ダイアナ・エクストラバガンザ、etc......
なぜこれらの性倒錯者（？）、又はオカマ（？）が
頻繁にテレビに出るんですか？
気持ち悪くてテレビのスイッチを切ってしまいます。
テレビ局は視聴率があがると判断しているんでしょうか？
そうするとテレビ局の人間はほとんどオカマなんでしょうか？
または性倒錯者なんでしょうか？
テレビに出たがる女子高生、女子大生を食いまくって飽きてしまい、
性的に倒錯するという現象があるのかもしれません。
でも、もし視聴率が下がると思えば出演させることはないはずなので、
テレビ局は、性倒錯者の期待効用をかなり大きいと考えているのでしょうか？
身をもって理解しにくいと考えています。
エネルギー保存の法則が身にしみいってるので、何で経済は成長するか
株は得した人がいれば、その分損した人もいるのではないかと考えてしまいます。
そこで質問？です。
１．経済成長というのは、流通している、していないにかかわらず貨幣の総量が
増える事ですか。
２．株というしくみは、ある人が事業を起こしたくて出資をつのり、利益の一部を
配当するというのが、基本だと考えてます。
今の株式市場？というのは、金持ちがいかに金を増やすかというギャンブル
だと思います。全世界がこの不健全なギャンブルに異議を唱えないのは、なぜか。
３．例えば日本ですが、海外に大量に物を売って利益を得ています。道徳的にどうなの
でしょうか。貧しい国に金持ちの国が援助するのは、わかります。
輸出で利益を得るというのは、よその国を侵略しているのと同じじゃない
でしょうか。金儲けしたいなら、自国内で考えるべきでは。
４．経済のパイは増えていくといっても、いずれは飽和するのでは？
日本国内にしても、正直 これ以上ほしい物なんてそんなにないでしょうし
途上国全部が豊かになったら、どうなるのでしょうか。
>>2
テレビタレントはみんなロリとショタにすべきである
>>3
1.このスレを読んだら分かる
http://unkar.org/r/economics/1251371923
2.ギャンブルが不健全というなら宝くじやパR、保険全て禁止すべきである
3.途上国が日本製品を買っているのは日本製品が高性能なので「欲しい」と思って買っている
なので何も問題がない。
4.10年前から科学技術は成熟したと言われているが、10年前と
今の携帯やパソコン、ネットコンテンツをみると凄まじく発展してることが分かるだろう
未来は決して予測出来ない。
経済学が何か一つでも不変の真理を証明したか？
自由な市場なんて実際に存在しないものを前提にして話を組み立てるなんて、与太話もいいところだろ？
経済学部に入るのはたいてい数学のできない学生だよな。
理屈を立てて考えるのが苦手だから、経済学なんて与太話に騙されるんじゃないのか？
１．読みかけましたが、気合いがいりそうなので、飲んでない時
にトライします。ありがとう。
２．そのギャンブルがオーソライズされてるのが、気に食わないだけです。
何の付加価値も生み出さない証券会社等が、成り立っているのも
理解しがたいのです。
３．これから規制がますます緩くなるのが、単に先進国の利益のため
にしか思えないからです。
４．携帯、パソコンが発展してわれわれの幸福度って増したんでしょうか。
戦後からの経済成長とは、性格が異なっている様な気がします。
サービス業が増えてると言っても、ピンときません。
予測出来ないといっても、日本の人口は減るわけで。
私が思うに日本の中流以上の所得が、今の実情とあってなくて
もらいすぎだとも考えてます。
ギャンブルは法律で禁止されていますよ。
パRなどは例外的に認められているだけです。
株を禁止するなら、他のものも全て禁止にしろっていうのは反論になってませんね？
株の害悪がパRよりも少ないということを証明してください。
2.株は資金運用や会社にとっての資金提供などに役立っていると言える
最近はFXなど純ギャンブルに近いものも増えてるし、株もギャンブルに近づくかもしれないが、
何が不健全だと決めるのは経済学ではなく法学や哲学の問題である
3.保護政策は成功する確率が高いとはいえないし、
失敗すれば大きな非効率を生むことになる
保護政策の利点がないとはいわないが、何でも保護政策にすればいいわけではない
4.個人的に今の日本人が幸福度が低いのは自分の
置かれてる現状がいかに幸せかを認識してないだけだと思う
今の非正規雇用の若者は自分は貧乏で未来がないと言ってる奴が多いが、
日本人は貧乏な層でも途上国や昔の日本に比べれば、そうとう裕福な方だし、
正社員になりたければ、起業したり、ベンチャー企業に就職したり、
英語を勉強して海外就職すればいい。
なぜ彼らがそれをしないからと言うとそれはリスクなしで
安定した生活をおくれると信じているからであり、それは彼らの親が
成長期の中で楽にリスクなしで裕福な暮らしをしていたため、
彼らはそれが当然のことだと思っているからである。
今、日本の幸福度を上げるには経済の問題も大事だが、
戦争や途上国の貧困の現状を伝え、リスクが取る勇気を養う
教育が一番必要だと思う。
俺はユーゴスラビア紛争で生じた貧困に関するレポを読んだら、
人生観が変わっていかに今の日本人の貧困層が
ただ不平だけ言って努力をしない人種が分かった
人間は真の貧困に直面したとき、そこから何とか生き延びて、
更に今の現状を何とか変えようとするが、今の日本人の貧困層はその活力がない
彼らが日本の保護政策によって既得権を守られているからである。
保護政策とは大した成果がなくてもいい報酬がもらえる人間、組織、
企業が生み出される非効率が発生する可能性が高いということを考慮しなければならない
株は企業の資金調達の機能がある時点でパRに勝る
書かれている内容は、およそ理解できました。
幸福度というと、少し経済学と少し離れてしまうのかもしれませんね。
携帯、パソコンの普及で便利になったというのは、誰もが認める事でしょうが
例えば、それで生じた余力が経済活動の増加に貢献してるかというと、よく
わかりません。携帯、パソコンメーカーおよびネット関連が潤っただけでしょうか。
貧困の話はやや私には、むずかしいですが、今の日本ではその貧困層でも
まあ食べていけるんでしょう。
所得が高い話は、既得権と関連づけられてますが、本当 民間でもブランド力
により得る利益はわかりますが、中ヌキの額が大きすぎると思います。
＞今の非正規雇用の若者は自分は貧乏で未来がないと言ってる奴が多いが、
＞日本人は貧乏な層でも途上国や昔の日本に比べれば、そうとう裕福な方だし、
逆に言えば生活が安定していて、資産が豊富でなければ途上国でさえ享受できる人間として当然な
結婚やそのほかの通過儀礼に伴う幸福は剥奪されているのが日本
貧困層が圧倒的大多数である途上国においては金が無くても生活はできるし、紛争地域はともかく
人間がまともに経る通過儀礼に伴う幸福を得ることはできるが、貧困層が圧倒的少数である日本においてはその逆
あなたはユーゴスラヴィアの貧困を知ると同時に日本におけるワーキングプアの貧困の性質についても知らなければ
モノを論じる資格はない
それは株を認める必要性があるって話ですよね？
必要性ではなく、許容性がないんじゃないかって話をしてるんで、反論になってないですよね？
まずは株式の仕組みを勉強してから出直してこい
この論文って有名なものですか？
お前がなｗ
というか、お前はまず日本語読めるようになってこいｗ
近年の成長は高度成長期の急激な成長と違い緩やかだったので直接所得
が増えたり、生活が豊かになったと感じることは少ないかもしれない
成長の実例をあげても、ここの数年の就職状況は
リーマンショック以前までは少しづつ良くなってきたぐらいしかない
結婚も共働きなら出来るし、子供も小中高大全て
国公立と奨学金を合わせれば教育費も何とかなる
東大京大とかは貧乏だと学費がタダだから、
大学院まで行けるし機会の平等は途上国よりも保障されてるほうだと思う
教育にかける費用を全部奨学金で賄うほどの家計が東大京大行かせられる確率ってどれぐらいなんだろう
顔真っ赤ｗ
> 前から思っていたんだが、経済学がまるで科学的であるかのような顔をするのをやめて欲しいと思う。
> 経済学が何か一つでも不変の真理を証明したか？
> 自由な市場なんて実際に存在しないものを前提にして話を組み立てるなんて、与太話もいいところだろ？
>
> 経済学部に入るのはたいてい数学のできない学生だよな。
> 理屈を立てて考えるのが苦手だから、経済学なんて与太話に騙されるんじゃないのか？
>
そして経済学は学問
よってを拡散する経済学徒はである
経済学徒は学派か
また経済学を勉強した際の効用関数はどう与えられますか？
http://hato.2ch.net/test/read.cgi/morningcoffee/1314280512/
ゲーデルの不完全性定理も知らないくせに普遍の真理とかいうなよ
恥ずかしいよ
依存をすることでどのようになりますか？経済学の観点からおしえてください
すごいね経済学！
金の力で何でも解決だ！
について教えてください
リーマンショックを契機に勉強しようと思って
失われた20年の理由について本を探し始めたんだ。
デフレ脱出の対策を取らないのはなんでだろ？
って思って、じゃあできない理由について知りたくて元副総裁が書いた回顧録買った。
｢デフレとの闘い｣ってやつ。
でも専門的すぎてよくわからんかった。
誰か読んだ人いる？
あの本の扱ってるような内容を噛み砕いた読み物ってありませんか。
まず、経済学者の言っていることって諸説ありすぎてどれが正しいのかわからん
ただ日銀関係者や出身の学者は日銀批判に対してひたすら言い訳ばかりの印象が強い
エコノミストの中で一番きな臭いのが日銀系列の奴だと思う
なぜか中央銀行の独立性が高い国ではインフレ率が低い傾向があるそうです
あ や し い 銀 行 に ち ぎ ん さ ん
中央銀行の独立性が高いと、インフレ率が低くなるのはなんで?
おおくの政府の意向は基本的にインフレ向きってこと?
なら、「独立性の高い」中央銀行がインフレ傾向を抑えたがる動機とは何?
うむごめん、頭が悪い質問だ。よかったらおしえて。
とうぜんじゃぶじゃぶ金刷って、じゃぶじゃぶ政府が金使えばインフレが完成します。
中央銀行がインフレを嫌うのはコントロールしにくいし、する際にトレードオフに直面することが知られているから。
>財政支出増やした方が選挙に勝てるから。
>とうぜんじゃぶじゃぶ金刷って、じゃぶじゃぶ政府が金使えばインフレが完成します。
>それなのに支払う税金は増えてしまうのでアンハッピー。
国債で財政支出増やしても将来的には増税でアンパッピー
最終的な結果はかわらんと思う
アンハッピーの原因が通貨発行だと中央銀行、国債だと政治家、
日銀って責任のがれしているだけに見える
おれはインフレ税のほうが公平に思うんだ
糞と少年でグーグル画像検索
ふむ。いま使える現金の量を増やす方法として、
政府が国債を発行するやり方と、
中央銀行がお金そのものを増やすやり方があるのね。
ありがとう。
で、前者のほうが政治家のやる気もあって実行しやすいと。
だから赤字国債か。
日銀がお金を沢山刷りたがらないのは、
赤字国債とのバランスをとって通貨価値を安定させたいから、っていう理解でいいのかな。
検索しましたがよく分かりません....
資本主義が金融資本主導になってから
こいつらがずっと社会の決定権を握ってきた
今の役立たない経済学を作ったのもこいつら
これから５年以内に世界的な金融恐慌がおき
やつらによる新たな秩序が始まる
そんな妄想よりについて教えてください ！
ゴメン、陰謀論お腹いっぱい
無料で素麺食わせてくれる団体の話ならオカルト板へ。
金利で流通速度がうんたらかんたら…ってことなのか？
電車大好きなので鉄道について書きたいです＾ｑ＾
日本語でおｋ
税収上げるためには増税じゃなくて好景気になればいいんだよ。
2007年度は赤字7兆円だぜｗ
じゃあやれよｗ
増税がしかたないみたいなこと言ってるやつは
菅みたいなバカか
与謝野みたいな別の目的があるやつか
のどっちかしかいない
あやしいと疑うのが普通の感覚だと思うけど。
そもそもいままでの消費税増税の際には法人税減税とセットになってて、
ネットでは増税になってるか疑わしい。
橋本政権で行われた消費税増税の目的は財政健全化
少なくとも政策実行者はネットで税収増になると考えていたことになる
しかし結果は消費税収の微増と税率を下げたはずの法人税収の激減でネットで税収減
これが継続的に続いたわけだから橋本政権の消費税増税は明らかな政策ミス
所得税・法人税を下げすぎていなければ
ネットで税収減にならなったといえるわけであって、
それを「増税したら税収が減った」というのは誤解をうむ表現。
まず
＞「増税したら税収が減った」
じゃなくて
＞増税してみたら税収が減ったってことあった
って書いてあるのを読もうか
そして所得税と法人税の税率を据え置いても税収はネットで減少していた
というのはデータを見てもほぼ明らかなはずだが
＞所得税・法人税を下げすぎていなければ
＞ネットで税収減にならなったといえるわけであって、
という根拠なき主張の方が誤解を生む表現
戦略的な違いが出るだけみたいな話になってくるだけじゃないのこれって？
GDPの2倍に達しており駄目だという説が見受けられます。
現時点ではギリシャとは確かに違うと思うのですが、近い将来に国内で消化できなくなる日が来ると思われます。
そうなると外国の投資家に買ってもらわなければならないのではないでしょうか？
私には問題ないという発言は楽観的過ぎるように思えるのですが、何か根本的に欠けている視点があるのでしょうか。
参考になる本等があればご教示お願いします。
＞近い将来に国内で消化できなくなる日が来る
近い将来というのがどの程度の将来を指しているのかわかりませんが、国内で消化できなくなる日が
ここ数年で来るということはありません。いくつか根拠はありますが、代表的な3つをあげておきます。
(1)世界最低の金利水準
国債が売れなくなれば、国債の価格は下がります。国債の価格が下がるということは
金利が上がるということです。
100円が1年間で104円になると1年金利が4%なのと同様に、1年国債（1年後100円になる）が
99円で売られていれば1年間の金利は1.0%ですが、95円に下落すると5.3%になりますよね？
世界一金利が低いということは国債がいまだものすごい勢いで売れているということに他なりません。
消化できなくなる日が近付くと、（世界中どこの国でも見られるように）金利は必ず上昇します。
したがって、近い将来国内で消化できなくなる日が来るとは到底思えません。
(2)返そうと思えば返せる
借りてるのが政府なので最悪金を返そうと思えば自分で金を刷って返せます。
もちろん「インフレになる」「通貨価値が下がる」などの指摘もありますが、
日本は今デフレ＋円高なので、少なくともそれが解消される分の金は刷ってもほとんど問題ありません。
また、海外から借りている5%も金を刷って返すことができます。
「ドルで返せ」みたいなことを言われているのであれば、政府は「ドル」は発行できないので
困りますが、海外からの借り入れは日本の場合すべて円建てで行われていますから、
円を刷って返すことが可能です。この辺も他の国々と違う点ですね。
(3)そもそも債権国
知っての通り、日本はずっと貿易では黒字で世界中に金を貸しまくってます。
仮に海外からお金を借りることになったら、日本が貸しているお金と相されることになるでしょう。
AがBに200万円貸して、BがAに300万円貸していたら、それは実質AがBから
100万円借金しているということと同じです。
厳密には若干違いますが、日本国債が近い将来危ないということはあまり現実的ではないように
思われます。参考になる本はその人の元の知識がどの程度なのかにもよると思いますが、
私はマンキューって人のマクロ経済学とか（全部読んでないけどｗ）よかった気がします。
日銀引受で対処すれば円安インフレか
それとも増税（貯蓄税になるかな？）による税収アップでしのぐか
どっちにしても国民に負担ががかかるのは間違いない
税収アップは増税以外にも方法があるから政府にはまずそっちでがんばっていただきたい
マンキューさんですか。今度本屋で探してみます。
>>72
増税以外の方法、とは？
産業振興とかですか。
テコ入れで伸びるのがわかってる分野があればよいのだけど。
レスありがとうございます。
近い将来というのは正確に数年を考えておりました。
国内で消化できる額の目安として1400〜1500兆とされる国内貯金総額が挙げられる事が多く
国債残高の増加は加速しておりそろそろ限界なのではないかと考えた次第です。
(1)について
買おうにも保有している資産が上限に達すれば買えないのではないでしょうか？
(2)について
インフレになると国債の利払いも増加し金利1%上昇で約10兆円となり、
海外保有分の5%(約50兆円？)を刷った時の影響がどれほどなのか分かりませんがインフレによる金利上昇は問題ないのでしょうか？
(3)について
日本全体としてみれば債権国なのかもしれませんが、債権を保有しているのは国なのでしょうか？
また日本国債の保有者が海外の個人や企業である場合、相されないのではないでしょうか？
経済に関する書籍をほとんど読んだことがありませんので、マンキューのマクロ経済学を探して読んでみたいと思います。
>そして所得税と法人税の税率を据え置いても税収はネットで減少していた
というのはデータを見てもほぼ明らかなはずだが
そんなデータあるか?初耳だ。
1996年と1997年の比較ではむしろネット(消費税・所得税・法人税合計)
では税収は増えている。
ttp://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/gaiyo2005/02.pdf
消費税は1997(平成8年)4月1日から実施されているから、
比較するなら1996,1997,1998あたりをみればいいけど
1998は法人税・所得税減税がある。
それと1997年7月にアジア通貨危機があることも注意。
これらから、
「所得税と法人税の税率を据え置いても税収はネットで減少していた 」と
導くのは苦しくないか。
マンキューの本は太いので教養程度に経済を学びたいというのであれば
薄めの本を自分で見て買ってみた方がいいかもしれません
増税以外の方法は経済成長させる（GDPを増やす）ことです。
おおざっぱにいうと
重要＞供給 のときは一生懸命モノを作って生産力を高めれば経済成長します。
重要＜供給 のときは需要を創出すれば経済成長します。
今はモノが売れなくて余ってて、失業者も多い時ですから 重要＜供給 です。
需要の創出方法は大別して消費を増やす、企業が設備投資を増やす、
政府が道路とかの工事（公共事業）をする、純輸出を増やす（海外需要をとりに行く）の4つです。
抽象的に言えばこれらの政策を行うと（教科書的には）税収は上がります
ちゃんと答えると時間がかかってしまうので、とりあえずざっくりと回答します。
よくわからなければまた質問してください
(1)について
政府が国債を発行するということは政府の「負債」が増えるということです。またお金を刷るということは日銀の「負債」が増えるということです。
そして金融市場において誰かの「負債」は誰かの「資産」です。なので、国債を発行し続けて資産の上限に達するということはありません。
銀行が国債を買えば政府の「負債」と同じ分だけ銀行の「資産」が増えます。
家計や企業が預金をすれば国民の預けた「資産」と同じ分だけ銀行の「負債」が増えます（銀行にとっては借金なので）。
ちなみに家計が預金をせずに消費ばっかりした場合、そのお金はそっくりそのまま企業に行きますので、
（本当は若干違いますが）設備投資をしない限り、家計のお金は企業に渡り、それを企業が預金することで銀行の資産となります。
よって、「国債が買ってもらえない」というような状況とは銀行に金がない場合です。
銀行に金がないという状態の時とは企業の金がないという状態です。企業の金がないときとうのは企業が設備投資をせっせとやって
銀行から金を借りまくっている好景気の時なので、今度は税収が上昇することで国債の回転が進みます。
このとき、政府の「負債」は減少し企業の「負債」が上昇していくことになります。
結論：負債が増えると資産も増えるので、資産の上限を「債券発行」のみで超えることは原理的にありえない。
(2)について
まず、インフレになってすでに発行された国債の「金利」は上昇しますが、「利払い」が上昇することはありません。
インフレで国債価格が下落すると上で説明したように金利は上昇します。しかし、利払いは発行する時点で決定するので、その後の金利がどうなろうと
変わることはありません。仮に変わるとした場合（つまり変動利付債の場合）、利払いは金利に合わせて上昇するので国債価格は下落しないことになります。
国債価格の下落は「市場の金利が5%に上昇したのに、この国債は利払い3%。じゃあこんな国債売って5%の銀行預金にした方が得だ」と
国債が売却されまくることで起こります。
もちろん、金利の高い状態で新たに国債を発行するときは高い利払いを要求されることになると思います。しかし、日銀は金利を下げる操作ができます。
金利の上昇とは債券が売られまくることで起こります。なので、金利を上昇させないためには債券を買いまくればいいのです。
日銀が金を刷って債券を買いまくれば、金利は上昇しません。もちろんこのときインフレ率は上昇します。
結論：日銀が債券を買い取って起こす場合のインフレは、債券を買いまくっているために金利の上昇は発生しない。既発国債の利払いも当然上昇しない。
(3)について
これについては、確かに経済学的な論拠ではありません。「誰かにいっぱい貸しているから、別の誰かに少しくらい借りても大丈夫」ということが
絶対に成り立つわけではないからです。しかし、傾向として「誰かにいっぱい貸している人は、借金を返せないということはなかなかないだろう」と
考えることもできます。事実、莫大な額を課足つけている債権国が破綻した例など歴史上一度としてありません。
また、日本政府自体も海外に対する多額の貸し付けが存在します。
結論：原理的に破綻することはありえる。しかし、統計上そんなことはありえないと言ってよい。
まず、データというほど大したものではありませんが、国税庁のデータを使って簡単なシミュレーションができます。
まず所得税と法人税に「税率を据え置いた場合」の税率を適用して修正版のデータを作ってみます。
たとえば、98年度に法人税率は37.5%から3%、99年度にはそこからさらに4.5%引き下げられていますから
引き下げられなかった場合に得られる税収は（極端な話ですが）98年度の法人税の場合13,475,426×37.5%÷34.5% = 14,647,202
になることになります。実際に税率が据え置かれていた場合、減税の恩恵がなくなってこれより少なくなってることはあっても、
多くなっているということはないというのはわかると思います。
こうやって、所得税と法人税を修正していくと、確かに消費税導入の翌年は税収が微増していますが
それ以降のきなみ下落傾向にあることが分かると思います。
法人税に関して言えば、3%，さらに4.5%と税率を下げましたが
これは課税対象となる収益額が全く変動しなければ税収は1年目で8%，2年目で11%，3年目で0%の
法人税収減になることを意味します。しかし，実際の税収減は1年目で6%，2年目で15%，3年目で6%です。
そして、一般的に増税が行われて消費が減ることはあっても消費が増えることはありませんから
実際に据え置いていた場合はこのシミュレーションよりも確実に収益源の幅は大きかったはずです。
もちろんこの税収減の原因はアジア通貨危機かもしれませんし、何かほかの原因かもしれません。
しかし、「所得税と法人税の税率を据え置いても税収はネットで減少していた」ということは
「税率を据え置いた場合の方が企業の収益や個人の所得が増える」という、通常の経済学と
逆行した仮定を置かない限り成立しうる事柄だと考えられます。
ってことで理解していいのかな。
嗜好品は価格が下がりきっても需要がない場合があるというか・・・
レスありがとうございます。
分かりやすい説明で国債に関するもやもやしていた違和感の姿が見やすくなってきました。
(1)について
質問に資産と言う言葉を使ったのがまずかったようです。
国が国債を発行(国の負債)し、銀行や個人が購入(銀行や個人の資産)する。
銀行や個人の保有する資産総額は変動しませんが、内容は変化します。
購入前の資産が現金1400兆円で国債を1000兆買った場合、購入後の資産は現金400兆、国債1000兆円。
国債の代金を国債で支払う事は出来ないでしょうから、国債を買えるのはあと400兆円分。
国が得た現金が個人や銀行に循環し現金資産が増加すれば、購入可能な金額は上がりますが、
個人資産の総額は減少傾向のようですし、償還分よりも新規発行分の方が多いため購入可能金額は徐々に減少。
現時点で政府が否定的な日銀引き受けを除外すると、国内での消化の限界は近いように思えます。
(2)と(3)について
書いていただいた内容は理解できたと思います。
金融政策やインフレによる影響など予測や推測による話がどんどん広がってしまいそうなので解決とさせていただきたく思います。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/04122001/013/001.htmをみると、日本の名目GDPは1992年と同じ水準で、バブル期の最後と同じくらいです。実質GDPは1992年より増えてます。
一方、http://nensyu-labo.com/heikin_suii.htmをみると、サラリーマンの平均給与総額は10年以上も減り続けています。
日本の産んだ付加価値はどこへ消えたのでしょうか？
アメリカの共和党のホームページでもみて返事を書いてあげたら？
もう少し噛み砕いて説明することにします。現金も資産のひとつなので、今回は現金だけ追う形で見ていきます。
まず1400兆円の現金を持つ銀行が100兆円で国債を買って、400兆円になった例で説明します。
国債のが1000兆円発行されて、そのうち500兆円が国債の利払い（政府→銀行：国債の大半は金融機関が持っているので）
に使われ、残りの500兆円が公共事業（政府→企業）に使われたとします。この時点で銀行の現金は900兆円になります。
その後、公共事業500兆円のうち働いた人たちに給与として400兆円が支払われ（企業→家計）、残りの100兆円は企業が
内部留保として銀行に預けた（企業→金融機関）とします。この時点で銀行の現金は1000兆円になります。
給与として支払われた400兆円のうち200兆円が消費（家計→企業）に使われ、残りの200兆円が貯金（家計→金融）されたとします。
この時点で銀行の現金は1200兆円になります。
そして企業が得た200兆円をそのまま銀行に預けます。この時点で銀行の現金は1400兆円になります。
つまり、誤解を恐れずに言えば、お札で焚き火でもしないかぎりお金が消えて無くなるということはありません。
誰かの負債が誰かの資産というのはこういうことです。借金が増えると全体としては資産が増える、
逆に破綻が続いたり銀行がお金を貸さなくなったりすると全体として借金が減り、全体として資産も減る（信用収縮）、
これが資本主義の構造です。したがって、国債の需要が存在するのに、どこも買うことができないということはありません。
また、個人資産の総額が減少しているというのは3つのパターンが考えられます。
1つ目は上で説明した信用収縮です。借金の送料が減れば（ローンを組まない、銀行からお金を借りないなど）、
負債が消える代わりに、該当している資産も当然減ります。
2つ目は単純に家計の資産が企業へ移動しているということです。給与より食費などの消費にかけるお金が多ければ、
それは「給与支払＜売上利益」ということで企業の現金資産へと移動しているだけなので、総資産量は変わっていません。
3つ目は資産デフレです。不動産や株価が値下がりすることで資産が減っている場合です。
この場合その価値相当分が「消えてなくなっている」ことになりますが、それで国民経済全体が債務超過に
なるということはありません。たとえば、ある荒地（無価値）に突然1億の値段がついたとします。
これには対応する負債がありませんから、国の資産が1億増えると同時に、純資産も1億増えることになります。
ではこの土地が値下がりしたらどうなるか。価値が0になったとした場合、それは純資産が1億減ることになります。
つまり、株や不動産の値下がりは純資産の範囲でしか値下がりしません。もちろん、各家計や企業が債務超過
になることはあります。しかし、経済全体でみれば負債の部分を超えて値下がりする（つまり、株価や不動産価格が
マイナスになる）ということはありません。
よって、いずれも国債発行の限度をつくるものではありません。
ちなみに、誤解されたら困るので言っておきますが、国債を無尽蔵に増やしても大丈夫と言っているわけではありません。
国債を発行できるのは、国債の需要が存在するときです（当たり前ですが）。
現在は需要が存在しています。需要が下がれば国債の価格は下がりますから、金利は上昇します。
日本で金利が上昇していない以上、まだ発行は可能です。
国債の需要があるというのは相対的なもので、銀行が国債以上に優良な貸出先を見つければ、国債の需要は低下していきます。
しかし、今はどこの大企業もコストカットにいそしんでおり、これだけ金利が低くてもお金を借りようとしません。
言い換えれば、企業が負債（銀行借入）を減らし、その負債分が銀行による国債購入という形で政府の負債に転嫁している
ということです。
ですから、企業がお金を借りたくなるような経済をまずつくることが大事であり、財政再建はそのあとですべきことなのです。
サービス業の労働生産性を高めて雇用を増やすしかない。
という人と、
激安店が増えたら、まわりの店は倒産し、給料も下がり、
経済が悪化するという人がいますが、
どちらが正しいのでしょうか？
激安店で周りの企業は潰れて供給側は損をするかもしれないが、
それ以上に消費者側が得をしてる
詳しいことはミクロ経済学の教科書をみろ
伊藤元重のミクロ経済学がおすすめ
レスありがとうございます。
現金の流れを追った資産の説明によりますと最初の銀行の預金額は1400兆円で
最後は500兆増えて1900兆円になると思います。
銀行は1900兆円に対して利息を払わなければなりませんので、更に貸出先を探さなければならない。
貸出先として国債が選択される可能性もあり、国債に需要がある状態だと思います。
実際の状況を見ますと家計資産は増えた時期もありますが10年前とほぼ同水準となっています。
この実際の状況からどう考えるかは｢コップ半分の水｣に類する事なのかなと思います。
解説と解説をきちんと理解する為にあれこれ調べたことによりかなり理解が深まりました。
度重なるレスありがとうございました。
経済学一般論として説明すると、今の日本の場合では「経済の悪化」ということになります。
今の日本はデフレ（物価下落、給与減少、失業者増）です。デフレとは国の経済において「需要＜供給」という状態です。
供給が多いので（つまり物を買ってくれないので）、物が余る。物が売れないから、値段を下げる。
たいして物をつくる必要もないので、従業員を首にする、銀行からお金を借りないという状況です。
「需要＞供給：インフレ」のときは物をつくる能力を上げたり、効率化を図ることで経済が成長します。
しかし「需要＜供給：デフレ」のときは、ただでさえ物が売れていない状況ですから、経済は成長しません。
ちょっと極端な例になりますが、QBハウス（供給）が増えても髪を切りたい人（需要）が増えない状況を想像してみてください。
髪を切りたい人が全員QBハウスに行くとしたら、QBハウスの総収益（＝髪切りたい人×散髪代）は変わらないので、
経済全体としては一切成長していません。もっと言えば、デフレ下ではコストを抑えるために店をたたんだり、従業員を
クビにしたりしますから、QBハウスを増やしても結局すぐ縮小する結果になります。
したがって、デフレ下では供給能力を上げても経済は成長しません。デフレ下で経済成長する場合というのは
需要が増える場合（この例でいえば髪を切りたいと思う人が増える場合）であって、需要が増加して供給と
一致したときにデフレが終息、それ以上需要が増加して供給を追い抜くとインフレに転じることになります。
一応、QBハウスを増やして経済が成長する3つの場合を書きます。
(1)「需要＞供給：インフレ」のとき
上で述べたように、髪を切りたい人がいっぱいいる状態の時です。QBハウスがいつも満員になるような状態であれば、
通常の企業であれば（QBハウスではないかもしれないですが）、料金を値上げします。これが
インフレのプロセスです。このような状態のときはQBハウスをつくれば人が来るような状態ですから
経済は成長します。
(2)それ自身が需要を創造するとき
これは古典派経済学に見られる議論ですが、QBハウスを増やすと髪を切りたいと思う人がそれに
応じて増えるという場合は当然成立します。QBハウスの例ではわかりにくいかもしれませんが、
たとえばWiiは生産される前の需要は0でした。Wiiの存在をみんな知らない状態では当然ですし、
生活に必要なものというわけでもありませんので。しかしWiiが発売され、ほしいと思う人が
増えていき、需要が創造されました。QBハウスも倍に増えれば利用者は少なからず増えるでしょう。
これも一応需要の創造です。もっとも供給が倍になったのに需要が倍にならなければ利益率は下がりますが。
(3)不完全競争均衡
そもそも需要と供給で価格が決定していると言い難い状態のときは、上の議論は当てはまりません。
具体的な例は独占均衡です。独占企業は自分の好きなように価格を設定できます。おそらく>>92の方は
それを指摘されているのだと思おいます。この議論は複雑になるので結論だけ言いますが、完全競争
でない場合、厚生損失（経済全体で見たときのマイナス）が発生していることになります。
したがって、価格を下げてもビジネスが可能な場合は、新規参入が増えると経済は成長します。
ただし、価格が今以上下げられない（価格を下げると赤字になる、リストラなどのコストカットを
しないとビジネスが成立しなくなる）場合は競争が激化しても経済に影響を与えませんし、
価格が下がらない以上、消費者も得をしません。とくに日本の銀行や製薬会社などはこれ以上価格が下げられない
ということで21世紀初頭に破綻および合併統合を繰り返す形で供給が減少するように再編されました。
よって、価格がこれ以上下げられないところに新規参入が入った場合、
倒産、合併統合で淘汰が進むか既存企業のリストラが進むかで供給量が一定に保たれることになります。
>>91は「労働生産性を高めて」って言ったんだから、経済は成長するだろ
成長理論では労働生産性を高めたら生産関数が変化するんだから
信号機は本来交通を整備するために設置されるものなのに皮肉にも交差点での事故が多いというのは一種の「合成の誤謬」でしょうか？
信号機がなければ さらに事故が増えると思うぞｗ
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