長距離電話に一律料金
５年で基幹網整備、来春からサービス
日経朝刊より
週刊東洋経済（昨日発売）
なんか気づいた時にとりあえず書くスレつうことで、よろ。
http://www.myline.org/release_j001227.htm
「マイラインどうしますか？」
と聞きに来た。
「マイルーラどうしますか？」
と聞きに来た。
書き替える詐欺まがいなことをする会社です。
今日、私の家に電話がかかってそれを取ると、
機械音声で
「こちらは日本テレコムです。ただいま電話のプログラムを書き換えております。」
という音声が連呼され、私の家の電話が約５分ほどまったく使えない状況にされました。 うちの電話が、スーパーLCRを切断した状態だったので、
それを切り替えるために行ったと思うのですが、
だったら何らかの断りはあるはずで、例えばハッカーが日本テレコムを名乗り、
電話機をクラッシュさせるプログラムを同等のようなことをして流したら、
日本テレコムはどう責任を取るのでしょうか？
マイライン選択時に参考にして下さい。
日本テレコムはハッカー企業です。
きみたちはスレッドのタイトルもよめないのか？
とくに７、きみあたまわるすぎです。
以後レス不要の事。
2chでマジレス求める方が悪い。
オマエの方がバカ。
http://www4.nikkeibp.co.jp/NCC/news_top10/f_ncc2024.html
http://www3.nikkei.co.jp/kensaku/kekka.cfm?id=2001010701989
法人向けですな。
ＮＴＴ完全分離は結論を急がず 片山郵政・自治相
http://www12.mainichi.co.jp/news/search-news/815751/92ca90M-0-3.html
通信利用状況：固定電話間の通話割合が初の５０％割れ
http://www12.mainichi.co.jp/news/search-news/815751/92ca90M-0-10.html
WTO審査報告 日本のネット通信料まだ高額
http://www.sankei.co.jp/databox/pc/0011html/17kei004.htm
通信大手の決算は３社とも増収増益
http://www.asahi.com/1122/news/business22023.html
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/ITPro/OPINION/20001120/1/
NTT労組ページ
http://www.ntt-union.or.jp/
（上記日経ITProより）最後にもう一つ。答申案が「NTTグループ内の競争を実現させる」としている点について，
その現実性を推し量るための格好の情報がNTT労働組合のホーム・ページにある。
NTT持ち株会社が99年10月に組合に示した2002年度末までの「中期事業計画」と
その内容，労働組合側の対応（経営陣と組合はこの9月11日に合意に達している）が，
しっかりと公開されている。
NTT問題に興味がある人なら，このよくできたサイトは必見だ。
とのこと。
−新規参入負担軽く
――市内通話で総務省方針
――マイライン導入前に
総務省は日本電信電話（ＮＴＴ）に対し、通信料金の課金や回線を点検できる
顧客管理システムを他の事業者に開放するよう要請する方針だ。ＮＴＴ東西地域
会社のシステムを使うことで、新電電各社や新規参入事業者が課金システムなど
を独自に構築しなくても通信サービスを提供できるようにするのが狙い。新規事
業者がＮＴＴ東西よりも安い通信料金を提供しやすくし、インターネット普及を
後押しする。
今日の日経朝刊。必読！
電話料金の比較のためのテーブルを書き換えるためだったと思うが。
>だったら何らかの断りはあるはずで、
電話機を買ったときの取説に書いてあったと思う。誰も読まないけど、
それをいったら、クレジットカードの契約書と一緒。
でも、取説じゃおそいよな。この場合、
>「こちらは日本テレコムです。ただいま電話のプログラムを書き換えております。」
がかかってくることが、買う前にわからないと意味が無い。
ライコス-毎日新聞
http://news.lycos.co.jp/search/story.html?query=%92%CA%90M+%93d%98b&q=10mainichiF0110m135
goo、exciteも同じ
Yahoo!-時事
http://news.yahoo.co.jp/headlines/jij/010110/biz/06000000_jijbizy744.html
朝日新聞
http://www.asahi.com/0110/news/business10002.html
読売、産経、共同は見つからず。(まだないのかな)
おまけ
総務省､NTTに顧客管理システムなど開放要請←マイライン用顧客DBを開放せよ、ということ
http://www3.nikkei.co.jp/kensaku/kekka.cfm?id=2001010900610
おまえのような奴が居るから2ｃｈが荒れるんだよ。
死んでくれ。
だめだよ、氏んでくださいって言わないと（ｗ
今までのデーター（電話料金明細）を入力して、
最適なのを選んでくれるＨＰはないの？
スレ違い
http://www.asahi.com/0110/news/business10022.html
社長の顔入り。
＊ウチの縄張りを荒らすな、ということか。
利用計画なければ開放
―高速ネット化政府が試案 向こう5年間―日経1面
新電電・外資系１８社が「待った」
総務省に意見書提出「NTT再編の趣旨に反する」―日経
NTTの半額以下で
ソフトバンク系、３月開始―日経
http://www4.nikkeibp.co.jp/NCC/news_top10/f_ncc2029.html
1月10日，ユーザーが利用する電話会社を事前登録する電話会社選択サービス「マ
イライン」の受け付けが始まった。登録すれば，5月1日から「0077」（KDDI）や「00
88」（日本テレコム）など電話会社を識別するための番号のダイヤルが不要になる。
ユーザーはマイラインセンターや，利用したい電話会社に書面で登録する。
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■ 全国一律3分20円の市外電話サービス IP電話のフュージョンが4月開始（2001/01/10）
http://www4.nikkeibp.co.jp/NCC/news_top10/f_ncc2028.html
新興第一種電気通信事業者のフュージョン・コミュニケーションズは1月10日，全
国一律3分20円の料金で市外電話サービスを4月1日から開始すると発表した。全国一
律料金を設定する電話サービスは日本で初めて。
2001年1月11日(木)14時13分
【東証】KDDI<9433>が前日比7000円高の58万1000円と続伸。一時は60万円まで買われ、12月20日につけていた昨年来高値59万2000円を上抜いてきた。
市場では、「12月あたりから、携帯電話の契約数が伸びて、本業の好転に対する期待感が出てきており、マイライン導入もどちらかといえば同社にはプラスと受け止められている」（投信ファンドマネジャー）との見方が出ていた。
ＫＤＤＩ-トヨタ代理店活用
日本テレコム-全国ＪＲ駅で営業
ＴＴＮｅｔ-東電検針係に依頼
利用する電話会社をあらかじめ指定しておく「マイライン」
（電話会社事前登録制）の受け付けが今月十日に始まったのに合わせ、
ＫＤＤＩや日本テレコムなど新電電各社が相次いで顧客獲得競争に乗り出した。
グループ企業の代理店網を活用したり、社員に登録獲得のノルマを課すなど手法はさまざま。
市内電話などで始まった料金引き下げ競争に加え、営業現場での競争も本格化してきた。
ＫＤＤＩは大株主であるトヨタ自動車系列の自動車、フォークリフトの販売ディーラーや
住宅販売代理店など約七千六百の店舗で受け付けを始めた。
同時に、マイラインの対象サービスではない携帯電話の全国約三千店の代理店での受け付けも開始。
約七千人の社員には一人十件以上の登録獲得ノルマを課した。
筆頭株主の東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）を始め、ＪＲ七社が出資する日本テレコムは
ＪＲ各社の協力を得て全国の駅での営業活動を展開する。
すでに札幌駅では構内に受付コーナーを設置、三月までに三大都市圏を中心に全国の主要駅に広げる。
ＫＤＤＩと同様、傘下の携帯電話会社の専売店約千八百店でも登録ができるようにした。
東京通信ネットワーク（ＴＴＮｅｔ）は筆頭株主の東京電力と契約、各家庭に検針などで回る担当者に
パンフレットなどを配布してもらうことにした。
社員には役職別に登録獲得のノルマも課した。
新電電各社が営業に力を入れるのはマイラインの導入で、現在のシェアが大きく変わる可能性があるからだ。
マイラインでは登録しない利用者は日本電信電話（ＮＴＴ）グループの国内電話サービスに登録したと見なされることから、
利用者に自社への登録をいかに働きかけるかがシェア拡大のカギになっている。
ＮＴＴ各社も既存の代理店網を活用したり、営業部門以外の社員にも協力を呼び掛けている。
ただ、都道府県内の通信サービスを手掛ける東西地域会社がグループの他社と
営業面で協力することが禁じられており、各社ごとの営業に頼っているのが現状だ。
ちと畑違いのをひとつ
徹底解剖 郵便局の闇―週刊ダイヤモンド
＊大特集みたい。
http://www.yomiuri.co.jp/02/20010112ib29.htm
http://www.nikkeihome.co.jp/ZEROONE/contents/index.html
中身はこの板で議論されてるようなことだけど、図で各社の割引サービスが解説
されてるのが、わりと見易い。興味があれば。どっかのスレで既出だったらスマソ。
http://netbrain.nikkeibp.co.jp/nbr/view/closeup/enq_myline.shtml
おまえらも投票してこい！(お約束)
NTT東西、月1000円下げ―日経
一時金要求に格差
NTT労組方針―業績差に対応―日経
http://biztech.nikkeibp.co.jp/wcs/show/leaf?CID=onair/biztech/gen/121269
NTT東西地域会社は、定額制のISDNサービス「フレッツ・ISDN」の月額料金を4500円
から3600円へ値下げする方針を固めた。値下げ時期は3月1日の予定。1月18日に正式
発表する。
http://www.ascii24.com/24/news/net/article/2001/01/18/622087-000.html
直接は関係ないけど大きなニュース
これでISDNやテレホといった一般回線接続からおさらばできる人がかなり増える。
http://www4.nikkeibp.co.jp/NCC/news_top10/f_ncc2044.html
黒電話と同じに考えてやがる ＞NTT
http://it.nikkei.co.jp/it/med/medCh.cfm?id=20010118eimi119818
日本テレコム、国内・国際通話の一体型割引拡充
http://it.nikkei.co.jp/it/med/medCh.cfm?id=20010118eimi118818
ＮＴＴ東西、営業拠点統合前倒し・人員削減6000人上乗せ
http://it.nikkei.co.jp/it/med/medCh.cfm?id=20010118eahi3258h18
＜解説＞経営改善に疑問も・ＮＴＴ東西が合理化前倒し
http://it.nikkei.co.jp/it/med/medCh.cfm?id=20010118eahi3718h18
来年度に 人員6000人追加削減―日経1面
＊非常に興味深い掘り下げ記事を1つ
公益事業―競争の条件 ―本日の日経
内容にNTTの事もあり、接続料問題、ADSL-ISDNの顛末が
冷静かつ強烈に書かれている。
NTTからのみの販売じゃ価格競争なんて起きないじゃん。
スマヌ。
衝動でここに書いてしまったよ。
訪日している英国のヒューイット中小企業・電子商取引担当相は十九日、日本
経済新聞社のインタビューに答え、昨年日米が合意した日本電信電話（ＮＴＴ）
の市内電話網への回線接続料引き下げ幅は十分ではないとの認識を示した。日米
は二年間で約二割下げることなどを決めたが、同氏は「他の国の通信コスト低下
を考えると、（引き下げ後も）なお高い水準にとどまる可能性がある」と指摘。
料金低下に向け、通信市場の競争環境をさらに整える必要があることも強調した。
ヒューイット氏は、通信費低下が情報技術（ＩＴ）関連ビジネス成功のカギを
握ると指摘。競争環境整備のため、英国と同様の独立した監督機関が必要だと述
べた。ＮＴＴを完全に分離・分割すべきかについては「独立した監督機関を設け
そこに判断をゆだねるべきだ」として直接の言及を避けたが、「（市内網と長距
離網などとの）経理の明確な区分は必要だ」と語った。
ヒューイット氏の訪日にあわせ、日英政府は十九日「世界的な電子商取引に関
する共同発表」をまとめ、電子市場のためのルール整備に協力することなどを打
ちだした。
＊本日も調査記事
公益事業―競争の条件（下）でＮＴＴが取り上げられてます。（ユニバーサルサービス）
少なくとも３つ。
http://biztech.nikkeibp.co.jp/wcs/show/leaf?CID=onair/biztech/msn/121586
こっち貼ってね。↑
だぁれも悲しむ生き物はいないので
ってくれませんか？いやなら別にいいんですが、、、
ウザい奴だね。
しかもうざいとか言ってる！（わら
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20010123CAHI342222.html
三大都市圏に限って、参入するようです。
2001年1月23日(火)13時20分（見出しと本文を全体的に差し替えます）
東京 １月23日（ブルームバーグ）：23日付の日本経済新聞によると、ＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）は５月から、市内電話業務に参入する。東京、名古屋、大阪の各都市圏を
対象に、３分間8.8円で市内電話サービスを行うとしている。
ただ、この報道に関して、同社は「市内通話サービスを実施する方向で検討しているが、開始時期、料金など具体的なサービス内容は決定していない」（広報室・奥田智行氏）とコメ
ントしている。
ＮＴＴコムは原則として「県外と国際通話」を主な業務範囲としている。しかし、フリーダイヤルや「テレチョイス」（局番指定による市外通話割引）などのサービスに限れば、県内部分
（市内、市外）も対象地域に含むサービスを実施している。
フリーダイヤルなどに限定し「県内通話料金区分」を設定
同社は22日、これらのサービスに限定して、５月から新たに「県内通話料金区分」を設けると発表した。「県外料金区分」しかない現在に比べて、平均35％の値下げとなり、市内料
金（深夜・早朝を除く）は、３分間8.8円だとしている。
県内通話料金区分の新設について、同社では「市内通話参入の検討と無関係ではない」（奥田氏）としながらも、「昨日発表した料金を適用するかは未定」（同）とし、あいまいな姿
勢を見せている。
しかし、同社は22日にＮＴＴ東西に対し、市内通話サービスを優先接続（マイライン）の対象に含めるよう申し込んでおり、５月からのマイラインのサービス開始に合わせて、事実上、
市内通話サービスを開始する公算が大きいものとみられる。
マイラインサービスとは、顧客があらかじめ登録した電話会社を、毎回、自動的に選んで通話できるようにするサービス。県内、県外、国際など通話区分ごとに電話会社を指定できる
ようになっている。
マイライン競争で「市内から県外」までのサービスをアピール
このマイラインによる顧客囲い込みに、各社が懸命となっているため、市内通話料金の競争がますます厳しくなっているのも事実だ。長距離系新電電のＤＤＩ（通称ＫＤＤＩ）や日本テ
レコムは３分間8.8円の料金を掲げて５月から市内通話業務に参入する。
また、ＮＴＴグループでも、ＮＴＴ東西が市内料金を３分間8.8円に値下げするが、ＮＴＴコムは新電電各社への対抗上、「市内から県外まで一体サービス」を手掛けることを、顧客にア
ピールする必要がある。
市内通話で「コム対東西」の本格的な競争へ
ＮＴＴ東西は、ＮＴＴ法で、県内を超えた通話業務を禁止されている。このため、計２万7500人の人員削減に取り組むなど、厳しい経営環境を強いられている。
その一方で、ＮＴＴコムは業務範囲がまさに「自由」。ＮＴＴコムが市内通話を始めれば、ＮＴＴコムとＮＴＴ東西は、本格的な競争関係に入ることになる。ＮＴＴ東西が今後、どう出てくる
のか、その出方が注目される。
ＮＴＴコムは22日、同時に「長距離通話料金」の値下げも発表した。３月１日から、最大25％、平均21％値下げする。また、２月１日から、「シャベリッチ」「ＯＣＮシャベリッチ」などの割
引サービスの割引率を現行の最大45％から同55%に引き上げる――という内容だ。
ＮＴＴの株価は、前日比9000円（1.07％）安の83万3000円（午後１時、現在）。
東京 上野 肇 Hajime Ueno 小原 篤次 Atsuji Ohara JK
http://www4.nikkeibp.co.jp/NCC/news_top10/f_ncc2051.html
NTTコムが国際IP-VPNを開始 米国，韓国など52カ国で
http://www4.nikkeibp.co.jp/NCC/news_top10/f_ncc2052.html
http://www.asahi.com/0124/news/business24002.html
国際電話を使っただけの利用者の住所、氏名なども含まれていたことが２４日、総務省の調査でわかった。この代理店からは利用者の名簿数万人分が流出し
て売買される事件が起きているほか、代理店内で情報が別の業務に流用されていた疑いも指摘されている。総務省は「情報管理に問題があった」として同社を
指導する方針だ。
ＫＤＤＩはこれまで、代理店の「中文産業」（東京都品川区、羅怡文社長）が独自に集めた会員の通話料金情報約２万人分を提供していたことは認めていたが、
中文産業と関係ない、００１番を利用しただけの人の個人情報提供は否定していた。
同省の調査によると、旧ＫＤＤは１９９４年１０月から、中国語新聞の発行などをしている中文産業に、主に在日中国人の利用者獲得を委託。旧ＫＤＤが運営す
る００１番の継続利用者のクラブ「００１良友倶楽部」の新規会員募集のために、００１番の国際電話で中国に電話をかけた人の氏名、住所、１カ月または３カ月
分の利用金額などを提供していた。
提供した個人情報は昨年９月までの６年間で約１０万６０００人分に上ったという。
中文産業では、利用者の氏名、住所、電話番号などが記載された名簿数万人分が流出する事件が昨年１０月に発覚したが、いつ、どのように持ち出されたの
かは解明されていない。
また、００１番で中国に電話をかけた人が、購読していないのに同社が発行する新聞を送られたり、関連会社が運営する衛星放送の加入の勧誘を受けたりす
る問題も起きている。利用者の間からは、旧ＫＤＤから提供を受けた情報が新聞や放送視聴の勧誘に流用されている疑いが指摘されている。
情報提供についてＫＤＤＩ広報部は「近く記者会見を開いて詳しく説明したい」と話す。中文産業は「正規の業務の範囲内で情報提供を受けた。ほかの業務へ
の流用の事実はなく、個人情報には限られた社員しかアクセスできないなど情報管理も徹底している」としている。
NTTコミュニケーションズ（NTTコム）が、「マイライン」（利用電話会社事前登録サービス）の申込書を誤って約3500の
企業に送付していたことが22日分かった。契約者データの作成時の人為的なミスが原因だという。同社では12日から
回収作業を行っており、週末までに終える予定。NTTコムでは、「お客様には迷惑をおかけして申し訳ない。再発を防
止したい」としている。
マイラインは、市内、県内市外、県外、国際の各通話区分について、利用する電話会社を事前に登録する制度。登録
すれば、現在は相手の番号の前にダイヤルする必要のある「0033」などの事業者識別番号を省略できる。5月から開
始予定で、半年後から登録変更が有料になるため、一度登録した利用者が固定化することが予想され、各社は顧客
の囲い込みにやっきになっている。
NTTコムによれば、登録申込のあった法人に対し、マイライン登録申込が解禁になった今月10日から、契約社名や住
所、電話番号などを同社が代行して記入した申込書の送付を開始した。内容確認と、捺印を受けるためだったという。
ところが、11日に、書類が届いた企業から「内容が違う」などの連絡相次いだ。社内で調査したところ、電話で申し込
みを受けた時点でNTTコム側が申込書発送用に入力した企業のデータに間違いがあったことが分かったという。
同社では12日に電話で誤送付先に謝罪と事情説明を行い、相手先を直接訪問して申込書の回収を始めた。今週末
に回収を終える予定だという。
http://biztech.nikkeibp.co.jp/wcs/show/leaf?CID=onair/biztech/prom/121883
NTTの研究所とNTT東日本は1月25日、5.2G（ギガ）Hz帯の無線LANを使ったインターネ
ット接続サービスの実験を実施すると発表した。3月から半年間、東京・渋谷周辺で
企業や一般家庭をモニターとして、最大36Mビット/秒の接続サービスを無料で提供す
る。事業化するかどうかは未定。
エリクソンが携帯電話機の生産から撤退するそうだ。
今後はインフラの方に力を集中するらしい。
日本市場は一昔前のパソコン市場と同じだけど（藁
さてニュース。
ワールドコムが人員15％削減へ 米紙報道―日経
26日付の米ウォールストリート・ジャーナル紙は長距離通信大手のワールドコムが
最大15％までの人員削減に踏み切る見通しだと報じた。同社の従業員は七万七千人。
近く正式発表するという。長距離通話料金の低下、新興勢力との競争激化などで
一般家庭向け通信事業の収入が低迷しており、コスト削減を強化する。
ワールドコムは成長性の高い企業向けデータ通信などに経営資源を集中する方針。
昨年11月にはトラッキングストック（部門収益連動株）の導入を決定、
一般家庭向け長距離通信事業、インターネット接続事業などを本体から切り離す
意向を明らかにしている。
アメリカの話だがワールドコム＝ＫＤＤＩ、新興勢力＝フュージョンで、
読み替えると未来が見えてきます（藁
＃日経1面掘り下げ記事 株式会社を考える―子会社はだれのもの―
にＮＴＴグループが取り上げられてます。
特報・マイライン：ＴＴＮｅｔが受け付けフライング
利用者が事前に電話会社を選んで利用する「優先接続制（マイライン）」で、
東京電力系の東京通信ネットワーク（ＴＴＮｅｔ）が、登録受け付けが始まる今月１０日より以前に、
約３０００人の顧客から申込書を受け取っていたことが２６日、明らかになった。
多量の年賀状が出回る時期であることに配慮し、顧客への申込書の郵送時期を早めたことが原因。
申込書はすべて無効となるため、ＴＴＮｅｔは顧客に謝罪の手紙を送って再登録を要請するとともに、
電話各社で作るマイライン事業者協会にフライングの事実を届け出た。
マイラインは通信各社の申し合わせで、今月１０日から受け付けが始まり、
受け付け開始を機に通話料の値下げなど顧客囲い込みを狙ったし烈な競争が展開されている。
ＴＴＮｅｔは１０日からの受け付けに合わせ、既存の顧客に申込書を郵送して登録を要望する計画だった。
しかし、一部の代理店が年賀状の煩雑な郵送作業があると判断し、約４万８０００人の顧客に対し、
今月４〜５日に申込書を郵送してしまった。しかし、郵便物は数日後には配達されたことから、
約３０００人の顧客が今月７〜８日の日付けで申込書を返送してきたという。
マイラインについては、ＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）が、
兵庫県や京都府など関西地方の約３５００の企業に郵送した申込書に、
送付先の企業とは別の企業名や電話番号などを誤って記入したことが
今月２２日明らかになるなど、各種のトラブルが続いている。 【宇田川 恵】
高速ネット接続や長距離通話値下げ 通信事業者の競争加速（北海道新聞）
日本テレコムは二十二日、高速ネット接続で注目を集めている非対称加入者デジタル回線（ＡＤＳＬ）を、二月一日から札幌市内の一部を含む全国で展開すると発表した。道内では初のサービスとなる。ＮＴＴコミュニケーションズも同日、三月一日から都道府県外通話を最大で二五％、平均で二一％値下げすると表明。通信事業者のサービス競争が加速しつつある。
日本テレコムの新サービス「Ｊ―ＤＳＬ」は、ＮＴＴの電話局に交換機を設け、既存の電話回線を活用して常時接続の高速インターネットを楽しめる。映像や音楽、ソフトウエアなどデータ量が多いものも快適に送受信できる点が売り物だ。個人向けサービスは、自社で接続するものと、他の接続業者に回線を提供するものの二種。自社接続で電話と共用する場合の月額料金は五千八百円。モデムなどの機器を同社から借りると別に月五百円かかる。道内では当面、札幌市内の一部をエリアとし、四月以降は他の都市にも広げる。
道内でのＡＤＳＬサービスは、東京などで昨年十二月から始めたＮＴＴ東日本が四月以降に、ＫＤＤＩも二○○一年度末までに、それぞれ始める予定。ベンチャー企業の東京めたりっく通信（本社・東京）も、道内企業への技術協力などの形で進出を検討している。
一方、ＮＴＴコミュニケーションズは都道府県外との通話料について、百キロを超える平日昼間（午前八時―午後七時）の場合を現行の三分九十円から同八十円へ値下げ。ライバルであるＫＤＤＩ、日本テレコムの二社に先んじて引き下げるとともに、平日・昼間の「二十キロ超三十キロ以内」も三分四十円から二社と同じ三十円に下げる。また、深夜・早朝（午後十一時―午前八時）でも三分五十円を四十円に下げ、百七十キロを超えると二社より安くなるようにする。
ＮＴＴコミュニケーションズは、電話会社を事前登録する優先接続（マイライン）が五月から始まるのを前に、二月一日から最大五％の長期利用者向け割引制度を導入、他の割引と合わせると最大五五％引きとなるケースも設けるなど攻勢を強めており、対抗する二社の動きが注目される。
［北海道新聞 2001年1月23日］
ネット電話、安さで浸透「弱点」の音質も向上
国内半額、国際は３割程度
電話の世界で価格破壊が進んでいる。音声信号をアナログで送る通信網にかわり、世界共通のインターネット網や、通信会社固有のデジタル通信網を使う「インターネット電話」が、低コスト構造を武器に従来の電話より格安の料金を設定し、利用者を増やしているためだ。技術革新で、ネット電話の欠点である音質の悪さも改善、低料金というメリットに脚光があたり始めた。今後、急速に普及が進むとみられ、大手通信会社も無視できない存在になっている。(中村峰介)
ネット電話サービスは現在、日本テレコム系の「ジェンズ」など大手六社のほか、数十のベンチャー企業が手がけている。正確な利用者数は不明だが、「二十万から三十万人」(大手通信会社)。昨年後半から十社前後が新規参入し、利用者も急増している。
ネット電話の魅力は、通話料金の安さ。大手各社の場合、国内長距離は平日昼間三分間で最長距離でも三十五−七十円、国際電話は米国まで同四十−六十円程度と、ＮＴＴやＫＤＤＩと比べて国内で半額、国際では三割程度の安さだ。
日商岩井系の「フュージョン・コミュニケーションズ」は、五月からの電話会社選択制度(マイライン)の目玉として、四月から国内一律三分二十円で電話サービスを始める。「従来のネット電話は品質が問題だったが、ネットワーク機器の技術革新が進み、通常の電話に劣らない音質が確保できた」(柏木宏之・経営企画部課長)という。
これらは普通の電話機同士で通話するが、パソコンの内蔵マイクや外付けマイクを使って通話するサービスも増えている。
自主廃業した山一証券の“最後の社長”となった野沢正平氏を社長に招いたことでも話題を呼んだ「シリコンコンテンツ」(本社・東京都中央区)は昨年十二月、専用ソフトを無償で配布し、利用者がネットに接続すれば、その先は無料で国内外どこへでもかけられるサービスを開始した。収入は、電話をかけるとパソコン画面に映し出される企業広告であげる。野沢社長は「反応は上々。三月までに六十万人を獲得したい」という。
ネット電話では、通話距離で料金がほとんどかわらないため、遠距離通話ほど得になる。日本では、ジェンズが四年前に始めたが、通常の電話に比べ音質が悪く、苦戦を強いられた。この問題も、技術革新で改善され、「今後は料金の安さがクローズアップされて、利用者が急増する」と各社は口をそろえる。
一方、ＮＴＴやＫＤＤＩなどの大手通信会社は、新勢力に神経をとがらせている。日本テレコムの山本芳裕・電話事業本部営業企画部長は「通信が混雑した場合など、(ネット電話の)通話品質をどこまで保証できるのか」と疑問を投げかけながらも、「ネット電話が従来の電話より低コストなのは事実。当社も含め、現在のアナログ電話通信網は近いうちにデジタル通信網に統合されていく」と話す。すべての電話が「ネット」に飲み込まれる時代が来る可能性もある。
Copyright 2001,TheSankeiShimbun.
[産経新聞]
ＮＴＴコムと森トラスト、ビル単位で電話料金割引
日本電信電話（ＮＴＴ）グループのＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本は29日、「マ
イライン」（電話会社事前登録制）に関する接続料金を１通信ごとに
0.0399円とし、総務大臣に認可申請したと発表した。
マイラインでは事業者ごとに割り当てられた番号をダイヤルしなくても、
あらかじめ登録した電話会社の回線網に電話がつながるような仕組みを
作る必要がある。このためマイラインの登録対象となる電話会社の回線
とＮＴＴ東西の加入者網を接続する加入者交換機の改良が必要で、接続
料金が発生する。
ＮＴＴ東西は同時に、利用する電話会社を変更しても電話番号を変えな
くて済むようにするサービス「番号ボータビリティー」に必要な接続料金に
ついても認可申請した。料金は１通信当たり0.0025円。同サービスは今
年3月中に始まる見通し。
[1月30日/日経産業新聞]
こんな料金まで取るんですね…。
http://biztech.nikkeibp.co.jp/wcs/show/leaf?CID=onair/reuters/biz/122102
長距離通話の料金低下に苦しんだとの事。
日本テレコム､電話から声でネット検索
http://www3.nikkei.co.jp/kensaku/kekka.cfm?id=2001012906700
日本テレコムは29日、固定電話や携帯電話を使い、
「声」でインターネット上の情報検索ができる新サービスを７月に開始すると発表した。
パソコンのキーボードや携帯電話のボタンを操作するかわりに音声で検索条件を入力、
音声で回答を得る。キーボードやボタン操作に比べて利用が速く・簡単で、
ネット利用者の拡大につなげる。
利用者が決められた番号に電話をかけ、欲しい情報を声で伝えれば、
日本テレコムのコンピューターがデジタル情報へ変換。
ネットで情報検索したうえで、合成音声に変換して利用者に伝える仕組み。
ニュースや株価情報、レストラン案内など当初は約10のコンテンツ（情報の内容）を用意。
例えばレストラン案内では「レストラン。赤坂のフランス料理。２人。予算は一人1万5000円以内」などと告げると、
条件にあう店を検索、その店へ電話をつないでくれる。将来は声で電子メールを作成、相手のパソコンに送信するサービスも加える。
親切な人がいたら答えてくださいな。
・接続料金を払うのは、KDDIやJTなどの電話会社でいいのか？
・マイラインに入っているKDDIなどの利用者がLCRや00**などで直接会社を指定した場合は不要なのか？
・番号ボータビリティーの制度を利用すると、ＪＣＯＭのＣＡＴＶ電話などに加入しても電話番号が変わらないようにできるのか？（現在は絶対に変わるはず）
総務省「ＮＴＴ東西の業務外」
日本テレコム、市外料金値下げ―日経
マイライン前に体力勝負の様相
「限界まで優位性保ちたい」
テレコムは、ＮＴＴコム・ＫＤＤＩより〜100Kmを下げてきました。
（３分７０円→６０円）
企業向け市内電話大口割引を導入 TTNet―日経
音楽ネット配信 松下・NTTコムが提携―日経
東ガス・NTT出資のエネット 茨城・千葉に発電所―日経
電力小売 ４月開始を発表
＊敵の敵は味方ってトコだな。
http://biztech.nikkeibp.co.jp/wcs/show/leaf?CID=onair/reuters/comm/122177
http://pcgaz.nikkeibp.co.jp/pg/pcgaz/minicol/2/col_43.shtml
げすることを明らかにした。３１日に発表する。日本
テレコムも３０日、県外通話（平日昼間）の値下げを
発表した。いずれも、東京―大阪間など通話距離が
１００キロを超える料金を平日昼間３分９０円から８
０円に引き下げ、先に値下げ表明したＮＴＴコミュニ
ケーションズ（ＮＴＴコム）と同水準にしたほか、「６０
キロ超１００キロまで」はＮＴＴコムよりも１０円安く、６
０円に設定した。
総務省は日本電信電話（ＮＴＴ）の東西地域会社が計画していた液
晶画面付きの固定電話機でインターネットに接続できる「Ｌモード」サ
ービスについて、当面は認可しない方針を固めた。世界中に張り巡ら
されたネット網を利用したサービスは地域通信に両社の業務を限定
しているＮＴＴ法に抵触すると判断した。少なくとも公正競争ルールの
確立を前提に業務範囲も一部見直すＮＴＴ法改正案が今度の国会で
成立し、秋にも施行されるまでは、ＮＴＴ東西のネット関連サービスへ
の進出が凍結される。
総務省は現在、インターネットの普及を促すために、ＮＴＴ東西の業
務範囲を拡大する際の条件について詰めている。両社がネット関連
事業に進出するには、少なくとも幅広いネット接続会社（プロバイダ
ー）と提携し、利用料金の設定をゆだねることなどが必要とみてい
る。こうした条件をＮＴＴ東西が満たせば、改正ＮＴＴ法の施行後に認
可される見通しだ。
NTT地域が認可先送りの方針にも関わらず
総務省に申請をかけるそうです。
喧嘩勃発。
http://it.nikkei.co.jp/it/foc/focCh.cfm?id=20010131t141v000_31
新しい酒は、新しい革袋に入れなければならない。酒に合った革袋が
ないなら、まずはそれを作る必要がある。日本は法治国家であり、あくまで順法を優先する、という考えには異論はない。ただし、旧郵政省やその
“知恵袋”である電気通信審議会は、過去に“ＮＴＴ法破り”を黙認した
「前例」がある。ＮＴＴが旧一社体制時代の1996年に始めたネット接続
サービス「ＯＣＮ」である。
当時、ＮＴＴはＮＴＴ法で国際通信への進出を禁じられていた。ネット
に国境はない。Ｌモードと同じ理屈なら、ＯＣＮは国際通信を含むため、
当時のＮＴＴはサービス提供できなかったはず。ところが郵政省と電通審
は「ネットは水際で国際通信会社にトラフィックを渡すから、国際通信ではない」と解釈し、認可した。今回のＬモードを巡るＮＴＴ東西の説明も全く
同じ。Ｌモードを認めないなら、今の総務省や情報通信審議会は、過去
の判断ミスを率直に認めるべきだ。
「強きをくじき――」の姿勢は、判官びいきの日本人から快さいを浴びやすい。まさか行政当局が聞こえの良い「競争政策」の言葉の響きに自ら踊らされ、冷静さを失っているわけでもないのだろうが……。
ＮＴＴ社長、「Ｌモード包囲網」をけん制＝早期サービス開始に意欲
ＮＴＴの宮津純一郎社長は３１日の記者会見で、東西地域会社が計画中の
固定電話によるインターネット接続サービス「Ｌモード」の可否を巡る最近の論
争について、「早くたくさんの人に（Ｌモードを）使ってもらいたい。法律論とは別
の次元でサービスを発想している」と述べ、「Ｌモード開始は困難」とする総務省
や新電電の主張をけん制した。
http://www.jiji.com/cgi-bin/contents.cgi?content=2001013110991&genre=ind
あのドキュソデブが何かったら、
絶対反対の方になって欲しいと思ふのは
俺だけではあるまい。
http://biztech.nikkeibp.co.jp/wcs/show/leaf?CID=onair/biztech/comm/122315
NTT（持株会社）の宮津純一郎社長は1月31日、NTT東西地域会社が4月に開始予定の「
Lモード」サービスについて、「法律論はあるかもしれないが、予定通りサービスを
開始できるようにしてほしい」と要望した。これは、一部で総務省が認可を見送る方
針と報じられたことを受けての発言だ。
日本電信電話 (9432) が前日比1万5000円(-1.85％)安の終値79万5000円で株価
は今日で９日連続の下落となった。ＮＴＴの株価は５月開始予定のマイライン
の実施を前に通信会社各社が値下げの体力勝負にでてきていることが、収益悪
化懸念から株価の売り圧力となっていたが、今日のところはＮＴＴ東西日本の
各社が今春にもサービス開始を予定していた固定電話版のｉモード・サービス
となるＬモードが総務庁からＮＴＴ地域会社の域外通信業務を禁じたＮＴＴ法
に違反する疑いがあると指摘されたことも売りを誘う結果となったようだ。
＜ＮＴＴ＞グループの料金引き下げ総額は計２９００億円 今年度（毎日新聞）
利用者があらかじめ電話会社を選ぶ「優先接続制（マイライン）」の５月導入を機に電話各社の激しい値下げ競争が続いているが、ＮＴＴグループの今年度の料金引き下げ総額は計２９００億円に上り、再編前の旧ＮＴＴ１社時代の年間ベースと比較すると、約３倍の値下げが実施されたことが３１日、ＮＴＴのまとめで分かった。
Copyright (C) 1996-2001 毎日新聞社 記事の無断転用を禁じます。
http://biztech.nikkeibp.co.jp/wcs/show/leaf?CID=onair/biztech/prom/122460
電気通信事業者の公正競争の促進を目指す総務省は、電気通信事業法とNTT法を改正
するため、「電気通信事業法などの一部を改正する法律案（仮称）」を2001年1月31
日に召集された通常国会に提出する。法律案は閣議決定後、2001年4月にも国会に提
出される。国会で承認を得られれば、2001年11月にも改正法が施行される見通しであ
る。
●「通信を利用する放送」認める新法など、総務省が今国会に提出へ
http://biztech.nikkeibp.co.jp/wcs/show/leaf?CID=onair/biztech/comm/122461
総務省は、1月31日に召集された通常国会に提出する法案をまとめた。放送分野では
「通信サービスを利用する放送」を制度化する新法案と、電波法の改正案が柱となる
。今国会に提出する新法案は「電気通信役務利用放送法案」（仮称）で、具体的には
電気通信事業者が提供するFTTH（Fiber To The Home）網や通信衛星（CS）を使った
多チャンネルの映像提供サービスなどが対象になる。これまでこうしたサービスを提
供するには、ケーブルテレビ（CATV）施設の設置許可やCS委託放送業務の認定が必要
だった。
●世界がエリアの64k衛星データ通信--KDDIが新端末投入
http://biztech.nikkeibp.co.jp/wcs/show/leaf?CID=onair/biztech/prom/122459
KDDIは2月1日、衛星通信サービス「インマルサット」に新メニューを追加、新型の軽
量端末「インマルサットM4」による64kビット/秒データ通信サービスを開始した。音
声通話も可能で、インマルサットが従来対象にしていた船舶通信だけでなく、国内の
陸上通信での利用も見込む。
マイラインプラスの3区分(「県内市外」「県間市外」を含む3区分)以上にKDDIをご登録いただいた場合、「だんぜんトークIIDX」の定額料200円を無料とします。
※ マイラインプラスの登録申込をKDDI側で確認した翌月からの適用となります。
http://www.kddi.com/release/2001/0131/index2.html
おまけ。
http://www.kddi.com/release/2000/1214/index2.html
＃ 通話料金上位２番号以外の通話は、全て２５％＋最大５％割引というのが局番割引スーパー＋年々割引と違って好感もてる。
違法かどうかをめぐり議論が続いていた、ＮＴＴ東西の固定電話からインターネットに接続
する「Ｌモード」について、ＮＴＴが、仕様の一部変更を行う見通しとなった。これにより、早け
れば四月にもサービスが開始される見込みで、家庭で手軽にネットを楽しめる手段がまた
一つ広がることになる。
【中略】
しかし、Ｌモードはパソコンのような難しい操作なしで簡単にネットを楽しめるため、お年寄
りなどに待ち望む声が強い。産業界などからも「需要が高いサービスを禁じるのはおかしい」
「ＩＴ推進に逆行する」などの声が出ている。ＮＴＴにも端末の製造をＮＥＣなどにすでに発注し
てしまったとの事情があった。
このため、ＮＴＴは今の法律でも実施が可能な方式に変更することとした。
総務省によれば、ＮＴＴがネット業務をすべて行うのではなく、プロバイダーやコンテンツ
（情報の中身）提供業者にＬモードへの接続を開放した上で、利用料金の設定や徴収は
これらの業者が行い、ＮＴＴが徴収を代行するのであれば可能としている。
ＮＴＴでは「料金の設定や徴収方法などは変更可能」としており、今春に事業を始めるため、
近く仕様を一部変更したうえで、事業許可を申請する見通しだ。
http://www.yomiuri.co.jp/02a/20010202ib22.htm
ＫＤＤＩ
http://www.kddi.com/release/2001/0131/index2.html
日本テレコム
http://www.japan-telecom.co.jp/PRdept/news/nr010130_b.pdf
ＮＴＴコムよりも若干安くなる模様。（３月１日から）
みかかは、自民党に献金を怠ったので干され気味です。
国民も気がつきはじめたので、下降線でしょう。
でも、最終手段の、固定電話 基本料金値上げがもうすぐ。
地場通信会社のアイティコム（福岡市、樋口敏雄社長）は一日、インターネット技術を利用し、全国どこへでも三分間十九円程度で市外電話がかけられるサー
ビスを五月から始めることを明らかにした。百キロを超える長距離通話料金（平日昼間）では、ＮＴＴなど大手通信会社が三月から実施する三分八十円の四分の
一以下。さらにネットを使って商社系通信会社フュージョンコミュニケーションズ（東京）が四月から始める三分二十円も下回り、国内で最も安い市外通話料金と
なる。
インターネット電話は、長距離の中継局間を、距離に関係なく一定料金で通信できるインターネット網で経由し、通信コスト料金を大幅に引き下げる仕組み。
通常の電話と比べ音質が劣るなどの問題点もあるが、樋口社長は「大容量の専用線を設置し、交換機などに新技術を導入したので、そん色はない」と言う。
アイティコムは一九九九年十月からインターネット電話サービスを始め、これまで全国二十一カ所に中継局を開設。現在、百キロを超える長距離電話を大手の
半額程度の通話料金で提供しているほか、国際、携帯電話のサービスも手がけている。
利用者は九州の法人を中心に約四万件。
五月からの電話会社事前登録制（マイライン）に向け、大手各社が相次いで通話料値下げなどを打ち出しているため、アイティコムも現行から六割近い値下げ
に踏み切る。
同社は年内に全都道府県に中継局を設置し「契約者数を二十万件に増やしたい」としている。
http://news.yahoo.co.jp/headlines/nnp/010202/loc_news/10450000_nnpnws022.html
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