ウリ
銀行の年金貯蓄残額は、11月末までに総9兆7338億ウォンに達し、10兆ウォンを越えるのは目前と思われたが、
23日現在の残高は9兆6808億ウォンで、前月より530億ウォン減った。新規加入は増えず、急に現金が必要に
なった一部加入者が、これまで得られた税制優遇を放棄してでも解約しているためだ。ソウル麻浦区(マポグ)の
ある都市銀行員は、“年金貯蓄商品ごとの長短所を細かく尋ねるばかりで、加入は後回しにする顧客がどんどん
増えている”として、“すぐに開設申込書を書く顧客は殆どない”と伝えた。
(1/2) つづきます

82 :
>>81 つづきです
○絞っても出ない限界状況
 これまで経済危機時には、不確実な未来に備えて貯蓄を増やす傾向があった。外国為替危機が始まった1997
年に15.1%だった貯蓄率は、翌1998年には21.6%に上昇し、カード大乱が起きた翌年の2004年の貯蓄率は8.4%で、
2003年に比べて3.6%ポイント高まった。2009年の貯蓄率は、世界金融危機が起きた2008年に比べて1.6倍水準に
高まった。
 しかし、最近では家計負債が900兆ウォンに達し、大多数の家庭で‘いくら絞っても水の一滴も出てこない、カチ
カチに乾いたたタオル’のような状況に追い込まれた。金融監督院が統計庁と共に全国1万世帯を標本調査した
結果、一世帯あたりの平均借金は昨年の4618万ウォンから、今年は5205万ウォンへ12.7%増えた。所得に比べて
支出が多い赤字家庭の比率は、第3四半期は28.2%で、第2四半期より2%ポイント増加した。結局、所得増加傾向
鈍化、借金急増、国民年金や社会保険のような負担金増加などの要因が複合して、貯蓄をあきらめる家庭が増え
たのだ。
 2010年における韓国の貯蓄率は4.3%だ。経済専門家はこの数値が経済協力開発機構(OECD)平均(7.4%)にも
至らない状況が続けば、投資財源が枯渇して成長潜在力が損なわれると憂慮している。
(2/2) 以上です

83 :
"今年に入りソウル再建築時価総額4兆6千億飛んで行った"
全国アパート時価総額は5.3%↑…1千941兆ウォン
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/12/29/0200000000AKR20111229041900003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)カン・コンテク記者=不動産景気沈滞の長期化でソウル再建築アパート時価総額が今年に入って,4兆ウォン
以上蒸発したことが分かった。
不動産114はソウル市内再建築アパート11万1千687世帯の時価総額を分析した結果昨年末96兆860億ウォンから今年の末91兆4千736億
ウォンで4.8%減ったと29日明らかにした。
貸し出し規制とグローバル金融危機で再建築投資需要が急減して低価格売り物が増えながら,1年ぶりに総4兆6千125億ウォン下落した。
だが,地方住宅市場の成長で全国すべてのアパート市価を加えた金額は昨年より増加した。
この日現在の全国アパート686万1千791世帯の時価総額は昨年末より5.3%増えた1千941兆2千185億ウォンで集計された。
広域市地域だけ問い詰めれば時価総額が1年前より15.8%跳ね上がった539兆5千222億ウォンを記録した。
図案新都市入居で新しいアパートが増えた大田の時価総額が昨年より22.1%増えて,最も大幅に上昇したし'地方分譲薫風'を主導した
釜山(20.6%)と世宗市の後光を背負った忠南(18%)が後に続いた。
ソウルと首都圏は再建築価格急落にも一般小型アパートの価格上昇に力づけられて,時価総額が前年対比1.8%増えた1千401兆6千963億
ウォンを記録した。
規模別には専用面積85u以下の中小型アパート時価総額が1千244兆5千49億ウォンで昨年より6.3%上がったし85‡u以上の中大型
アパートは696兆7千136億ウォンで3.6%上昇した。

84 :
支援

85 :
"北新しい指導部,北脱出者家族山間僻地追放"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/12/29/0200000000AKR20111229050200014.HTML
(ソウル=聯合ニュース)イ・ジュンサム記者=北朝鮮が北中国境地域一帯で北脱出者がいる家族を山間僻地などで追放していると
対北朝鮮人権団体である良い友が29日伝えた。
良い友が運営する北朝鮮研究所はこの日発刊した情報誌'今日の北朝鮮ニュース'で"(北朝鮮当局が)辺境地域住民たちの収入
・支出内訳と家族の中に行方不明者があるのかなどを調査している"と明らかにした。
不法越境前歴があったり携帯電話をこっそりと使って摘発されたことがある住民,韓国産物品を取り引きしたことがある住民など
も集中調査対象に上がったと情報誌は付け加えた。
情報誌は"変更で反動勢力を清算するという意志を見せる新しい指導部は手本で北脱出者がいると推定されるいくつかの家族を
追放した"として"しかし韓国の金100万ウォンをわいろで与えれば追放を避けることができて北脱出者がいる家族が実際の追放
される場合は多くない"と伝えた。

86 :
生産・消費減少、在庫増加…景気鈍化の兆し 【朝鮮日報 biz.chosun.com】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2011/12/29/2011122900702.html
 生産と出荷、消費が減少して、在庫が増加するなど、典型的な景気鈍化兆しを見せている。11月生産は前月比
1.1%減少し、消費は0.6%減った。
 統計庁が29日発表した11月産業活動動向によれば、全産業生産は建設業をはじめすべての産業で減少して、
前月比1.1%減少した。前年同月比ではサービス業と鉱工業などの増加で3.1%増加したが、増加幅は10月(4.6%)に
比べ鈍化した。
 鉱工業生産は、半導体および部品(-1.8%)、映像音響通信(-3.9%)などで減少して前月比0.4%減少した。出荷は前月
比1.1%減少し、前年同月比では3%増加に終わり、9月(7.5%) 10月(4.3%)に続いて鈍化傾向を見せている。特に輸出
出荷は前年同月比8%増加したが、内需出荷は0.9%減少していて、内需景気が打撃を受け始めていることが分かった。
 在庫は前月対比で3.7%、前年同月比で18.4%それぞれ増加した。製造業平均稼動率は79%で、前月より0.7%ポイント
下落し、2ヶ月連続で80%を下回った。サービス業生産は、出版・映像・放送通信・情報(-2.2%)などで減少して、前月
より0.5%減少した。前年同月比では金融・保険(5.2%)、卸売・小売り(2.2%)が増加して2.6%増加した。
 消費も振るわなかった。小売り販売は準耐久材(-5.0%)と非耐久財(-1.7%)が減って、前月比0.6%減少した。前年
同月比では、コンピュータ・通信機器など耐久材(5.8%)の販売が増えたが、準耐久材(-2.4%)と非耐久財(-0.2%)は
減少して、全体的には0.5%増に終わった。
 設備投資は、その他運送装備、一般機械類などが増加して前月比で7.7%増加したが、前年同月比では一般機械
類、自動車などが減少して3.7%減少した。国内機械受注では、公共部門の電気業と民間部門の電子および映像
音響通信装備製造業、通信業などで発注が増加して、前年同月比31.5%増加した。
 建設既成では建築および土木工事実績が低調で、前月より9.2%、前年同月比では8.6%それぞれ減少した。建設
受注は公共部門と民間部門で発注が増加して、前年同月比15.0%増加した。
 現在の景気状況を見せる同行指数循環変動分は、サービス業生産指数、内需出荷指数、輸入額などが減少して、
前月比0.6ポイント下落した。今後の景気局面を予告する先行指数前年同月比は、消費者期待指数、機械受注額、
金融機関流動性などが増加して、前月比0.1%ポイント上昇した。

87 :
"ギリギリな暮らし向きのために"…家計簿たくさん買う
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/12/29/0200000000AKR20111229056800003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)イ・ドンギョン記者=不況型商品である家計簿がよく売れる。
29日Gマーケットによれば最近1週間販売現況を調査した結果家計簿販売は昨年同じ期間に比べて,23%増えた。
通帳と保険,各種金融商品を管理できる別途の'セービングブック'が含まれていて,財テク管理を効果的にできる商品がよく売れる。
近頃の家計簿は現金とチェックカード,クレジットカードなどの支出と残額整理を一度にできる便利性を備えている。
オークションでも今月家計簿売り上げは昨年同じ期間に比べて,15%増えた。
今年の慶弔事日と週間単位支出内訳,固定・予想支出,月別収入目標などを几帳面にチェックできる商品が人気を集めている。
通帳と領収書,コイン,クレジットカードと印鑑をポケットに分けて,保管できる通帳財布も最近消費者から好まれている品目だ。
インターネット ショッピングモール業界のある関係者は"家計簿は代表的な新年'決心商品'であり不況型商品でもある"としながら
"物価不安などで来年難しい暮らし向きが予想されながら,節約を習慣化しようとする人々の意識が反映された結果"と分析した。

88 :
LGD中南京工場ストライキ3日ぶりに終了
中職員らと交渉妥結..28日午後4時から生産再開
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/12/29/0200000000AKR20111229068100074.HTML
(香港=聯合ニュース)ファンヒ卿特派員=中国,南京にあるLGディスプレイ工場ストライキが3日ぶりに終えられた。
29日香港報道機関と外信によれば年末賞与金が差別支給されたとし不満を抱いて26日からストライキに入ったLGディスプレイ
南京工場中国人職員が交渉妥結により前日午後ストライキを解いた。
工場側は会社が中国人職員の年末賞与金を2倍に上げてくれることに合意した後,生産が28日午後4時から再開になったと明らか
にした。
会社側はまた,年末賞与金が職員の国籍により差別支給されたという主張を否認した。
これに先立ち米国にある人権団体'中国労働監視'は南京工場の韓国人職員には6ヶ月分月給に該当する年末賞与金が支給された
が中国職員には1ヶ月分月給に該当する賞与金だけ支給されたと主張した。
LGディスプレイ北京事務所職員は一部職員が昨年より賞与金が減ったのに失望したことであり,韓国人職員が優待を受けたこと
ではないと説明した。
この職員は"昨年には成果給のために賞与金がさらに多かった"としながら"今年はそうではなかったために混線が醸し出したこと"
と話した。

89 :
<'しなければ現金くれる?'キャンペーン論議>
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/12/29/0200000000AKR20111229062600004.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ドンホ記者=政府の女性保護対策を皮肉る限り男性らしいふりの'偽'キャンペーンが議論に
なっている。
29日男性連帯(代表ソン・ジェギ)によればこの団体は28日'年末年始しなければ現金41万ウォンを差し上げます'という題名
のEメールを大量発送した。
男性連帯はこの文で"を根絶して被害を予防するためには男性たちの高潔な道徳的以上が切実に必要だ"として"今まで
経験があった方が今後をしないという約束をすれば現金41万ウォンを口座に入金して差し上げる"と書いた。
この団体は女性家族部の支援を受けて,実施する今回'ホワイト ストッキング'キャンペーンを通じて,が根絶されることを
願うという言葉でEメールを締めくくった。
キャンペーン内容が知らされながら,人々は多様な反応を見せた。
ツイッター利用者は"不法を犯さないことを条件で金銭を与える? 女性家族部が及ぼした"(eunke****), ″私も貰いたいが,政策で
は違ったようだ"(it****)やあきれるといった。
だが,この団体に電話をかけても実際には金を受け取ることはできない。 女性家族部がこのキャンペーンを支援することでもない。
このキャンペーンは女性家族部が活動を止めることに決心した女性に3年間一ヶ月に41万ウォンずつの現金,法律・医療サービス
を支援する政策を批判するために作られたことが確認された。
2005年女性家族部が男性たちの買春を自制しようという意で実施した'ホワイトタイ'キャンペーンをパロディにしたのだ。
男性連帯ソン・ジェギ代表は聯合ニュースとの電話通話で"女性家族部が自発的に性を売り買いする女性と男性両側中男性は加害者,
女性は被害者のように一方的に規定する事実に反対するという意で今回のキャンペーンを企画した"と話した。
ソン代表は"政府が女性にどんな証明資料も要求しないで'をしない'という言葉だけ言えばお金を数十万ウォンずつ与え
ているのにこれは去る国政監査でも全く効果がないと指摘された政策で税金だけ浪費するだけ"と主張した。
これに対して女性家族部は"事実と違った話だ。 法的に対応するのかを検討している"と明らかにした。

90 :
支援

91 :
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 377won【累犯3世】

92 :
さて、今年のコスピはどうなったかな
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 325won【感染拡大、幹線脱線、韓戦寸前】
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/asia/1297657543/389
年末コスピ指数の目標値を既存2,350から2,430に上方修正した。
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/02/18/0200000000AKR20110218149900008.HTML?audio=Y

93 :
金融監督院(市場分析チーム)マクロ監督局
2011年12月28日「日日金融市場動向」
株式: 下落[KOSPI指数1,825.1p(↓16.9p、-0.9%)]
    上昇[KOSDAQ指数495.2p(↑3.6p、+0.7%)]
KOSPI指数は本日配当落日の到来にもかかわらず個人の低価格買い傾向(1,839億ウォン)の
流入等で下げ幅は限定
韓国取引所は理論上24.63p下落すると予想
KOSDAQ指数は前日米国の主要経済指標混調に伴う主要国証券市場横這いにもかかわらず
機関の買越傾向(217億ウォン)等で上昇
金利:  横這い[国債(3年)3.39%(0.00%p)]
国庫債金利は年末の流動性が制限された中で外国人の国債先物買収と現金確保の為の
機関の国債現物の売りが交差し横這い
為替: 小幅下落[ウォン/ドル 1,156.0ウォン(↓2.8ウォン、+0.2%)]
          [ウォン/円 1,486.3ウォン(↓1.3ウォン、+0.1%)]
為替市場は年末で取引量が少ない中で場後半に流入した輸出企業のドル売り出廻り等で小幅下落

94 :
金融監督院(市場分析チーム)マクロ監督局
2011年12月28日「日日金融市場動向」
外国人有価証券投資動向
11年12月28日: 株式231億ウォン買越、債券1,514億ウォン買越
通年では(11年1月1日〜12月28日)
KOSPI: 8兆60億ウォン売越(保有残高345兆8,396億ウォン、時価総額比32.9%)
KOSDAQ: 1兆4,425億ウォン売越(保有残高8兆2,297億ウォン、時価総額比7.9%)
上場債券: 41兆911億ウォン買越(保有残高82兆8,068億ウォン)
保有残高は12月27日目安
(単位: 億ウォン)
            12.27   12.28 1.1〜12.28
KOSPI         965    359  -80,060
ETF          -14     0   -1,542
KOSDAQ      -217    -128  -14,425
債券         2,317   1,514  410,911
計          3,051   1,745  314,884
取引額
株総取引額    74,573  54,639
外国人       6,062   5,753
債券総取引額  27,190  16,580

95 :
【社会】 "海外のSNSには適用されないため韓国企業だけ不利" 韓国、インターネット実名制の廃止を検討…個人情報流出の原因
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1325132885/
【社会ニュース】 2011/12/29(木) 13:15
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1229&f=national_1229_068.shtml

96 :
米軍機墜落で賠償約14億円 韓国系母娘ら4人死亡、連邦裁が命令
2011.12.29 17:02
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111229/amr11122917030003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/images/news/111229/amr11122917030003-p1.jpg
http://sankei.jp.msn.com/images/news/111229/amr11122917030003-p2.jpg

97 :
【慰安婦問題】 「彼女たちの叫びがきこえますか?」〜歌手キム・ジャンフン、米WSJ紙に慰安婦広告[12/29]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1325161143/

98 :
>>97
>「彼女たちの叫びがきこえますか?」

「もっと金をよこすニダ〜!!」

99 :
【竹島問題】 隠岐ジオパークの説明に「独島」含む→慶尚北道が抗議[12/29]
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