内輪の同質的な仲間が集まっての談合および、お上の下での統制的な制度が好まれる傾向が強い。
しかし、新規参入および競争が働く市場原理なくしては、製品、技術、サービスの革新が進まず、
利権のみが増大して、社会全体が沈没・衰退し、最終的には多くの弱者にも被害が及ぶのである。
政治における民主主義と同様に、一般消費者が主役の市場競争が働くことが大事ではないか。
規制・統制が強い経済制度下では、消費者による選択よりも、利権・許認可に食い込むための
競争になり、お上や同業連合が主役の競争になってまうからである。
もちろん、市場原理というのは民主制度と同じで万能ではなく、導入すれば何もかも
うまくいったり、福祉や規制が必要でなくなるわけではないが、歴史が証明しているように、
経済システムにおいて一番大事なものの一つでで、十分機能させることが大事だろう。
市場原理が普及することはないよ。
抜け駆け、本気で競争するやつは、村八分だ！
School of Americaと一緒。
世襲や既得権益にしがみつく屑を更に金持ちにして、本当に能力がある人が報われない社会だ。
万人に開かれた競争社会・資本主義じゃないね。
68 名前：名無しさんの主張 投稿日：2011/02/12(土) 23:38:07 ID:???
競争社会自体が間違ってる
経済がうまくいってればほっといてもうまくいく
競争原理なんぞ持ち出すからおかしくなる
無縁社会につながります。
日本的経営は思いやりの世界です。
亀井静香金融・郵政担当相は５日、東京都内で行われた講演会で、「日本で家族間の人事件が増えているのは、
（大企業が）日本型経営を捨てて、人間を人間として扱わなくなったからだ」と述べ、
日本経団連の御手洗冨士夫会長に「そのことに責任を感じなさい」と言ったというエピソードを紹介した。
御手洗会長は「私どもの責任ですか」と答えたという。
会員制情報誌「内外ニュース」主催の講演会で述べた。亀井担当相は御手洗会長との
会談時期については明らかにしなかったが、関係者によると、８月の衆院選前とみられる。
亀井担当相は講演で「昔の大企業は苦しい時に内部留保を取り崩して下請けや孫請けに回した。
今はリストラだけをしている」と話し、昨秋以降の経済危機で、派遣契約解除などをした大企業の批判を展開。
「（大企業が）小泉改革に便乗して日本型経営を捨てたことが社会をおかしくした。
責任を感じなければだめだ」と企業の経営姿勢や経団連を批判した。【井出晋平】
2009年10月5日21時14分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091005-00000108-mai-bus_all
野菜市場、魚市場。
池田信夫blog 2011年02月26日13時38分
菅政権にゆさぶりをかける民主党議員が「TPPを考える国民会議」なるものを結成した。
驚いたのは、その代表世話人として宇沢弘文氏が記者会見したことだ。彼は私の大学時代の
先生であり、学問的に教わったことも多いが、90年代以降は極端な農業保護主義を主張する
ようになった。今回も農協新聞に寄稿し、TPPを激しく攻撃している。
-------------------------------
菅直人が「平成の開国」と叫ぶとき、「安政の開国」を念頭に置いてのことであろう。
1858年井伊直弼によって締結された日米修好通商条約は、治外法権、関税自主権の放棄、
片務的最恵国待遇からなる極限的な不平等条約である。「安政の開国」の結果、日本の経済、
社会は、とくに農村を中心として、致命的なダメージを受けることになった。
-------------------------------
驚いたことに、彼は明治維新による開国を否定するのだ。普通の人はこのへんでついていけないと
思うが、彼はさらに戦後の「パックス・アメリカーナ」も全面的に否定し、実態の不明な
「新自由主義」や「市場原理主義」を繰り返し攻撃する。他方、「農の営みは人類の歴史とともに
古い」として、その保護を主張する。彼は資本主義を全面的に否定し、鎖国と農耕社会に
戻れと主張しているのだ。
こういう農本主義は、明治国家の偽造したイデオロギーである。網野善彦も指摘したように、
「百姓」は農民だけなく商人や職人などを含む概念であり、近世以前の社会のダイナミズムを
生んだのは農村を行き来したノマドだった。しかし明治以降、国民を家にしばりつけて管理する
戸籍制度がつくられ、それを統治する国家組織が農村組合であり、戦時経済でつくられた
統制団体が農業会だった。農協はその直系である。
だから山下一仁氏も指摘するように、農協は戦前から受け継いだ政治的・経済的な権力によって
農業を独占的に支配し搾取してきた。その最大の権力基盤は農協を通じて配布される農業補助金
であり、こうした構造が自民党政権をながく支えてきた。今回の「国民会議」に集まっているのも、
農業利権を食い物にする民主党の農水族議員である。
宇沢氏は東京で農協幹部の話しか聞いていないのだろうが、私は地方に勤務して何度も農協を
取材したことがある。どこの村に行っても農協は農民を搾取する組織として怨嗟の的であり、
農協の幹部はいかに役所をだまして多額の補助金を獲得するかのテクニックを得意げに語った。
宇沢氏が美化する農協こそ、戦前の日本を滅ぼした国家資本主義の最後の砦なのだ。
人間は年をとると幼児に返るという。東大経済学部でマル経と闘って「近経」を輸入した
宇沢氏や浜田宏一氏が、70歳を過ぎて社会主義に回帰し、国家が市場に介入せよと主張するのは、
若いころ植え付けられた左翼の遺伝子なのだろう。残念ながら、サミュエルソンの
有名な言葉は今も正しいようだ。
Funeral by funeral, theory advances.
池田信夫blog 2011年02月26日13時38分
http://news.livedoor.com/article/detail/5373085/
新自由主義・市場原理主義＋保守主義＝新自由主義（従米＋親共和党ネオリベが典型例）
保守主義は国の長い歴史や伝統・文化を守るスタンスから資本主義には懐疑的で
特に市場原理主義については社会を破壊する害悪として批判的立場を取り
混合経済体制や大きな政府や福祉国家体制にも親和性を持つのが普通だが
新保守主義というのは、強権的な構造改革や（資本家）市場原理主義を積極的に肯定する。
それらにとっては非生産的、あるいは反社会的とみなした連中を、
（見せしめとして公開処刑した後）保守思想と国家統制によって締め上げる方法で、
国民を束ねる、まとめるというような、保守の名を冠するに値しない
恐るべきファシズムの一種のような腐れ思想を指す
まあ市場原理主義でぼろ儲けした下品で品性の欠片も持ち合わせない
不道徳の塊であり経済マフィアと同じ根性を持った新興財閥の領袖
同じく市場原理主義で荒い手口で勝ち組のポジションを得た中流上層階級
そうした者共が勝者としての地位を固定する為に作り出した
似非保守思想というのが新保守主義の正体だよ
/// はじめに 1 ////////////////////////
ISBN: 4894510537, 価格： ￥1,600
堺屋 太一 , リチャード・C. クー , R.ターガート マーフィー , ピーター タスカ (著)
「未来はいま決まる―ビッグバンの予測と現実」 フォレスト出版 1998年発行より
はじめに
本書に収めたのは、それぞれに個性的な三人の外国人エコノミストとの、
「ビッグバン」をめぐる対論です。日本と日本人の未来に関する深い示唆に富んだ
対論をお読みいただくに際して、まず「ビッグバンとはそもそも何なのか」という
根本的な問題について、私の基本的な考え方を申し上げておきましょう。
//////////////////////// フォレスト出版 ///
/// はじめに 2 ///////////////////////////
ビッグバンが目指しているものを一言で要約しますと、日本社会を本当の意味での
「自由競争社会」に改革していくことにほかなりません。
戦後五〇年、私たち日本人は、自由競争、自由経済の原則の下に経済を発展させてきたつもり
でした。しかし、じつの日本の経済システムは自由競争や自由経済の原則に基づくものではなく、
じつのところ官僚が主導する自由経済の「まがいもの」に過ぎないのではないか、と世界から
見られるに至っています。日本人が自らを見る目と世界が日本を見る目の間に横たわる
この巨大な落差こそが、いまビッグバンが日本にとっての最大課題として登場している真の
理由なのです。
//////////// 堺屋 太一, リチャード・C. クー ///
将来の投資のために必要なのが教育
http://news.livedoor.com/article/detail/5364257/?p=7
池田：規制改革の各論で言うと、渡邉さんが強調しているのは教育ですね。
渡邉：教育に関しても、日本の教育は駄目だと皆さんが言っていました。僕もそう思っていたので、
それならば何ができるのか……？ 自分で学校やろう、と。7年前に東京で郁文館（夢学園）の
理事長を務めています。一時期は校長もやっていました。日本の教育こそやらないと、将来への
投資にならない。いくら我々がビジネスを頑張っても、それを受け継ぐ若い世代がいなかったら、
駄目になってしまう。将来の投資のために必要なのが、教育だと思っています。
池田：具体的な教育政策として、“教育バウチャー”を提案していますね。
渡邉：ただバウチャーというと、安倍（晋三）さんの教育再生会議でも、凄まじいアレルギーを
受けましたね。僕はバウチャーではなくてもいいと思います。とにかく適正な競争原理を導入
しましょう。補助金に関しても、公立も私立も生徒一人当たりにいくら出すだけでも、充分競争に
なると思います。なおかつ、学校選択を自由にして、奨学金でフォローすれば、僕のようにあまり
豊かではない子供達だって、私立に行けるようになる。こうして私立と公立が競争して、結果的に
いい学校が生まれる。でも、現在は努力している学校も、そうでない学校も横並びです。補助金が
しっかり出ますから、潰れないようになっている。実は子供を守っているようで、子供を駄目に
しています。つまり、潰れない状況で先生は努力をしません。僕は誰もが努力をする環境を
作りたい。その一例がバウチャーです。
池田：僕も民主党の会合などで、バウチャーを取り上げると凄い反応が帰ってきます（笑）。
話の中身を聞かないで拒否反応が帰ってくるんです。
渡邉：そうですよね（笑）。
池田：だから、バウチャーなんて言わないで、クーポンでもなんでもいい。
渡邉：教育金券でもいいですよね。
池田：一国二制度をやるのであれば、独自の制度設計を取り入れるには、一番向いている分野が
教育ですよね。先ほど言ったクーポンでも、金券でも。もう少し選択の幅を広げる改革は是非
して頂きたいです。
渡邉：教育委員会も、公立のすべての学校を経営すると言う意識を持たなければなりません。
それぞれの学校に個性を持たせて、学校の“売り”をしっかり作っていくというのが教育委員会の
仕事です。今は、書類を処理するだけで何もしていません。
"都民のためになる仕事をやってください"
http://news.livedoor.com/article/detail/5364257/?p=8
池田：教育以外の分野で、何か変えたいことはありますか？
渡邉：私は老人ホームを経営していました。特別養護老人ホームという国が運営する老人ホーム、
そして特定施設という我々民間が運営する老人ホームがあります。こんな分け方をしているから、
特養待ちが何十万人もいるんです。特養はある程度セイフティーネットに徹するべきだと思います。
所得の少ないに対しては、国や都道府県が手をさしのべる。普通に生活して来た方は、民間の
老人ホームに入って頂く。
やはり現在の規制ですと、入居金を何百万円に設定しないと、経営が成り立たないんです。
そうではなくて、国交省と厚生労働省の考え方を合わせると、高専賃（高齢者専用賃貸住宅）に、
24時間の介護ステーションがドッキングさせられる。これだけで凄く安価な老人ホームが運営
できます。こんなことさえやらないんです、この国は。老人ホームを運営していて、不思議で
しょうがなかった。なぜ、もっと安くできるのに、やらないのか。規制を緩和しないのか。
なぜ、国交省と厚生労働省はクロスオーバーしないのか。
池田：その背後には、労働組合という、どの自治体にとってもやっかいな存在があります。
その抵抗を切り崩していこうとしても、あれほどの規模であれば3～4年では変らないでしょう。
東京程度のスケールでも難しいと思います。今の官僚や労働組合の抵抗は、おそらく実際に都知事に
なられた時には出て来るとおもいますが、その辺りに関しては、どのように考えていますか？
渡邉：今まで様々な業界に参入してきました。学校に入った時も、もの凄い抵抗を受けました。
病院に入った時も、もの凄い抵抗でした。しかし、前提となっているのは、学校の先生は生徒が
好きで先生になっているし、病院の方々も患者さんへの思いやりがあって病院で働いているんです。
ですから、その原点に戻ればいいと思います。東京都では17万人が働いていますが、皆さんに対して、
本当に東京都民のために仕事をしましょうと呼びかけたい。『今、あなたがやっている仕事は
東京都民のためになっていますか？』と。『もしなっていない仕事がひとつでもあるのならば、
都民のためになる仕事をやってください』と。こうやって語りかける中で、私は東京都の職員が
意識を変えて頂けると思っています。
池田：東京都の仕事では、さきほどおっしゃっていた老人ホームもそうですし、保育所の問題も
あります。僕も一度調べたことがありますが、国と地方の関係がもの凄く複雑になっている。
地方が独自に何もできない状態になっています。東京だけで出来ない制約があるかもしれませんが、
国と地方との関係はどう考えていますか？
渡邉：東京では認証保育園という新しい制度が導入されました。これは認可保育園と非認可保育園の
中間的存在で、ここでどんどん子供達を受け入れる体制ができつつあります。私は、認証老人ホームの
ようなものを作りたいんです。国とどのような話し合いをすればいいのか、どのような手続きを取れば
実現できるのか分かりませんが、都独自の保育園や独自の老人ホームを作る中で、待機児童ゼロ、
老人ホーム待機ゼロという世界が作れるんじゃないか……。問題はお金です。お金は儲けるしかない。
僕は経営者ですから、儲けるのは得意です。どんどん税収を上げる手を打っていける。それによって、
夢のような世界を作れると考えています。
池田：保育所と幼稚園の問題については、ここ一年くらい国政レベルでも揉めつづけていますね。
東京都だけで、独自に新しいシステムでやることができると思いますか？
渡邉：認証保育園は、それに近い存在だと認識しています。ただ、認証保育園は補助が東京都からしか
出ない。個人の負担も小さくない。先日もあるお母さんが、『子供が4人いるんですけれど、認証保育園
ではとてもじゃないけれど、まかないきれない』とおっしゃっていました。つまり、認証保育園から
もう一段補助金を増やした存在が必要なんです。
池田：そもそも、保育園に補助金を投入する発想が間違っています。それこそ保育バウチャーで
やればいいじゃないですか。
渡邉：そうですね。子供を育てるバウチャーが必要です。保育園でも、幼稚園でも、高校でも
使えるバウチャーがいい。親の責任で使えばいいわけです。でも、バウチャーという言葉が
良くないのでね……（笑）。
池田：保育に関しては、学校教育に比べれば、抵抗が少ないと思います。むしろ、イギリスなどでは、
学校の教育バウチャーは抵抗があったけれど、保育だけはバウチャーを導入していますね。むしろ
東京が率先して導入しては？ 揉めに揉めている幼稚園や保育園の世界で、バウチャーや金券を
導入したらどうでしょう。
渡邉：目的は子供を預かってもらうことです。僕は保育バウチャーや金券を、近所の人に預かって
もらった場合でも使えるようにしたい。これで近所の人が福祉員になる。これは北欧では介護の
分野で導入されているシステムです。隣のオバさんに介護を頼んでも、その人に介護費用が支払われる。
家族が親が面倒をみても、介護費をもらえるんです。この仕組みであれば、雇用も生み出せますが、
とにかく財政的に厳しいのが問題です。財政がしっかりしていることが前提ですが、すごく
面白い取り組みだと思います。
池田：財政の規模の問題よりも、お金の付け方の問題でしょうね。同じお金を出すのであれば、
供給側につけないで、消費者につけるのが望ましい。今のバウチャーが良い例で、保育所や幼稚園に
お金をつけるのではなく、消費者に渡すべきです。
渡邉：おっしゃる通りです。
池田：そのような発想であれば、消費者は最も効率の良いサービスを選びますからね。おのずから
効率化していくはずです。
渡邉：介護の現場でそれをイヤってほど経験しました。ここにお年寄りがいるとします。彼らに
ご飯を食べてもらう時、お金は別の所からきています。本来ならば、サービスを受ける人にお金を
渡して、彼らが料金を払えば『まずい！』って文句が言える。でも、直接サービスの供給側にお金が
入るものだから、『どうやったら美味しい食事を出せるか？』とは考えません。『どうやったら、
楽にご飯を食べさせるか？』ばかり考えてしまう。僕が介護で見た不思議な出来事や、悔しい
出来事は、それがすべて原因です。だから、我々は介護にサービスを持ち込みました。つまり、
消費者がお金を払っているという意識を持ち直さなければならない。
石原さんは良い仕事をしたと考えています
http://news.livedoor.com/article/detail/5364257/?p=9
池田：どうすべきか分かっているのに、実現するのが難しいですね。今言ったように、供給側に
お金を付けるシステムが出来てしまっていて、そこに既得権が存在しています。業者の団体とか、
労働組合がある。そこからお金を引き上げて、バウチャーにしようとすると、もの凄い
抵抗があります。
渡邉：東京だけ変えられませんかね？
池田：僕がそれを聞きたいですよ（笑）。
渡邉：東京だけ変えたいなぁ……。
池田：原則を変えて、供給側にお金をつけない。
渡邉：つけない！
池田：全部消費者側に渡す。
渡邉：消費者が選ぶ！ それが一番いいです。全員が意識変えるでしょう。サービスの意識を
全員が持つはずです。なんとかならないかなぁ……。
池田：東京都くらいのスケールでやらないと、霞ヶ関では絶対にできませんよね。
渡邉：どこかの小さな自治体では影響力がない。東京だからこそ影響力があります。
後略
/// はじめに 3 ////////////////////////////////////////
では、世界の人々のいう「本当の自由経済」とはどのようなものでしょうか。
それは日本人がこれまでやってきた自由経済とはどう違うのでしょうか。
経済の歴史をさかのぼって考えてみましょう。自由経済、自由競争という
思想の歴史的根源をたどると、一八世紀後半のイギリスに至ります。
一八世紀後半とは、すなわち産業革命の始まった時代です。
産業革命が始まったとき、イギリス中を風靡したのは一大発明ブームでした。
世界史の産業革命の項をひもとけば、ワットの蒸気機関、ハーグリーブスの
多軸紡績機、スチーブンソンの蒸気機関車など偉大な発明が、産業革命の成果
として次々と登場してきます。たった数十年の間にイギリス人が実現した偉大な
発明の数々に、現代の私たちは深い感銘を覚えざるをえません。しかしこれらの
大発明は、この時代に生まれた無数の発明のうちの数少ない成功例だったのです。
//////// R.ターガート マーフィー , ピーター タスカ ///
/// はじめに 4 /////////////////////////////
当時、イギリス人が発明したものは、蒸気機関や自動織機のような人類史上に
残る有用な機械だけではありませんでした。「がらくた」と呼んでもよいような、
とんでもない製品もたくさんありました。その一部は、大英博物館の地下室に
今日も保存されています。「ベッドの上で寝ころんでいてもコーヒーが飲める機械」
などという奇怪な品物が、当時の遺品として残されているのです。
こういう奇怪でいかがわしい発明品が、産業革命の記念物として現在まで
残されているということは、この時代にはあらゆる分野でじつにさまざまな発明が
行われたことを示しています。そればかりではなく、これらの奇怪な発明品の
生産に出資をし、製品の販売活動を行った人々が大勢存在していたことをも
物語っています。
///////////// フォレスト出版より絶賛発売中 ///
/// はじめに 5 /////////////////////////
ハードの製品でさえそうなのですから、ソフト的なサービスや金融などはもっと
いかがわしい活動が存在したに違いありません。ねずみ講のようないんちき
金融商品が、大勢の人々に売り出され大損害を与えたこともたびたびあったのです。
ところで、産業革命時代のイギリスは、一面では近代科学の勃興期でありました。
聖書に書かれていることがすべて真実なのではなく、近代の科学的思考こそが
真実を追究する道なのだという信念が、急速に人々の間に浸透していた時代
だったのです。一〇〇〇年以上にわたって「神の言葉」と考えられていた聖書さえ
信じられないとすれば、ただの人間である王や学者や役人たちの言葉が
信じられないのは当然でしょう。
したがって、続々と登場してきた新しい製品のなかで、どれが優れたものであり、
何が将来にわたって役に立つものなのかを、誰か偉い人に決めてもらう、
というわけにはいきません。ここに登場したのが、自由競争という考え方
だったのです。
///////////////////////// 1998年刊 //
/// はじめに 6 ////////////////////////////
製品の供給者として、誰がモノを作ろうが、誰がモノを売り出そうが構わない。
その権利は万人が持っている、という考えが成立したのです。身分や信仰や
人種にかかわりなく、誰でも、どんな職業にでも就くチャンスを持っている。
これが「法の下での平等」、「機会の平等」という思想です。
そのうえで、供給されたたくさんの製品のなかから、どれが優れたものであるかは、
権力や権威を持っている特定の人物ではなく、その製品を実際に使う消費者が
決めるべきだ、平等な権利を持つ供給者が提供するモノのうち、消費者がたくさん
買った商品が優れたものだと判定されるのです。「売れるものは良いもの」なのです。
//////////////////// 「未来はいま決まる」 ///
/// はじめに 7 ////////////////////////////////////
神にさえ頼れない時代に、それが国王であろうと学者であろうと、一人の人間の
権威者の決定に委ねるわけにはいきません。一般の消費者が、自らの目で確かめ、
自らの判断で良いものを購入する。その結果、多くの消費者が良いと思ったものが
たくさん売れて、その商品の供給者が繁栄する。これが自由経済を成立させた
基本的な考え方でありました。この考え方を現代風に翻訳いたしますと、自由経済とは、
第一には供給者への「新規参入の自由」、第二には「消費者主権」という、二つの
部分から成り立っていることになります。誰もが供給者として市場に参加し、自らの
商品をアピールする自由を持っている。だが、最終的に供給者の製品の良否を
判定する主権を持っているのは消費者なのです。このような画期的なシステムが、
産業革命を背景にして一八世紀後半のイギリスに成立したのでした。
///////////////////////////////// フォレスト出版 ///
/// はじめに 8 ////////////////////////////////////
ところが、ここに一つの大きな問題が発生しました。商品の供給者は玄人であり、
消費者は素人です。当然、玄人は素人を簡単にだますことができるのです。実際、
市場にはまがいものの商品がはびこり、供給者が消費者からお金をだまし取る
という事件が頻発しました。
自由経済が根本的に持っているこの難点を解決するために、自由経済システムを
補強する第三番目の原則が導入されることになりました。それが「情報の公開」
という原則です。すなわち、新規参入の自由、消費者主権、情報公開、この三点が
一セットとなって初めて円滑に機能するのが自由経済なのでした。
////////////////// 堺屋 太一, リチャード・C. クー ///
http://www.geocities.jp/gazouz04/
楽しまなきゃね。
/// はじめに 9 /////////////////////////////
新規参入の自由を認めるかぎり、市場には「猥雑なもの」や「いかがわしいもの」が
入ってくることは避けられません。しかし、これらを「下品だから」とか「危険だから」といって
規制する、権力者や独裁者であっては自由主義は成り立ちません。商品の選択権は
あくまで消費者にあります。市場の競争のなかで、消費者の判断を通して、
下品なものや危険なものを淘汰してゆかなければならないのです。言い換えれば、
「大衆の英知」を信ずることこそが、自由主義市場経済の根本精神といえましょう。
////// R.ターガート マーフィー , ピーター タスカ ///
/// はじめに 10 ///////////////////////////
こうしてまず経済の分野で成立した自由主義市場経済の原理は、経済だけでなく
政治の分野にも適用されることになります。それが、産業革命と同じように
まずイギリスにおいて発展したデモクラシー、すなわち「民主主義」なのです。
日本語では民主「主義」と翻訳されるので、デモクラシーはあたかも一つの
イデオロギーであるかのようにとらえられています。が、デモクラシーはイデオロギー
ではありません。自由主義市場経済が経済を効率的かつ正当に運用する一つの
システムとして確立したように、デモクラシーもまた、政治を公平かつ効率的に
運用する一つの政治的システムなのです。デモクラシーを正確に日本語に訳すと
すれば、民主「主義」ではなく民主「制度」と呼んだ方が正しいでしょう。
/// フォレスト出版より絶賛発売中 ////////////
/// はじめに 11 ////////////////////////
この民主制度の下では、国民の誰もが政治家として立候補することができます。
すなわち、政治というサービスの供給者となる権利は万人に保証されているのです。
我こそはと思うものは、誰もが独自の政策を掲げて「政治市場」に登場することが
可能です。そして、選挙という市場競争で、政治家という商品を判定するのは
有権者、すなわち政治サービスの消費者なのです。
ところで、商品市場と同様に、政治市場でも、玄人と素人という問題が発生します。
玄人の政治家に、素人の有権者はしばしばだまされます。そこで、市場における
情報公開と同様に、政治の世界でも第三の原則が導入されることになりました。
それが政治家に嘘をつかせない方策、すなわち政治における情報公開です。
////////////////////////// 1998年刊 ///
/// はじめに 12 /////////////////////////////
有権者は政治家がどのような政策を主張し、それをどの程度実行しているかを、
常に知る権利があります。このような意味での自らの活動についての情報公開を、
政治家は義務付けられることになります。自由市場に参加する企業が、自社の
製品をピーアールするために宣伝費を支出するように、政治家も自分自身を宣伝
しなければなりません。
この宣伝のための費用が、いわゆる政治資金と呼ばれるものです。民主主義には
コストがかかるとよくいわれますが、政治家が自己の政策とその実行力を宣伝する
政治資金こそ民主主義に欠かせないコストといえるでしょう。
/////////////////////// 「未来はいま決まる」 ///
/// はじめに 13 ////////////////////////
政治資金の存在は、しばしば民主主義の「持病」ともいわれます。政治資金は
民主主義を機能させるためにどうしても必要なコストなのですが、その反面、政治
資金によって本来の政策が歪められることがしばしば起こります。民主主義という
政治システムは、政治資金にまつわる疑惑を宿命的に抱えている制度だといえる
かもしれません。
話をビッグバン改革に戻しましょう。自由主義市場経済はまず一八世紀の後半の
イギリスで成立し、その後二〇〇年間にわたって発展と拡大を続けてきました。この
システムに日本経済が全面的に参加するということが、ビッグバンの本質なのです。
//////////////////////// フォレスト出版 ///
/// はじめに 14 //////////////////////////////////////
日本人の間では、この自由主義市場経済は、「イギリス生まれアメリカ育ちの
アングロサクソン的経済制度である。世界のどこにでも通用するものではないのだから、
日本には日本的経済制度があってもよいのではないか」という声が少なからず
聞かれます。このような考え方が、二〇世紀も終わろうとする現在果たして成立する
ものなのでしょうか。
政治の世界では、民主主義が世界のどこで始まったかを議論する時代は
とっくに終わっています。「デモクラシーはイギリスやフランスなどのヨーロッパ
諸国で始まった。だから、我々は西欧的ではない独自の政治制度を採用
するのだ」と公然と語る政治家は、ごく少数の孤立した国々にしかおりません。
民主主義的政治制度は、いまやまぎれもなくグローバルスタンダードです。
//////////////////////// 堺屋 太一, リチャード・C. クー ///
/// はじめに 15 //////////////////////////////
そして、政治における民主主義と同様に、自由主義市場経済もまた経済における
グローバルスタンダードになりつつあるのです。幾つかの問題点を抱えていながら、
民主主義が最も公正な政治制度であるのと同様に、自由経済システムも多くの
問題を抱えてはいますが、これまでに人類がやってみたなかでは最も効率の良い
経済、効率の良い社会をつくり出すことが明らかになってきたからです。
このシステムの下では、市場への新規参入が常に行われ、激しい競争がモノや
サービスの供給者の間で展開され、消費者は自由にその購入意思を決定する
ことができます。このプロセスのなかで、良いものだけが残り、悪いものは淘汰されて
いきます。この仕組みこそが、最も高い効率を社会全体に保証しているのです。
////// R.ターガート マーフィー , ピーター タスカ ///
/// はじめに 16 /////////////////////////////////
ソ連の崩壊と冷戦の終焉は、社会主義的経済制度が市場経済に到底勝てない
ことを証明した出来事でした。一九九七年に始まったアジア経済の低落は、
開発独裁といわれた東南アジア諾国の権威主義的、家族主義的経済体制が
非効率かつ危険であったことを世界中に知らしめました。また、一九九〇年代に
明白になった日本の「遅進国化」は、一時は「ジャパンモデル」とまで礼賛された
官僚主導経済体制の弱点を赤裸々に示しています。
この一〇年間に世界のあらゆる地域で起きた出来事は、グローバルスタンダード
となった自由主義市場経済以外に、高度に発展した社会で効率的な経済社会を
作り上げるシステムがいまだに存在しないことを明白にしたように思われます。
/////////////////////////////// フォレスト出版 ///
/// はじめに 17 /////////////////////////////
その意味で、いまや日本経済はのっぴきならない改革のときを迎えています。
自由主義市場経済に全面的に参入しなければ、日本には明るい未来はありません。
そして、自由主義経済システムヘの日本経済の改革は、ここ数年間の改革の
成否にかかっています。いま私たちがそのような深刻な時期に立ち会っている
ことを前提に、三人の碩学との対論を読んでいただければ幸いです。
一九九八年六月 堺屋太一
・・・・・
堺屋 太一 , リチャード・C. クー , R.ターガート マーフィー , ピーター タスカ (著)
「未来はいま決まる―ビッグバンの予測と現実」 フォレスト出版 1998年発行
ISBN: 4894510537, 価格： ￥1,600 より
//////////////////////////// 1998年刊 ///
誤魔化すことが出来ない、阿呆として名を残すことになるだろう
/// フォレスト出版より絶賛発売中 /////////////////
未来はいま決まる―ビッグバンの予測と現実
堺屋 太一 (著), リチャード・C. クー (著), R.ターガート マーフィー (著), ピーター タスカ (著),
Richard C. Koo (原著), R.Taggart Murphy (原著), Peter Tasker (原著)
出版社: フォレスト出版 ; ISBN: 4894510537 ; (1998/06) 価格： ￥1,600
http://www.bk1.jp/product/01573007?partnerid=&volno=0000
http://www.amazon.co.jp/dp/4894510537/
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4894510537.html
http://www.junkudo.co.jp/detail.jsp?ID=0198417942
///////////////////////////// 購入しましょう////
保育園に入れない子どもが増加している。その一方で、保育園の新規開設は遅々として進んでいない。
株式会社などによる新規参入に、既存の保育園が政治力まで使い反対してきたからだ。その背景には、
既存の保育園の経営が利権化し、職員の待遇が恵まれていることがある。保育園業界の闇を追った。
経営感覚ゼロでも客が万来し、税金はかからず、補助金はジャブジャブ。職員には、高給取りがごろごろいる。
なにしろ保育園の需要は急増している。2009年4月時点で、認可保育園に申し込みをしているが入園できない
待機児童数は、全国で約2万5000人。しかも、この1年で29.8％増と過去最大の増加を示している。
さらに、はなから諦めて申し込みをしていない潜在的な待機児童数は80万人と推計される。
これだけ需要があるのに保育園はなぜ増えないのか。その答えは、新規参入の難しさにある。
保育園業界が、新規参入を断固として阻止しているのである。
保育園には、認可保育園と認可外保育園がある。認可保育園は文字どおり自治体の認可を受けたもので、
国や自治体から潤沢な補助金を受け取っている。国費だけでも、年間3000億円程度が認可保育園に投入されている。
そして、認可保育園と認可外保育園の経営には、天国と地獄ほどの差がある。認可保育園の経営は楽で非常においしいのだ。
認可保育園は認可外保育園がもらうことのできない巨額の施設整備費を受け取っているため、園舎は立派で、園庭も大きい。
それでいて、月謝の平均は約2万円と安い。これも補助金のおかげだ。
一方、都心の認可外保育園の多くは、雑居ビルで運営され、0歳児の月謝は6万～7万円かかる。
これだけ差があれば、認可保育園には黙っていても園児は集まる。そして、園児が集まれば、それだけ多くの補助金が入ってくる。
さらに、保育園経営が“利権化”している面もある。
私立認可保育園の多くは社会福祉法人によって運営されている。
補助金事業で公的側面が強いにもかかわらず、後任の理事長も自ら決めることができる。現在では、二代目、三代目と、
後を継いでいる保育園も多い。また法人税を支払う必要がなく、一族を職員として雇うことも多い。
さらに、社会福祉法人の理事長は給与額を自分で決めることができる。こうして「合法的に私腹を肥やす」（認可保育園関係者）のだ。
一方、公立認可保育園に目を向ければ、園長、職員、双方が待遇面で恵まれている。
保育園の問題に詳しい、鈴木亘・学習院大学教授は、「東京23区の保育士の平均年収は800万円を超え、園長の給与は約1200万円。
園長は都庁の局長レベルだ」と明かす。他の地域でも、地域の公務員に準じているという。
もちろんすべての認可保育園が、利権ばかりを気にしているわけではなく、熱意を持って保育にかかわっている良質な園もある。
しかし、制度全体の設計が、放漫経営や利権目当てを生みやすい構造になっていることは否めない。
そして、これだけの利権や特権をやすやすと手放すわけがない。保育園業界は、団結して新規参入を阻止してきた。
認可保育園の新設は地方自治体が判断し、株式会社の参入など規制緩和は政府が決定する。つまり、あらゆるレベルで
政治がかかわってくる。そこで、保育園業界は強い政治力を備えるようになった。
その代表格が保育3団体だ。日本保育協会、全国私立保育園連盟、全国保育園協議会連盟は強い政治力を持ち、
厚生労働省の部会などにも参加している。
加えて、23区の公立認可保育園は共産党系の労働組合の影響が強い。また、全国の他の公立認可保育園は自治労
（全日本自治団体労働組合）の影響が強い。現在、全国の自治体で公立認可保育園を民間に委託する動きが相次いでいるが、
これらの団体を背景に、組織的に委託反対運動を起こしているのだ。
自民党政権では長年この構図にメスを入れられずにいた。民主党への政権交代は、国民が利権にとらわれた自民党に
ノーを突きつけた結果ともいえる。民主党には、しがらみを断って改革をする勇気が求められているのではないか。（以上抜粋）
ダイヤモンド・オンライン
(p)http://diamond.jp/series/closeup/09_11_21_001/
/// はじめに 1 /////////////////////////////////
堺屋太一(著) 講談社 2009年9月発行
「凄い時代 勝負は二〇一一年」より
・・・・・
はじめに
「凄い時代」である。
一年前は「大昔」、二年先はまったく新しい世の中になるだろう。
一年前の二〇〇八年七月、北海道洞爺湖畔で、半要八力国首脳会議（サミット）が開かれた。
八力国（Ｇ８）の枠組みで、首脳たちはインフレ対策と環境問題を論じ合った。八力国は世界を
代表して使い過ぎを心配していたのである。
一年後の○九年七月、イタリアのラクイラという町で首脳会議があった。八力国の首脳会議は
たった半日、他は一三力国の拡大会合や一七力国のＭＥＦ会合に当てられた。ここで論じられたのは、
国際金融の立て直しと世界大不況対策である。
////////////////////// 講談社 2009年9月発行 ///
/// はじめに 2 ////////////////////////////////
たった一年で、世界会議の枠組みも、語り合う議題も、変わってしまった。出席した日本の
首脳も、福田康夫氏から麻生太郎氏に変わっていたが、さらにまた交代である。
日本の政治も一年で変わった。一九五五年以来、細川内閣の一年弱を除いて政権を維持していた
自由民主党は政権政党としての権威と支持を失った。各種業界団体を選挙区ごとに輪切りにして、
受益と集票を交換する「自民システム」が崩壊したからである。
さりとて、批判勢力大連合の民主党のシステムが長期安定勢力となるとも思えない。日本の
政治は、これからが流動化の時代だ。
各国政府の必死の対策で金融大破綻は回避できた。景気も回復基調だ。これからしばらくは
上昇気運、一部の国々地域では「小さな過熱」さえ起こりかねない。
///////////////// 凄い時代 勝負は二〇一一年 ///
「バカどもへ。早く俺のための社会を用意しろバカ」
となる
/// はじめに 3 /////////////////////////////////
だが、安心してはいけない。遠からず、不況の「二番底」が来るからだ。
二○○九年の世界経済は政策支援の「集中治療室」状態、各国とも生命維持装置の
カテーテルが何本も繋げている。
しかし、やがてそれを抜きはじめる。その時こそ本当の衝撃が走る革命的改革期だ。
恐らくそれは、一一年にはじまるだろう。本当の「凄い時代」である。
なぜそうなのか。今次の不況が巨大な文明の転換に起因しているからだ。
それは欧米で進む「知価革命」だ。「物財の豊かさが人問の幸せ」という近代思想が失われ、
「満足の大きさこそ人間の幸せ」という知価社会的発想が広まった。これに対して中国を
中心とする東アジアには、近代工業社会の思想と体制が確立した。この文明的なずれこそが、
世界経済の凸凹構造の基盤である。
/////////////////////////// 単行本: 338ページ ///
/// はじめに 4 ////////////////////////////////
この凸凹構造が維持できたのは、ドルを基軸通貨とするペーパーマネー体制があったからだ。
赤字垂れ流しでも、ドルの地位と価値を保っだのは、借り手が存在したからである。
アメリカ金融界は、様々な借り手を創り出した。その究極がサブプライム・ローンだった。
世界経済は変化する。長期的にその方向を決めるのは人口問題だろう。
高度に発達した近代工業社会は高学歴化と晩産少子化を招く。東アジアの国々ではそれが
急速に進んでいる。一方、知価革命の進むアメリカでは、出生率が増加している。やがてこれが
凸凹構造の緩和に役立つとしてもずっと先のことだ。
これからの世界は、こうした条件の中で再生を図らねばならない。財政支出垂れ流しの
不況対策だけで済むことではない。
だから「凄い時代」が続くのである。
///////////////////////////// 価格：￥1,680 ///
/// はじめに 5 //////////////////////////////
変革は機会を与える。「凄い時代」こそおもしろい。これを活かすには、五つの条件がいる。
第一は気質。変化を歓び、改革を好む気質だ。
第二はアイデア。これから大事なのはビジネス・モデルだ。
第三は先見。成長分野を嗅ぎつける感覚と将来を見通す予測能力である。
第四は勇気。自らを信じて撃って出る決断力である。
そして第五は、少しばかりの好運だろう。
本書が読者に右の五つを与える少しの効果を持てば歓びである。
私はこの本を長い時間をかけて書いた。本来の非才遅筆に加え、「凄い時代」の世界を
丹念に追おうとしたからである。
激変する中で、辛抱強く支援して頂いた講談社の豊田利男氏と浅間雪枝氏には特別の
感謝を捧げたい。
二〇〇九年八月 堺屋太一
・・・・・
/////////////////////////// 絶賛発売中！ ///
http://gendai.net/articles/view/syakai/129883
自民党の原発推進のルーツは１９５４年。中曽根康弘元首相が唐突に日本初の原子炉製造予算
２億３５００万円を議員立法で提出。たった●３日間の審議で成立、官僚、財界、学会、メディアを
巻き込み、「原発こそ、石炭や石油に代わる夢の新エネルギー」と国民に喧伝し続けてきた。
「６０年代の日本に自前の原子炉を造る技術力はなく、原発先進国の米国の技術に委ねたのですが
当時の米国には地震や津波への備えはなかった。自民党が地震大国としてのリスクを軽視する形で
原発導入を進めたズサンさが、福島第１原発で最悪の形で露呈したのです」（政治評論家・森田実氏）
自民党政権は７０年代のオイルショックも原発推進のチャンスにした。石油依存の低減を掲げ
７４年には「電源開発促進税法」「電源開発促進対策特別会計法」「発電用施設周辺地域整備法」と
いわゆる「電源三法」制定。電力会社から吸い上げた税金を●特別会計にプールし、そのカネを
自治体にバラまく仕組みを完成させた。原子力予算に投下される●税金は年間４５００億円以上。
交付金やハコモノ補助などの利権も多く、そこに政治家と後援企業がブラ下がる構図だ。
自民党の利益誘導で地方にムダな道路や空港がウジャウジャと造られたのと同じ原理で
全国津々浦々に５４基もの原発が立ち並んだ。
●米国は「日本の領土はカリフォルニアと同じなのに５４基も原発があるのか」と驚いている。
/// 講談社より絶賛発売中 //////////////////////
凄い時代 勝負は二〇一一年
堺屋太一(著) 単行本:338ページ 価格：￥1,680
出版社:講談社 発売日：2009/9/2
ISBN-10:4062120801 ISBN-13:978-4062120807
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http://www.7netshopping.jp/books/detail/-/accd/1102740386/subno/1
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http://www.jbook.co.jp/p/p.aspx/3364840/s/
http://www.honya-town.co.jp/hst/HTdispatch?nips_cd=9984865975
http://www.bookservice.jp/bs/PSRRES1001.do?doWindowDispatch=book&ssc=1&sk=01&scn=I4062120801
http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032301234&Action_id=121&Sza_id=B0
/////////////////////////////// 堺屋太一(著) ///
/// 今こそ「改革」――日本の将来 1 ///////////
堺屋太一(著) 講談社 2009年9月発行
「凄い時代 勝負は二〇一一年」より
･････
序章 本書の主張
･････
３ 今こそ「改革」――日本の将来
◎なぜ日本は「最悪」なのか
今、日本には危険な傾向が充満している。
その一つは、世界を襲った金融危機と大不況を、世界経済のグローバル化と経済構造の
自由化のせいにする主張が広まっていることだ。
だが、実際はまったく逆、世界経済は時代遅れの規制と先見の不足で損失を拡大した。
日本の失敗は改革の不徹底、グローバル化の立ち遅れにある。
////////////////// 講談社 2009年9月発行 ///
/// 今こそ「改革」――日本の将来 2 //////////////
日本は、サブプライム・ローンの破綻にはじまる金融危快では、最も被害の少ない国で
あった。全世界の金融機関が合計四兆ドルの損失を出しだのに、日本のそれは一五〇〇億
ドル以下、世界の四％にも満たない。
それにもかかわらず、実態経済の下落率は最も大きい。ＩＭＦ（国際通貨基金）の予測に
よれば、二〇〇九年の日本の成長率はマイナス六．二％、震源地のアメリカのマイナス二．八％
に比べても落ち込みが大きい。
そのことを、一九九八年の小渕内閣以来の自由化・規制緩和のせいかのようにいいふらす
勢力がある。規制を強化して権限を拡げたい官僚、競争を避けて規制の温室に留まりたい弱気の
経営者、統制好きの学者や言論人、官僚の握り人形でいることに満足する政治家の類いである。
/////////////// 凄い時代 勝負は二〇一一年 ///
/// 今こそ「改革」――日本の将来 3 ///////////////
今日の日本の経済不況は、自由化・規制緩和のせいではない。この国の問題は、製造業を
中心とした物財の面だけを自由化・規制緩和しながら、二一世紀の成長分野である医療・介護・
育児・教育・都市運営・農業などを完全な統制体制のままにしてきた「偽りの改革」にある。
医療が自由化されていれば、今日の医師不足はなかっただろう。多様な医療機関ができ、
進んだ医療機器や新しい医薬が入り、より安価で便利で楽しい医療ができていたはずである。
介護でも育児でも、教育や都市運営でも、この国の規制統制は利便と楽しさを失わせている。
///////////////////// 単行本: 338ページ ///
2011年04月17日14時38分
（前略）
以上説明したように、被災者を救済する目的で実施される政府の価格統制は、物資不足を
長引かせるだけでなく、限られた資材の有効な活用を妨げ復興を遅らせるのです。
大きな自然災害のあとの一時的な資材不足は避けられません。資材価格の高騰は需要を減らし
供給を増やすことで資材不足を和らげます。市場が資材不足を解消する機構を政府は
妨げてはなりません。
--らくいち-- copyright c 2011 楽市研究所
http://news.livedoor.com/article/detail/5497306/?p=1
/// 今こそ「改革」――日本の将来 4 ///////////////
その上、日本では情報もまた、官僚とそれに繋がる少数のマスコミで囲い込まれ、事実の
半面だけを拡大する傾向が強い。霞が関の記者クラブは二一世紀の「情報出島」、ここからだけ
重要情報が発信されている。
政治家は、官僚発の情報に操られ、企業は、「お上」に睨まれるのを恐れて真実を語らない。
それでも、国民はこのカラクリに気づきだした。官僚に対する信頼の低下と、公務員制度の
改革を支持する投票結果がそれを大している。。
この大不況から回復した世界は、これまでとは全く違う社会風景を持つだろう。だがそれは、
官僚規制の強化された世界ではないだろうし、そうあってはならない。グローバリズムの後退は、
孤立主義と国際的対立への道でしかない。そのことを決して忘れてはならない。
////////////////////////////// 価格：￥1,680 ///
/// 今こそ「改革」――日本の将来 5 //////////
◎日本の未来へ三本の道
二〇〇九年の夏、日本経済は小康状態にある。だがそれは、財政赤字と公的資金供給に
支えられた「集中治療室での小康」に過ぎない。遠からず生命維持のカテーテルを外さねば
ならない。それまでに日本経済が自らの気力と体力で生きる状況を作る必要がある。
日本だけではない。アメリカもＥＵ諸国も中国も、今は財政支出に支えられた状態だ。
やがて各国共に人工的支えを外す厳しい局面になる。日本にとっては、国際環境も向かい風だ。
そんな中で、自立できる気力、体力を養うのは容易ではない。
だが、苦しいからといって誤った道に向かってはならない。入りやすいだけで出口のない
入り口に飛び込んではならない。
///////////////////////// 絶賛発売中！ ///
/// 今こそ「改革」――日本の将来 6 //////////
今、日本の未来には三つの道がほの見える。
第一は真っ直ぐで平坦な道、つまり大した改革をしない道だ。今は気楽な官僚任せで済むが、
その行く先は出口のない谷間、発展途上国への逆戻りである。
私はこれを「日本のアルゼンチン化」と呼んでいる。アルゼンチンは二〇世紀初頭には
世界有数の豊かな国たった。その上、第一次・第二次の世界大戦でも利益こそあれ被害は
なかった。重大な自然災害も長期の内戦もなかった。
//////////////////////////// 堺屋太一著 ///
/// 今こそ「改革」――日本の将来 7 ///////////
この「恵まれた環境」で、アルゼンチンは改革のきっかけをつかめず、経済的には
一九世紀以来の最適農業社会が続き、社会的には階級世襲と首都一極集中が固定化した。
政権は軍隊支持の保守派と福祉主義の左派とが交互に取った。利権と福祉で財政は放漫になり、
国債不払い（デフォルト）さえ繰り返した。
「十九世紀の最適農業社会」を「二〇世紀の最適工業社会」に置き換えれば、これからの
日本にも通じるだろう。
もし日本が思い切った改革を行うことなく、官僚主導の体制を保ち、終身雇用の雇用慣行を
続けていれば確実に衰退し、世界経済の主要なプレーヤーではなくなるだろう。
////////////////// 講談社 2009年9月発行 ///
まずそういう行為をすること自体がDQNだし。
朝一番とかお昼時間、夕方とか電話する馬鹿はどうしようもない。
そんな時間帯に電話するのは在日なのかな？
日本人だと分かると思うんだけど。それとも相当馬鹿だから常識の
時間帯も分からない？
まあまず、電話したり人に聞くのは自分は馬鹿で恥知らずの人間失格ですと
アピールしてるもんだが。恥ずかしくないのかな？
どんな企業でも見知らぬ人の意見など聞かぬし、買った店へ対応をお願いするのが
普通だが。スーパーでみかんを買って、農家へ文句を言いにいくのか？？？
電話したり、クレームいれたりする馬鹿はにんげん失格だろう。
いや、手遅れか？
/// 今こそ「改革」――日本の将来 8 ////////////////
第二の道は、何重もの障害はあるが、はるか彼方には「アジア共同体」の高峰がそびえる道だ。
一〇年代初頭、「二番底」から立ち直った世界では、アメリカの比重はかなり下がり、
アメリカ流の自由主義市場経済への批判も強まっているだろう。アメリカ自身が「世界」に
対する関与を薄めている可能性も高い。
ヨーロッパも自らのことで忙しい。ヨーロッパ諸国の重大関心事は、ヨーロッパ自身の統合と
東欧諸国の取り込みであるに違いない。政治的軍事的に復活するロシアヘの対応もまた、
ヨーロッパには重要だ。ウラル山脈以西は、日本からはやっぱり「遠い国」である。
そんな中で中国は、経済的にも政治的にも文化的にも急成長する。市場としての魅力と国家
としての迫力はアメリカに並ぶだろう。隣国の日本にとっては心強くもあり、恐怖でもある。
/////////////// 凄い時代 勝負は二〇一一年 ///
こういう宣伝でいくら貰えるの？
/// 今こそ「改革」――日本の将来 9 /////////////
当然、この中国と共同してアジア共同体を創ろう、という意見は強まる。東アジアや
中央アジアの国々は中国に魅かれるところが多いに違いない。
アジア共同体は、当然、中国中心になる。その中国は、これまでの世界秩序を主導してきた
欧米とは異なる歴史と文化を持つ。「中国も経済が成長し社会が成熟すれば今日の世界標準に
近づく」と考えるのは、歴史を無視した推論に過ぎない。
中国はその歴史と文化による独自の体制と規則を創るだろう。アジア共同体に加わるとすれば、
日本もそれに従わざるを得ない。
これによる日本の変化は、かつてないほどに大きい。日本は古くから中国と付き合ってきたが、
中華文化の一部になったことはない。今も日本人は、中国と中国人についてよく知らない。
日本のよく知る中国の歴史は『三国志』まで、日本なら「女王卑弥呼」の時代である。
///////////////////////// 単行本: 338ページ ///
何の罪悪感も無く放射性物質をまき散らす、こんな無茶苦茶な民間企業は、早く解体しましょう。
東京電力のロビー活動に押されて、新規参入・電力自由化が阻止されたツケが回ってきて大惨事に
つながったともいえます。
今回の東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）でも、女川原発（東北電力）や東海第二原発
（日本原子力発電）は冷温停止しており、東京電力の「天災」「想定外」との言い訳は通じません。
特に東北電力は、津波対策で女川原発を海抜+15mに立地しています。
また、住友金属鹿島火力発電所の立ち上がりが早かったことからも、自家発（独立系発電事業者、
Independent Power Producer）は優秀です。しかし、今まで東電が買い取り価格を低くしていた為に、
採算が合わずに停止を余儀なくされた自家発（独立系発電事業者、IPP）が多かったのです。
独占禁止法違反と言ってもいいほどの、東電の汚いやり方に腹が立ちます。
これらの自家発（独立系発電事業者、IPP）が市場に戻ってくれば、「間抜けな」東電の供給力が
欠けていても大丈夫なのです。だから、他の国々と同様に、発電と送電を分離して、電力自由化
すれば、優秀でモラルの高い自家発（独立系発電事業者、IPP）がどんどん参入しますし、
複数の発電事業者によって電源立地が分散化されるので、自然災害にも抵抗力が強くなるのです。
http://blogs.yahoo.co.jp/dubaifinancialexpress/23381601.html
河野太郎ブログごまめの歯ぎしり 2011年4月28日
トップを副社長で天下りさせていただくと．．．
電気事業法第十九条二項一
「料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。」
この文言の下に、壮大な天下り利権がつくられてきた。
一般電気事業供給約款料金算定規則という省令が、電気事業法第十九条の下に制定され、
コストに利益を足したものを電気料金とするという究極のぼったくり商法を作り上げた。
資源エネルギー庁の説明はこうだ。
平成２０年４月から平成２１年３月を原価算定期間として得られた原価を平成２０年９月から
適用し、それに適正利潤を足したものが電気料金となる。燃料価格は別途、調整する。
適正利潤というのは、電気事業固定資産の簿価に３％をかけたもの。
なぜ３％なのかというと、自己資本比率を３割と想定して、他産業の配当の割合をかけたものと、
他人資本７割に対しては借入金利率をかけたものをミックスして３％。
だれがそれを３％だと計算したかというと電力会社。誰がチェックするのというと、
（トップを電力会社に副社長で天下りさせていただいている）エネ庁がチェックする
（ことになっている）。
原価には何が入っているのとたずねると、人件費、燃料費、修繕費、減価償却費、公租公課、
購入電力料等など。
人件費がむやみに高くないかを誰がチェックするのかとたずねると、電力会社が他の
電力会社の人件費と比較している。
この普及開発関係費とはなにかとたずねると、それは広告などを含む広報予算。それも
原価に含まれるのかとたずねると、答えはイエス！
で、だれがコストを計算するのかというと、電力会社。で、それが正しいかどうかの
チェックはとたずねると、自由化したので、料金は申請主義。
それなら電力会社は勝手に好き放題できるじゃないかとたずねると、そうならないように、
（トップを電力会社に副社長で天下りさせていただいている）エネ庁が電力会社の決算と
見比べて、かけ離れたものにならないようにチェックしている（ふりをしている）。
それじゃ、僕が全部チェックするから、コストを全部コピーしてくださいというと、
企業秘密の分は出せません。
つまり、電力市場は自由化されたから、各電力会社のコストは大切な企業秘密なので非公開に
するけれど、電気事業法第十九条からこじつけてコストに適正な利潤を上乗せして料金を
決めているので、電力会社が言ってきたコストに電力会社が言ってきた利益を上乗せした
料金を支払ってね。その電力会社の言ってきたことが正しいかどうかは、（トップを電力会社に
副社長で天下りさせていただいている）エネ庁が、チェックする（ふりをする）からね。
そう、新しく参入したエネルギー会社が入札してくるところは、電力料金をダンピングして
安くして、（もちろんダンピングなんてしちゃいけないことなので、そんなことをしないように、
トップを電力会社に副社長で天下りさせていただいているエネ庁が、もちろんそこはしっかり
（よそを）見ていますよ）、競争のない家庭その他には世界有数の高額な電気料金を請求する。
場合によっては、大口の需要家に対して、需給調整契約をもちかけて、大幅割引をして、
いざ、需給調整が必要な時になると、それを無視して、全地域無計画停電！
まさか賠償金を原価に入れることはないよねとたずねると「普通に考えるとダメだが、絶対に
ダメなわけでもない」（トップを電力会社に副社長で天下りさせていただいている）エネ庁
（週刊東洋経済２０１１．４．２３ ４８ページ）
さて、谷垣総裁、石破政調会長、連休明けの議論では、もちろんこんなことを許してきた
これまでの自民党の電力利権族の不正を認めて謝罪したうえで、東京電力の元副社長などを
党本部からたたき出して、まともなエネルギー政策作りを始めますよね？
河野太郎ブログごまめの歯ぎしり 2011年4月28日
http://www.taro.org/2011/04/post-990.php
東京電力の改革案がいろいろと出ている。官邸が２０以上の会議で指揮命令系統がスパゲティ
状態で機能不全に陥っているので、既成事実化を狙って官僚などからリークが相次いでいるのだ。
それをどう見るかは、夕刊フジ１８日付掲載の本コラムで書いたように、表面的なスキームの
違いではなく、東電の補償額について誰がどのように負担するかを着目すべきである。
関係会社を含めた東電資産が売却され、それが補償に回される場合、一方で東電の負債サイドで
東電株主、東電社債権者などは損失になるはずだ。逆にいえば、株主などに損失が出ない場合は、
その分が国民負担となって出てくる。
その改革案を見るときのポイントの一つとして、電力自由化、特に「発電と送電の分離」や
「送電網の開放」が含まれているかどうかも重要だ。それらがないと、東電の独占利益は
確保され、将来の電力料金で補償するという場合、それらは国民負担になるからだ。
経済学の教科書では、電力は自然独占の例になっている。というのは、電力事業は巨額の
投資が必要で、しかも規模が大きいほど平均費用が低くなる（規模の経済性）ので、
市場メカニズムでは最初に電力事業を始めた企業しか生き残れず自然独占になるからである。
この教科書の説明は、最近の技術革新を考えると修正したほうがいい。電力事業を発電部門と
送電部門に分けて考えると、発電部門での規模の経済性は技術進歩によってなくなりつつある。
やや突飛な話に聞こえるかもしれないが、各家庭で太陽光パネルを設置して、家庭によっては
自家消費以上に発電して近隣家庭に余剰電力を供給するという考えもある。
しかし、送電部門ではまだ規模の経済性が残っている。自家発電を増強して発電を事業化
するのは容易になっても、送電は既存の電力会社の送電線を借用せねばならなくなる。
となると、既存の電力会社について、発電と送電に分離し、同時に送電網を開放して、
発電分野で新規参入を促し競争するのが国民にとって望ましい。これは電話について、
電話回線網を開放して、いろいろな電話会社を参入させたことと同じ理屈だ、
これまで、電力の自由化は発電業者の新規参入という形で段階的に行われてきたが、
送電網の開放が十分に行われなかった。その結果、発電の新規参入業者も価格決定力がなく、
大規模な工場など極めて限定的な地域にとどまっている。
こうした電力の自由化について既存電力会社は電力の品質などを理由として反対してきた。
無計画な「計画停電」をやったので、もはや新規参入者の「品質」は批判できる資格はない。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一） 2011.04.27
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110427/plt1104271537002-n1.htm
/// 今こそ「改革」――日本の将来 10 ///////////
日本が採り得る第三の道は、官府主導とモノ造り依存を捨てる知価革命の道である。
ここにはきついカーブや激しい凸凹がある反面、美しい目標も目前の利益も見え難い。
だが、これだけが自由と繁栄に至る道である。
不況の中、とりわけ二番底を迎えると、官僚規制と政府助成によって安泰を望む気分は
強くなる。それがやがては孤立主義と国際的対立にはまり込む方向と警告されても、
目前のひと息を求める心理は断ち難い。かつて一九三〇年代の日本は、この道を進んだために
戦争へとひた走った。
しかし、日本が将来も自由と繁栄を保ち、世界の主要なプレーヤーであり続けるためには、
世界経済のグローバル化と国際社会の非軍事化を叫び続けねばならない。
そのためにはまず、自らが自由主義市場経済の体質になり、競争原理を貫く体制を築く
必要がある。たとえ世界の一部に反対方向への働きが現れても、日本は自由の旗を立て、
市場原理をいい続けなければならない。
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多田 光宏／アゴラ 2011年04月29日17時31分
堀江貴文さんので最高所が上告を退ける決定をして、懲役２年６か月の実刑が確定
したことについては、ネット上ではほぼ検察司法を批判する声一色だと思います。私も同じく
検察司法の暴走以外の何物でもなく、刑事事件になるようなことではないと思います。
この判決からもわかるように優秀な起業家やベンチャー企業を海外に追い出すのは日本社会の
得意技だと思います。そこでその方法についてまとめてみました。
1.法人税を高くする
日本の法人税率は世界的に見てかなり高く、収益が高い企業ほど海外の法人税率が低い国に移りたくなります。
2.所得税と住民税の最高税率を高くする
日本の所得税と住民税の最高税率も世界的に見てかなり高く、高額所得者なら半分は税金で取られます。
高額所得の起業家は海外の所得税率の低いところに移住したくなります。
3.企業の人件費を高くする
解雇規制を厳しくして、会社が倒産しそうにでもならない限り従業員を解雇できなくしたり、
従業員の社会保障費を企業に負担させることによって、企業の人件費が高くなり、起業家が
海外で従業員を雇いたくなります。
4.たくさんの規制を作って新規参入を妨害
役所がたくさんの規制を作って、役所と仲の良い既存企業を保護して、新規参入を妨害します。
起業家は規制の少ない国でビジネスを始めることを考えます。
5.電波の割り当ては電波オークションではなく役所の独断と偏見で
新規参入業者が携帯電話事業に参入するには電波の割り当てを受ける必要があります。
その電波の割り当ての方法は公平な制度である電波オークションではなく、役所の独断と
偏見によって決まります。その独断と偏見では既存の携帯電話会社が優遇されて、
新規参入業者はなかなか割り当ててもらえません。
たとえ割り当ててもらえたとしても、総務省の言う事には逆らわず、総務省の決めた方針や
技術に従わなくてはなりません。そもそも総務省は日本の企業に割り当てたがるので外資系の
携帯電話事業の新規参入はとても難しくなります。新規参入業者は日本で携帯電話事業に
参入することを諦めるでしょう。
6.事業に成功してメディアを騒がせた起業家は検察司法が叩き潰す
堀江貴文さんや村上世彰さんのようにビジネスで大成功してかつメディアにたくさん登場した
人物は、検察司法が黙っていません。検察と司法が一体となり「額に汗して働かずに巨万の富を
得るのはけしからん」という価値観のもと、検察が悪いと決めた時点でほとんど有罪が確定して、
社会的に抹されます。起業家は恐ろしくて事業なんかできません。当然海外で事業をしたくなります。
7.その検察司法をマスコミが応援
その検察司法をテレビ新聞などのマスコミが一生懸命応援します。堀江さんの事件にしても、
ライブドアの会計が本当に粉飾決算に相当するかといった議論はほとんどしないで、検察が
流して欲しい情報をそのまま報道します。世間の人はマスコミの報道を鵜呑みにして、
堀江貴文さんや村上世彰さんを犯罪者だと決めつけます。そういう風に報道されたり、それを
世間の人が真に受けたりすると、日本にいるのが嫌になるでしょう。
8.既得権を犯す新しい技術やビジネスは既得権者と司法が叩き潰す
まねきTVやWinnyなどのを見ればわかる通り、司法はとにかく既得権者に優しく、新規参入者に
対して厳しいです。既得権者が気にくわないと思ってを起こせば、司法は大抵既得権者の
言い分を認めてくれます。Winnyというプログラムを作成しただけだったり、まねきTVという
ユーザーが自分で買った機器を使って自分だけがTVをみるだけのサービスでも、著作権を
建前にして叩き潰します。起業家が海外に行かないことが考えられなくなります。
9.赤字国債をたくさん発行
赤字国債を1000兆円ほど発行して、いつ財政破綻が起きてもおかしくない状況にして、
円で資産を持つことをリスクにします。起業家は海外に資産を移したくなります。
というように優秀な起業家やベンチャー企業を海外へ追い出すシステムが実によく
出来上がっています。
堀江さんも実刑確定を受けた記者会見で「今回の事件が、若者が萎縮してしまう原因だとも
懸念している。若者に向けてメッセージがあるとすれば、どのようにコメントするか。」という
質問に「ずっと日本にいると、よくない気がする。若い人は特に、絶対世界へ行ったほうがいい。」
と答えています。
このまま現在の制度が続き、優秀な起業家やベンチャー企業の海外移転がどんどん続くと、
日本で国際競争力のある優良企業が産まれず、日本人はみんなで仲良く貧しくなっていく
ことになるでしょう。でも日本は自らその道を選んでいるとしか思えません。
最後にもし堀江貴文さんの記者会見の全文をまだ読んでいない方はこちらにあるので、
ぜひ読んで頂きたいと思います。
http://news.nicovideo.jp/watch/nw56797
多田 光宏／アゴラ 2011年04月29日17時31分
http://news.livedoor.com/article/detail/5527945/
/// 今こそ「改革」――日本の将来 11 //////////
◎今、何を為すべきか
日本が、長期の路線として自由と繁栄の道を選ぶとすれば、この三年間に何を為すべきか。
目前には二つの選択肢がある。一つは古い利権を守り、子孫に膨大なツケを残しながら、
これまで通りの工業社会を維持すること、もう一つは二一世紀の新世界にふさわしい知価社会に
跳躍する「明治維新」的大改革に踏み切ること、である。
後者の道を選ぶとすれば、この国の気質（価値観）と体質（行為基準）と体格（社会構造）の
三つを抜本的に変えねばならない。具体的にいえば、次の三つである。
第一は、官僚依存・官僚主導からの脱却、つまり公務員制度の改革と地方分権の徹底である。
その行き着く先は、地域主権型道州制になるだろう。
もちろん、官僚主導からの脱却の中には医療、介護、教育、保育、都市運営および農業の
自由化が含まれる。
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/// 今こそ「改革」――日本の将来 12 ///////////////
例えば、医療では会社組織の病院を認め、医療の分野に経営人材やＩＴ技師が入りやすくする。
健康保険と自由診療を継ぎ合わす「混合医療」を認め、新薬・新技術の導入を促す。
そのようにすれば、医療の世界により多様な人材と多額の資金が流入するようになるだろう。
第二は、終身雇用制度を緩和し、職縁社会から脱却することだ。ここでは、雇用の維持と
生活の保護は、公共の務めであることを明確にしなければならない。
昭和に生まれ育った人々は、「終身雇用こそは日本の美風、従業員を大切にする『人本主義』だ」
などと教え込まれてきた。しかし、その反面では、一度職場共同体からこぼれ落ちれば再就職の
難しい残酷な慣行でもある。
職場を離れた時こそスキル・アップのチャンス、公共が国民の生産カアップに責任を持つ
体制を創るべきである。これはまた、高齢者活用の決め手にもなるだろう。
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/// 今こそ「改革」――日本の将来 13 ///////////
第三は、人生の規格と順序を変更することだ。近代工業社会では、すべての人々が規格大量生産型の
工業に適するように作ろうとして、教育・就職・結婚・出産・子育てという人生順序を定めた。
これでは教育年限が延びると出産年齢が上がり、少子高齢化を必然にしてしまう。
知価革革命の進んだアメリカや西欧ではこの順序が崩れた結果、出生率の上昇がはじまっている。
日本にもその動きは既にある。社会の倫理としても、制度や施設の点でも、若年出産と子育て産業の
市場化を進めるべきである。
不況とは、モノとヒトとカネの余る現象である。不況の時にこそ新しい産業が生まれやすい。
ここで求められるのは独創と勇気である。今、この国に必要なのは、既成概念に囚われない
斬新な発想と健全な楽観主義である。
一読では、突飛に思われるかもしれない。とても不可能といわれる方も多いだろう。
しかし、孫子が語る如く「国の興るは一瞬にして、国の滅ぶも一瞬なり」だ。明治維新も
戦後体制の確立も、決定的な期間は三年である。要は今、この国に体制改革を徹底する流れが
生まれるか否かである。
・・・・・
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凄い時代 勝負は二〇一一年
堺屋太一(著) 単行本:338ページ 価格：￥1,680
出版社:講談社 発売日：2009/9/2
ISBN-10:4062120801 ISBN-13:978-4062120807
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http://www.jbook.co.jp/p/p.aspx/3364840/s/
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堺屋太一(著) 講談社 2009年9月発行
「凄い時代 勝負は二〇一一年」より
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第四章 偽りの一〇年
１ なぜ日本は「最悪」なのか
◎下落率最大の日本
二〇〇九年秋、世界金融危機がはじまった頃、日本は金融損失が最も軽微、日本経済の
打撃は少ない、とする見方があった。
確かに、金融に限っていえばその通りだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）の○九年四月の発表では、
アメリカの金融機関を起源とする貸し付け・証券化商品の推定評価損は二兆七〇〇〇億ドル、
アメリカ金融総残高の一〇％にのぼる。アメリカ政府の行った厳格審査では、大手金融機関
一九のうち一〇が債務超過という惨状である。
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/// 偽りの１０年 2 ///////////////////////////
ヨーロッパを起源とする損失額は一兆二〇〇〇億ドル、総残高の五％程度だが、アメリカの
サブプライム・ローン債などの半分近くがヨーロッパで購入されている、と見られる。
このため、金融機関の危うさはアメリカ以上といわれている。
○九年六月までに、アメリカでは商業銀行二、投資銀行四が破綻、公的資金の援けを借りて
処理された。ヨーロッパ大陸では四金融機関が、イギリスでも二機関がそうなっている。
それに比べて日本を起源とする損失は約一五〇〇億ドル、欧米合計の四％以下だ。また、
アメリカのサブプライム・ローン証券などを買っていた金融機関もあるが、その金額は比較的少ない。
このため、日本では債務超過に陥った金融機関は今のところない。高利の商工ローン会社には
倒産も出たが、その原因は主として高金利を規則する新法によるものだ。
//////////// 凄い時代 勝負は二〇一一年 ///
/// 偽りの１０年 3 ////////////////////////
ところが、同じＩＭＦが三月に発表した○九年の経済予測では、ＧＤＰの下落率は日本が
マイナス六．三％で最大、金融危機の根源アメリカの二．八％、ユーロ圈の三．二％、
イギリスの三．五％に比べても断然大きい。
もっとも政府は、一五兆四〇〇〇億円の平成一二年度補正予算を中心とした巨額の景気対策を
打ち上げ、○九年度のＧＤＰを一．九％待ち上げることで、○九年度の下落率は三．三％程度
になるとしている。ＩＭＦの予想は暦年、政府見通しは四月からはじまる年度という違いはあるが、
世界の見方と日本政府予測とは、かなり開いている、
実際、日本経済の回復は、政府がいうほどはかばかしくない。株価は反発し、経営者の景況感や
景気ウォッチャーの報告は上向いているが、雇用は悪化が続いている、ボーナスは大幅減だし、
物価の下落も激しい。消費の廉価シフトは著しく「生計の質」は低下している。政府の
巨額バラ撒きの割には景気浮揚効果は少ない、といわざるを得ない。
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/// 偽りの１０年 4 ///////////////////////////
◎モノ依存の構造と現状維持の気質
金融危機では損失の少なかった日本が、実態経済ではなぜ最大の下落なのか。その原因を
ひと言でいうと、構造改革の遅れ、輸出依存の構造と硬直した組織体質にある。
日本の輸出依存度はヨーロッパやアジアの諸国に比べてかなり低い。だが、諸外国では
輸出の反面、製品や部品・素材などを輸入しているので、輸出の減少は輸入の減少に直結する。
ところが日本は、国内に全産業が揃っている上、企業の系列なども根強く、部品や素材の
輸入が少ない。
このため、輸出が減少するほどには輸入が減らず、部品メーカーなどの関連企業に打撃が
広がった。欧亜の諸国がグローバルな工程分業に組み込まれているのに、日本はまだ
水平分業体制なのである。
第二に、日本の輸出が、自動車や電気製品など規格大量生産型の高級品に集中していたことだ。
従って、不況によって世界の消費が廉価品にシフトすれば、最大の打撃を受けることになった。
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2011年05月11日 池田信夫blog part2
日経新聞の三宅伸吾さんから教えてもらったが、細江宣裕・田中誠「東電賠償原資調達スキームと
アンバンドリング」は名案だと思う。これは図のように原発事故の原資を出すために、東電の資産を
分割して売却しようというものだ。
東電賠償原資調達スキームと必然的アンバンドリング
原発事故の賠償資金調達のために、東電には徹底的なリストラが求められる
↓
そのために固定資産事業資産の売却が急務
↓ ↓
シナリオ１： シナリオ２：
発電設備を売却して賠償資金を 送配電設備を売却して賠償資金を
調達し、「東京送配電」株式会社 調達し、「東京発電」株式会社として
として存続 存続
↓ ↓
資産売却後、海外で主流の電力アンバンドリングが実現
地域独占から、市場競争を通じた国民経済の向上へ
送電網を売却して東電が「東京発電」株式会社として存続する案と、発電所を売却して「東京送配電」
として存続する案があげられている。送電網を公共インフラとして国が買収することも考えられるが、
分割された会社を買収して他の業種の企業が電力事業に参入できる点では、発電部門を売却したほうが
いいかもしれない。
こういうアンバンドリングは私も提案したことがある。送電網の売却は郷原信郎氏も提案しており、
細野首相補佐官も言及している。どちらにしても、東電の分割・売却によって電力の全面自由化が
実現し、資本市場も活性化する。「原発賠償機構」で東電を丸ごと救済する奉加帳方式より、
こっちのほうがずっと筋のいい解決策だと思う。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51706784.html
/// 偽りの１０年 5 /////////////////////////////
これに金融危機以降の円高も痛烈な追い討ちとなった。トヨタ自動車や日立製作所など、
日本を代入する規格大量生産型大企業が軒並み大赤字になったのは、この国の苦境を
象徴している。
第三の理由として、日本企業の経営体質が上げられる。日本には今も終身雇用・年功賃金の
慣行が残っており、労務費の弾力性が乏しい。このため、労働分配率は好況で売り上げが
増えれば急落するが、不況で売り上げが減れば急上昇する。欧米では景気判断は失業率で
測られるが、日本では企業利益に表れる。
日本の企業は好況期に利益を上げ設備投資に励むが、不況になると設備投資を極端に絞り、
在庫減らしに努める。このことが景気の急落を招くのである。
ヨーロッパでは、不況の際に増加する失業者の生活を保護するのは政府の務めになっており、
その期間をスキル・アップの再教育に当てる制度も普及している。一方、日本では、仕事が
減っても従業者を抱え続けるのが企業の倫理と考えられている。
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池田信夫blog part2 2011年05月13日
日本卸電力取引所(JEPX)から、日産などPPS（特定規模電気事業者）の脱退が相次いでいる。
3月14日にJEPXの東京市場が閉鎖されて以来、市場が再開される見通しが立たないためだ。
その理由は「需給バランスの崩れにより、東京市場の託送が不可能になったため」と説明
されているが、これは技術的に不可能になったからではない。東電が買わないためだ。
JEPXの取引は電力会社の送電網を使って行なわれるので、東電がその利用を拒否すると
開くことができない。今回もPPSから「電力が足りないのなら、東電はJEPXで調達すべきだ」
という批判があったが、東電は「スポット市場を開くと単価が暴騰する」とこれを拒否し、
市場を経由しないで特定のPPSから東電の決めた「適正価格」で調達している。
JEPXは、発送電の分離を求める経産省と抵抗する電事連の妥協策として2003年に設立されたが、
インフラを買い手の電力会社に依存しているため、市場の独立性が担保されていない。
電力会社の産業用電気料金は非常に安い（高い家庭用電気料金でそれを補填している）ので、
今の価格体系ではPPSは電力会社と競争できない。このため、JEPXで取引される電力は、
全電力量の1％程度にとどまる。
今回の震災はPPSの商機だったが、東電は市場からの調達を拒否して計画停電を選んだ。
業界には「も辞さない」との声があり、今回の脱退もこうした不公正な取引への抗議だと
思われるが、大部分のPPSは沈黙を守っている。圧倒的な市場支配力をもつ東電に逆らうと、
つぶされるからだ。そして電力会社を大スポンサーとするマスコミも、東電の反競争的な
行動を報じない。このままでは、日本の電力自由化は有名無実になってしまう。
http://trackback.blogsys.jp/livedoor/ikeda_nobuo/51707812
/// 偽りの１０年 6 /////////////////////////
こうした事態の根底には、日本経済の製造業依存の高さがある。二一世紀になって欧米が
製造業離れの知価革命を進める中で、日本では「モノ造り回帰」が進んだ。それがアメリカの
需要増とアジアの設備投資増加に乗って成功したかに見えた。
政府は、二〇〇二年二月から○七年一〇月まで六九ヵ月連続の好況が続いた、と喧伝した。
期間的にはかつての「いざなぎ景気」（一九六五～七〇年）を超えた、といわれたものだ。
ところが、その長期好況が終わった直後の○八年一月、大田弘子経済財政担当大臣は
「日本経済は最早一流ではない」と宣言した。長期好況の問に日本経済は一流ではなくなっていた――
この奇怪な現象こそ、今日の、そして未来の日本を考える上できわめて重要である。
一九九九年、日本は「失われた一〇年」を断って、気質体質の大改革に乗りだしたはずであった。
だが、それも竜頭蛇尾に終わり、官僚と既得権者の抵抗で、いつしか反動方向に逆転していた。
九九年から二〇〇八年までの日本は、結果として見ると「偽りの一〇年」だった、
といわざるを得ない。
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集団ストーカーとか思考盗聴の人と同じ臭いがする。
/// 偽りの１０年 7 ///////////////////////////
◎「偽りの改革」
何が「偽り」だったのか。第一は「偽りの改革」である。
過去一〇年間、小渕内閣から森、小泉、安倍、福田と、歴代内閣が改革に努めてきた。だが、
その成果は、専ら製造業と情報通信や自動車運輸の一部に留まり、二一世紀における成長分野の
医療・介護・教育・育児・放送・都市運営や農業には届かなかった。これらの分野は、
各縦割り官僚機構がすべてを専管し、完全な統制状態においている。
例えば、農林水産省は農業・農村・農民・農産物を排他的に所管する。農水省は、農産物の
流通を農協などの専業者にしかいじらせたくないし、農村の公共事業は独自の基準と判断で進める。
農地は農民（耕作者）以外に所有も利用も許したくない。
これでは農地の有効利用もできないし、多角的開発に利用できる施設もできない。農業には
新しい知識も技能も人材も資本も入らないから、衰退の一途を辿るのも当然である。
農水省は減反政策という生産カルテルを強制することで米価を保とうとしたが、米価は下落し、
狭い日本の農地の三割以上が耕されなくなった。農村では生活の魅力は失われ、人口は過疎高齢化し、
自治体財政はズタズタになってしまった。
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2011年05月17日17時32分 大西宏
経営の考え方でしょうが、企業の進化よりも安定を願えば、電力会社の地域独占はすぐれた
企業の資産です。イノベーションをはかることは必要なく、効率化と安定を追求すれば
良いだけの経営になります。
しかし、見方を変えると、競争のない、あるいは競争をコントロールできる独占体制は、
企業体質の弱体や腐敗をも生み出し、企業の進化を阻害します。
今回の福島第一原発事故対応での東電の経営者あるいは広報の人たちの姿や行動は、企業規模の
大きさと比べて、いかに頼りなく危ういものであるかを感じさせました。地域独占の企業の
脆さそのものがでてしまったように感じます。
効率や安定のためにリスクを避けることには長け、正しい情報を流さない、「法に違反しない、
リスクを避ける」という間違ったコンプライアンスに徹してきたこと、またむなしく事故現場と
遠く離れた本社ビルで会見が繰り返されたことは経営中枢がいかに現場力にも現場感覚にも
欠けるかをも示しました。まるで映画「踊る大捜査線」さながらの光景です。
さて、福島第一原発事故により、また原発に変わる代替エネルギーの開発の必要性の認識が
急速にたかまるとともに、再び電力自由化、それを進めるための電力会社の発電、送電、
あるいは配電の企業分割が話題となってくるようになりました。
電力自由化、企業分割で感じるのは、かつて電力会社も危機感と緊張感のあった時期も
あったことです。
それは、電力自由化の世界的な流れ、また企業分割の流れにどう対処するか、その結果競争によって
独占体制が崩れ、その結果発生する余剰人員をどう吸収するのかに備えるようとしていた頃の
ことです。だから、経営の多角化に踏み込んでいたのです。
その一例が光ファイバーによる情報通信分野への進出でした。東電はその経営がうまくいかず、
ＫＤＤＩに事業を譲渡しましたが、関電系列のケイオプティコムはｅｏ光のサービスでＮＴＴにつぐ
地域シェアを占める特異な存在となっています。
しかし、その後のさらなる原油の高騰と地球温暖化の対するクリーンエネルギー化の流れで、
原発政策が一段と進められ、電力会社の分離の話はたち消えてしまいました。
電力会社の地域独占を残し、そのコントロール下での電力自由化でしかなくなったのです。
さて、電力会社の発送配の機能による分離や自由化のハードルは高いでしょうか。いえ、
さほどハードルは高くないと思います。もともとが企業分割に備える準備を行っていたので、
企業分割によって経営がどうなるのか、またどうあるあるべきかを考える人材もいるはずです。
残されているのは政府の決断と決定だけだと思います。
各企業や家庭がその時点でどれくらい電力使用しているのかを把握し、電力需給を自律的に
調整するスマートグリッド化も案外早く実現できるのではないでしょうか。
ご存じない方も多いと思いますが、電力会社の送配電網には、光ファイバーが併設されています。
それは電力の消費と供給のバランス調整、あるいは事故による停電時などの際に迂回するルートを
コントロールするためのもので、すでに電力は高度に、おそらく世界的に見てももっとも進んだ
インテリジェント化が行われています。あとはそれと各企業や各家庭を結ぶだけで、さほど
難しい課題とは思えません。
電力自由化が重要だと思うのは、首都圏のように多くの企業の本社機能が集積し、また人材も
集まっているのとは異なり、他の地域では、電力会社の存在の大きさや影響力は小さくありません。
各地域の電力会社が活性化し、さまざまな新しいサービスを生み出す攻めの存在になるのか、
現在のように地域独占のなかで堅実な守りのインフラ企業として残るかでは地域の活性化にも
大きな違いになってきます。おそらく東電よりも関電のほうがすこしでも多角化が進んだのは、
関西は大阪ガスの存在が大きく、エネルギーをめぐっての激しい競争が繰り広げられてきた
からでしょう。
電力自由化は、政府決断だけの問題です。東電の賠償スキームも発送電分離を視野に入れたものに
すべきでしょうし、その準備のための人材が不足しているのなら、電力会社から自由化の
あるべき姿やスキームを描ける人材を抜擢すればいいのではないかと思います。そういった
人材のほうが現場のことも分かっているのではないでしょうか。
2011年05月17日17時32分 大西宏
http://news.livedoor.com/article/detail/5564655/
/// 偽りの１０年 8 //////////////////////////////
文部科学省は、学校と教員と教科書を所掌する。教員免許を持って教職に勤める教員は
「文科省所管の人間」なのだ。だから、学校の経営や組織管理まで教員にやらせる。
一部の市区町村では、義務教育でも学校選択制が実施されているが、定員の増減も施設の
拡縮もできない。これでは人気学校の入学競争が激しくなるばかりで、消費者（生徒と保護者）の
不満が高まる。人気校を拡張する一方、不人気校を廃止、その施設は改装して人気校の
第二校舎とすべきだ。良貨が悪貨を駆逐する仕組みがなければ競争の効果は発揮できない。
厚生労働省の医務部局は、医師と看護師、医院や病院、医薬医療機器を専管する。だから、
病院の経営も医療機器の選別も医師にさせる。医療機関の経営合理化も高齢化社会の
ニーズに適った医療機関やＩＴ機器の導入も進まぬ理由である。
高度化した医療のためには、経営知識を待った経営者が必要であり、工学的知識を待った
技師も大事である。
//////////////// 凄い時代 勝負は二〇一一年 ///
/// 偽りの１０年 9 //////////////////////////////
◎会社組織の利点
こうした分野の改善を阻むものとして、各分野での株式会社による経営の禁止がある。
農業や病院や学校を株式会社が経営するといえば、「利潤追求のがめつい経営」と
嫌悪する人もいるが、決してそれだけではない。
株式会社の利点の第一は、株式や社債の発行などで資金を調達、最新の技術や施設を
導入できることだ。第二は、経営（事務）と技術（現場）の分離によって、それぞれの専門家が
存分に腕を振るえること。そして第三には、消費者に支持された組織が発展拡大してよりよい
供給が増えること、つまり「良貨が悪貨を駆逐する」仕組みが取り入れられることである。
ところが、日本の現状では、医療も介護も教育も農業も、それぞれの現場の専門家が
経営管理に当たる特殊な法人格で行うことになっている。医療法人、社会福祉法人、学校法人
および国公立の独立法人である。
例えば、私立の病院はほとんど医療法人で、院長の大半は医師である。彼らは医師としての
技術と知識は持っているが、経営者としての教育を受けたこともなく、経営者としての
適性を試されたこともない。
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/// 偽りの１０年 10 ///////////////////////////
日本の病院は、経営者としては素人の医師が、補助的事務員らを使って見様見真似で
経営をしている。厚生労働省は、これでもすべての病院が成り立つように、医療の価格と
施設数を設定している。つまり「悪しき護送船団方式」である。
各官僚機構の閉鎖的専管制度が、二一世紀の知価社会で成長産業となるべき医療・介護・
教育・農業および都市運営などの改革を阻害し、旧来の囲いに閉じ込めてきた。
このため、日本の産業転換は遅れ、この国の社会全体を不便で楽しみのないものにしてしまった。
日本がモノ造りに熱中したのは、物財の輸出に活路を求めざるを得なかったからだ。
二一世紀になっていわれた「モノ造り回帰」の正体は、モノ造りの成長よりも、知価分野を
官僚規制で封じられた日本の活力が、働き場所を探してのたうち回る姿だったのである。
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/// 偽りの１０年 11 ///////////////////////////////
◎現場主義の陥穿――「ゼロ戦化現象」
実は、そのモノ造りにも危険が一杯である。
その第一は、製造業が中国やアジア・東欧諸国に広がったことで、価格競争が熾烈になり、
価格変動も激しくなったことだ。
国際貿易が水平分業から工程分業に変わったことで、部品生産や製品組み立ての「中工程」は、
コンピューター制御化された装置産業となり、固定費比率の高い分野になった。このため、景気の
良し悪し、需要の増減にかかわらず、大量生産が継続されるので価格変動が著しい。ＤＲＡＭや
液晶パネルはその典型である。
こうした条件では、高賃金で終身雇用慣行の強い日本は不利といわざるを得ない。製造業、
とりわけ「中工程」の部品生産や製品組み立ては、中国などの新興工業国の工場と競争する
覚悟が必要である。
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/// 偽りの１０年 12 ///////////////////////
第二の問題は、製造業の高齢化である。
製造業の新規投資の著しい中国などでは、次々と新鋭機器を並べた新しい工場が生まれる。
当然、新採用の従業員は若い者が多い。それに比べて日本では、設備投資が停滞、設備の老朽化が
進んでいる。特に数の増えない従業員の高齢化が著しい。日本の製造業を支えているのは、
最新機器ではなく、中高年熟練者の手技である。
中高年熟練者の技は尊いが、それには限界がある。ここ二、三年、団塊の世代の人量退職で
熟達の技が失われるのではと危惧されたが、当面は定年延長や再雇用で救われている。
しかし、それがいつまでも続くわけではない。
日本でも若者の製造業離れが著しい。今次の不況を潜り抜けた時には、製造現場の年齢構成は
さらに上昇しているだろう。
///////////////////////////// 堺屋太一著 ///
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