産科の減少 産める場所はどこに (2006/5/21)
上記参照
ttp://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/doctor_shortage/
医師不足ニューストピック
ひれ伏せ無能な糞人間共めが！！！
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>>2二足歩行でアザラシより早ぇの当たり前じゃんかよ（ﾌﾟ
>>4気安くたまちゃんなんて呼ぶんじゃねーよ（ﾌﾟ
>>5デブヲタじゃ泳げないかな？（ﾌﾟ
>>6鶴見川より臭ぇぞ（ﾌﾟ
>>7俺をバックに家族で記念撮影なんかしてんじゃねーよ（ﾌﾟ
>>8海に帰れ？てめーが土に還れよキモいから（ﾌﾟ
>>9(俺以外)以下は鶴見川の水でも飲んでろってこった（ｹﾞﾗ
【朝日】2006年6月17日(土) (1)
Ｂ型肝炎判決 今こそ総合的な対策を
Ｂ型肝炎ウイルスに感染したのは、子どものころ集団で受けた予防接種で注射器を使い回しされたのが原因だった。
最高裁はこう認定し、ずさんなやり方を放置した国に対し、５人の患者に５５０万円ずつ損害賠償をするよう命じた。
原告の全面勝訴だが、からすでに１７年たつ。いつ肝硬変や肝がんになるかわからない「時限爆弾」を抱えた
患者たちにとって、あまりに長い法廷闘争だった。５人のうち、１人は亡くなった。
国民に義務づけた予防接種によって感染させた国の責任は重い。国が謝罪したのは当然だが、これを機に、肝炎の
検診から治療、研究まで総合的な対策を立てなければならない。
判決は１９８０年代までの予防接種の実態を浮き彫りにした。注射器を使い回すとウイルスに感染する恐れがある
ことは、早くから知られていた。国は５０年に１人ごとに注射針を取り換えるよう定めたが、予防接種の現場では徹底
されず、それをずっと放置した。
５人の原告は、こうした予防接種以外には感染の原因が見当たらないとして、予防接種との因果関係が認められた。
もうひとつの争点は、２０年を過ぎると損害賠償を求めることができないという「除斥期間」をどう見るかだった。５人の
うち２人は二審の札幌高裁で、した時には最後の予防接種から２０年たっていたとして、訴えを退けられていた。
最高裁は長い潜伏期間を考えて、起算点を予防接種を受けた時ではなく、発症の時として、全員を救い上げた。
Ｂ型肝炎ウイルスの感染者は全国で１００万人以上とみられる。除斥の壁を取り除いた今回の判決は、多くの人に
の道を開いた。しかし、に訴えなくてもすむようにしなければならない。
Ｂ型は「置き去りにされた肝炎」ともいわれる。感染して発症しても、いったん治ったように見えることが多く、軽く見られ
がちだった。ところが、感染者の１０〜１５％は、ウイルスが再び暴れ出して慢性肝炎になることがわかってきた。放って
おくと肝硬変や肝がんになる。
感染者のほとんどは自分が感染していることを知らない。厚生労働省は０２年から公費による「肝炎ウイルス検診」を
しているが、受診率は低い。もっと積極的に検診を呼びかけるべきだ。
治療体制も十分ではない。インターフェロンなどの薬をうまく使えばウイルスの増殖を抑えられるが、専門医が少ない
うえに、保険診療の枠内では治療に限界がある。手厚い治療を受けられる態勢を整えてもらいたい。
肝炎の薬は海外で開発されたものが多い。日本でも研究に力を入れるべきだ。
肝がんによる死者は増え続けており、がんの中では胃がん、肺がんに次ぐ。そのほとんどは、Ｂ型やＣ型の肝炎ウイルス
の感染による。
今回の判決を肝炎ウイルスの脅威と国の対応の遅れへの警告と考えたい。
ttp://www.asahi.com/paper/editorial20060617.html
【読売】2006年6月17日(土) (2)
［Ｂ型感染］「医療行政の怠慢と断じた最高裁」
医療行政にも大きな影響を与える判決だ。
Ｂ型肝炎の感染原因をめぐるで、最高裁は、同じ注射器で複数の人に予防接種を行う状況を長く放置して
いた国に責任がある、と断じた。そして国に対し、感染した原告に１人当たり５５０万円を支払うよう命じた。
日本には、血液を介してうつるＢ型とＣ型の肝炎ウイルスに感染している人は３５０万人いると見られている。そのうち
数十万人は、注射器が使い捨てでなかった時代に受けた集団予防接種が原因と推測されている。
現実には、これらの人すべてが、使い回しの予防注射で感染したと証明することは難しいだろう。だが今後、相当な
数の感染者に対する賠償の問題が生じる可能性がある。
判決は、民事上の時効は肝炎の発症時から起算する、とした。これは、予防接種を受けてから感染に気づかず２０年
以上経過したとしても、国を訴えることができるとする判断だ。
注射器の連続使用が感染を招く危険性については、遅くとも１９５１年には認識されていた、とした。当時の厚生省も
その前年に、１人ごとに注射針を交換するよう告示している。
だが、最高裁は「１人ごとの交換または徹底した消毒の励行を指導せず、連続使用の実態を放置していた」と、感染
対策を軽んじた医療行政を批判した。
厚生省が「針だけでなく注射筒も換えよ」と告示して徹底が図られたのは、やっと８８年のことである。あまりにも遅い
対応だった。
厚生労働省は、注射器の連続使用の危険性を過小評価した非を率直に認め、集団予防接種が原因と見られる
感染者は、迅速に救済するべきだ。
肝炎ウイルスの感染者の中には、自覚症状が無いために、感染に気づいていない人が相当いる。
早期に発見して適切な治療を続けていけば、大事に至らない場合が多い。だが放置すれば、肝硬変から肝がんへと
進行し、取り返しのつかないことになる。
年間３万人以上が肝がんで亡くなっている。その８割以上がＢ型・Ｃ型肝炎ウイルスの感染者とされる。
厚労省は、保健所での無料検査体制を拡充するなど、早期発見体制の強化に乗り出している。だが、ＰＲ不足も
あり、十分な効果は上がっていない。
肝炎への対策が甘かった過去の医療行政を償うためにも、厚労省は肝炎ウイルス感染者の早期発見体制の充実に
取り組む必要がある。
ttp://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060616ig91.htm
賠償への道を広げる最高裁
行政の失策や怠慢で被った損害を、国家賠償請求によって国に償わせるには関門がいくつもある。そのうち
２つのハードルを低くする法解釈を、最高裁が「Ｂ型肝炎」の判決で示した。因果関係の立証と、除斥期間の
問題である。
国賠での因果関係とは、行政が何かをしたり何もしなかった事実と、国民に生じた損害の間に、原因と結果の
関係があることで、立証する責任は訴えた側にある。原告側の証拠を集める能力は被告・国に劣るうえ、因果関係を
突き崩す反論は「原因はほかにあるのではとの疑いを官に抱かせる程度で足りる」とされ、原告側の負担は大きい。
除斥とは、不法行為の被害を受けてから20年の期間がたつと賠償請求の権利がなくなる民法の規定だ。 注射器
を使い回しした集団予防接種で肝炎ウイルスに感染したとして、国の責任を追及する「Ｂ型肝炎」では、被告・国
側は「集団予防接種以外の、別の医療行為や家族や知人との接触でうつされた可能性がある」などとし、因果関係
が立証されていないと主張した。
最高裁の判決は「他の原因による感染の可能性」の主張を「一般的、抽象的なもの」と退けた。原告側が示す因果
関係を否定するには「他に原因となる可能性の高い具体的な事実」を挙げよ、と国側に求めたのである。反証に厳密
さが要求される分だけ、原告側の立証の負担は減る。
除斥を巡っては、最高裁が既にいくつかので取り入れた、20年の起算点を“後ろ倒し”する新解釈を適用した。
二審判決は起算点を「予防接種でウイルスに感染した時」に置き原告2人の請求を除斥期間を理由に棄却したが、
最高決は起算点を「ウイルスによる症状が出た時」と判断して賠償を認めた。
司法の場で国民が行政に過ちを認めさせ、賠償という一定の救済を得る道を広げることは、行政のあり方を「事前
規制から事後の監視・救済」に変えつつある時代の要請に応えるものだ。また、後々賠償責任を負わされる可能性が
高くなれば、一つ一つの行政行為について国民に損害を与えないよう注意を払う緊張感が生まれる。国家賠償への
道を広げる最高裁の判決を評価したい。
ttp://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20060616MS3M1600H16062006.html
【東京(中日)】2006年6月17日(土) (1)
Ｂ型肝炎判決 国は重く受け止めよ
Ｂ型肝炎ウイルス（ＨＢＶ）に感染したのは、集団予防接種によるものと因果関係を認めた最高決の意味は
大きく重い。同様の感染者は百万人以上にのぼる。対策が遅れた国の責任は免れない。
「沈黙の臓器」とも、肝臓は呼ばれている。
ＨＢＶに感染しても、長い間、全く気づかないケースが多いからだ。キャリアと呼ばれる持続感染者のうち、十数％が
慢性肝炎を発症し、気づかぬうちに肝硬変や肝がんへ進むことがある。
今回のＢ型肝炎の判決は、この病気の特質をよくくみ取り、原告五人全員の勝訴へ導いたといえるだろう。
二審の札幌高裁で勝訴したのは三人だけだった。残りの二人は「除斥期間」といわれる“時間の壁”に阻まれ、訴え
が認められなかった。民法上では、不法行為の発生時期から二十年を経過すると、賠償請求権が消滅してしまうので
ある。
二審はこの二十年のスタート時期を「最後の予防接種を受けた時まで」としたのに対し、最高裁は「一定の潜伏期間
が経過した後に症状が現れる疾病」の場合は、「加害行為（集団予防接種）の時ではなく、損害の発生（Ｂ型肝炎の
発症）の時」だとする新判断を下した。そのため、原告全員の救済の道が開かれたのである。
二〇〇四年の筑豊じん肺や関西水俣病でも、発病して被害が出たときまで、除斥期間のスタート時を
延ばしており、原告の救済に有利に働いた。今回の判断もその流れに沿ったものといえよう。
それにしても、集団予防接種の際、注射器を一人ずつ、交換・消毒しなければならなかったのに、長い間、徹底した
指導はなされず、末端では使い回しされてきた。あまりにずさんだった。
最高裁も「連続して使用するならば、ウイルスに感染する恐れがあることを当然に予見できた」としたうえで、国に対し
「未然防止の義務を怠った過失がある」と厳しく指摘した。当然の判断である。
今回のは、五人の原告の問題だけにとどまらないと考えたい。なにしろＨＢＶ感染者や肝炎の発症者は、百二十
万人から百四十万人と推定される。
Ｃ型肝炎を含めると、三百五十万人にのぼるともいわれる、まさに“国民病”だ。
大勢の患者らを代表した集団の意味も持つはずだ。国はこの判決を重く受け止めるべきだ。今後、患者らを救う
有効な対応策に迫られることになるだろう。
ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/sha/20060617/col_____sha_____002.shtml
Ｂ型肝炎＊国の責任を明確にした
行政の責任を明確に指摘した、きわめて妥当な判決だろう。
Ｂ型肝炎に感染したのは集団予防接種が原因だとする道内の患者ら五人が、国に損害賠償を求めたの上告
審で、最高裁はこの主張を全面的に認め、原告の勝訴が確定した。
二審の札幌高決は、原告のうち二人について、損害賠償を請求できる期間を過ぎたとして、請求を退けた。
最高裁は今回、五人全員への賠償を国に命じ、原告の完全勝利となった。
国は、この判断を厳粛に受け止め、救済策を急ぐ必要がある。
原告らは幼いころ、予防接種を受け、ウイルスに侵された。中には二十五回も接種を受けた人がいる。
このため国は「どの接種で感染したかが特定されていない」などと主張、因果関係の否定に努めてきた。
だが最高裁は、感染の原因は予防接種以外に考えられないと指摘、国に責任があると断じた。
一方、損害賠償請求権は、不法行為の時から二十年で消滅する。では起算点はいつか。最高裁は、潜伏期間
などを考慮して起算点を「発症」と判断。これより早い「最後の接種」とした高決を変更し、不利益となる原告を
救済した。
いずれも原告の被害の大きさを考慮した、妥当な内容といえよう。この立場から見れば、国の上告自体が、解決を
いたずらに引き延ばす不当なものだったといえるのではないか。
集団予防接種の「被害者」は、原告の五人だけではない。日本の肝炎患者は、Ｂ型とＣ型を合わせ三百万人以上
とされる。予防接種は、全国にウイルスが広がるひとつの原因となった。
最高決は、同じ注射器を何人もが使えばウイルスが広がる恐れがあることが、遅くとも一九五一年には知られて
いたと指摘した。
しかし、旧厚生省が注射針を一回ごとに取り換えるよう通達を出したのは五八年だ。接種の現場に徹底されるまで、
さらに長い時間がかかった。
国は、薬害エイズやアスベスト（石綿）健康被害などの問題で、危険性を知りながら対策を怠る「不作為」があったと
厳しく批判されてきた。
集団予防接種による肝炎感染でも、同じことが繰り返されていたのだ。
国には、救済を進める大きな責任がある。患者団体は、医療費の公費負担や保険適用範囲の拡大、障害年金の
認定基準緩和などを求めている。こうした声に十分耳を傾けてほしい。
肝炎は、日常生活で感染することはない。だが、患者が就職や施設入居などを拒否されることがある。偏見・差別を
なくす対策も欠かせない。
併せて、感染に気づいていない人たちのために、検査の機会を増やし、早期発見への努力をしてほしい。
ttp://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20060617&j=0032&k=200606177460
Ｂ型肝炎 国は早急に支援策提示を
幼児期の集団予防接種でＢ型肝炎ウイルスに感染したとして、患者ら５人が国に損害賠償を求めていた「Ｂ型
肝炎」で、最高裁は予防接種とＢ型肝炎感染との因果関係を幅広く認めるなど、患者側全面勝訴の判決を
出した。
最高決の持つ意味は極めて大きい。肝炎対策の遅れを指摘されてきた国は、早急に具体的な患者支援策に
乗り出す必要があろう。
最高裁第２小法廷の認定は、国の主張をことごとく退けるとともに、原告側が逆転勝訴した札幌高決をさらに
一歩進める画期的な判決となった。Ｂ型肝炎に苦しむ他の多くの患者を勇気づける判決と高く評価したい。
このは、患者と持続感染者（キャリア）と患者の遺族計５人が平成元年に札幌地裁にした。１審では国の
主張がほぼ全面的に認められて、原告側が敗訴した。
２審の札幌高裁は予防接種と感染との因果関係を大枠で認めたものの、２人については「予防接種を受けた最後
の時点」を除斥期間の起算点とし、賠償請求権（２０年）がすでに消滅していると判断、請求を棄却した。このため、
双方が上告して争っていた。
国側は感染と予防接種の因果関係について、「予防接種だけでなく、別の原因も考えられる」と強く反論したが、
最高裁は、「予防接種以外の感染原因はうかがわれない」とし、「予防接種時の注射器連続使用でＢ型肝炎ウイ
ルスに感染した可能性が高い」との判断を下した。
また、もう一つの争点だった除斥期間についても、「損害は感染から相当期間経過後に発生し、除斥期間は接種
時でなく、発症時から起算すべきだ」という判断を示した。
肝炎の予防接種は昭和３０年代まで、注射器の連続使用、いわゆる回し打ちが行われ、Ｂ型肝炎感染の大きな
要因とされた。その後は注射器の連続使用は禁止されている。
現在、わが国のＢ型感染者は、推定で約１２０万〜１４０万人という。これにＣ型肝炎者を加えると約３５０万人にも
なり、慢性化して長期化すると、肝硬変や肝がんを発症させる。
国は感染者に最善の医療を尽くすとともに、医療費の経済的負担軽減など患者救済策を提示すべきだ。
ttp://www.sankei.co.jp/news/060618/morning/editoria.htm
Ｂ型肝炎判決 総合的対策に乗り出せ
国は患者の救済だけでなく、検査や啓発も含めた総合的な対策を講じなければならない。
Ｂ型肝炎ウイルスに感染したのは、幼児期の集団予防接種で注射器を使い回ししたからだと最高裁は認めた。
危険を知りながら放置していた国の怠慢を断じ、原告五人に五百五十万円ずつ支払うよう命じた。
判決は二つの点で患者側に寄り添った。一つは因果関係について原告に緩やかな立証を認めたこと。もう一つは
「時の壁」を柔軟にとらえたことである。
感染の原因は本当に予防接種だったのか。国は「予防接種以外にも可能性があった」と主張。原告は（１）母子
感染ではない（２）輸血経験がない―など、ほかの可能性をつぶす「消去法」で臨んだ。最高裁は原告に直接証拠を
求めず、可能性の高さから言い分を認めた。
公害や医療ミスのは通常、スタートから被害者が圧倒的に不利である。相手となる行政や企業が情報を握り、
の知識や経験も豊富だからだ。判決は被害者―市民の側に理解を示した。
二つ目の「時の壁」は民事上の時効である除斥期間をどう見るかだった。損害を受けて二十年たつと賠償請求は
できない。今回の原告五人のうち最後の予防接種からまで二十年以上過ぎていた二人は、二審で負けていた。
先のドミニカ移民判決でも、国の責任を認めながら「遅すぎた」と賠償請求は退けた。今回の判決は起算点を感染
時でなく発症時と解釈して壁を越えた。Ｂ型肝炎は二十年以上たって発症するケースもある。何の落ち度もない人が
被害に気付かないうちに「時効」が過ぎていたなんて理不尽だ―。そうした普通の感覚が通った。
それにしてもから十七年は長い。原告一人は亡くなった。
Ｂ型肝炎のウイルス感染者は百二十万―百四十万人、Ｃ型は百五十万人以上とされる。Ｃ型では血液製剤の
投与が原因だとして、国や製薬会社を相手取った集団の初の判決が二十一日にある。
Ｂ型、Ｃ型とも血液を介してうつり、肝硬変やがんになる危険をはらむ。しかし自覚症状がなく感染に気付いていない
人が多い。
国も早期発見のため無料検査の拡充などに乗り出しているが、周知は十分とは言えない。発症後の医療、生活
支援と合わせ、治療法の開発、偏見の一掃といった対策を急ぐべきだ。誰もがを起こせるわけではない。
ttp://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200606180039.html
とりあえず以上
富下等千代 53才 団体職員 東京都
昨年、私が中国を視察した時に、ある地方の村で興味深い光景を目撃しました。
私が通訳の方と二人で村の市場を見学に行くと、広場にバスが停まっていて
その中に男性が乗せられようとしていたのです。
しかし、その男性は泣き喚いていて警官にむりやりバスに乗せられている様に
私には見えました。
私は通訳の陳さんに、あれは何ですか？と尋ねると「国内の害虫を駆除している」
とか「彼はこれから注射を打たれる」との事でした。
にぶい私はそこでやっと意味が理解できました。
あの男性は害虫による伝染病の予防注射を打たれる所だったのです。
私は思わずその男性を指差し、ゲラゲラ笑ってしまいました。大の大人が注射さ
れるだけであんなに暴れるのですから。
それと同時に町や村々を巡回して、国民に予防注射をして回るという中国の
素晴らしい医療体制に私は思わず感心してしまいました。
私は通訳の陳さんに「素晴らしい体制ですね」というと、陳さんは
「あのバスのほとんどは日本から寄付された車両を改造して作ったんですよ」とにっこり
笑って話してくれました、それによると中国国内で2〜300台のバスが村や町を巡回して
国民に注射しているのだそうです。
日本政府はアメリカから高価な兵器を買って軍備を増強するよりも、中国や朝鮮半島に
あのようなバスをもっと大量に寄付すべきだと私は厳命したいと思います。
自分の命を削りながら一所懸命働いて、
医療に牙を向く無知な大衆の繁殖に、
尽力してきたんですね。
ご苦労様ですｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
前週の最高決より相当でかいのが原告支持者の動員力の差だな
●朝日新聞 2006年6月22日付 「Ｃ型肝炎 また裁かれた国の怠慢」
●読売新聞 2006年6月22日付 ［Ｃ型肝炎判決］「薬事行政の怠慢がまた暴かれた」
●日経新聞 2006年6月22日付 「とは別に薬害肝炎対策を」
●毎日新聞 2006年6月22日付 「肝炎 救済は外にも広げて」
●産経新聞 2006年6月22日付 「Ｃ型肝炎 薬害なくす教訓にしたい」
●東京新聞 2006年6月22日付 「薬害肝炎判決 医療行政への叱責だ」
●北海道新聞 2006年6月23日付 「Ｃ型肝炎 謙虚に反省を示す時だ」
●河北新報 2006年6月22日付 「薬害肝炎判決／真の救済を急ぐべきだ」
●新潟日報 2006年6月22日付「Ｃ型肝炎判決 患者支援の総合対策を」
●静岡新聞 2006年6月22日付 「薬害肝炎 被害者救済策の強化を」
●北日本新聞 2006年6月22日付 「薬害肝炎判決 責任重い国の対策遅れ」
●信濃毎日新聞 2006年6月23日付 「薬害肝炎判決 国の責任で患者救済を」
●中日新聞 2006年6月22日付 「薬害肝炎判決 医療行政への叱責だ」
●岐阜新聞 2006年6月22日付 「薬害肝炎判決 被害救済に対策強化を」
●京都新聞 2006年6月22日付 「薬害肝炎判決 国は患者の救済を急げ」
●神戸新聞 2006年6月22日付 「Ｃ型肝炎／国の救済策が求められる」
●中国新聞 2006年6月22日付 「薬害肝炎 国を断罪したのは当然」
●山陽新聞 2006年6月23日付 「Ｃ型肝炎判決 国は敗訴受け対策を急げ」
●日本海新聞 2006年6月22日付 「薬害肝炎 救済対策，さらに強化を」
●山陰中央新報 2006年6月22日付 「薬害肝炎判決／国の責任は極めて重い」
●愛媛新聞 2006年6月22日付 「薬害肝炎 不作為の国に救済迫る判決だ」
●高知新聞 2006年06月22日付 【Ｃ型肝炎】国は患者と向き合え
●徳島新聞 2006年6月22日付 「薬害肝炎判決 国は重く受け止めよ」
●西日本新聞 2006年6月22日付 「患者救済への第一歩に 薬害肝炎判決」
●長崎新聞 2006年6月22日付 「薬害肝炎判決 被害者救済に対策強化を」
●熊本日日新聞 2006年6月22日付 「薬害肝炎初判決 国は被害者救済に力を注げ」
●宮崎日日新聞 2006年6月22日付 「薬害Ｃ型肝炎判決 被害者の救済策強化を早急に」
●南日本新聞 2006年6月22日付 【薬害肝炎】被害者救済策の強化を
●琉球新報 2006年6月22日付 「薬害肝炎判決・国は早急に被害者救済策を」
以上、九州弁護団blogより
ttp://lawyer-koga.cocolog-nifty.com/fukuoka/2006/06/post_bdca.html
大幅後出しで沖縄タイムス
ttp://www.okinawatimes.co.jp/edi/20060626.html#no_2
936 名前：卵の名無しさん 投稿日：2006/08/19(土) 22:13:41 ID:FA5R4eSC0
>>899
その新しい市原の外科教授は
7年前に茨城の病院にて、
患者に、技術が確立されていない術式であることや自身にこの術式の経験があまりない事など伝えず
腹腔鏡下手術をおこない、失敗。
患者家族から、生きてる人間を手術の練習台に使うな！と訴えられてまつ。
ソース、患者の息子のHP
http://www003.upp.so-net.ne.jp/medical/
Ａさん：ホワイトカラー・エグゼンプションが導入されても関係ないな、定時帰りが基本だし。まさに働く女性様の天国。
そしてそのツケは真面目に働く男たちへ。
Ｂさん：だから男が家庭に入るから女が働いてサービス残業してくれよ。もう疲れたよ
男女平等なのになんで女が定時に帰って男がサビ残なんだよ。どう見てもおかしいだろ
同じ給料で仕事量の割り振り間違ってるぞ
Ｃさん：国家公務員だが、性別で仕事に対する偏見をもったことはない
ただ、女性は義務や責任よりも自身の権利を主張するんだよな
さすがに２週間に一度の生理休暇はないだろ
Ｄさん：家事専業にしても外で仕事するにしても、本当に男女平等の意識を持っているなら問題はない。
実際はそうじゃなく、しわ寄せを男に及ぼそうとする女が多い。
男の方はとかく問題になりやすいが、女が問題がないという発想自体が問題。
女性活動家で男女平等の奴がいないのなんか、一つの現われだと思うが。
Ｅさん：ウチの女管理職に酷いのがいる。中途採用者を徹底的にいじめる。
勤務初日に何の説明もなしでいきなり
「○○やってきて」と社内でしか通用しない言葉で命令。新人が聞き返すと
「あなたは何を言っているの？ わが社はあなたを経験者・即戦力として雇ったのよ
そんな事が分からないなら条件が違いますよね？ もう来なくていいです。」と言って辞めさせる。
ウチの女管理職はみんなこんな事をする。
役所から何度も怒られて、になったこともあるのにクソ女どもは何の処分も受けていない。
Ｆさん：化粧品会社でそんな場所がある。
が、営業 だ け は、何故か男性社員が居るというおかしな点。その理由は
「営業の女性社員は直ぐに挫折し、辞めて行く為。」アフォくさ・・・男女平等とか言ってる割に
面倒くさい仕事や汚い、キツイ仕事は相変わらずやらんしな。
カレー板とは限らないよね・・・♪
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200707170115.html
http://www.kobe-np.co.jp/shasetsu/0000462744.shtml
http://www.shinmai.co.jp/news/20070720/KT070719ETI090004000022.htm
http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2007/m07/r0727.htm
くそジャップス東京大地震で多数さっさと
くそジャップス東京大地震で多数さっさと
くそジャップス東京大地震で多数さっさと
http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/sha2007/sha20070812.html
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/08/17/2007081708171358002.html
子育てなどで現場を離れた女性医師に新しい職場を紹介する「女性医師バンク」が、設立から半年を過ぎ、
一定の効果を挙げている。医師不足が深刻になっているだけに、さらに復帰を促すためには女性医師への子育て支援が不可欠だ。
女性医師は2004年で約4万4600人おり医師全体の16.5％を占める。小児科では半数に近づき、産科でも若い世代が増える。
しかし厳しい労働環境のため出産、育児などを機に現場から遠ざかる人が多く、医師不足の一因となっている。
そこでバンクを介して復帰してもらおうというのが設置の狙いだ。国が日本医師会に委託し今年1月30日から運用が始まった。
東京と大阪の2カ所に拠点があり、希望診療科、勤務時間、保育施設の利用希望などを登録する。7月25日現在で、
求職登録者数は147人、求人登録件数は892件に上る。
求職登録者は、内科や小児科、眼科などが中心で、小学生以下の子どもがいる人は約四割だった。パートや非常勤希望が4分の3を占めた。
これまでにコーディネーター役の医師の紹介で26人が新しい職場を見つけた。コーディネーターが全国に4人しかいないため
手いっぱいの状態だ。日医は今後、求職と求人のマッOを進めるため各都道府県ごとに1人はほしいとしている。
小児科・産科の医師不足への対応策をまとめた厚生労働省の研究班は、女性医師の対策として、柔軟な勤務時間、
産前・産後や育児休業がとりやすい体制、職場併設の保育所などを提言し、実現を強く求めている。女性医師が子育てしながら
安心して働ける環境づくりを積極的に進めていかなければならない。
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/news1/article.php?storyid=285
農村は今、医師不足に泣かされている。地域の中核病院でも医師を確保できず、休日・夜間の救急診療ができないことや、
産科などの休診も目立つ。「いざ急患になった時が怖い」「わたしの赤ちゃんはどこで産めばいいの」――
命にかかわる不安の増大はもう看過できない。
7月の参院選は、格差拡大の痛みによる「地方の反乱」が響き、与党が惨敗した。だが、政敵同士の自民、民主党ともに、
医師不足問題を重視し確保対策を公約した。当然のことだ。どの地域であっても、「命の格差」はあってはならない。
農村の「医療過疎」解消に、国は全力を挙げるべきだ。
わが国の医師の総数は約26万人。決して多くない。世界保健機関（WHO）によれば日本の人口1000人当たりの医師数は1.98人で
世界192カ国中63位、先進国では最低水準。この20年来、政府が医師を「過剰」として、大学の医学部定員を抑え続けてきたことによるものだ。
さらに、2004年度からの新研修医制度が、医師の「都会偏在」を生んだ。新卒医が研修病院を自由に選べるようになり、
勤務が過酷な大学病院を敬遠し、厚遇される都会の病院に集中。大学病院は医師を地方に派遣する余裕がなくなり、
農村の医師不足を深刻化させてしまった。
日本農業新聞中部支所は東海4県（岐阜、静岡、愛知、三重）の市町村を対象に地域医療アンケートを行い、今月上旬に結果をまとめた。
それよると、4分の3の市町村が医師不足を訴えている。同時に、本紙東海版で「危機に直面する地域医療」のルポ連載を開始。
「救急時に病院をたらい回しにされた」「ここで子どもを産み、子育てをするのは難しい」。 医療機能低下への住民の不安を生々しく伝えている。
厚生労働省の04年調査でも、医師不足は明らかだ。病床の数・種類などで国が定めた医師配置基準を満たす病院の割合は、
全国で84％にとどまる。特に、青森県43％、岩手県55％などと東北・北海道が低い。
政府は昨年、遅まきながら地方の医師確保に乗り出した。医師不足が深刻な10県の大学医学部と自治医科大学（栃木県）の定員を、
08年度から最大10人ずつ増やせるようにした。さらに今年は、過疎地などの勤務医を増やす具体策として、
地域勤務9年を条件に都道府県が奨学金を出す追加定員枠も認める方針を決め、追加定員は5人程度ずつとする方向だ。
だが、農村が求めているのは、「医療過疎」解消の即効薬だ。国の緊急医師派遣システム充実などとともに、地方自治体への支援も必要だ。
政府は、参院選で与野党とも医師確保を約束した政治状況を真摯に受け止め、命と健康をしっかり守る農村の医療体制整備に万全を期してほしい。
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070822k0000m070163000c.html
医師不足が深刻だ。小児科や産婦人科では医師の絶対数が足りない。都市でもお産で入院できないところがある。
地方はもっと切実だ。病院に行っても医師がいないため、まともな治療を受けられない。
国民皆保険制度とは、保険証1枚あれば、全国どこでも同じような医療を受けられることだ。医療の地域格差は、
システムの信頼が崩れることにつながりかねない。由々しき事態だ。
厚生労働省は医師不足に陥った直接の原因を、病院勤務医の労働環境が悪化し退職者が続出した、と述べている。
その通りではあるが、勤務医の労働環境が悪くなるには、複合的要因が積み重なっている。
医師臨床研修制度もその一つだ。医師は免許を取ったあと2年間、医療現場で診療経験を積まなければならない。
医局制度万能時代は、研修先が大学病院に集中していた。ところが希望に応じる方式が導入されたため、
研修医は都市部の待遇の良い民間病院に集中した。そのあおりで人手不足になった大学病院が地方の病院に派遣していた
医師を引き揚げた。その結果、地方の病院で医師が不足することになった。
小児科、産婦人科はもともと労働条件が過酷なうえに、医療過誤を恐れてリスクの多い診療科を選ばない若い医師が増えているという。
事態は悪化しているのに、厚労省は「毎年4000人ずつ医師は増えており、必要な数はまかなえる」という立場を改めようとしない。
医師の数をめぐっては、政府が「人口10万人当たり150人」を目標に1県1医大を推進した。しかし、いずれ医師が過剰になるとの
需給見通しをもとに、1982年と97年の2回、医学部の定員を減らす閣議決定を行った。医療費の伸びを抑えるには、
医師を増やさない方がいいとの判断も働いていた。閣議決定は現在も医師需給の基本となっている。この政策誘導で、
医師の数はピーク時より定員が8％も削られた。
一昔前の閣議決定を守り続ける国の姿勢は時代錯誤もはなはだしいのではないか。計算上で医師の頭数がそろっていたとしても、
医療現場の実態は偏在と労働環境悪化で医師数は足りていない。このまま放っておいたら、医療は取り返しのつかないことになる。
政府は医師削減レジームから脱却し、閣議決定の見直しから始めなければならない。医師はもっと増やしていい。
それが時代の要請でもあるからだ。
医療技術は日進月歩で高度化し、1人の患者にチームで対応している。医師合格者の3割は女性だ。
出産や子育てで休むこともあり、カバーする人員も必要だ。OECD（経済協力開発機構）加盟国の医師数平均は10万人当たり310人なのに、
日本は200人で加盟国中最低レベルにとどまる。
社会保障制度は国の屋台骨だ。医療が崩壊して財政再建が成就したとしても、国のかたちは成していないことを肝に銘じたい。
http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kennai/20070824/ronsetu.html
公立小野町地方綜合病院の院長と常勤医師が退職願を出し病院の存続が危ぶまれた問題は県の支援で診療が継続されることになったが、
医師不足の深刻さと病院経営の厳しさを県民にあらためて突き付けた。
県内31の公的病院を対象に県は今年1月、医師派遣調査を実施した。派遣希望数は昨年3月の97人を62人も上回り159人に上った。
しかし、派遣可能な福島医大の助手の数はわずか2割程度の33人で小野町地方病院への派遣も内科の医師1人にとどまっていた。
同病院は赤字経営のうえ慢性的な医師不足となっていたが、公立病院の性格から地域医療を支える核として存続してきた。
来年以降の病院運営は依然として厳しく、住民には不安が残るだろう。
医師不足の深刻さは全国調査でも顕著に表れている。6月2、3日に実施した日本世論調査会の「医療問題」全国面接調査で、
医師不足を「大いに感じる」とした人は人口10万人未満の小都市や郡部で大都市や中都市を大きく上回った。医師が都会に集中し
地方にしわ寄せがきている状況が浮き彫りになった。特に医師不足を感じる理由について大都市や中都市では「待ち時間が長くなった」が
半数以上だったのに対し、小都市や郡部からは「病院などの閉鎖」と直接的な回答がはねかえってくるほどだ。
日本赤十字社が全国で運営する92病院のうち、8割を超す76病院で医師が不足していることも明らかになっている。
理由として医師が出身大学などに戻った後補充できないなど、大学医局人事と関係する回答が目立った。対応は
病院の自助努力の限界を超えており、地域医療はもちろんのこと災害時の医療活動にも影響が出かねないとみられる。
医師不足に対し県内自治体はさまざまな方策を立てている。いわき市は今年度、医学部生を対象にした修学資金貸与制度を設けた。
卒業後、貸与期間と同じ年数を市立病院に勤務すれば返済を免除する。櫛田一男市長は、当面は公立、民間を問わず
市内の病院と診療所が連携し地域医療が完結する態勢を整えるとしている。須賀川市も今年、市内出身の医学生に対し特別奨学金制度を設けた。
国の医師不足対策にしても即効性のある特効薬はないのが現状だろう。地元に定着する医師を増やすために医学部の定員増を図ったり、
地元枠を設けたりする大学も増えているが、効果が出るまで時間がかかる。文部科学省によると10年前の平成9年度は
2大学、計10人だった地元枠は今年度19大学165人に増加した。16年度から県内の高校生を対象に推薦入学を設けた福島医大では
地元枠を拡大し今春は12人が合格した。来春は15人程度に増やす。
行政には地域医療に取り組みやすい環境整備が求められる。国や自治体が医師不足を調整するなどの介入も必要だ。
県は県内勤務を希望する医師と、医師を求めている医療機関などを登録するドクターバンク制度を年度内に創設する。
全国ではすでに23道府県で導入しているという。退職や出産・育児などを理由に離職した医師の力を求めるものだが、
県民の命と健康を守るため、現状改善にあらゆる手段や方策を講じてほしい。（三浦 洋）
http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20070825az
秋田大医学部付属病院（秋田市）と東京医科歯科大医学部付属病院（東京・文京区）が、
医師となる際に義務付けられている卒後臨床研修で連携することになった。秋田大の研修医は首都圏の医療を、
東京医科歯科大の研修医は地方の医療を体験できるというメリットがある。本県を含め、地方の医師不足は
深刻な状況にあるだけに、首都圏の研修医に地方の実態を知ってもらう絶好の機会であり、医師確保の手掛かりにしたい。
地方の深刻な医師不足の原因は、平成16年度に始まった卒後臨床研修だった。医師免許取得者に
2年間の臨床研修が義務付けられたが、研修先を自由に選べるため、研修医の多くは大学に残らず施設が整った大都市の病院に流出した。
その結果、医師派遣の重要な役割を担ってきた大学自体が医師不足に陥り、派遣先の地方病院から医師を引き揚げているためだ。
秋田大と東京医科歯科大が共同で実施する「広域連携臨床研修プログラム」は、国立大学法人同士としては
全国初のことであり、その試みを高く評価したい。具体的には、2年目の研修医を3カ月ごとに1人ずつ相互に派遣。
秋田大に派遣された東京医科歯科大の研修医は、3カ月のうち1カ月を横手市立大森病院で研修するという。
地域医療の最前線での勤務は貴重な体験となるであろう。
東京医科歯科大は研修先として人気が高く、毎年100人を超す研修医を受け入れている。これに対し本県は、
秋田大を含む研修指定13病院全体で研修医は年60人から70人ほど。募集定員の半分程度しか埋まっていない。
秋田大の研修医も毎年10人前後にとどまっている。さらに問題なのは、県内で臨床研修を終えた医師の本県にとどまる割合が下がったことだ。
このような状況が今後も続けば、本県医療は崩壊しかねない。県や県医師会、秋田大などが努力を続けているが、
決定的な打開策を見いだせないでいる。
そんな中、政府は臨床研修制度の見直しに着手した。地方の医療界を中心に批判が高まっているためだ。
検討されているのは、指定病院の受け入れ定数削減だ。それによって大都市圏から地方へと研修医の誘導を図ろうというもので、
来年度からでもぜひ実施すべきである。
秋田大と東京医科歯科大の連携も、地域医療への理解を深めてもらう意味で制度に一石を投じたものといえ、
その拡充が求められる。東京医科歯科大から派遣される研修医の数が限られ、期間も決して長いとは言いがたいが、
その中から地域医療に身を投じてみようかと考える医師が生まれる可能性がある。すぐに成果が期待できるわけでないにしろ、
地方の実態を理解する医師が1人でも増えることは、決して無駄にはならない。
実施に当たっては、秋田大病院そして大森病院での研修内容を充実させる必要がある。さらに、
滞在中の生活面も含めた研修医のバックアップ体制を関係機関に望みたい。地域医療の理解だけでなく、
地方で暮らすことの魅力の一端に触れてもらうことが、長い目でみれば医師確保と
県内医療充実につながる可能性を秘めると考えるからだ。
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20070826.html
医師不足に悩む離島や山間部などに暮らす住民にとって、朗報と言っていいだろう。
政府は来年4月から大学医学部の入学定員を各都府県で最大5人、北海道では最大15人増やすことを認める方針だ。
増員分の医学生の入学金と授業料全額などを自治体が肩代わりし、卒業後はへき地などの病院や診療科を指定して9年間の勤務を義務付ける。
計画通り進めば深刻な医師不足に歯止めをかける効果はありそうだが、事はそう簡単にはいきそうにない。
まず、直面する緊急の医師不足対策とはならない。医学生が卒業するまで最低でも六年。今まさに医師が不足、
あるいは、いない地域に住む人々にとって6年間は長過ぎる。
もう一つ、へき地や離島で働く医師が計画通りに確保できるかどうかだ。確かに入学金や授業料を免除し、
生活費の一部を奨学金として支給するなど資金的な援助は医学生を集める有効な手段になる。
ただ、卒業後の9年間、勤務地が限定される条件付きの制度が医学生にどこまで受け入れられるか疑問が残る。
医師の労働環境の過酷さは指摘されてきた。社団法人日本病院会が昨年七月に行ったアンケートによると、
宿直をしている病院勤務医のうち、約9割が翌日も通常と同じように勤務せざるを得ない状況で、約6割は月3回以上の宿直をこなしているという。
日本医労連が2月に発表した調査では1日の平均労働時間は10.5時間で、最長連続勤務時間は平均32.3時間。
60時間以上の連続勤務を経験した医師もいた。不足が深刻な産科、小児科、離島、へき地で勤務する医師の実態はさらに厳しい。
医学生の定員枠を増やしたり、医学生に援助することは大いに結構だが、医師の労働環境改善も緊急の課題だ。
政府は、医師不足の解消に向けた長期的な計画に加え、当面の課題に対処する具体策を実行すべきである、それには
大学、医師会、国民を含めた幅広い真剣な議論が必要だ。
964 ：名無しさん＠八周年：2007/08/31(金) 16:49:41 ID:3msFMdpv0
平成19年8月28日の当直日誌記録より（産婦人科当直者 2名）
時間 対応内容
8月28日(火)-29日(水)
19：06 妊娠36週 前回帝王切開の患者が出血のため来院、診察後に帰宅
19：45 妊娠32週 妊娠高血圧のため救急患者が搬送され入院、重症管理中
09：00~23：00 婦人科の癌の手術が終了したのが23：00、医師一人が術後の経過観察
23：30 妊娠高血圧患者が胎盤早期剥離となり緊急帝王切開にて手術室に入室
23：36~00：08 緊急帝王切開手術
00:32 手術から帰室、医師一人が術後の処置・経過観察をする。重症のためその対応に朝まで追われる。妊婦の対応にもその都度応援する。当直外の1名の医師も重症患者の処置にあたり2：30ごろ帰宅
02：54 妊娠39週 陣痛のため妊婦A入院、処置
02：55 救急隊から1回目の電話が入る(医大事務当直より連絡があり当直医一人が事務に返事) 「お産の診察中で後にしてほしい」、そのあと4時頃まで連絡なし
03：32 妊娠40週 破水のため妊婦B入院、処置 (これで産科病棟満床となる)
04：00 開業医から分娩後の大量出血の連絡があり、搬送依頼あるが部屋がないため他の病棟に交渉
04：00頃 この直後に救急隊から2回目の電話が入る 「今、当直医が急患を送る先生と話しをしているので後で電話してほしい」旨、
医大事務が説明したところ電話が切れた
05：30(病棟へ) 分娩後の大量出血患者を病棟に収容 (産科満床のため他の病棟で入院・処置)
05：55 妊婦Aの出産に立ち会う。その後も分娩後出血した患者の対応に追われる
08：30 当直者１名は外来など通常業務につく、もう1名は代務先の病院で24時間勤務につく
こんなに忙しかったのに休まずお仕事なんてひどすぎる
奈良県は早く何とかしてあげて！！！
【外科医不足】現場の疲弊が浮かぶ
http://203.139.202.230/?&nwSrl=218493&nwIW=1&nwVt=knd
国立病院機構病院（旧国立病院）で「外科医が不足している」「将来的に不足する」と答えた外科医が
83％に上ることが共同通信のアンケートで明らかになった。
産科、小児科、麻酔科などの医師不足と同様、外科の医師不足を指摘する声は前々からあった。
今回の調査はそうした声をあらためて裏付けるとともに、疲弊する現場の実態を如実に浮かび上がらせる。
不足の主な理由として挙げられたのは「労働条件の厳しさ」「医師臨床研修制度」
「医療事故とリスクの高さ」である。これらは他の医師不足の理由とほぼ通じる。
手術という医療の重要部を担う外科医は緊急の呼び出し、重症で緊急度の高い患者への対応など心身への負担が大きい。
また、医療の矢面に立たされるケースも多々ある。日本外科学会の調査では外科医志望者は
1989年に比べ、2003年は3割も減っている。
さらに04年度から導入された医師臨床研修制度が研修医の都会流出、地方の医師不足を招いてしまった。
さまざまな診療科で研修するうち、外科医の過酷な労働実態を目の当たりにし、他の診療科へ志望を変更する研修医も出ている。
勤務医が開業することで、残された勤務医はさらに多忙になる。地域によっては患者が都市部の中核病院に集中し、
そこの勤務医がさらなる過重労働を強いられている。
こうした悪循環を断つには医療体制の根源的な改革が必要だ。小手先の対策で医師不足が解消するほど問題は軽くない。
だが、肝心の国から医療を再構築する気概が伝わってこないのである。
国が進める医師の集約化・重点化はさらなる「医療の空白」を招きかねない。緊急医師派遣制度にしても付け焼き刃だ。
抜本策として来年四月から国立大医学部の入学定員増を認めたが、これも暫定措置との位置付けである。
依然として国は医師の絶対数不足を認めようとしない。
07年厚生労働白書では医師確保策や医療費抑制策に対して、一層の役割と責任を都道府県が担うよう求めており、
国の使命感を感じ取ることができない。
医学教育の見直し、職場環境改善など大学や医療現場で見直すべき点は多い。都道府県にも役割はある。
だが、一番に求められるのは国の指導力である。国が医師の絶対数不足を認める姿勢に転換しない限り、
効果ある政策は期待できない。
厚生労働白書／医療のひずみ修正したい
http://www.kobe-np.co.jp/shasetsu/0000651993.shtml
ここまで躍起になって医療費を削減しないといけないものか。2007年版「厚生労働白書」の読後感である。
昨年の医療制度改革は、近年の大改造といわれた。今年の白書はその医療制度を主テーマとし、
「医療構造改革の目指すもの」を副題に掲げている。詳しく解説し、広く理解を求めようとする内容だ。
その改革の骨格は、一言でいえば高齢者に負担増を求め、医療費削減を図ることにほかならない。
窓口負担の増額、長期入院する療養病床の6割削減、75歳以上対象の新健康保険、診療報酬の削減…。
少子高齢化が進む中、改革は20年後には国民医療費が2
倍に膨らむとする推計に基づく。もちろん、国民皆保険が崩れるような事態は避けねばならない。
かといって、「医療費の危機」を避けることを重視する余り、「医療の危機」を招いてはならないはずだ。
しかし現実には、産科や小児科の医師が不足し、療養病床から行き場を失う高齢患者も出始め、
“医療崩壊”とさえいわれる状況が広がる。すでに低所得層や入院中の高齢者は悲鳴を上げているのだ。
白書は、その現状把握と原因分析が不十分といわざるを得ない。
医師不足問題への踏み込みも不十分だ。1980年代に過剰予測が出て、医学部定員の削減を図ってきた。その結果、
今日の医師不足を招いたとみるべきだが、白書は決して「不足」と認めない。むしろ「偏在が原因」と読み取れるのだ。
確かに偏在も大きな課題に違いない。だが、人口に対する医師数を国際比較すれば、日本は先進諸国の中でも
最低ランクにあることは隠しようのない事実である。
今春、政府・与党の主導で「緊急医師確保対策」がまとめられ、一部の医学部定員を暫定的に増やすなどの施策が決まった。
このことについても白書は、十分に書き込んでいない。
ただ、白書は高齢者医療費に関して興味深い統計を示している。七十歳以上の高齢者は就業率が高いほど医療費が少ないというのだ。
つまり「元気で働ける」ことが医療費削減につながることにほかならない。
そのためには病気予防が大切になる。厚労省が近年取り組んできた施策「健康日本21」は病気予防に重点を置いており、
方向としては間違いないだろう。
だが財政の厳しさから医療費削減を急ぐあまり、高齢者医療では性急過ぎる部分が目につく。いま一度、現状を把握し直し、
ひずみの修正に力を注いでほしい。
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000709784.shtml
http://plaza.rakuten.co.jp/minoran/
療養病床削減 患者が不安抱かぬよう
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/58174.html
慢性病の高齢者らが長期入院する療養病床の削減計画の素案を道がまとめた。
道内2万7千床の療養病床のうち3割の8700床を2011年度末までに減らし、介護施設への転換を目指す。
「療養病床の患者の半数は治療の必要がない」と厚生労働省が昨年、医療費抑制を目的に病床の削減方針を
示したのを受け、道が医療機関の意向を調査したうえで検討を進めてきた。
国の基準を当てはめると、道内では5割近い削減が必要になる。
だが、北海道は広大で、特に冬場の通院は大きな負担となる。
地元の事情に配慮して削減幅を3割に抑え、一定の病床を確保しようとする道の判断はある程度評価できる。
だとしても、「計画ありき」で機械的に削減すべきではない。患者の「受け皿」を整え、円滑な移行を確かめながら進めることが大切だ。
療養病床には医療保険適用の「医療型」と介護保険適用の「介護型」がある。国は11年度末までに、25万床ある医療型を
15万床に削減し、12万床の介護型を全廃する方針だ。
併せて、療養病床を再編して老人保健施設や有料老人ホーム、ケアハウスなど居住型介護施設への転換を図り、軽度の患者を移行させる考えでいる。
医療コストの低い介護施設や在宅の療養に切り替えれば医療費が減ると国は踏む。課題は受け皿の確保だ。
転換促進のため、国は融資制度の新設や施設基準緩和といった支援策を取りつつあるが、来春の介護報酬改定時まで詳細が決まらない措置が多い。
採算が取れるのか不透明で、道の調べでも、対象の医療機関のうち介護施設への転換を考えているのはまだ1割だ。二の足を踏むのも分かる。
療養病床削減に向けて、国は昨年7月、医療の必要性の低い療養病床の患者の診療報酬を引き下げた。
その結果、療養病床は減り始めた。退院させられる患者が出ている。採算が取れずに廃業した病院もある。
療養病床から介護施設に転換したところの実態はどうなのか。患者は安心して療養を続けているのだろうか。
国は都道府県と連携して実情を追跡調査し、削減計画に無理があるならば見直すべきだ。
北海道は高齢者1人当たりの医療費が都道府県で2番目に高く、在宅死亡率が9.6％と全国で最も低い。
家庭や地域での介護力が弱く、「社会的入院」が多いことを裏づける数字でもある。居住型介護施設を含めた在宅医療の拡充は、
北海道だけではなく全国共通の課題だ。
とはいえ、国の財政事情を優先して療養病床の削減を進めるのはどうか。
患者受け入れの見通しが立たぬまま施策が先行し、行き場を失う高齢者が出るようでは困る。
医療崩壊 命の格差拡大は許されぬ
http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=444928033
医師が去り、病院が閉鎖される。各地で医療崩壊が進み、悲鳴が上がっている。一番困るのは患者ら国民だ。
特に急性期医療は危機に直面している。産婦人科、小児科、救急で医師不足は深刻。これでは地域で子どもを産み、子育てができなくなる。
勤務医が消えるように立ち去り、救急医療を引き受ける中小病院が減って、残る救命救急センターに過大な負担がかかっている。
こんな救急現場の惨状が十月中旬、大阪市で開かれた日本救急医学会の討論で次々に報告された。
勤務医の労働実態は過酷だ。泊まりを挟んで、36時間の連続勤務もよくあるという。医療には限界があるのに、
患者や家族から過度な要求も増えている。医師は医療の安全に注意しつつ、多数の患者を診なければならない。
激務で疲れ果て、突然辞めていく医師や看護師たちがあまりに多いので、医療現場で「立ち去り型サボタージュ」という流行語も生まれた。
奈良県で昨年と今年、妊婦の救急車搬送で受け入れ拒否が表面化した。ある産婦人科医は「医師の人手が足りない。
妊婦の受け入れ拒否は日常化している。なぜ奈良県だけが大ニュースになるのか分からない」と言う。
それを裏付けるように似たケースが各地で日々発生していることが、消防庁の調査で明らかになった。救急隊が昨年、
妊婦を搬送しようとして3回以上受け入れを拒否されたのが667件、搬送先が決まるまで救急車が現場で30分以上待機したのが千件を超えたという。
医師の数を人口千人当たりでみると、日本は2人。先進国で最も少ない国の1つだ。医師が不足しているため、医師1人が診る患者数も多い。
医師の偏在も著しい。それなのに厚生労働省と日本医師会は1980年代から医師過剰論を唱えて、医学部学生定員の抑制策を続けてきた。
病院の医師不足がこれほど顕在化したきっかけは、2004年に始まった医師免許取得後、2年間の臨床研修必修化にある。
若い研修医が都会の病院に集中し、大学病院の医師確保が難しくなって大学から各地の中核病院に派遣されていた医師の引き揚げが相次いだ。
よくも悪くも医師を供給して地域医療を支えていた大学病院の医局機能が壊れたことが響いた。
この際、長年とってきた医療費や医師数の抑制策を見直すべきではなかろうか。病院の診療報酬を上げ、
勤務医の労働条件を改善することも一つの方策だ。
地域医療を担う医師の派遣に、研修医が集中する大病院は協力してほしい。若い医師が研修後、病院の地域医療に
3年程度携わるようにするのも検討に値する。病院の集約化とともに、開業医と病院との連携を活発にしたい。
現在、日本では年間約110万人が亡くなっているが、40年後には年間約170万人が亡くなる「多死時代」を迎える。
医療の需要はますます高まる。
このまま医療崩壊を放置すれば、将来は「命の格差」が拡大し、さらに荒廃する。過剰医療の抑制や財源確保の難題もある。
国民的議論を通じて有効策を構築し、実践するときである。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/071109/trl0711090327000-n1.htm
「混合診療」に保険適用を認めた初の東京地裁の判断が注目されている。
健康保険で治療してきた患者が、保険で認められていない治療を併用するいわゆる混合診療を受けると、それまで保険がきいていた
治療まですべて自費で支払わなくてはならない。これが混合診療の保険適用を禁止する国の制度だ。不合理である。
東京地裁は「保険診療に保険外診療（自由診療）を併用した場合、保険が適用できなくなるとの法的根拠は健康保険法などには
見いだせない」と法解釈上、この制度を否定した。
これを機会に混合診療の是非と在り方を改めて議論すべきである。
国は「健康保険は安全性や有効性、普及性の水準が保証された医療に適用され、併用は一体の医療行為とみるべきで、
保険診療に当たらない」との立場をとっている。
日本は戦後、国民皆保険というだれもが良質な医療を受けられる体制を目指し、世界に誇る長寿を実現し、幼児死亡率の低下にも成功した。
しかしながら、国民の生活レベルが向上した結果、健康に対する意識が強くなり、医療に対するニーズは多様化し、公的保険診療だけで
まかない切れなくなっている現実もある。
このため、昭和59年に一部の高度先進医療などに例外的に混合診療を認める特定療養費制度を始めた。平成16年には政府の規制改革・
民間開放推進会議が混合診療の解禁を求めたが、実現しなかった。2年後の18年には混合診療の枠をさらに広げる保険外併用療養費制度が導入された。
原告は「混合診療が認められないと患者の全額自己負担になる。経済的に望む医療が受けられず、命を落とすこともある」と全面解禁を求める。
しかし、厚生労働省は「保険外診療の未承認の治療だと、患者が不利益を受ける」と反対し、日本医師会も「貧しい人は限られた医療しか
受けられなくなる」と主張している。
医療界には「一定のルールのもとに認めるべきだ」とか、「高額な医療行為で利益ばかり追求する医療機関も出てくる」との声もある。
医療は患者のためにある。混合診療を議論するにも、この大原則を忘れてはならない。
血だらけになり、救急車で「松江病院」に運び込まれて
「CTスキャン」を取りましたがあれって３０分弱で結果出ましたっけ？ それで「９１００円」診療代？他人のカルテを見ていたのでは？ということが薄ら見えてきた。
混合診療 患者の声聞き、論議を
http://www.shinmai.co.jp/news/20071110/KT071108ETI090004000022.htm
公的医療保険で認められていない治療を受けると、保険適用の治療も全額自己負担になるのはおかしい−。
たった一人で闘ったがん患者の訴えに、東京地裁は国の政策の違法性を認めた。
国は保険診療と保険適用外の自由診療を一緒に行う「混合診療」を原則禁止している。
地裁はこれを「法的根拠がない」と判断した。
今回の判決は、医療保険制度の在り方に一石を投じるものだ。混合診療解禁には慎重に臨むべきだとしても、
患者の切実な思いに応える方法も探りたい。
原告は神奈川県に住む男性である。2000年に腎臓がんと診断され、その後頭などに転移した。
保険で認められている治療に加え、適用外の免疫を高める治療も受けることになった。すると、
医療費は3割負担の月約7万円だったのが、すべて自己負担となる。毎月約75万円に上ることが分かった。
厚生労働省が混合診療を原則認めないのは、保険が効かない自由診療が広がると、経済力によって受けられる
医療に格差が生じることを懸念するためだ。未承認の薬は国として安全性や有効性が確かめられないことも理由に挙げる。
少しでも効く薬があれば使いたいのが患者や家族の願いだ。がんの再発患者は治療の選択肢が狭まるだけに切実だ。
未承認の薬の使用を求める声は根強い。
2004年に、国は一部のがん治療に混合診療を広げることを決めた。小泉内閣時代の規制改革・民間開放推進会議などが
解禁を求めたのに対し、厚労省や日本医師会が反対。妥協の末の一部解禁だった。
今回の判決は、命にかかわる問題で、患者の切実な声に応えた。門戸拡大の要望はより高まりそうだ。
認められれば、患者の負担軽減にはなるだろう。
半面、課題も多い。自由診療が広がれば、平等に医療を受けられる国民皆保険の基本が揺らぐ。
命をカネで買うようになっては困る。
がんの治療はいまでも地域や医療機関によって格差がある。混合診療が解禁となり、いっそう差が開くようでは問題だ。
安全性の確認も心配だ。安易な投薬が広がれば、新たな健康被害を生みかねない。
混合診療が認められても、負担の大きい自由診療を受けられる患者は限られている。新薬の承認作業を迅速にし、
必要な医療は保険に組み入れることを最優先にしたい。
法的な不備が指摘されたからには制度を再検討する必要はあるだろう。患者の声を最大限聞きながら、
慎重な議論を重ねたい。
混合診療／判決を論議深める機会に
http://www.kobe-np.co.jp/shasetsu/0000733995.shtml
健康保険による診療と、保険の利かない自由診療を併用することを「混合診療」と呼ぶ。だが、現在の医療制度では
原則として認められない。併用すれば、本来は保険が適用される診療も含め、医療費全額が自己負担の自由診療扱いとなってしまう。
神奈川県のがん患者が、混合診療で保険診療部分までが全額負担になるのは違法だと訴えたで、東京地裁は、
混合診療の保険適用を原則禁止してきた国の法解釈は誤りとする原告勝訴の判断を示した。
腎臓がんの治療中だった原告は、保険によるインターフェロン治療に加え、適用外の治療も受けていた。その際、
3割負担でいいはずの保険適用治療までもが全額負担とされた。これでは、患者にとっては理不尽な制度に映るのも致し方ない。
混合診療をめぐっては、政府の経済財政諮問会議などがかねて全面解禁を求めてきたのに対し、厚生労働省や日本医師会は
禁止の堅持を主張し、対立してきた。
今回の地決は、その混合診療に対する初めての司法判断である。賛否が依然分かれる中で、法解釈に力点を置き、
患者の負担軽減へ後押しした判決ともいえる。ただ、医療制度のあり方にもかかわる判断だけに、及ぼす影響も大きい。
今回の判決をきっかけとして、混合診療をどう扱うべきか、あらためて論議を深めていくことが必要である。
経財諮問会議などの解禁論は、治療の選択肢が広がり、なにより患者の費用負担が軽減されると説明している。
一方、厚労省や医師会は、解禁すれば診療側が収益の多い自由診療へ誘導しがちとなり、結果的に経済力の差が治療格差を生み、
医療の平等性が保てなくなると主張している。さらに、保険証一枚で等しく受診できる「国民皆保険」を崩す呼び水になりかねないと
解禁に強く反対している。
現行制度は国が承認した保険治療を最優先させる仕組みである。混合診療の禁止も承認外の治療に障壁を設けるためだ。
だが、あおりはがん患者らに厳しい。自由診療を受けるのも、新しい治療法や薬に賭ける切羽詰まった状況からきている。
このため2年前に、混合診療が一部解禁された。専門家会議の審査で新しい治療法などを解禁対象として認定する体制となったが、
臨床試験などの遅れもあり、なかなか進んでいないのが実情だ。
そうした矛盾をどう解消していくか。国は、患者負担を軽減しつつ、皆保険制度維持の道を探る必要がある。そのためには、
徹底した国民的論議が欠かせない。
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20071108AS1K0800108112007.html
公的健康保険が使える治療法と保険対象外の先進的な治療法などを併用する混合診療を原則として禁止している問題について、
東京地裁は厚生労働省の健康保険法の解釈は誤りであり、混合診療の原則禁止は違法との初判断を示した。
難病患者などの身になれば様々な治療法を試したいと考えるのは当然だ。しかし、たとえば保険外の新薬を使いたいと思っても、
本来なら保険が利く検査費や入院費を含めて全額が自己負担となるので、先進的な治療法や画期的な医薬品をあきらめる患者がいる。
あきらめきれずに過大な負担を強いられている人も少なくない。混合診療の解禁は、比較的低い負担で患者の選択を広げるものであり、高く評価できる。
同省が混合診療を全額自己負担としているのは、保険適用と保険外を組み合わせる診療を不可分一体とみなしているためだ。
東京地裁は、健保法は個別の診療行為ごとに保険適用の可否を決める体系になっており混合診療を保険対象から排除すると定めた
明文規定はなく、不可分一体の解釈は根拠がないと判断した。
政府の規制改革・民間開放推進会議（現規制改革会議）も一貫して同様の理由をあげて厚労省に解禁を強く求めてきた。
だが同省は譲らず、保険診療との併用を認める保険外診療の種類を限定的にとどめた。同省の水田邦雄保険局長は同会議との
公開討論で、討論は無駄だという趣旨の発言もしている。
安全性や有効性が確認されない医療行為が広がる心配も同省が全面解禁を渋った理由だが、そうした問題は健保法の解釈・運用と
次元が違うというのが地裁の判断だ。規制改革会議もかねて危険で有害な医療行為をする医師の取り締まりこそが保険診療、
保険外診療、混合診療のすべてで求められると指摘している。この考え方は的を射ている。
混合診療には公的医療費の膨張を抑える効果も期待できる。日本医師会は保険診療の範囲拡大を求めている。
確かに国民皆保険のもとでは、できるだけ多くの医療行為に保険を適用するのが理想だ。だが国や自治体、各種の保険運営者の
財政状況をみれば適用拡大には限界もあろう。厚労省は控訴を断念すべきである。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/60000.html
公的医療保険が適用される保険診療と保険適用外の自由診療を併用する「混合診療」を原則禁じた国の施策は違法だ、と東京地裁が判決を下した。
国は控訴の方針だが、以前から賛否のある混合診療のあり方を根本的に見直すよう司法が国に迫ったと言える。
現行では、混合診療を受けた場合、本来なら保険が適用されて患者負担が原則3割で済む診療や投薬などの費用も丸ごと自己負担になる。
原告の男性は腎臓がんを患い、保険がきく診療と保険外の治療を受けていたが、病院から「混合診療に当たる」と言われ、併用できなくなった。
保険が適用されれば月に6、7万円で済む治療費が25万円に跳ね上がってしまう。男性は「保険の対象となる治療費まで全額負担させる
制度はおかしい」と国を訴えた。
国は「保険診療に自由診療が加わった場合は、一体の新たな医療行為とみるべきだ」と主張したが、判決は「混合診療を禁止する
法的根拠はない」と退け、男性の保険受給権を認めた。
判決が確定していないとはいえ、混合診療を禁じる土台が崩れた。国が現行の制度を維持しようとするなら、国民が納得できる説明をすべきだ。
がんや難病の患者にとって、いまの制度は十分とは言えない。
欧米で使われている薬でも、国内で未承認で保険適用外ならば、薬以外の費用を含めて全額自己負担となる。
国は安全性、有効性が確立した先進医療や薬、追加的医療サービスは混合診療であっても保険診療との併用を例外的に認めてきた。
一部の抗がん剤や入院時の「差額ベッド」がそうだ。
このように、制度は国の裁量で運用されてきた。国は、情報公開に努めながら、保険診療と併用できる範囲を国民が納得のいく形で拡大し、
患者本位の制度に近づけていくべきだ。
今回の判決を受け、規制緩和を求める経済界から「混合診療を解禁せよ」との声が再び高まる可能性がある。
しかし、混合診療はさまざまな問題をはらんでいる。患者の負担増となる自由診療が増え、経済力によって受けられる医療に格差が生まれる。
怪しげな診療が保険の枠外で横行するおそれもある。不心得な医師が保険外の高価な薬を勧めるかもしれない。
経済界は、医療に関する国民の選択と負担の幅を広げれば医療の質の向上や新たな需要が期待できるとする。
これでは、「必要かつ適切な医療は保険診療で確保する」との国民皆保険の根幹が揺らいでしまう。安全、公平性の面でも問題だ。
民間保険の普及を図ろうとの意図も見え隠れする。
混合診療を一気に拡大するには課題が多すぎる。医療費の削減だけを考えるのではなく、国はまず患者の実態に目を向けるべきだ。
ドクターヘリ 救急医療に力、導入急げ
http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20071113az
地方病院の医師不足など県内のへき地医療の状況が悪化する中、先ごろ秋田市で救急医療用ヘリコプター
（ドクターヘリ）にかかわるフォーラムが開かれた。ヘリコプターに医師が同乗、現場で治療を開始し患者を病院に運ぶドクターヘリ。
交通事故だけでなく、妊婦の容体急変や脳卒中、心臓疾患など一刻を争う疾病には極めて効果的なシステムであり、
導入に向けた取り組みが急がれる。
ドクターヘリは単に医師や看護師が乗り込むだけではない。救急専用の医療機器を装備し、常駐する救命救急センターなどから
救急現場に向かい、現場で治療を開始、医療機関に搬送する。このため救命率の向上や後遺症の軽減などに効果を挙げている。
システムは40年ほど前にドイツで誕生、アウトバーン（高速自動車道）での交通事故死亡者を大幅に減少させた。
以来、欧米を中心にドクターヘリの導入が急速に進んでいる。
日本でも平成13年度から国の補助で導入が始まったが、現在運用しているのは10道県の10機ほど。高い救命効果と
後遺症の軽減が実証されているにもかかわらず、全国での導入が進まないのはなぜか。約2億円の購入費、維持管理費のほか、
救命救急センターの受け入れ体制、ヘリポートの整備など、クリアしなければならない課題が少なくないためだ。
本県もその1県ということになる。
未導入の自治体の場合、ドクターヘリに代わり、防災ヘリが救急搬送の役割の一端を担っている。本県では県の防災ヘリ
「なまはげ」が、一刻を争う遠隔地の救急患者搬送に当たっている。昨年の実績は、切迫流産や心筋梗塞（こうそく）といった
急病のほか、交通事故、山岳負傷などで27回出動した。
以前より高速交通網が整備されたとはいえ、短時間で現場に着き、病院に搬送できるヘリのメリットは大きい。
救急医療機器が整備され、医師が同乗したドクターヘリならなおさらだ。
最近は、医師不足により地方病院の産科休診などが問題となっているため、国は産科や小児科のほか高度医療の拠点病院への
機能集約化を進めようとしている。さらに県内では医師不足で救急医療機関の指定を取り下げる病院も出てきており、
より遠隔地の救急病院に搬送しなければならない状況が生まれている。へき地における救急時の医療確保が、
今後大きな問題となることは間違いない。そのためにも、ドクターヘリ導入の検討を本格化させる必要がある。
今年6月に「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法（ドクヘリ法）」が成立。
各都道府県は、来年4月までに策定する新たな医療計画の中にドクターヘリも含めた救急医療提供体制を記載することになっている。
県も現在策定作業を進めているが、「整備する」「検討する」などといったあいまいな表現でなく、ドクターヘリ導入の
具体的な目標年次を盛り込むべきだ。
広大な面積を持つ秋田にとってドクターヘリは、その機能を最も発揮できる地域といっていい。県と医療界が協力し
1日も早い導入を期待したい。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/60604.html
大半が赤字経営となっている公立病院の経営改善策を検討する総務省の有識者懇談会が改革の指針案をまとめた。
病床利用率が3年続けて70％未満の病院は病床数19以下の診療所に縮小するといった抜本的な見直しを迫っている。
経常収支比率や医療収益に占める職員給与比率などについて、数値目標を定めた改革プランを来年度中に策定するよう求めている。
自治体に極めて厳しい内容だ。
全国に千余りある公立病院の8割は赤字で、病院経営は自治体の財政悪化の最大級の要因になっている。
公立病院は民間では経営が成り立ちづらい不採算の医療を担ってきた。24時間対応の救急医療もそうだ。過疎地や離島を抱えるところもある。
赤字体質にはそれぞれ事情がある。効率を優先して全国一律の基準で線引きし、公立病院を再編・統合しようとするのはかなり乱暴だ。
最大限の効率的運営を図っても病院が赤字になる場合は、一般会計からの繰り入れで黒字になるよう数値目標を設定できることになっている。
しかし、収益に直結する病床利用率が3年連続70％未満の公立病院が15％を占める。道内では3割近い。
将来の黒字化を数字のうえで示すことすら難しいだろう。改革プランは絵に描いたもちになりかねない。
北海道にとっては影響がとりわけ大きい問題だ。
道内には94の市町村立病院がある。昨年度決算ではこのうち、29病院で計220億円の実質赤字（不良債務）を抱える見込みだ。
全国の公立病院の実質赤字の2割を超える。
道などがまとめた自治体病院の再編・集約化構想を可能なところから実行に移す時が来ているのではないか。
とはいえ、地域ごとに中核病院に医療機能を集約するにも、医師が足りない。人件費の削減は大きな課題だが、無理に削れば
医師不足に拍車を掛け、経営をさらに悪化させかねない。
診療報酬引き下げの影響は病院経営に重くのし掛かっている。
自治体も経営立て直しに知恵を絞らねばならないが、地方がいくら努力しても解決できない課題が多い。
そもそも、医師の増員や産科、小児科の診療報酬見直しなど、国がきちんと対処すべきところが、おざなりになっていることにも問題がある。
指針案は改革の方向を示したが、財政支援措置は具体的にしていない。
指示に従わなければ、地方交付税の配分で事実上の罰則を科すのではないかと自治体が懸念するのも分かる。
病院に比べてずっと少ない診療所への交付税の見直しをはじめ、道と各市町村が経営効率化に必要な財政措置を国に求めるのは当然だ。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#syasetu2
診療報酬の議論が本格化している。そう聞かされても、自分には関係ない、と思う人がほとんどではないか。
しかし、どんな医療を受けられるかは、診療報酬の決め方で大きく変わる。だれもがいつ病気になるか分からない。
本当は無関心ではいられないはずだ。
診療報酬は、健康保険から病院や診療所に支払われる治療や薬の価格だ。どんな病院でどのような治療をすれば、いくら払うか、
というようなことを決める。開業医より病院に手厚くすることもできるし、産科や小児科の取り分を他科より多くすることもできる。
この診療報酬をうまく使えば、患者にとって、もっと便利で安心できる仕組みをつくることができるのだ。
診療報酬の議論の場は、中央社会保険医療協議会（中医協）だ。政府はこの議論をにらみながら年末の予算編成で医療費の総額を決定する。
その後、中医協は具体的な医療費の配分を決める。
まずは、病院の勤務医を少しでも増やし、過酷な勤務を軽くすることを求めたい。いまのような病院の状態では患者も不安だからだ。
病院への報酬をもっと手厚くし、病院の内容ごとにきめ細かく配分する必要がある。
医師不足は産科や小児科などで目立つ。特に産科は医師数も減っており、お産ができない地域すら出てきている。
地方の中核病院の医師不足も深刻だ。東京の周辺でも、忙しすぎる勤務に耐えかねた医師が辞め、内科や外科が閉鎖されている。
患者の生き死ににかかわる病院は診療報酬を高くし、医師をたくさん雇えるようにしたい。そうすれば、きちんと交代制で働き、
休みもとれる。当直明けの医師がそのまま夕方まで患者を診るようなこともなくせる。
そのためには、開業医の取り分を病院に回す荒療治が避けられない。たとえば、開業医の初診料や再診料を引き下げることが考えられる。
日本医師会は強く反発している。しかし、厚生労働省の調査によると、開業医の年収は約2500万円で、勤務医の約1400万円を大きく上回る。
勤務医から開業医への転身が増えているのも、収入が高く、仕事が楽だからだろう。
一方で、休日や夜間も診てくれる身近な開業医の報酬を増やすことも忘れてはならない。自宅で最期を迎えたいというお年寄りが増えており、
医師が24時間体制で往診し、緩和ケアをすることがますます必要になっているからだ。
小泉政権の5年間、診療報酬の伸びはマイナスやゼロが続いた。そして医師不足など病院の疲弊が目立ってきた。
財務省は引き続きマイナスを求めていく方針だ。しかし、深刻な医療の状況を考えれば、「初めに引き下げありき」でいいのかどうか。
本当に必要な医療には資金を手当てし、患者をこれ以上困らせないようにしてほしい。
【主張】診療報酬改定 開業医優遇の是正が先だ
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071125/bdy0711250255000-n1.htm
厚生労働省が来年度の診療報酬の改定に向けた基本方針案を社会保障審議会の医療部会に示した。方針案では
病院で働く医師の負担軽減を緊急課題として挙げ、産科や小児科の診療報酬について加算を求めている。
勤務医の労働は、夜勤明けに再び診察に当たらなければならないなど過酷な面がある。とくに産科医や小児科医は深刻だ。
地域的な格差もある。医師不足は国民の健康や命にかかわる。勤務医を優遇して医師不足を解消するのは当然だろう。
しかし、診療報酬は患者の健康保険料や税金、患者負担で賄われる。診療報酬が上がると、当然、国民の負担は増える。
それを忘れてはならない。国民皆保険制度のもとでの日本の医療費は診療報酬が多くを占める。医師、とりわけ
開業医には大きな関心事だ。患者も認識を深めるべきである。
開業医の年収が病院勤務医の年収の1.8倍にも上ることも考えてほしい。厚生労働省の医療経済実態調査によれば、
診療所、つまり開業医の平均年収は2500万円で、勤務医の1400万円との差は際だっている。
診療報酬の大幅な引き上げを求めている日本医師会は「開業医を経営責任の問われない勤務医と比較するのは不見識だ」
との見解を示すが、説得力には乏しい。
2年に1度改定する診療報酬は、これまでゼロ改定をはさんで2回のマイナス改定が続いた。それにもかかわらず、
開業医の収入水準は高い。それは診療報酬の配分自体が偏っているからにほかならない。
勤務医の診療報酬を引き上げるというなら、その前に開業医の診療報酬を下げるべきだろう。そのうえで診療報酬は全体として
引き下げる必要がある。そうでなければ、医療費負担が国民にさらに重くのしかかる。
高齢化社会における医療費の増大を懸念し、財政制度等審議会の建議（意見書）も診療報酬引き下げを提言し、
開業医優遇の是正を求めている。
基本方針案は、（１）処方箋（せん）の様式を変更して先発医薬品よりも安価な後発医薬品のシェアを高める
（２）がんや脳卒中の治療を推進する−も掲げている。医療費は必要なところに使い、それ以外は抑制することも大切である。
診療報酬改定 医師確保につなげたい
http://www.shinmai.co.jp/news/20071128/KT071127ETI090005000022.htm
診察や薬の値段を決める診療報酬改定の論議が本格化している。厚生労働省は医師不足の解消を狙い、
勤務医の負担軽減につながる報酬体形にする方針で臨んでいる。
病院や地方自治体がいくら対策を練っても、医師不足打開の糸口がつかめない。状況を変えるには、
病院への報酬配分を手厚くし、医師が働き続けられるよう、思い切った見直しが必要になる。
診療報酬は、公的医療保険から医療機関や薬局に支払う技術料や薬剤などの価格である。2年ごとに見直している。
厚労省の社会保障審議会が改定の基本方針を審議し、年末までに政府が報酬全体の増減率を決める仕組みだ。
個々の診療行為への報酬額などは、中央社会保険医療協議会（中医協）が決定する。
診療報酬の改定は、医療政策のかじ取りになる。今回、特に大事なのは、勤務医確保につながる仕組みにする観点だ。
厚労省によると、民間の診療所院長、つまり一般的な開業医の月収は平均211万円で、勤務医の1.6倍余になる。
開業すれば経営にエネルギーを割く必要があるとしても、これだけ差があれば開業志向が高くなるのも無理はない。
不公平感を解消し、勤務医が過重な労働を背負う環境は早く改善したい。
基本方針案では、手の足りない産科、小児科に報酬を手厚くする。リスクの高い妊産婦への診療報酬を引き上げる、
といった見直しになる。時間外に患者が集中する病院の負担を軽くするために、診療所が夜間に診療を行う場合は
報酬を加算することも検討している。
新たに医療クラーク（事務員）制度も導入する方向だ。勤務医が多忙な理由の一つは、カルテや説明書など
文書作成に手間がかかることにある。クラークが補助役になれば、医師は診療に専念できる。
価格の安い後発薬への切り替えを容易にしたり、終末期のお年寄りの診療やケアについて患者の意思を
確認した文書を作れば報酬を加算する、といった案も浮上している。実施されれば、患者にプラスとなる。
最大の焦点は、今回もマイナス改定とするかどうかだ。政府の歳出削減策で、2002年度から診療報酬は
引き下げが続いている。財務省の財政制度等審議会は、今回も同様の姿勢を崩していない。
たび重なる引き下げで病院経営は厳しい。無駄を見直し、経営効率を上げるのは大事だが、
産科が休止したり、身近な病院がなくなっていく事態はなんとかしたい。
診療報酬の削減ありき、ではないきめ細かな配慮が必要だ。
医療安全 事実隠さない体質が事故防ぐ
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=3655&blogid=5&catid=15
近年の医療技術の進歩はめざましく、私たちは以前より高度な医療行為を受けられるようになった。
しかし一方で、急速に進歩する医療技術は複雑化しており、ミスが起きやすくなっている側面もある。
大学病院などで相次いで起きた医療事故の報告は医療への信頼を揺るがしてもいる。
医療の質を改善することにより防ぐことのできる医療事故死や後遺症をなくすことは、
医師や看護師などの医療者だけでなく患者・家族、社会に共通する願いである。
今週（25日から12月1日）は医療安全推進週間。安全、安心の社会実現へ一層の対策強化が急務だ。
■体制整備を義務づけ■
1999年に起きた横浜市大病院の患者取り違え手術などをきっかけに医療安全への関心は高まり、
その後も各地で相次いだ事故や薬害などで大きなうねりとなった。
これを受けて厚生労働省は医療者と患者のコミュニケーションや国民の医療安全への理解を深めるため、
2001年度から毎年11月25日の週を同推進週間に定め、啓発活動などを行っている。
患者、家族の立場に立てば「病院に行けば治る。安心だ」と思いたいところだが、現実に医療には
危険と不確実さがつきまとう。 各地で報告される医療事故は、現場の努力だけでは防げない場合もある。
病院から医師が次々とやめる最近の医療崩壊や医師の超加重労働など、医師や看護師ら個人より
組織の問題に起因し安全を脅かすケースも多い。広く医療制度の検証も必要だ。
安全の確保が遅れていたとの指摘もある医療の分野だが、今年4月の改正医療法施行ですべての
医療機関に安全管理体制の整備が義務づけられるなど取り組みは徐々に進んでいる。
■立ち入り調査で指導■
県の医療薬務課によると、保健所などで実施している県内医療機関への立ち入り調査について、
今回の医療法改正で医療安全が重点項目に加わった。
ここでは医療安全に関する委員会の組織化や院内感染防止、医薬品、医療機器の安全管理を重点項目として指導しているという。
改正法では罰則規定はないが、「粘り強く指導を徹底する」という。医療機関には法の趣旨をしっかり受け止めてもらいたい。
また、医療安全対策ではさらに一歩進めて、事故調査と被害者救済の制度をつくる段階にきている。
厚労省の検討会が先月、「診療行為に関連した死亡の原因究明」の素案として医療機関に届け出を義務づける
医療事故調査委員会設置案を決めた。
医療機関による調査を活用しつつ公正さ、透明性をもった専門家による調査委員会を早急に創設すべきだ。
医療事故を防ぎ、医療に対する信頼を高めるには、患者側に十分な情報提供がなされる体制整備も重要だ。
県医療薬務課では一昨年34件、昨年27件の医療内容に関する苦情を受け付けた。同課は医療に関する専門知識が乏しく、
弱い立場の患者・家族が医療機関の説明をしっかり受けられるよう仲介などしているという。
医療者と患者は「医療に間違いはない」という神話から決別して、事実の追求と事故対策に向き合う必要があり、
こうした行政の支援も不可欠だ。 そして何よりも医療界には事実を隠さない体質を堅持するよう求めたい。
勝点 得失点差
1大宮 4 ＋1
2愛媛 3 ＋2
3清水 1 −1
3新潟 1 −1
市立病院の行方
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/11/29/2007112908062051003.html
人口約4万人の備前市には、3つの市立病院があります。合併前の旧備前市、旧吉永、旧日生町が運営してきた病院が
そのまま新市に引き継がれたからです。
岡山県内各地で合併協議が進められた2004年当時、3つの病院存続は全県的に注目されました。合併前の駆け込み建設が
各地で相次ぐ中、日生、吉永の病院も合併前から建て替えが始まり、合併翌年の06年春に新病棟が完成しました。
そして今、議論されているのが市中心部の備前病院の建て替えです。老朽化が進んでいるのですが、30-40億円の
改築費が見込まれ、めどは立っていません。
市財政は青息吐息。日生、吉永病院建て替え事業により新市に引き継がれた起債（借金）の残高が34億円もあり、
収入に対する借金返済の割合を示す実質公債費比率は県内ワーストです。
新たな“外圧”もあります。国が公表した公立病院の経営改善ガイドライン案では、病床利用率の低い施設は
機能縮小が迫られるというのです。
地域医療を支えてきた全国の公立病院の多くが経営難にあえぎ、診療科の縮小なども起きています。
備前市の3つの市立病院も医師、看護師不足に直面しています。
病院関係者は「岡山、赤穂の大規模病院に患者が流れている」と危機感を募らせています。備前病院にどんな機能を付加し、
他の公立、民間を含めた東備地域全体の医療機関のネットワーク化を図るのか。財政のそろばん勘定の前に求められるのは、
その青写真を描くことではないでしょうか。 （備前支局・二羽俊次）
医師不足に外国人も活用する手立てを
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20071130AS1K3000130112007.html
過疎地の医師不足問題が深刻の度を増している。山深い地域や離島を中心に産科医、小児科医などがいなくなり診療科を
維持できなくなる病院も珍しくない。身近に信頼できる医師がいることは生活の安心のための最低条件だ。
診療報酬の配分を大胆に見直す、外国人活用の手立てを検討するなど、工夫が不可欠だ。
医師不足の要因は色々と指摘されている。極力、客観データに基づいて解決策を詰める必要がある。
まず2004年に義務化した新しい臨床研修制だ。医師の希望を尊重して研修病院を決めるため、都市圏に研修医が
集まりやすくなったという。政府・与党は大都市の研修病院の定員を減らす対策を決めたが効果は限られる。
全国の国立病院などが核となり、辺地に素早く医師派遣する仕組みを早急に完備すべきだ。
病院・診療所が診療や投薬の対価として受け取る診療報酬の抑制政策も、地域医療崩壊の一因だとの声がある。
原則として2年に1度の診療報酬改定で、政府は02年度以降、3回続けて引き下げを実施した。日本医師会などは
08年度改定での大幅な引き上げを求めている。
だが11年度に財政の基礎的収支を均衡させる公約を達成するためにも、医療費を含め社会保障予算の膨張を抑える基調は堅持すべきだ。
最近の統計をみると、全国では子供人口あたりの小児科医数は増え、出生数あたりの産科医数は横ばいを維持している。
辺地勤務の過酷さを嫌って医師が都市部に集まるのは全般的な傾向だ。必要なのは辺地の厳しい勤務に報いる診療報酬体系である。
特に急性疾患を専門とする小児科や産科の報酬を厚くすべきだ。
即効性は期待できないが、一定期間の辺地勤務を条件に県立医大などの学費を優遇する工夫も自治体主導で進めてほしい。
各自治体が自前の公立病院を持つことにこだわらず、一定の医療圏ごとに中核病院を定め周囲に「衛星診療所」を配するなど
自治体病院の再編も急務である。
外国人医師の活用は新潟県や千葉県の知事が厚生労働相に要請した。日本の医師免許を持っていない医学留学生が念頭にある。
日本の大学病院などで十分に研修を積んだ外国人医師が地域の実情に応じて臨床に携わる例はすでにあり、地域の実情に応じた
柔軟な運用が求められる。
これを発展させて、一般の外国人医師でも医学知識や診療技術の「質」が保証できれば、日本で保険診療が可能な仕組みも検討課題だ。
例えば対象国を絞って医師相互派遣に関する協定を結ぶのも一案だろう。
診療報酬改定 医師不足解消にメリハリを
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20071203k0000m070074000c.html
治療費、調剤代など医療行為ごとに健康保険から医療機関に支払われる診療報酬が見直される。
患者からすればどの治療でいくら払わなければならないかの基準となる。とすれば、私たちの暮らしと切り離せない政策だと分かる。
診療報酬改定で、開業医より病院の報酬を手厚くすることもできるし、医師不足の産科や小児科の取り分を
他の診療科より多くすることも可能だ。これを上手に使えば、医療現場で起きている問題を解決する手立てにもなりうる。
2年に1度改定される診療報酬は小泉政権時代、ゼロ改定をはさんで2回のマイナス改定が続いた。膨張する医療費は
財政再建路線の鬼っ子のように言われ、厳しい手かせ足かせをかけられてきた。医師不足も手伝い、
最近は病院の疲弊が目立ち、経営が立ち行かない医療機関もある。
今後、高齢化進展で一層の医療費増大が見込まれる中で、むだな医療を排除しなければならないのは言うまでもない。
しかし、本当に必要な医療費まで財政の論理で切り込もうとするのは筋違いだ。わが国独自の医療制度を維持するため、
必要で十分な金の手当ては国の基本姿勢であるはずだ。
診療報酬改定を議論してきた中央社会保険医療協議会（中医協）は、医師の技術料などいわゆる「本体」部分を
マイナス改定しないという意見書を取りまとめた。政府はこの集約を基に年末の予算編成で医療費の総額を決める。
そのあとまた中医協にフィードバックされ、その総枠の中で個別の医療行為ごとに点数（1点10円）を決定する段取りだ。
中医協がマイナス改定しないと意見集約したことは、ゼロもしくはプラス改定の可能性がある。
ただ財政状況から全体のパイが大きく広がることは考えにくい。ならば、総枠があまり変わらないことを前提に、
どの分野へ重点的に配分するかが肝要となる。
人の生き死ににかかわる問題がなおざりにされていいはずがない。原則は、患者も医師も満足できるような
診療報酬体系に改定するのが望ましい。いま医療現場でもっとも深刻な課題は、地方の中核病院で産科や小児科、
外科が閉鎖されていることだ。忙しすぎる勤務に耐えかねて病院を辞め、開業医に転出する医師が増えている。
困るのは妊婦や患者である。
厚生労働省の調査によると、開業医の平均年収が約2500万円、勤務医は約1400万円という。
しかも勤務医は交代要員がいないため当直明けでそのまま夕方まで患者を診るような勤務が続いている。
過酷な勤務が病院への診療報酬を手厚くするだけで一気に解決するとは思えないが、改定が引き金になることを期待したい。
日本医師会は診療報酬の大幅引き上げを主張している。休日や夜間診療に励む開業医もおり、
開業医が楽しているとは決して思わない。
でも、仮に医療費総枠が増えないなら、メリハリをつけるためだれかが我慢を強いられることになる。
・日本は老人（＝患者）の比率が高い
・日本は老人が金を持っている
・日本はＧＮＰ比にしめる医療費の割合が少ない
・日本は医療費単価が物価の割りにきわめて低い
（海外旅行に行くと、外国では医療費が高いというのは常識）
・日本が他国の平均と並ぶためには、あと10万人医者が必要
・人間、急に病気になったら金のことなど言っていられない
この情勢で、患者側に一方的に都合の良い国民皆保険（公定価格制）
という制度が崩壊してくれたら、自由経済の中で日本の医療費が
上がるか下がるか大体分かるだろ？
最初の1〜2年は急な負担増に驚いた世間の圧力などや自由競争に
慣れない医療人の良心で一時的に下がるかもしれないが、
5年後には恐らく高騰する。
医療費を値切りに値切った後で医療崩壊した中国やロシアの医療と
同じようにね。今は日本より中国の方が医療費高いから。
アメリカの保険会社が日本の医療制度を牛耳ったところで、日本の
医師の待遇がアメリカに近づくなら願ったり叶ったり。
暴言吐けばこの狂った公定価格制度が崩壊してくれるなら、喜んで
いくらでも吐きたいと切に願う。
救急搬送 たらい回しをどうなくす
http://www.shinmai.co.jp/news/20071218/KT071215ETI090004000022.htm
急な病気やけがで救急車を呼んでも、受け入れてくれる病院が見つからない−。そんな事例が続いている。
何カ所も断られた揚げ句、妊婦が死産したり、自宅で血を吐いた男性が亡くなったりした。
総務省消防庁や厚生労働省で救急搬送の改善策の検討が始まった。救急医療そのものの充実に加え、
救急現場と医療機関の連携向上やベッド確保など課題は山積している。
救急車の中で、患者が長い時間苦しまないようにしたい。医師不足とリンクする問題でもあり、総合的な対策が求められている。
消防庁が全国の妊婦救急搬送について調べたところ、2006年には3カ所以上から受け入れを拒否されたケースが667件あった。
病院が決まるまで、現場で30分以上待った例も1012件に上る。
長野県内では妊婦の搬送を拒否されたケースは13件だった。大半が２回目で受け入れ先が決まった。
断った理由として、処置が難しい、医師が手術中、専門外である、などが挙がっている。人手が足りず、
急患に対応しきれない状況を反映している。
消防庁が検討する改善策の一つは、受け入れ可能な病院を把握する「救急医療情報システム」の活用である。
このシステムは、病院側が空きベッドの有無などの情報を入力し、インターネット上で関係者が見られる仕組みになっている。
しかし、病院によっては情報の更新が遅く、「受け入れ可」の表示になっていても断られることもある。
システムはあっても、使いにくいといった声は少なくない。
現場の救急隊員が必要とする情報を提供できるよう、運用を見直す必要がある。たらい回しをなくすには、
重症患者の受け入れ先を確実に見つけるコーディネーター役の医師らも必要だろう。
このほか、患者の重症度など、救急隊員が医師に状態を正確に伝える工夫も検討し、来年３月までに報告書をまとめる。
現行の体制でできる改善をまず急ぎたい。
産科救急では、新生児のベッド不足という問題もある。厚労省の調査によると、リスクが高い母子に対応する
総合周産期母子医療センターで、妊婦の搬送を断った事例の大半は、新生児集中治療室（NICU）が満床であることが理由だった。
小さく生まれたり、重い病気を抱えて、長く入院する赤ちゃんが増えているためだ。呼吸器などが必要な場合でも、
NICUを出て地域の病院や自宅で安心して過ごせるようにしたい。ベッド不足を解消するには、小児医療の充実も見逃せない課題である。
医療関連予算 機械的削減の限界が露呈した
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20071218ig91.htm
医師や看護師の不足が深刻化し、「医療崩壊」という声すらある。こうした現状を考えれば診療報酬の一定の引き上げもやむを得まい。
来年度予算案の閣僚折衝で、診療報酬のうち、治療の技術料などに充てる「本体」部分については、0.38％引き上げることが決まった。
本体部分は2002年度以来、引き下げか現状維持が続いていた。プラス改定は８年ぶりだ。医療費の国庫負担を約300億円増やすことになる。
救急医療や産科、小児科など、勤務が過酷で医師不足がより顕著な分野に配慮すべきだ、との声が、今回の引き上げにつながった。
報酬の具体的な配分を決める中央社会保険医療協議会は、メリハリのある議論を展開して、配分先を大胆に見直す必要があろう。
医療をはじめとする社会保障関連の予算折衝はほぼ決着した。しかし、従来になく苦し紛れの措置が目立った。
社会保障費は、高齢化によって年に約8000億円ずつ自然に増える。この伸びを毎年2200億円ずつ圧縮する、
というのが、政府の方針になっている。
厚生労働省は、診療報酬の「薬価」部分を1.2％引き下げたほか、安価な後発薬の使用促進などで計約1500億円を抑制することにした。
問題はその先だ。厚労省は、中小企業の従業員が加入する政府管掌健康保険への国庫補助を1000億円削り、その分を
大企業の健保組合と公務員の共済組合に支援させることで、診療報酬本体の引き上げ財源を含め、帳尻を合わせた。
大企業の健保組合などが中小企業の健保組合を支援する、と言えば聞こえはよいが、国庫負担分を民間に肩代わりさせるものだ。
大企業の健保が反発したのは当然だ。結局、暫定的な窮余の策ということになった。
一方で政府は、来年4月から始まる新高齢者保険で、予定していた窓口負担の引き上げなどを凍結する。このために1700億円の補正予算を組む。
新たな歳出抑制策はその場しのぎのものしか浮かばず、前年までに決定していた医療費抑制策は先送りする。これはもはや、
機械的削減路線の限界がはっきりした、ということではないのか。
無論、社会保障費が野放図に膨張せぬよう、厳しく監視しなければならない。だが、超高齢社会に必要な予算はきちんと確保すべきである。
それには消費税率の引き上げが避けられないことは明白だ。その議論を先送りしたままでは、社会保障の予算編成は毎年、迷走することになろう。
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来年度の診療報酬改定で焦点だった医師の技術料など「本体部分」が0.38％引き上げられる。
本体が上がるのは2000年度改定以来、8年ぶりだ。
医薬品や注射針といった薬価・材料部分が１・２％下がり、診療報酬全体では0.82％の引き下げとなる。
診療報酬は個々の治療や検査、薬に対して国が定める価格で、公的保険から医療機関、保険薬局に支払われる。国はほぼ2年おきに改定してきた。
02年度、当時の小泉純一郎政権が構造改革路線の中で本体部分をマイナス1.3％と初めて引き下げた。
今回の決定により、全体の改定率は4回連続引き下げとなる。
過去の診療報酬引き下げの影響で、病院の収入が減り、医療従事者を満足に確保できないところが多い。
全国の自治体病院や地域の中核病院は深刻な医師不足に陥っている。医療の崩壊が現実になりつつあるのだ。
高齢化の進行と医療技術の進歩で、医療費は今後も確実に増え続ける。
国民の生命と健康を守るための費用をこれ以上削れば、医療の質と安全が保証されなくなる恐れがある。そうなれば、
公的保険への信頼、つまり国民皆保険の根幹が揺らぎかねない。
医療は社会資本と言える。不要な検査を減らし、効率化を図るといった無駄を省く努力が求められるのは当然だが、
必要な医療費が財政事情で圧縮されるのでは困る。
国民が安心できる医療制度を維持するため、経費を確保するのは国の責務だ。国の歳出の中で、削るべきものがまだまだあるのではないか。
国が支出する医療費の総額を決め、個々の診療報酬をその枠内で増やしたり減らしたりして帳尻を合わせる現行の仕組みは限界に来ている。
来年度実施に向けて個々の診療報酬を決めるに当たり、労働条件が厳しい勤務医、とりわけ産科医と小児科医への配分を厚くする
工夫が必要だろう。夜間・救急医療もそうだ。
ただ、本体部分の引き上げ率はわずかで、勤務医の確保にどれほど効果があるのか疑問だ。
診療報酬の引き上げ分が医師に直接入るわけでもない。
勤務医を増やすには、医療事故対策の充実や職場環境の改善、医学生時代からの教育などの対策が不可欠だ。
高齢化に伴い、在宅医療の充実が課題となっている。勤務医への配分を増やす一方で、総合医・かかりつけ医として期待される
開業医の報酬を機械的に減らすことはできないだろう。
当面、限られた予算の中では、医療現場の実態に応じたメリハリのある配分を心がけることが現実的だ。
大切なのは、これからの日本の医療をどうするかの視点だ。その議論が不足している。
天皇はＡ型で朝鮮の出身です。Ａ型は2000年前に日本に来たから帰ればいいのに。
Ａ型は100％農耕民族とはいえないがＯ型かＢ型にぜんぜん好かれないＡ型は
農耕民度が高すぎるから2000年前に日本の先住民族を大量にしてきた
遺伝子、多そうだね。
遊牧民族は厳しい自然の中を小さい家族で移動しながら生活してきたので家族と他人の線引きをはっきりさせたと思う。
これをクールと感じる。だから、そのぶん身内にはあつくなるのか。
Ｂ型は遊牧民族、Ｏ型は狩猟採取民族。
Ａ型は農耕民族。農耕民族は２千年前(つい最近)に、中国から日本に来た。Ａ型は２万５千年ごろ誕生して農耕社会を
作ってきた。農耕民族社会になってから狩猟採取民族が大量にされ滅び吸収され、ホームレス、虐待、、
女性差別 が始まり、強制的に横並び結婚し横並び子作りしないと女が生きていけない社会になる。
横並びの群れ社会(農耕民族社会)は無理やり敵を作り差別しないと作れない。これが、いじめ。
ブサイクで、もてない農耕民族はとくに性欲として横並びの群れ社会を作りたがる。
農耕民族社会はＡ型女も不幸になります。
保険無駄使いは阻止すべき
診療報酬改定
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=4357&blogid=5&catid=15
これでは医師不足解消できぬ
これが深刻な医師不足解消につながるとでも考えているのだろうか。
健康保険から医療機関に支払われる来年４月からの診療報酬改定で、政府は医師の技術料に当たる「本体部分」を8年ぶりに引き上げた。
だが、それはわずかだ。医師不足による地域医療の崩壊が進む中で、極めて不十分な手当てと言うしかない。
引き上げは、医師不足解消を掲げた福田政権の登場で風向きが変わったことや、与党も選挙を意識して引き上げを求めたことが大きかった。
だが、こんな小手先の対応で本県など地方の医療崩壊の危機が緩和するとはとても思えない。
■産科など閉鎖相次ぐ■
診療報酬は本体部分と薬や医療材料などの「薬科部分」で構成され、2年に1回改定される。
2008年度改定では、本体部分を0.38％引き上げる一方、薬科部分は1.2％引き下げ、全体では差し引き0.82％の引き下げとなり、
4回連続のマイナス改定になった。
診療報酬は財政再建に取り組んだ小泉政権の5年間マイナス改定が続き、特に前回は3.16％と過去最大の引き下げだった。
このため各地で医師不足から産科や小児科の診療を閉鎖する病院が相次ぐなど、医療現場の荒廃が進んだ。本県などの中山間地、
過疎地における地域医療は崩壊の瀬戸際にきている。
にもかかわらず、今回の改定論議も「引き下げありき」で始まった。
政府は今年夏の来年度予算概算要求基準（シーリング）で、社会保障費約2200億円の抑制を決めたため、大半は
診療報酬の引き下げで捻出（ねんしゅつ）するしかないとみられていたからだ。
ただ、そうした中で本体部分だけでも引き上げたことは評価できる。今後の詰めできめ細かな対応を求めたい。
■勤務医対策が最優先■
まずは病院の勤務医に手厚くすることが最優先だろう。
医師不足は勤務医不足からだ。勤務医を増やして、当直明けでもそのまま日勤を続けるような過酷な勤務は解消し、きちんと交代制にしたい。
疲れ果て、低下している勤務医の意欲を取り戻すことが先決である。患者には窓口負担も増えることになるが、
医師がいないことには話にならない。それが安心な医療にもつながる。
そのためには、開業医への配分を一定程度減額することも必要だろう。
厚労省の調査では、開業医の年収は勤務医の1.8倍ある。経営資金もあるため一概に比較はできないが、疲弊した勤務医が
開業に走る現状を放置するわけにはいかない。
同じ開業医でも、24時間対応したり、夜間も診療している場合は報酬を増やしていい。
そうすれば病院の勤務医の負担軽減にもつながるからだ。明細書付き領収書の義務付けなど、患者の視点や後発医薬品の促進も欠かせない。
今回の本体部分引き上げには、中小企業の従業員が加入する政府管掌健康保険への国庫負担を、大企業の健保組合が肩代わりして
シーリングを埋めてくれたことが実態にある。
いわばサラリーマンの犠牲で実現できた面は否定できない。
高齢化が進展する中で医療費が増えるのは当然で、いつまでも資金を惜しむべきではない。社会保障の枠内ではなく、
予算全体の中で考える時だ。
成熟の社会へ（４） 自ら考え選び取ろう
http://www.shinmai.co.jp/news/20080105/KT080104ETI090004000022.htm
ことしは県内でも、出産の場所がなかなか見つからない“お産難民”が現実となるかもしれない。
須坂市の県立須坂病院が4月以降の出産の受け入れを休止する。須坂上高井地区でお産ができる病院はなくなってしまう。
上田小県地区はより深刻である。上田市の国立病院機構長野病院から、産科医4人が派遣元の大学に引き揚げられる。
既に新規の受け入れを休止し、夏以降はゼロになる。
残る医療機関は上田市産院と民間の2病院。200-300人は地域外で出産の場を探さざるを得ない。
出産を支える医療が崩れつつある。全国的な医師不足で、他の診療科も無縁ではない。今まで通りの医療態勢は
期待できない現実に、私たちは直面している。
「医師が足りない状況を知るほど、お願いしているだけでは解決できないことが分かったんです」
NPO法人「へそのお」の代表で、6人の子どもを育てる倉石知恵美さん。地域の母親らと須坂病院の産科医確保を求める署名を行い、
どうしようもない現実にぶつかった。
＜住民ができることは＞
困ったというだけでなく、住民にできることは何か、と考えたのが倉石さんたちの底力である。昨年11月から
「いのちについての学習会」を開き、地域の集会などで座談会も開く。テーマはお産とは限らない。終末期医療にも踏み込む。
急病でもないのに時間外に病院へ行くようなかかり方が、勤務医の負担を増やしていたのでは−。病院で生まれて、病院のベッドで死ぬ。
人生の最初から最後まで「先生にお任せ」でいいのだろうか−。
私はこう生きたい、と考えて必要な医療を選ぶようになれば、地域の病院を支えることができるだろう。地域のきずなを深めて
知恵を共有すれば、病院に行かずに解決できる問題もあるはずだ。そんな思いを、倉石さんたちは強くする。
急速に医師不足が深刻になった。産科や小児科では、拠点となる病院に医師を集める“集約化”がいや応なしに進みつつある。
背景には国の医療費抑制策がある。高齢者を支える医療や介護費用が膨らみ、社会保障費が増大するからだ。
子どもの数が減り続ければ、支える側と支えられる側のバランスが極端に悪くなる。
医療費抑制のため、病院の収入となる診療報酬はしばらくマイナス改定が続いてきた。病院は厳しい経営を迫られ、
医師の開業志向につながった一因でもある。診療科の縮小や休止は、少子高齢化社会の一つの側面ともいえる。
このまま傍観していると“医療崩壊”はさらに進む。倉石さんたちのように、現実に向き合い、
地域でどうしても必要な医療を選び取ることが避けられない。
いま必要なのは、住民と医療者が互いを理解し、歩み寄ることだ。
＜歩み寄りをもっと＞
医師が病院を離れる一因は、治療の結果が思わしくなければ、紛争になるリスクが高いことにある。最高裁によると、
医療関係の件数は1997年に約600件だったが、2003年に1000件を超え、06年は913件と高水準のままだ。
インフォームドコンセント（説明と同意）や別の医師から治療方針を聞くセカンドオピニオンなど、
患者の意思決定を支える仕組みは広がった。それでもトラブルが起きると「治って当たり前」の患者側と、
「ミスではない」と主張する医療側の溝はなかなか埋まらない。
相互不信が続けば、医師不足はさらに深刻になる。限られた時間の中で、患者と医療者が話し合う機会を増やしたい。
患者の悩みに対応し、医師との橋渡し役となるコーディネーターの存在も必要だろう。
少子化が進み、今まで通りにいかないのは教育も同じだ。県立高校の再編では、住民の選択が問われた。
昨年春、3つの新しい高校がスタートを切った。地域の反対が比較的少なく、現場の混乱が小さいとみられた学校の統合だ。
2006年3月に決まった高校改革プランには、89校を79校にする目標があった。短期間で強行しようとした県教委と
反対する地域が対立した結果、7つの再編計画は「凍結」に。昨年6月には、再編の仕切り直しに追い込まれた。
＜難題をどう切り抜ける＞
地域の高校や母校を存続させたい、と願うのは無理もない。だが、中学を卒業する生徒はピークの1990年から
4割近く減っており、再編は避けられないテーマだ。地域エゴに陥らず、県立高校をどうやって改編していくか、
丁寧で冷静な話し合いを重ねたい。
成熟した社会が目指すのは、互いの主張を認め合い、意見を交わす中で、合意点を見つけていくことだ。
そこから、難題を解決する手だてが見つかる可能性がある。
病院の縮小や“お産難民”が出かねない苦境をどう切り抜けるか。今年が正念場となる高校再編をどうまとめるか。
行政の努力は無論のこと、住民の知恵と判断力がこれまで以上に試される。
破棄されました。！
２１世紀の科学、物理学は支配の法則が支配する！！！！！
http://home9.highway.ne.jp/cym10262/fenomina.html
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#syasetu2
医療事故調―警察の介入は控えめに
医師の診療中に起きた死亡事故は、専門家を集めた事故調査委員会で原因を明らかにし、再発の防止に努める。
そうした「医療事故調査委員会」制度の原案が、政府や与党で固まってきた。
医療事故で家族をなくした人は、まず真相の解明を求め、次いで医師の反省と謝罪、損害の賠償、再発の防止策を求めるといわれる。
しかし、医療事故の原因を調べる専門機関はない。遺族は病院と交渉して納得できなければ、警察の捜査に期待してしたり、
民事に訴えたりするしかない。
捜査や民事は原因を調べつつも、主な目的は責任追及にある。必ずしも再発防止につながらないこともある。
それどころか、警察が医療現場に踏み込むことで医師を不安にさせ、産婦人科や外科など事故の起きやすい診療科の医師不足を招いた面もある。
そうした遺族と医師の双方にとって不都合な現状を改めるためにも、専門の調査委をつくるのは遅すぎたくらいだ。
政府や与党の案によれば、調査委は医師と法律家、患者代表でつくられる。そこで遺体の解剖やカルテなどから死因を調べ、
事故であれば再発防止策を盛り込んだ報告書を公表する。
病院は診療中の事故死を調査委へ届け出なければならない。怠った場合の罰則も検討されている。遺族も、死因などに
疑問があれば調査を依頼できる。
遺族は調査委の報告書を病院との交渉に利用できるし、民事で証拠にすることも可能だ。政府も、報告書をもとに
医師や病院を処分することができる。医療の安全を高めることに生かせる。
こうした政府・与党案の内容は、おおむね納得のいくものだ。
とはいえ、まだ詰めるべき点がある。その一つが、警察の捜査と刑事に使えるかどうかの問題だ。現段階の案では
「報告書が使用されることもあり得る」となっている。
航空機や鉄道の事故調査委員会でも、調査と捜査は微妙な関係にある。
医師に調査への協力を求めようにも、それが刑事責任を問われる材料にされるのでは、医師側が二の足を踏むことになりかねない。
それでは実のある事実解明は難しいし、結果として遺族への補償、再発防止につながらない恐れもある。
医療にはどうしても危険性が伴う。患者もその症状も一人ひとり異なる。そうしたことを考えれば、警察の介入は最小限にとどめるべきだろう。
もちろん、酒を飲んで手術をしたり、カルテを改ざんしたりするのは論外だ。こうした場合に刑事責任を問うのは当然だが、
それ以外は警察は控えめな姿勢をとった方がいい。
専門家による事実の解明によって、遺族が納得し、医師もいたずらに刑事処分におびえることなく、再発防止に取り組む。
そんな事故調査委員会にしたい。
直接朝日を逮捕すればこんなにもめなかったな
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080115ig91.htm
保険医療制度は、患者の立場に立って、常に改善し続けなければならない。
政府の規制改革会議が、原則禁止されている「混合診療」について、適用範囲を拡大するよう求める答申をまとめた。
混合診療とは、公的保険で認められた投薬や治療に、まだ保険が適用されていない薬なども併用することだ。
当初、規制改革会議は混合診療の全面解禁を主張したが、答申では適用拡大に向けた制度改善を求めるにとどめた。
現実的かつ妥当な結論であろう。
混合診療の原則禁止は維持しつつも、必要な場合には迅速に認める仕組みを整え、秩序ある拡大を図るべきだ。
厚生労働省は混合診療を原則として禁じてきた。保険診療ならば患者の負担は通常3割で済むが、
保険適用外の自由診療を少しでも併用すると、保険がきくはずの診療分も含め、全額自己負担になってしまう。
こうした措置をとってきたことには、それなりの理由がある。
全面的に混合診療を認めてしまうと、効果や安全性が疑わしい医療が横行しかねない。不心得者の医師が
保険外の高価な検査や投薬を安易に行い、患者の負担増を招く恐れがある。
自由診療が主で保険診療が従になってしまえば、患者の経済力によって、受ける医療に差が生じることもありうる。
だが、がんのように深刻な病気の場合は、保険が適用される医療を尽くしても効果がなく、適用外の新しい薬や治療法に
望みを託すことが少なくない。現状では保険医療分も含めて全額自己負担となり、治療をあきらめるケースがある。
規制改革会議は既に3年前、この問題を提起し、その結果、混合診療を例外的に認める制度が拡大整備されてきた。
例えば、新たな治療法を医療機関が届け出て「先進医療」に認められると保険診療と併用できるようになった。
未承認の薬も、3か月に1度、混合診療適用の可否を検討する仕組みができた。
にもかかわらず、再び規制改革会議が注文をつけたのは、新制度がスタートした後も混合診療を認める条件が厳しく、
審査のスピードも遅いなど、十分に機能していないからだ。
議論再燃のきっかけとなったのは、東京地裁が「混合診療の禁止は違法」とする判決を出したことだ。
現状に不満を持つがん患者の訴えだった。判決に対して国は控訴している。
はとして、患者の要望に応え切れない現行制度は、きちんと見直すべきであろう。
診療報酬改定 開業医も痛み分かち合え 2008.1.20
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080120/wlf0801200253000-n1.htm
来年度の診療報酬改定の個別点数配分の議論が中央社会保険医療協議会（中医協）で始まった。今回の改定の大きな課題は、
過酷な労働を強いられている勤務医対策だ。医師不足が深刻化する産婦人科や小児科、救急医療などに手厚く配分することを求めたい。
厚生労働省が開業医の再診料引き下げを提案した。再診料は、開業医（710円）が病院（570円）よりも140円高い。
厚労省はこれが、病院の夜間外来に患者が集中する一因になっているとみている。開業医の引き下げで浮いた財源を、
勤務医の待遇改善策に充てようというのだ。
厚労省がまとめた医療経済実態調査によると、開業医の平均年収は2500万円で勤務医の1.8倍だ。限られた中で
メリハリを付けるためにも、思い切った引き下げが必要である。
厚労省は再診料引き下げと同時に、開業医の夜間報酬を上げることも提案している。夜間救急を開業医にも分担してもらい、
勤務医の仕事を減らそうとの狙いだ。開業医は夜間診察をすれば、再診料の目減り分を補えるわけで、積極的に協力すべきであろう。
ところが、日本医師会（日医）はこの提案に強く反対し、中医協の答申案骨子から「引き下げ」の文字が削除された。
エゴむきだしの主張だ。今回は、日医が政府・与党に強く働きかけて、医師の技術料にあたる診療報酬本体部分が
8年ぶりに0.38％のプラス改定となった。産婦人科や小児科など医師不足対策を理由としていたことを忘れてもらっては困る。
しかも、診療報酬本体部分の引き上げは、結果的に健康保険組合がその財源を肩代わりする形で実現した。
大企業のサラリーマンは平均年5000円の保険料アップになるという。
医師不足対策はサラリーマンら国民に押し付けておいて、自分の身を切るのは嫌だというのでは、とても理解は得られまい。
開業医も応分の痛みを分かち合うべきだ。
ただ、勤務医に手厚くしようとしても診療報酬を受け取るのは病院だ。勤務医にどう配分するかは病院経営者の判断にかかっている。
引き上げ分が勤務医の待遇改善にきちんと反映されるよう、国民がチェックできる仕組みの導入も必要である。
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