感染症　　　　　　　　

1 ：11/12/17 〜 最終レス ：12/01/02

　
　
　
作業員がノロウイルス感染＝三菱重工関係の52人―汚泥タンク工事中断・福島第1
時事通信 12月17日(土)11時20分配信
東京電力は17日、
同社福島第1原発で放射能汚染水の処理後汚泥タンクの増設工事に携わっていた三菱重工業の社員や関連企業作業員計52人がノロウイルスに集団感染したと発表した。
患者の一部が入院したが、大半は病院で治療を受け、回復傾向にある。
患者数はさらに増える可能性があるという。
東電によると、
15日に作業員らが宿舎からバスで福島県広野町にある三菱重工の事務所に向かう途中、発熱や下痢、嘔吐（おうと）などの体調不良を訴えた。同日の患者は35人に上った。
16日に一部患者からノロウイルスが検出され、患者数は52人に増加。
事務所の消毒が行われ、感染経路の調査が始まった。三菱重工は15日に保健所に連絡した。
三菱重工関係の作業員が行っていた作業は、フランス・アレバ社の沈殿式除染装置から排出される汚泥の屋外タンクの増設工事。
集団感染の影響で工事は中断された。
宿舎か弁当などか感染経路は不明で、東電は衛生管理や手洗いの励行などを呼び掛けているという。

2 ：

八ツ場ダム、建設再開へ調整＝来週にも最終決定―国交省
時事通信 12月17日(土)1時4分配信
国土交通省は16日、
事業継続の是非を検討していた八ツ場ダム（群馬県長野原町）の建設を再開する方向で調整に入った。
前田武志国交相が来週にも最終決定する見通しだが、
民主党は2009年衆院選マニフェスト（政権公約）で八ツ場ダムの中止を打ち出しており、建設再開は公約違反との批判を招きそうだ。
ダム事業に関連し国交省首脳は同日夜、記者団に「今やめるのは無責任極まりない」と述べた。
政府は20日に党側の意見を聞く予定で、国交相の決定はこの後になるという。しかし、政府と党の調整が難航する可能性もある。

3 ：

全面マスク数千個を消毒＝作業員ノロウイルスで―福島第1原発
時事通信 12月17日(土)20時48分配信
東京電力福島第1原発でタンク増設工事に従事する三菱重工関係52人のノロウイルス集団感染で、東電は17日、
このうち1人が15日正午前に同原発で作業を終え、バスで作業拠点「Jヴィレッジ」に戻る途中、全面マスク内に嘔吐（おうと）していたことを明らかにした。
吐いた物が飛散すると感染拡大要因になるため、東電はJヴィレッジに数千個ある全面マスクを全て、18日までに消毒する作業を始めた。

4 ：

>>1>>3
ノロ感染、福島第2原発でも＝東電社員1人、17日確認
時事通信 12月18日(日)12時12分配信
東京電力は18日、
福島第2原発内にある福島第1安定化センターに勤務する30代の男性社員がノロウイルスに感染したと発表した。
第1原発では16日までに三菱重工関係の作業員52人が集団感染しており、感染経路は不明だが、第2原発にも拡大した。
同社員は16日まで勤務し、17日に体調不良で休んで医師の診断を受けた際にウイルスが検出された。入院はしていない。
東電は第2原発で同社員が出入りした場所を消毒した。

5 ：

安全庁予算は５００億円規模　１２年度、健康管理も担当
2011年12月20日 12時28分
細野豪志環境相は２０日の閣議後の記者会見で、
経済産業省原子力安全・保安院などを改組し、来年４月に環境省の外局として新たに発足する原子力安全庁（仮称）の予算が５００億円規模になることを明らかにした。
週内に決定する２０１２年度予算案に盛り込む。
安全庁は、保安院と原子力安全委員会を統合し、文部科学省が所管する放射線の環境モニタリング部門なども移管する。
現在の予算の合計は約３７０億円で、１３０億円程度の増額となる。
このうち新設する健康管理の担当部門は約２０億円。人員は全体で５００人規模と説明した。
（共同）

6 ：

「被曝」の有無について、気になるが。
電撃ネットワーク・南部、骨髄炎感染「足切断の可能性あった」
スポーツ報知 12月21日(水)8時1分配信
体を張ったパフォーマンスをする「電撃ネットワーク」のリーダー、南部虎弾（６０）が骨髄炎に感染し、
左足甲周辺の組織を切除するなどの手術を受けていたことが２０日、分かった。
南部は「今も足の真ん中に肉がない状態で、足を切断する可能性もあった。３月ぐらいまでに完治させる」と話した。
南部によると、１０月に足の痛みを感じ、入院。
細菌に感染した周辺組織を切除するなどの治療を行ったという。
今月１１日にオーストラリアで公演したが、現地の医師からは即入院を勧められたという。
足を引きずっている状態だが、「年末年始のテレビ番組には出演する」と話している。

7 ：

「鳥インフル論文、テロ悪用も」　米研究所が非公表勧告
強毒性鳥インフルエンザＨ５Ｎ１の動物実験についての２本の論文がテロに利用される恐れがあるとして、
研究を支援した米国立保健研究所（ＮＩＨ）のバイオセキュリティーに関する国家科学諮問委員会が２０日、内容の一部を公表しないよう科学誌に勧告したと発表した。
２本の論文は、Ｈ５Ｎ１が人間でも空気感染する可能性を示したもので、別の研究チームが米科学誌サイエンスと英科学誌ネイチャーにそれぞれ投稿した。
勧告は「悪用の可能性が否定できない」として、実験に使ったウイルスの遺伝子や作り方を掲載しないよう求めた。
科学論文はデータの掲載が欠かせず、削除要求は異例。
勧告に拘束力はない。

8 ：

臓器売買仲介、ドナー紹介の女に懲役３年判決
読売新聞 12月22日(木)12時54分配信
生体腎移植を巡る臓器売買仲介事件で、臓器提供者（ドナー）を紹介した見返りに報酬を受け取ったとして、臓器移植法違反などに問われた会社役員江口祐子被告（４８）
の判決が２２日、東京地裁であり、若園敦雄官は懲役３年、追徴金８００万円（求刑・懲役４年、追徴金８００万円）を言い渡した。
判決によると、江口被告は昨年６月、
腎不全患者だったクリニック院長堀内利信被告（５６）（公判中）に知人を介してドナーを紹介し、現金８００万円を受け取った。
若園官は「被告はドナーらに予定の報酬を支払わず、ほとんどを自分で使い切った」と指摘した。
最終更新:12月22日(木)12時54分

9 ：

ドコモ サーバー能力超過が原因か
12月21日 19時7分 動画あり
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111221/t10014813591000.html

10 ：

農薬電波って回線経由で感染しますか？

11 ：

ってゆうか、モノマネやめれば？>>10

12 ：

エルシニア感染、児童へ災害給付決定　静岡市教委が１０月に申請
2011年12月22日

静岡市内の市立小学校の児童７人がエルシニア感染症を発症した問題で、
児童全員に日本スポーツ振興センターから災害給付金が支給されることが、保護者への取材で分かった。市教育委員会が１０月に申請していた。
保護者によると、センターの担当者から２１日、保護者の代表に「給付の実施が決定した」とメールで通知があった。
他の家庭にもセンターから、市教委と学校を通じて連絡があった。来年１月に文書で正式な通知が届いた後、給付金が振り込まれるという。
この制度では、学校などの管理下で起きた災害について、保護者に医療費や見舞金が支給される。
通院治療や集中治療室（ＩＣＵ）での人工透析などに掛かった医療費のうち、３割の自己負担分に１割を加えた計４割が支給される。
エルシニア感染症を発症した児童の中には治療費などの自己負担額が約３０万円に上った家庭もあったが、この場合は約４０万円が支給される見込み。
市保健所によると、７人は７月２１日、市内の飲食店で調理と食事をする校外学習に参加し、数日後に吐き気や腹痛を訴え、女児２人が急性腎不全の重症で入院。
市保健所は「感染経路は不明で、食中毒とは断定できない」と、８月末で調査を打ち切っている。

13 ：

整形手術
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/hosp/1323927852/

14 ：

元部長「部下と心中あり得ない」　大阪地検特捜部犯人隠避事件
2011年12月22日 13時51分
大阪地検特捜部の証拠改ざん隠蔽事件の公判が２２日、大阪地裁（岩倉広修長）で開かれ、
犯人隠避罪に問われた元特捜部長大坪弘道被告（５８）の弁護側が最終弁論で
「改ざんした部下と検事生命を懸けて心中し、隠蔽を図ることはありえない。最高検のストーリーは荒唐無稽だ」とあらためて無罪を主張した。
公判はこの日で結審。判決は来年３月３０日に言い渡される。
最終弁論で弁護側は、
「発覚のリスクを冒してまで故意の改ざんを過失とすり替える理由はどこにもない」と検察側の構図を否定した。
（共同）

15 ：

>>11
感染するんですね
バカはうつるって言いますけど心配したとおりですね。

16 ：

ストーカー？>>15

17 ：

東京海上、米中堅保険グループを買収　デルファイ
東京海上ホールディングスは２１日、
生損保を傘下に持つ米中堅保険グループのデルファイ・ファイナンシャル・グループを、約２千億円で来年６月をめどに買収すると発表した。
デルファイ社は、米デラウェア州に本社を置き、ニューヨーク証券取引所に上場。団体生命保険や労災保険など従業員の福利厚生関連の市場に強い。
日本の市場が少子高齢化などで縮小傾向にあることから、東京海上は海外での事業展開を強める。
２００８年に米中堅損保グループのフィラデルフィアを買収したのに続き、米国市場での事業拡大をはかる。
東京海上は今回の買収で、海外保険事業の利益が１５０億円増えると見込んでいる。グループ全体の利益にしめる海外保険事業の割合が、３７％から４６％に増えると試算している。

18 ：

香港でＨ５Ｎ１型検出、鶏など約２万羽処分
毎日中国経済 12月22日(木)13時47分配信【新華社香港１２月２１日＝瀋楠】
香港政府漁農自然護理署は九竜半島の長沙湾臨時家禽卸売市場で強毒性鳥インフルエンザＨ５Ｎ１型に感染したニワトリの死骸が見つかったことを受け、
２１日夜までに同市場内で家禽１万９４５１羽を処分した。
Ｈ５Ｎ１に感染したニワトリの死骸は２０日、同市場のごみ箱の中から見つかった。
政府は市場内の家禽を全て処分すると発表。
鳥インフルエンザ対応のレベルを「警戒」から「深刻」に引き上げた。
食物衛生局の周一岳局長は法例によりニワトリの処分では業者に１羽当たり３０香港ドル（約３００円）を賠償することになっていると紹介した。
同市場は洗浄、消毒を徹底し、２０１２年１月１２日まで閉鎖する。また香港の養鶏場からは２１日間、ニワトリの出荷を停止。
域内３０カ所の養鶏場での検査では、これまでに鳥インフルエンザ感染は見つかっていない。
政府関係者によると今回、Ｈ５ＮＩが検出されたニワトリはどの養鶏場から出荷されたものか特定されていない。政府はニワトリに出荷元を示す足環をつけることを検討する用意もある。
（翻訳　李継東／編集翻訳　恩田有紀）

19 ：

>>16
やめてください、うつります。

20 ：

>>19
スレ主と同レベルにならないよう、注意したほうが良いかも・・・

21 ：

感染症じゃ無くて「兵器」だってことか？>>19>>20

22 ：

＜ゲオ＞会長ら３人辞任
毎日新聞 12月22日(木)2時41分配信
ＤＶＤレンタル最大手の「ゲオホールディングス（ＨＤ）」（愛知県春日井市）は２１日、沢田喜代則会長ら役員３人が同日付で辞任したと発表した。
同社は「辞任理由は明らかにできない」としているが、３人については、社外調査委員会が不正取引に関与したと認定しており、これを受けて辞任したとみられる。
辞任したのは沢田会長、久保田貴之副社長と男性取締役。
調査委は１６日に公表した報告書で、
取締役会を経ずに顧問などに支払った複数の支出が不正取引に当たるとして、支出に深く関与した沢田会長と久保田副社長について「経営から退くことが望ましい」と指摘。
また、男性取締役の自社株売却をインサイダー取引と認定した。【丸山進】

23 ：

えびす集団食中毒、４割に脳症　ＨＵＳ患者
2011年12月22日 23時43分
焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の腸管出血性大腸菌Ｏ１１１による集団食中毒で、
溶血性尿毒症症候群（ＨＵＳ）を発症した患者のうち４３％が脳症を併発したことが２２日、分かった。
富山県衛生研究所などが富山市で開いた、重症化の背景を解明する第２回会議で、富山大の宮脇利男教授が報告した。
県などによると、腸管出血性大腸菌感染患者のうちＨＵＳを発症するのは、これまでの事例では６〜７％。
今回の食中毒でＨＵＳ発症率は１７％と重症化した。
宮脇教授の報告では、ＨＵＳから脳症を併発するケースは一般的には約１０％。
今回はＨＵＳを発症した３２人のうち１４人が脳症になった。
（共同）

24 ：

政府、武器禁輸を緩和へ　２７日決定で調整
2011年12月23日 02時02分
政府は２２日、
武器輸出三原則に基づく禁輸政策を緩和し、国際共同開発・生産への参加と人道目的での装備品供与を解禁する方針を固めた。
藤村修官房長官が２７日に談話を発表する方向で最終調整している。複数の政府関係者が明らかにした。
１９７６年に政府統一見解で事実上の全面禁輸を決めて以降、対米関連など個別の例外措置はあったものの、抜本的な見直しは初めて。
政府は装備品をめぐる国際環境の変化に合わせた見直しの必要性を強調している。
だが９月の野田政権発足後、関係閣僚が議論を尽くした形跡はなく、拙速との批判が出そうだ。
（共同）

25 ：

>>22>>24
それのどこが感染症？

26 ：

「拉致」疑惑への言及が困ると？>>25

27 ：

奇形もも兵器も感染症も・・・
「新型」がきわめて短期間で作れる（大学の研究所並である）反面、真面目にやれば、地域の気候・土質に合った高品質の苗が作れる。
「野菜工場」で被災農地再生　塩害克服　サイゼリヤ、カゴメなど参入
産経新聞 12月24日(土)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111224-00000070-san-bus_all

28 ：

>>26
だから、それのどこが感染症？

29 ：

>>28
コピペした奴が感染症

30 ：

それは「バイオ・テロ」に関する犯行予告？>>28>>29

31 ：

>>30
スレ主の存在がバイオテロなんですね。

32 ：

>>31
あいつを生んだ奴はバイオテロだな
本人もそれは望んでいなかったと思うが

33 ：

言及が困ると？>>31>>32

34 ：

>>33
何が？

35 ：

性病感染症？>>34

36 ：

歳出膨張も「隠れ借金」で体裁繕う…予算案
読売新聞 12月25日(日)9時7分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111225-00000120-yom-bus_all

37 ：

＜金総書記死去＞平壌停電、市場も閉鎖　市民ら強い緊張状態
毎日新聞 12月25日(日)9時26分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111225-00000006-mai-int

38 ：

>>35-37
だから、それのどこが感染症？

39 ：

「拡散を狙ってる」と言いたいのか？>>38

40 ：

大震災の便乗商法 トラブル多発　
2011年12月24日 20時11分
東日本大震災の便乗商法をめぐりトラブルになったとの相談が、震災からの９カ月間で全国の消費者から少なくとも２４３９件寄せられ、
うち約９億７千万円が既に支払われた後だったことが２４日、国民生活センターへの取材に基づく共同通信の集計で分かった。
同センターによると、単独の自然災害での金額としては過去最大とみられ、福島原発事故で生じた放射能汚染への不安に付け入った事例も多くみられた。
相談は阪神大震災の際は主に関西圏だったのに対し、同センターが「被災地」としている岩手、宮城、福島、茨城の４県が１０５１件、それ以外の地域が１３８８件と全国に及んでいる実態が推測できる。
（共同）

41 ：

政府が北朝鮮難民対策　一時保護へ自治体と協議
2011年12月25日 02時05分
政府は北朝鮮の金正日総書記死去を受け、同国からの大量難民流入を想定した対策の検討に入った。
難民の一時保護などで日本海側の自治体の協力を得るため事前協議を進め、受け入れが可能な施設を選定。
朝鮮半島が不安定化した場合の韓国在留邦人輸送に備え、米軍との連携緊密化を図る。政府関係者が２４日明らかにした。
北朝鮮情勢について日本政府は「現時点で特異な事象はない」と分析。
だが権力継承が安定的に進む保証はなく、野田佳彦首相は１９日に「不測の事態に備えた万全の態勢整備」を指示した。
関係府省庁は直ちに、１９９４年に金日成主席が死去した際に作成された緊急事態に関するシナリオを参照し練り直しに入った。
（共同）

42 ：

>>41
難民は、原発利権による「居直り工作」に利用されるだろう。

43 ：

>>39-42
だから、それのどこが感染症？
そろそろ答えてくれない？

44 ：

韓国、日本海側に原発２カ所　８基新設計画
2011年12月24日 21時41分【ソウル共同】
韓国の国営電力公社の子会社「韓国水力原子力」（韓水原）は２４日までに、
いずれも日本海に面した江原道三陟と慶尚北道盈徳の２カ所を新たに原子力発電所の建設候補地に決めた。
最大で４基ずつ、計８基を建設する計画。
韓国ではこれまで商業原発を５地区に集中させてきたが、今回新たな建設地を選んだ。
韓国政府は、今回決定の８基を含め２０３０年までに１９基を建設する計画。
現在稼働中の２１基のうち１５基は日本海側に集中、新計画の１９基も全て日本海側となる見通し。
１６日の野党統合で生まれた最大野党、民主統合党は、今回の選定撤回を求めている。

45 ：

いや？
感染症そのものは、むしろオマエ>>43だよ。
スレッドの意義は、感染症に関する議論だからね。

46 ：

前原氏、将来的な消費税率の１０％超を示唆
民主党の前原誠司政調会長は２５日、
消費税について「最低保障年金や年金一元化をやるためには（税率）１０％で収まるか厳しい状況にある」と述べ、
民主党が掲げる社会保障制度の公約実現には、将来的に１０％を超える税率が必要になるとの認識を示した。東京都内で記者団に語った。
野田政権は社会保障と税の一体改革で示された「２０１０年代半ばまでに段階的に消費税を１０％まで引き上げる」との案に沿って素案取りまとめを目指している。
前原氏は「社会保障は（税率１０％に引き上げる）５年後が完成形ではない」と強調した。
また前原氏は「日本の財政状況、行政サービスの持続性を考えれば、行革努力は相当必要」と述べ、
民間企業の解雇にあたる分限免職を公務員に幅広く適用することで公務員人件費の削減を目指す考えを示した。

47 ：

>>46
消費税率「２０１５年に１０％」に意欲　安住財務相
安住淳財務相は２５日、
社会保障と税の一体改革で消費税率を１０％に引き上げる時期について
「ゴールが２０１５年に１０％というのは大体、合意を得られていると思う」と述べ、段階的な引き上げを経たうえで１５年には税率を１０％まで引き上げたい考えを示した。ＮＨＫの番組で語った。
政府・与党が６月にまとめた一体改革案は「１０年代半ばまでに消費税率を段階的に１０％に引き上げる」としており、野田政権は具体的な引き上げ方を記した消費増税法案を年度内に国会に出すため、年内をめどに法案の「素案」をまとめる方針。
政府・民主党は２６日から大詰めの議論に入る。

48 ：

リスク情報の説明不足、問題視　文科省が震災対応検証
文部科学省は、東日本大震災への対応を自己検証した中間報告を公表した。
校庭を利用する際の放射線量の基準を「年間２０ミリシーベルト」とした際の説明不足や、ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測システム）のデータ公開の遅れを問題視。
「政府機関、専門家、国民との間でリスクに関する情報や意見を適切に相互交換するというリスクコミュニケーションにおいて課題を残した」と総括した。
緊急時の対応に焦点を当てた第１次報告という位置付け。原子力災害と地震・津波災害の二つの対策本部が省内の別のフロアに置かれ、連絡がうまくいかなかったことなど、計１０６の課題を列挙した。
４月１９日に示した校舎・校庭利用の基準は、保護者らから強い批判を受けた。
利用する際の基準だったのに、子どもが被曝（ひばく）しても問題がない限度として「年間２０ミリシーベルトを新たに定めたとの誤解を招いた」と振り返り、
「正確かつ丁寧な説明に努めることが必要」とした。
ＳＰＥＥＤＩについては、仮定の数値に基づく試算であっても、当初からデータを公表することが必要と指摘。
リスクコミュニケーションの改善を図ると記した。

49 ：

>>44-47
わかんないね。
だから、それのどこが感染症？
あっ！　オレはネット回線経由で農薬電波に感染したぞっていう宣言なんだ！！
なんていうテロだ！！

50 ：

少しは「ストーカー行為」や「イヤガラセ」をやめてごらん？>>49
ちゃんと全部、読みさえすれば、少しは意味が分かると思うが？

51 ：

被災地支援、年の差婚…「芸能１０大ニュース」キーワードは絆
スポニチアネックス 12月25日(日)8時26分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111225-00000061-spnannex-ent

52 ：

>>50
第三者にわかるように、少しはまとめて書いてご覧？

53 ：

>>50
そんなに読んだら農薬電波に感染しちゃうよ
キミはしっかり読んでどこが感染症に関係有るのかレポート書いてね

54 ：

電線で伝染？>>52>>53

55 ：

>>54
知らなかったの？農薬電波は回線経由で感染するんだよ。

56 ：

それが「モノマネ」の言い訳？>>55

57 ：

>>56
バカな事を書いていないで、レポートを出しなさい。

58 ：

感染症？>>57

59 ：

・・・遅い。
「やらせメール」以来、ずいぶん長い時間を稼いだ印象。
退職金ふくめ個人的な利益の確保や、よりヤバイ情報漏洩の危機を避けたということか？
やらせメールで九電社長、辞任意向…来春にも
読売新聞 12月26日(月)12時40分配信
九州電力の真部利応(としお)社長は２６日午前、福岡市の九電本社で記者会見し、
玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の再稼働を巡る「やらせメール」問題の責任を取り、早ければ来春にも任期途中で辞任する意向を示した。
真部社長はこれまで定例記者会見などをキャンセルしており、記者会見するのは２か月ぶりだ。
九電は２２日、経済産業省に対し、再提出の予定だったメール問題の最終報告書の代わりに、再発防止策の文書を提出した。
真部社長は「大臣に受け取ってもらった。一定の区切りと思っている」と述べた。
そのうえで、真部社長は「信頼回復には本来なら新しい体制がいい」とし、
業績見通しや電力の需給状況などを見極めた上で「１〜２か月後をメドに（進退を）判断したい」と述べ、来春にも後任人事を決める方針を示した。
最終更新:12月26日(月)12時40分

60 ：

ベントで水素逆流、原発３号機爆発の一因か　東電調査
http://www.asahi.com/national/update/1226/TKY201112260188.html
東京電力福島第一原発３号機の原子炉建屋の水素爆発は、格納容器の損傷を避けようと緊急に行ったベント（排気）の際、水素が配管を逆流して建屋に入り込んだことが一因である可能性があることがわかった。
東電が配管の調査をもとに、２６日明らかにした。同様の逆流は、同じように水素爆発した１号機でも起きたのではないかと指摘されている。
東電によると、ベント用の配管と一部を共用し、建屋につながる「非常用ガス処理系」の配管を調べた。
すると、外側から内側にかけて放射線量が低くなっており、放射性物質が建屋に逆流したと判断した。
このとき水素ガスも同時に流れ込んだとみられる。
この配管には逆流防止装置がついていたが、気密性は低かった。
配管の別の弁は電源がなくなると開くようになっており、２２日の調査で実際に開いていたことがわかった。

61 ：

>>60
なぜ、そのネタをこのスレに？

62 ：

言及が困ると？>>61

63 ：

ノロなど感染性胃腸炎が急増−感染研
医療介護ＣＢニュース 12月27日(火)14時35分配信
ノロウイルス感染などが原因で嘔吐や下痢などの症状を呈する「感染性胃腸炎」が、12月に入り急増している。
国立感染症研究所感染症情報センターによると、12-18日の週の小児科定点医療機関(全国約3000か所)当たりの患者報告数は11.66(速報値)で、前週(8.97)から2.69ポイント増加。
11月21-27日の週(5.10)から3週間で倍増しており、感染研では注意を呼び掛けている。
定点当たり報告数を都道府県別に見ると、東京の20.13が最多で、以下は山形(18.97)、神奈川(18.11)、埼玉(16.55)、宮崎 (16.11)などと続いており、首都圏などで多かった。
感染性胃腸炎は、ほとんどがノロウイルスやロタウイルスなどのウイルス感染が原因とされている。ノロウイルスの感染経路は、
▽食中毒などの経口感染
▽患者との接触感染
▽患者の嘔吐物や便を介した飛沫感染
―で、予防には手洗いの励行、嘔吐物や便の適切な処理が重要となる。
感染性胃腸炎の定点当たり報告数は、例年は11月に入ると急増し、12月中にピークを迎える。ピーク時には20前後にまで増える年もある。

64 ：

>>62
言及されると、スレ主が困るようですね。

65 ：

スレッドの存在が困ると？

66 ：

「武器輸出三原則」を緩和　
2011年12月27日 12時31分
政府は２７日午前の安全保障会議で、
武器と関連技術の輸出を原則として禁止している「武器輸出三原則」を緩和し、国際共同開発・生産と人道目的での武器など装備品の供与を解禁することを決め、藤村修官房長官が閣議に報告した。
閣議後、官房長官が記者会見で談話として発表した。
１９６７年に事実上の全面禁止を打ち出して以降、抜本的な緩和は初めて。
旧共産圏と紛争当事国、国連武器禁輸国への輸出を禁じた三原則は維持しながら
（１）米国や友好国との国際共同開発・生産への参加
（２）自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）などの海外派遣で使用した装備品の人道目的や平和構築目的での供与
―を可能にする。
装備品供与は自衛隊が派遣先に持ち込んだ建設用重機やヘルメット、防弾チョッキなどを派遣国に提供することを想定している。
共同開発の対象は米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国、オーストラリア、韓国などに限定。第三国への輸出で国際紛争を助長したり、秘密漏えいがないように管理体制の整備を求める。目的外使用や第三国への移転には日本の事前同意を義務付ける。
藤村氏は記者会見で共同開発・生産について「要件が満たされているか厳格に審査・確認し、外為法に基づいて経済産業相が個別案件ごとに許可する」と述べた。
戦闘機などハイテク武器の開発・生産には巨額の費用が必要で、先進国の間では共同出資や分業が主流になっている。
日本は三原則により、米国以外との共同開発に参加できなかった。
産業界からも国内の防衛産業基盤が衰退するとの懸念が出ていた。
（中日新聞）

67 ：

>>65-66
　　　　　　　　　　　　感染症　　　　　　　　？

68 ：

レディー・ガガさんの元アシスタント、残業代求め　米報道
CNN.co.jp 12 月27日(火)11時51分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111227-00000013-cnn-int

69 ：

HIV治療に大打撃も＝欧州債務危機しわ寄せ―アフリカ
時事通信 12月28日(水)15時25分配信
ギリシャに端を発した欧州債務危機が、軌道に乗り始めた世界のエイズウイルス（HIV）対策に大打撃を与える恐れがあると医療関係者が警戒している。
アフリカのHIV対策に取り組む看護師で、国際援助団体「国境なき医師団（MSF）」の保健政策・支援顧問マリエル・ベメルマンスさん（38）は、対策を支える基金への「先進国の拠出が先細りする恐れがある」と強く警告する。
28日までにブリュッセルで、時事通信社の電話取材に語った。オランダ出身でアフリカとは無縁だったベメルマンスさんは、看護師となりHIVと向き合ううち「エイズが風土病化しているアフリカ」に直面。
治療の「システム自体を変える手伝いをしたい」と2001年から10年間、スーダン、コンゴ（旧ザイール）、ジンバブエ、マラウイと各国で暮らし感染者と寄り添ってきた。
この10年は「目覚ましい進歩」を目の当たりにした。抗レトロウイルス薬の普及で数年前からエイズによる死者数は峠を越え、下り坂に入った。
10年前は「重症化して一輪車で担ぎ込まれる患者が多かった」が、感染症対策を話し合った00年の九州・沖縄サミット（主要国首脳会議）を受け02年に誕生した世界エイズ・結核・マラリア対策基金（世界基金）などが環境を一変させた。
HIV対策は「転機を迎えた」とベメルマンスさんは実感している。
ところが、今年はアフリカの現場で資金不足から「新規の患者を一切受け入れられない状況」になったコンゴなど異変が少なくない。原因は08年秋のリーマン・ショック。
欧米からの資金が滞った影響が「すぐ目に見える形にはならなかったのに、少し時間を置いて出ている」と気が付いた。　

70 ：

東電への融資「債権放棄あり得ない」　みずほＦＧ社長
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の佐藤康博社長が朝日新聞のインタビューに答え、
東京電力への融資について「債権放棄はあり得ない」と明言した。
政府が金融機関に１兆円の追加融資を求めていることについては、電力料金の値上げや原発再稼働の時期などを見極め、慎重に判断するとの考えを示した。
佐藤社長は、債権放棄に応じない理由として、東電が値上げに踏み切れば、借金が資産より多くなる「債務超過」にはならないことなどを挙げた。
また、「政府が出資によって、東電を国策のインフラ会社にするのか、私企業のままにするのかがわからない」としたうえで、
「東電を今後どういう会社にするのかを明確にしなければ、追加融資を判断できない」と述べた。
みずほＦＧは２０１３年度に傘下のみずほ銀行とみずほコーポレート銀行を合併することにしている。
合併に向けたリストラ策について、佐藤社長は「それまでは形式的には別々の銀行だが、来年４月から主要業務を一体化することで役員数を１割削減する」と語った。

71 ：

武富士、Ｊトラストを新スポンサーに選定
ロイター 12月28日(水)17時0分配信［東京　２８日　ロイター］
会社更生手続き中の武富士は２８日、
Ｊトラスト＜8508.OS＞を新たなスポンサーに選定したと発表した。
Ｊトラストは２５２億円を投じ、２０１２年３月１日に武富士の事業を継承する。
武富士は当初、韓国のＡ＆Ｐファイナンシャルをスポンサーに選定。
Ａ＆Ｐは１２月に事業を継承する計画だったが、必要な資金を調達できなかった。
武富士は１月中旬から債権者への弁済を開始する。

72 ：

>>68-71
　　　　　　　　　　　　感染症　　　　　　　　？

73 ：

感染症？>>72>>67

74 ：

消費増税で藤井氏らと会談＝野田首相、自ら反対派説得へ
時事通信 12月29日(木)13時40分配信
野田佳彦首相は29日午後、首相公邸で民主党の藤井裕久税制調査会長らと会談し、
消費増税を含む社会保障と税の一体改革素案取りまとめに向け協議した。
首相は素案の年内策定を目指し、午後の税制調査会、社会保障と税の一体改革調査会の合同総会に出席し、自ら反対派を説得する構えだ。

75 ：

>>74
　　　　　　　　　　　　感染症　　　　　　　　？

76 ：

また「先天性異常」とかバカにされたのか？>>75

77 ：

>>76
いつもの煽り文句ですね。
どこで言われたのか知りませんが、よほど痛かったんですねｗ

78 ：

何が？

79 ：

＜消費税１０％なら＞「夫婦と子ども２人」現役世代に打撃
毎日新聞 12月30日(金)10時48分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111230-00000008-mai-bus_all

80 ：

サウジに300億ドルの武器供与＝イランの脅威に対抗―米
時事通信 12月30日(金)9時27分配信【ワシントン時事】
米政府は29日、サウジアラビアとの間で、
F15戦闘機84機の新規供与を含む294億ドル（約2兆3000億円）規模の武器売却合意に署名したと発表した。
イランの核・ミサイル開発の脅威が高まっていることを踏まえ、中東地域の安全保障に対する米国の決意を示す狙いがある。
売却合意には、既存の70機の改良や弾薬、部品の供給なども含まれる。
米政府は2010年10月、最大600億ドル規模の対サウジ武器売却計画を発表。
両国はこれに基づく交渉を進めていたが、24日に合意に達した。

81 ：

東芝子会社が９億所得隠し　リベート巡り国税指摘
2011年12月29日 20時06分
東芝の家電販売子会社「東芝コンシューママーケティング」（東京都千代田区）が東京国税局の税務調査を受け、
２０１０年３月期に約９億円の所得隠しを指摘されたことが２９日、分かった。
関係者によると、
同社は家電量販店に対し、自社製品を積極的に販売してもらう目的でリベートを提供していたが、同局の調査で１０年３月期にリベートとして処理された経費のうち、約９億円分は量販店との間で交わすはずの契約書が確認できなかった。
このため、リベートを仮装した経費の過大計上と認定されたという。
同社は東芝グループ各社が製造した家電製品を量販店に卸販売する東芝の１００％子会社。
（共同）

82 ：

>>79
消費税１４年４月８％、１５年１０月１０％　民主党案決定
2011年12月30日 02時08分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011122990233727.html

83 ：

費用は最低数十万ドル　金総書記の遺体、永久保存に着手
北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の遺体について、ロシアの専門家らが平壌入りし、永久保存処理の作業を開始した。ロシアの国営テレビが報じた。
ソ連の初代指導者レーニンや北朝鮮の金日成（キム・イルソン）主席らの処理も手がけ、世界的に知られる遺体保存の研究所のグループだ。
一行は、全ロシア薬用芳香科学研究所のウラジスラフ・カゼリツェフ教授ら。
教授らは、１９２４年に死亡したレーニンに施された手法を引き継いでおり、この分野では世界トップのノウハウがあるとされる。
内臓などを取り出したうえで防腐剤処理をする方法で保存。
化粧を施せばまるで眠っているような状態を保てる。
１年から１年半ごとに遺体を防腐剤入りの液体につけるなどの手入れをすれば、永久的に保存することも可能だ。
レーニンの遺体は死後８０年以上経過した現在でもモスクワの「赤の広場」の「レーニン廟（びょう）」に安置・展示され続け、観光名所となっている。
ベトナム民主共和国のホー・チ・ミン主席らも同研究所のグループにより保存処理された。
同研究所は朝日新聞の取材に「何も答えられない」としているが、国営テレビは「北朝鮮の要請で平壌入りした」と報道。
遺体の保存処理は高額で、最低でも数十万ドル（１ドル＝約７８円）。維持費用も入れればさらに費用はふくらむ。（モスクワ＝関根和弘）

84 ：

>>83
実際は、火葬もしくは土葬し、
展示物はろう人形にでもした方が、保存が利くし、感染症の心配も無いし、洗脳にも理想的だ。
とくに、どうせ加工する位ならさ。
将軍様も、北朝鮮における大気汚染減少に役立つことが出来てお喜びでは？

85 ：

１０日間でｉＰＳ細胞できた　大人の細胞活用　京大開発
人の脂肪の細胞から１０日間で人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）をつくる技術を、京都大再生医科学研究所のグループが開発した。
大人の細胞では世界最短で、従来の半分以下。コスト削減にもつながる。米医学専門誌で発表した。
再生研の中村達雄准教授らは、皮下脂肪に含まれる脂肪幹細胞からｉＰＳ細胞をつくる際、通常使う遺伝子のほかに５種類の薬を加えて、酸素の濃度を５％と薄めにした。
すると、６日目でｉＰＳ細胞と同じ丸い形に変わり、１０日目に、ｉＰＳ細胞になったことを示す現象を確認した。
薬剤は、細胞が分化するのに働く酵素をじゃまする作用がある。低酸素状態もｉＰＳ細胞づくりを速める。
できそこないの細胞が生きにくくする効果もあり、ｉＰＳ細胞とより分けるのにも役立つ。
実験を担当した大学院生の島田英徳さんは「ｉＰＳ細胞をつくる培養液はとても高価。作製期間が縮まり、コストが下がる」。
ｉＰＳ細胞を皮膚の細胞からつくるには１カ月以上かかっていた。昨年、慶応大グループが血液中のリンパ球で２５日という最短記録を出した。（鍛治信太郎）

86 ：

どんな新型「」も、新型「感染症」も、ごく短期間で制作・拡散できます・・・ってか？
まるで「兵器」売買の注文を受け付けているかのようだ。

87 ：

>>86
兵器としてはオマエを使う方が有効ぞ。
伝染性の低能だからな

88 ：

芝居？>>87

89 ：

原子力業界が安全委２４人に寄付　計８５００万円
東京電力福島第一原子力発電所の事故時、
中立的な立場で国や電力事業者を指導する権限を持つ内閣府原子力安全委員会の安全委員と非常勤の審査委員だった８９人のうち、
班目（まだらめ）春樹委員長を含む３割近くの２４人が２０１０年度までの５年間に、原子力関連の企業・業界団体から計約８５００万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べで分かった。
うち１１人は原発メーカーや、審査対象となる電力会社・核燃料製造会社からも受け取っていた。
原子力業界では企業と研究者の間で共同・受託研究も多く、資金面で様々なつながりがあるとされる。
中でも寄付は使途の報告義務がなく、研究者が扱いやすい金銭支援だ。安全委の委員へのその詳細が明らかになるのは初めて。委員らは影響を否定している。

90 ：

天皇家について、「典礼省」職員という定義づけをするべき
カルト教団に介添えされた宗教的象徴・・・とか危険。
天皇陛下、忍耐強く力尽くして　年頭に呼び掛け
2012年1月1日 05時13分
天皇ご一家は１日、１２年の新春を迎えられた。
天皇陛下は宮内庁を通じて新年の感想を発表。
昨年の東日本大震災や豪雨災害に触れ「皆が被災者に心を寄せつつ、力を合わせ、明日の社会を築くために忍耐強く力を尽くしていくことを期待しています」と国民に呼び掛けた。
また、復興に向けたさまざまな動きに「人々の英知が結集されるよう、また業務に携わる人々の作業が安全に行われるよう、願ってやみません」ともつづった。
天皇、皇后両陛下は、３月１１日に東京・国立劇場の政府主催追悼式典に臨席。
５月には仙台市での国際会議出席を検討中で、併せて被災地を再訪することを希望している。
（共同）

91 ：

>>90
>>天皇家について、「典礼省」職員という定義づけをするべき
ははぁ、そうするとオマエは「触法精神障害者収容施設」職員になるのか。
ふむふむ。面白い発想だな。

92 ：

変な罵倒を受けたモノだな？>>91

93 ：

2012年人類滅亡説　トーンダウンは「震災の影響」と専門家
NEWS ポストセブン 2011年11月20日(日)7時5分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111120-00000006-pseven-pol

94 ：

平田容疑者「教祖の死刑は当然」　弁護士に話す
2012年1月2日 13時08分
警視庁に出頭し、逮捕監禁致死容疑で逮捕されたオウム真理教元幹部の平田信容疑者（４６）が２日、面会した滝本太郎弁護士に対し、
松本智津夫死刑囚（５６）＝教祖名麻原彰晃＝について「教祖の死刑は当然と考えている」と話した。滝本弁護士が報道陣に明らかにした。
滝本弁護士によると、平田容疑者は「自分はオウム真理教を信仰していない。東日本大震災で不条理なことを多く見て自分の立場を考えた。年内に出頭したかった」とも話した。
警察庁長官銃撃事件については「時効になって間違った逮捕があり得なくなったので出頭したかったが、いろいろなことがあって遅れた」と説明したという。
（共同）

95 ：

>>94
何か「性犯罪」に関して、居直ってるように見えるが。

96 ：

経営破綻の林原、更生計画認可　東京地裁
粉飾決算が明らかになり、会社更生法の適用を申請して経営破綻（はたん）したバイオ関連企業、林原（岡山市）
と管財人は３１日、東京地裁から更生計画の認可決定を受けたと発表した。
今後、スポンサーに決まった化学製品商社、長瀬産業（大阪市）の１００％子会社となって事業を継続する。
林原は、長瀬産業からの出資金や不動産、有価証券の売却益などで約１３００億円の資金を確保。
グループの負債約１４００億円の９割超を、金融機関などの債権者に返済するとの更生計画案を１１月１８日に東京地裁に提出していた。
すべての債権者が、更生計画案に同意したという。

97 ：12/01/02

>>92
遠回しに憐みを乞うのはやめろ