【放送法第64条（受信契約及び受信料）】
第一項.
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての
契約をしなければならない。
ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、
テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第1項において同じ。）若しくは
多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
→「ただし」以下の、ラジオ(受信料の対象外）と、今の時代に関係のない多重放送だとかに関する
余計な文言を省略して 読みやすくすると、こうなる。
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
「ただし、放送の受信を目的としない受信設備を設置したものについては、この限りではない。」
(前スレ)
NHK受信料･受信契約総合スレッド137
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/nhk/1329987333/
(避難所)
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/5402/1328593890/
▼>>1の放送法６４条一項の「ただし」以下の重要部分を告知せずに、テレビがあれば必ず契約の義務が
あると言って契約を迫る悪質な営業行為が横行しています。これは詐欺、非弁行為（弁護士法違反）に
あたる立派な犯罪です。
▼⇒６４条の「ただし」以下にあるように、「ＮＨＫの受信を目的としない受信機であれば受信料の支払いは
不要です。⇒アンテナ線を外しておきましょう。実際マクドナルドが、受信料支払いを回避するために、
全店舗のテレビのアンテナ線をはずすよう通達を出したことがあります。（元NHK職員・立花孝志氏談）。
ただし、さすがに「TVは捨ててないけど、アンテナ線抜いたから解約届送って下さい。」と言って、
「はい。そうですか」と解約を受け付けるほどNHKも甘くはありません。この方法での解約は、このスレの
テンプレを何度も読み込むなどした中級者以上の方、NHKとのバトルを楽しむくらいの余裕のある方
以外にはあまりお薦めできません。）
▼ 「罰則規定」 について
放送法 第6章 「罰則」にあるように、仮に（仮にですよｗ）受信設備を設置していてNHKと契約しなくても、
法律上は何の罰則もありません。もちろん、契約していない期間の受信料を支払わされるなどということもありません。
▼テレビがないなら「ない」と言い切ることが重要。
口ごもらずに「ないもんはない。」とキッパリ言い切りましょう。必ず、ワンセグ携帯や地デジチューナー付き
PCの有無を聞いて食い下がってきますが、全て「ない」と言い切りましょう。「言い切ること」が肝心です。
▼「ワンセグ」で受信契約を要求してくることについて。
「ない」と言い切ることが簡単ですが、そもそもワンセグについては、放送法上どこにも規定がありません。
ワンセグ付き携帯電話端末が、放送法６４条の適用除外規定・「ただし、放送の受信を目的としない受信設備を
設置したものについてはこの限りではない」に相当すると考えることは至極自然ですし、
そもそも、ワンセグが放送法のいうところの「受信設備」と言えるのか？携帯型移動体通信に「設置」という
概念が馴染むのか？甚だ疑問と言わざるを得ません。
このようなことから、ワンセグ所持を認めた上で契約を拒否したからといって訴えられることなどまずあり得ないし、
で本気で争えばNHKが負ける可能性は高いと考えられます。
テレビがない、あるいは契約の意思がないのに、NHKの集金人「地域スタッフ」がしつこく居座る場合は、
「帰れ」「2度と来るな」と告げ、聞き入れない場合は「警察を呼ぶぞ」と警告した上で１１０番しましょう。
「居座り」は「不退去罪」という犯罪です。
勝手に敷地などに入ってきた時は取り押さえて警察に引き渡しましょう。当然「不法侵入罪」という重大犯罪です。
※リンク先 http://inuachike.atwebpages.com/refuse.pdf のPDFをプリントアウトし、地域スタッフが来たら無言で渡し、
ドアを閉める(相手ををしない事)。それでも無視するようなら、安全な生活が出来ないと警察に連絡する方法もオススメ。
【地デジの受信確認を装ったトラップに注意！】
以下は、最近非常に多い誘導契約手法のようです。引っかからないように気をつけましょう。
最初は絶対正体を明かさず、
１、地デジは、きちんと写りますか？
２、衛星放送の受信状態は、いかがですか？
とかで、地域の「実態調査」のフリをして、まず「受信設備」の有無を確認した後、契約を迫る。
この手の、誘導尋問に引っかかる奴が多い模様。
【悪質な「地デジ商法」に注意 】
①地上デジタル放送移行に伴ない、デジタル対応テレビの交換や、デジタル対応アンテナ工事、本来加入する
必要のないケーブルテレビの締結など、数々の悪質商法が目立っています。
②デジタルテレビや、DVD（ブルーレイを含む）レコーダ等のデジタル機器を購入した際にB-CASカードの登録は住所、氏名、
電話番号を伝える必要はありません。任意です。
B-CASカードは、著作権保護を担保に製造メーカーに課せられたものであり、ハガキ、インターネット、FAXなどで登録すると、
個人情報を自らの手で NHKに好き勝手に使わせることを承認したことにされてしまいます。
【悪質極まりないリモコン詐欺に注意！！】
【リモコン詐欺】
ＮＨＫの地域スタッフ（勧誘員）が、訪問先の家で行う詐欺のこと。
老人など情報弱者の家庭を訪問しては、テレビの「リモコン」を見せろと迫る。
衛星放送のボタンがあると、視聴出来ないにも関わらず「衛星契約に変更するのが義務」と
嘘をついて、契約を無理やり変更させる。
http://dic.pixiv.net/a/%E3%83%AA%E3%83%A2%E3%82%B3%E3%83%B3%E8%A9%90%E6%AC%BA
安易にNHKと契約を交わすと後々禍根を残すことになります。
NHKと受信料契約を結んでいる世帯の割合はNHK公表数で全世帯数のおよそ70%(3700万世帯)です。
その契約者のうち約30%が不払いまたは消息不明等で受信料を徴収されていません。
NHK公表数の契約世帯数は解約され無い限り契約数としてカウントされ実体の無いものが多く含まれます。
また法人等の契約数では宿泊施設や病院などの1部屋も1件として計算されてます。
NHKに受信料を払っている世帯はNHKのデータを元に計算しても全世帯の半数以下なのです。
NHKの受信料収入から逆算すると受信料の未払いまたは未契約世帯はおよそ6割です。
一度契約してしまうと本人だけでは済みません！家族及び子々孫々永遠に禍根を残すことになります。
①受信機を廃止する
NHKの受信ができない状態にすれば、法律上の”受信機廃止”の状態となります。
方法は各個人の自由ですが、最低限アンテナ線を外せば大丈夫です。
②電話をかけるコールセンター Ol2O-l5l5l5
受付は、派遣社員(男性、または女性の可能性あり)なので、気軽に電話しましょう。
電話代がかからないメリットはあるが、内容によっては担当局にたらい廻しにされる
可能性があります。NHKごときに電話代をかけたくない人は、折り返し連絡を入れ
させましょう。その際、日時を約束させないと放っておかれるので注意が必要です。
担当局 http://www3.nhk.or.jp/toppage/zenkoku/
電話代がかかりますが、契約に関する担当個所であり、一番確実です。
③受信機廃止の旨を伝える
ここが重要ポイントです。「アンテナ線を外しました」と言っても素直に解約に応じることはま
ずないので、言い方を工夫しましょう。
【具体例：A】
「受信設備を処分しました」「新しい受信設備を設置する予定はないので解約したい。」
「処分」って便利な単語ですよね。これならウソをついたと胸が痛むこともないです。
具体的にテレビはどうされたのですか？と聞かれたら「全ての受信設備は処分済み」とでも
答えましょう。
【具体例：B】
「受信機を廃止しました」「具体的な状況を説明する必要はない。」
本来は、「受信機を廃止した」と言う文言だけで解約は可能なのですが、NHKが納得しないのが
実情です。 NHKと徹底交戦の上、いたぶり倒したい人向けです。自信のない方は止めておいた方が無難です。
④そして、送られてきた廃止届を返信する
廃止届が送られてきたら、必要事項を記載して返信します。廃止日は電話をした日でＯＫ。
本来は切手不要ですが、必ず両面コピーを取ってから郵便局より「簡易書留」で出しましょう。
（配達記録郵便は郵政法の改定により現在は廃止、取り扱いを中止しております。特定記録郵便は
手渡しではないため、証拠として弱く、おすすめしません。）
⑤未払い分について
電話の場合、NHKは間違いなく「払ってから」と言ってきます。でも、未払い分があると解約できない、
と言う決まりはどこにもありません。放送法にも書かれていません。臆することなく、堂々と
解約手続きを要求しましょう。
（ただ、現実問題として、未払い分があるとないとでは解約交渉の「手強さ」は全く違ってくることも事実です。
未払い分を残したまま解約交渉をする人はそれなりのエネルギーを要することだけは覚悟しておきましょう。）
NHKはよく「放送受信規約」というものを盾に、ゴチャゴチャ難癖をつけて解約申請受理のハードルを高く
してきますが、「間違えやすいのは、「放送規約は会社の規約であって、法律ではありません。
もちろん「規約」には、契約に際して取り交わされる「契約同意条項」という側面があり、契約者に対しては
一定の法的効力を持ちますが、契約に際してロクに同意事項の説明もなく、また、視聴者に無断で、NHKの
都合のいいように勝手に書き換えたりすることが度々行われているため、一般的な民間同士の契約に
おける契約条項のような法的効力があるのかは、甚だ疑問です。
最近NHKは、「解約を受け付けるには受信設備が廃棄された確認が必要になったため、『TVを廃棄した
証明書類』を提出しないと解約を受け付けない」あるいは「自宅を訪問してTVが廃棄されたことを確認する」
などと言ってくることが多いようですが、これにはなんの法的根拠もありません。NHKは自分達で
勝手に作ったり変えたりしている「規約」を、あたかも「法律」であるかのように言ってくるので注意が必要です。
ちなみにごく最近、「放送受信規約」第９条（放送受信契約の解約）」の改訂が一方的に行われ、解約受理の際の
「受信設備廃棄の確認作業を要求すること」の根拠としているようですが、「受信規約９条」の文面では、
「・・・事実を確認できたときは・・・届出のあった日に解約されたものとする。」としか書かれておらず、
「廃棄証明の提出」や「契約者宅内に上りこんでの確認」などの具体的方法は、一切かかれていません。
NHKには捜査機関ではないので当然と言えば当然のことですが、彼らは、放送法どころか、自分たちで勝手に
書き換えた「規約」ですら、さらに拡大解釈して、まるで自分たちに捜査権限があるかのような錯覚を契約者に
与えることにより、解約を思いとどまらせようとしているのです。
※【放送規約】http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/compliant_1.html
「廃棄したことの証明書を提出しろ」だの「家の中を見せろ」だの言われた場合は、「一体なんという法律の
どういう条項を根拠に、そのような要求をするのですか？」と問い返しましょう。
▼NHK側が「不当に」解約を認めない場合は「内容証明郵便」で解約する意思を通知しましょう。
（解約申請しても、ＮＨＫが法的根拠のない無茶な要求をし、拒否すると解約届けを送付しないという、
犯罪的態度をとるため、やむなく私製の解約通知書を送付します。」と一言書き添えましょう。）
最近では「電子内容証明サービス」という便利なサービスも登場し、以前に比べずっと手軽になりました。
大いに活用しましょう。→「e-内容証明」http://enaiyo.post.japanpost.jp/mpt/
▼“内容証明”ד nhk”でググればたくさんの関連サイトがヒットし、様々な、解約申請の書き方を参考にできます。
以下は最もシンプルな解約申請通知文例です。これを電子内容証明または従来の内容証明（配達証明もつける)で、
http://www3.nhk.or.jp/toppage/zenkoku/の担当営業センター、又はNHKの地域放送局に一方的に送りつければ、
手続き完了です。内容証明の写しは大事に保管しておきましょう。送付後に受信料の請求をしてきても、
「すでに受信設備の廃棄にともなう解約を通知した。」といって無視しましょう。（口座引落しにしている人は
銀行に行って引き落としを止める手続きを忘れずに！！）
【内容証明による私製の解約通知文例①】
・日本放送協会会長殿
・放送受信機廃止届
201x年x月x日
・受信契約者
氏名 印
住所
お客様番号 (分かれば。引き落とし通知ハガキなどに書いてあります。)
・理由： 受信設備の廃棄
過去スレにて、「内容証明郵便送達」で解約の意思を通知するということの意味を根本的に
勘違いしている方が複数見受けられましたので、そもそも「内容証明郵便送達」とは、
法律社会においてどのような意味を持つ手段・行動なのか？をまとめます。
▼内容証明郵便とは
内容証明郵便は相手が読んで理解したかは問題ではなく、到達した時点で効力を有する。
だから相手がコレを受け取れば、例えその後無視しても、どのような内容の文書を、いつ送り、
相手がいつ受け取ったかを証明する証拠能力は消えない。
個人相手だと居留守攻撃で受取自体を逃れてしまうというツワモノもいるようだが、
NHKが居留守使うのはムリだからこのケースは無視してもいい。
▼内容証明郵便発送後も「放送受信料払い込みのお願い」が送られてくるのはなぜ？
そもそも、内容証明郵便での主張（解約告知、契約不存在告知、他）を、NHKが素直に認める事は
あり得ません。なぜなら、これをすんなり認めたら、NHKには毎日毎日トラック何十台分もの
内容証明郵便解約通知が送られてくる羽目になり、受信料制度はジ・エンドとなります。
じゃあ何故わざわざ内容証明郵便送達という手段をとるのか？
それは、NＨＫに内容証明郵便で通告し、それを証拠として保全しておけば、犬ＨＫから支払督促を
受ける可能性が無くなるからです。万が一督促されても、異議申し立てしてになれば負けないから。
支払督促を起こせばこっちが勝ち犬ＨＫが負ける事が確実である以上、NＨＫは強硬手段に出ることは
極めて難しくなります。
NHKには当然法務部門があり、顧問弁護士も複数います。勝ち目の無い戦いはしてきません。
訴えられる心配が無いのなら、実質的には解約済みとおなじはず。
例え、100万円超の「放送受信料払い込みのお願い」が来ても放置しておけばいいのです。
TVを廃棄したことをNHKに通知すれば、NHKは速やかに、「廃棄届け」を送付し、「廃棄届け」受理後、
速やかに解約手続きを完了させる義務があります。しかし、アナログ停波前後から続く解約申請のあまりの
多さに危機感を持ったNHKは、「テレビを廃棄した」と言っても、訪問するから確認させろ、だの
「家電リサイクル券」などの「廃棄を証明する」書類をみせろ、だのと無茶を言って廃棄届け送付をなかなか
受け付けない事例が多発しています。ここでは、廃棄証明を要求された場合の考え方と対処例を記します。
▼「廃棄証明の要求」に法律上の根拠は全くありません。
廃棄証明をNHKに掲示する必要はありません。テレビ、レコーダー、冷蔵庫、自動車等は、現在廃棄する
のに必要な事項を記載し、ショップにてお金を渡して廃棄処分する事が法律で決められていますが、
廃棄証明は貴方が法律で定められた方法で処分しました、という証明書です。NHKが解約に際して
廃棄証明の掲示を求めると言うのは法律上も規約上も、どこにも規定がありません。（テンプレ>>9参照）
NHKが勝手に要求しているだけです。
▼廃棄を証明を要求された場合の対処の具体例
１・友人に譲渡したと言う。（友人の名は？とか聞いてきたらそれこそ「大きなお世話！
プライバシーの侵害！」とキレてよし）
2・日中、軽トラで近所を回ってる廃家電回収業者にタダで引き取ってもらったという。
彼らはリサイクル券など発行しないし、 そんな業者の名前などいちいち覚えている方が不自然。
アナログ停波前後からのあまりの解約申請の多さに危機感を感じたNHKは、「廃棄証明を送れ」の他に、
「訪問してテレビが廃棄されたか確認する」と言ってくるケースも非常に多いようです。その場合の
対処法の具体例です。「廃棄証明を送れ」同様、法律上も規約上もなんの根拠もない要求です。
（テンプレ>>9参照）
★NHKは捜査機関ではありません。他人の家も中に強制的にあがりこんで「確認」とやらをする
権限など一切ありません。
他人の家に強制的に入る権限があるのは、所から「捜査令状」を取得した捜査機関
（警察・検察等）や一部執行機関に限られます。このことは法治国家の大前提なので、
決してNHKに捜査権限があるかのような錯覚をしないようにしましょう！！
▼【対処例１ 家に上げるなどとんでもないと思う人】
家の前で形式的に対応して「今日は仕事を休んで、NHKさんとの約束通り“確認”に対応させて頂きました。
だからそちらも約束を守って解約を受け付けてください。は？家の中に入れろ？じゃ、捜査令状をみせてください。
令状がなければ他人をおいそれと家の中にいれるわけにはいきません。そんなの常識でしょ？」という。
それで解約に応じないというなら「内容証明で解約の旨を送り、銀行引き落としをストップします。
不服があるならどうぞ、訴えて下さい。受けて立ちます。」という。
▼【対処例２ 家に上げてもいいや、と思える人の場合】
もちろんテレビがなければそれで終わり。「テレビがない状態の部屋」をみせたのに、あれこれ
質問や要求をしてきたら、一切応じず、「ありません」「できません」「答える必要はありません」で
通しましょう。
また、訪問のアポの電話があった時点で、「最近犯罪が多いので身元が確かな人以外は家に
上げたくありません。事前に訪問する方のお名前と所属を教えてください。また、訪問時には
名刺持参、公的な身分証明書（社員証ではない）の提示をお願いします。」といいましょう。
そして、あなたが女性なら、「男性だけで訪問されると恐怖を感じるので女性社員も同行
してください。」と要求しましょう。
ただ、家に入れたら、ちょっとでも勝手な行動をとったら（勝手に隣の部屋に行くとか押入れを
開けるとかNHKの受信を目的としてないTV受像機を覆ってある布をとって中を見るとかｗ）
それこそ、文句なしに警察沙汰です。
むしろ、こちらの立場は法律上より強いものなる可能性がグンと高まると考えていいでしょう。
▼【過去ログにある、NHKが家に「確認」に来た人の証言】
過去ログにある、家に確認来た人の報告によると、NHKが確認するのはひと部屋だけらしい（憲法35条に
抵触する自覚があるから）。電話で強く言われていろいろ悪い想像してるみたいだけど、TVがないなら
堂々としてればいい。
解約させないようにするためにNHKが悪あがきしてるだけだよ。訪問OKされたらどうしようもないのは
NHKの方。
電話同様（もちろん>>901の応対した奴の名前は聞いたよな？）訪問してきた相手の部署名と名前聞いて、
会話を録音or録画するのは必須。録音録画機器がなければ知人に証人として立ち会ってもらうといい。
廃止届をゲットしたら、その後ネチネチいじめてやれｗ。「電話で～のように言われたが、法律や
受信規約のどこに書いてあるんですか？これはNHKの公式見解ですか？」「憲法35条違反および
強要罪という犯罪行為をしている自覚はありますか？」などなど。
「家の中に入れてもらって『確認』できないのなら解約は受け付けられない」
≒「解約させてほしければ家の中に入れろ」と解釈できるわけで、
その解釈が成立すれば強要罪・脅迫罪が成立すると思うのだが、
NHKも元検察官や官の弁護士を関連会社のビルに格安で入居させてお抱えにしてるらしいので、
そのへんの危うさは百も承知だろう。とにかく、こちらはビデオカメラでやつらの訪問・「確認」作業の
様子を逐一撮影しておくのが最善の対抗策だ。
【前スレに書きこまれた参考になる体験談】
私は一ヶ月前にＮＨＫと契約をしてしまいました。理由はついうっかりワンセグ付きケータイを持っていると
訪問に来た方にしゃべってしまったからです。
それで昨日の夜からこのスレやリンク先などで解約の方法や電話での話し方について学び、今日電話しました。
最初の電話で私が伝えたのは、パソコンをフリマに出し、ケータイは宴会中に寝ゲロでダメにしてしまい、
今後新しいものを購入する気はないという内容でした。
案の定自宅を確認させて欲しいと言われたので、確認の様子を録画させてもらうことという条件付での
自宅訪問を許可しました。
するとＮＨＫは、改めて日程について電話をすると言ってきました。しかし、数分後に来た電話の内容は契約自体を
なかったことにするというものでした。確認のための訪問には来ないそうです。
私は今年の二月契約後、まだ一回も引き落とし日が来ていないため受信料を払っていませんでした。
その為かは判りませんが、案外簡単に契約を取り消すことができました。
このスレにはお世話になったので、お礼の意味を込めて私の場合の解約の過程を書かせていただきます。
契約してしまっても、受信料を払う前に訪問を許可してしまえば、契約を取り消せる可能性があるのかも知れません。
これが誰かの参考になり、他の人の参考になれば幸いです。
簡易所の呼び出し期限内に異議を申し立てないと自動的にNHKの勝訴になります。
期限内に頭し「受信設備が無い」と異議を申し立てましょう。
正式の前に受信設備を無くしておけば()を無効に出来ます。
最悪の場合(NHKに訴えられて敗訴した場合)、契約していれば137,400円（5年分、4,580x30）を
請求されます。契約していなければ7年でも4500円を請求されるだけです。
★「支払い督促の流れ」（参考）及び「契約追認行為」は絶対にしてはいけない件。
ttp://knowhow.dreamgate.gr.jp/legal/id=1554
を提起する場合は、簡易所または地方所に対し、手続きに則り、訴状を作成し、
紛争になっている金額に応じて収入印紙を貼付し、証拠となる書類や郵券（訴状等を相手方に
送付する際に所が使用する郵便切手のこと）と共に所に提出します。
支払い督促の請求の原因には、何月何日に受信契約を締結して・・いくら支払った。とか書かれている
はずだし、それを裏付ける証拠書類も所に出されている。
ここで言う証拠とは、契約書とか銀行の振り替え伝票、クレジット会社からの伝票等以外の何者でもない
から、これらの書類が無いと思われる人は支払い督促の対象になりえない。
契約があいまいな人で、契約を追認する行為は自行為なので注意！
「過去の未払いはいいから、ひと月だけ払って」とか、集金人の甘い言葉に乗ってはいけない。
①未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、
単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。
②前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。
③第１項の規定にかかわらず、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の
範囲内において、未成年者が自由に処分することができる。目的を定めないで処分を許した
財産を処分するときも、同様とする。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
まず、法定代理人の同意のない未成年契約がハナから無効かというとそうではない。
あくまでも「取り消せる」ということ。逆に取り消さなければ有効のままということ。
取り消した場合、契約は「最初から無かった」ことになる。つまり契約に従い支払われた受信料は
返金されるべきものとなる。
相手から対価として受け取っていたものがあればこちらも返却しなければならないが、
受信料は対価ではないためこちらから返却するものはない。（未成年契約の取り消しで未成年者が
返却するものは「現に存する範囲」に限られる）
また、取り消しに相手の同意は必要ない。相手に取り消しの意思が伝わればそれでＯＫ。
ＮＨＫに同意を求めようとする人が多々見受けられるが、それは間違い。相手が拒否しようが、
取り消し要件を満たしていれば法的に取り消される。
相手の意思は関係ない。ただ、当然ながら同意されなければ金を返そうとはしないし、
契約者として個人情報を残されたままとなるので、それはそれとして別途争う余地はある。
◯NHKは民放5条3項（未成年者の法律行為）を楯に、契約者が未成年で、親の同意が無くても
契約は成立していると主張してきます。 学生が親元を離れて一人住まいの場合これに該当します。
※生活費は親からの送金ただ、「（親が子に渡した金には）NHK受信料は含まれていない」と親が
言ってしまえば話は別。5条3項は適用できないことになります。
未成年を理由に取り消しをする場合は、反論される前にこれを言っておきましょう。
契約させられた場合は、親からNHKに「受信契約の取消し（解約では無い）」をさせることとなります。
「親から、NHK受信契約をしてはダメ。払うな！」と言われているといって契約を拒否することも
有効です。未成年者の契約行為は原則、親の同意が必要なので当然のことです。
◯「親の住所と電話番号を教えなさい」といわれたら・・・
「個人情報を言えるか！必要なら勝手に調べろ」で押し切りましょう。そんなことをNHKに教える
筋合いも ＮＨＫにそんなことを聞く権利も権限もありません。（権限がないどころか、強要罪に
該当する可能性があります。）
◯未成年（小学生）に親の名前で契約させる例もあるので厳重に警戒しておくことが必要です。
例えば小学生の子供が巧みな話術に乗せられ親の印を押して契約してしまった場合、
速やかに契約取り消しを行わないと面倒な事になります。 昨今、小学生をだます契約の手口が
多いので注意して下さい。
▼解約交渉は、NHK内部の縦割りお役所構造を知った上でムダなくやろう▲
あっけないほど簡単に解約するコツ。
それは、ゴチャゴチャ余計なことは言わずに解約の要件を満たす「建前」を「シンプルに」伝えること。
オペレーターも、解約要件をチェックして文句つけるのだけが仕事の上司（OBのジジイ？）に
後でグダグダ言われないですむ「建前」がほしいだけ。ほんとにそれだけ。
あとは、曖昧に口ごもらずにキッパリと「言い切ること」。
相手も「言い切ってくれること」を望んでいる。その方が仕事がひとつ楽に終わるから。
NHKコルセンのオペレーターは、別に解約を阻止したからといって自分たちの手柄になるわけではない。
マニュアル上要件を満たさない案件に「解約届けを送ります」といってしまうとあとで
上にグダグダ言われるのがいやなだけ。
つまり集金人（地域スタッフ）とコルセンのオペレーターとではインセンティブが全く別物だということ。
（正規職員でも部署によってバラバラだが）
そういう、ヤツらの生態を分かった上でムダなく犬と渡り合おう。
ＮＨＫオンライン(放送局、営業センター等) http://www3.nhk.or.jp/toppage/zenkoku/
反ＮＨＫ連合 http://www22.atpages.jp/gabo/
ＮＨＫ受信料 http://ja.wikipedia.org/wiki/NHK%E5%8F%97%E4%BF%A1%E6%96%99
ＮＨＫ受信料について語り合いましょう http://popup.tok2.com/home2/KOMACHI/
ＮＨＫ受信料を考える http://jbbs.livedoor.jp/news/3333/
ＮＨＫ受信料制度と裏事情 http://www001.upp.so-net.ne.jp/nhkjyusinryou/index2.htm
ＮＨＫの不祥事一覧 http://ja.wikipedia.org/wiki/NHK%E3%81%AE%E4%B8%8D%E7%A5%A5%E4%BA%8B
「地域スタッフガイドブック」の一部 http://www.geocities.jp/tokkouyarou/gaido
イントラネット上で職員の受け答え一覧 http://www.geocities.jp/tokkouyarou/qanda
放送受信規約および放送受信規約取扱細則に関する料金事務の取り扱い http://www.geocities.jp/tokkouyarou/naiki2
□ヤマダ電機、デオデオ、コジマなど多くの家電販売店は、NHKの映る受信機を購入したら、NHKに通知される。
関連Yahoo!知恵袋
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1128155831
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1124461831
□家具付き賃貸の入居者には受信契約義務はない
放送法には「受信設備を設置した者」に契約義務があると明記されています
よって契約義務があるのは入居者ではなくマンション事業者です
また、仮設住宅も入居者以外が設置したのなら契約義務はないでしょう
越地震では受信料免除期間終了後、仮設暮らしのお年寄りでも容赦なく受信料徴収を再開しました。
■「免除」ではなく「解約」を被災地に広めましょう。
□B-CASの機能を使えば速攻でスクランブル化できます。
□スクランブル化の話題が多いが現在でもB-CASでスクランブル化をされている。
スクランブル化のやり方が間違っているだけ。
《案》
民放のスクランブルをやめB-CAS無しで映るようにする。
※現状B-CASでスクランブル化されているんだよ。
※無料で放送されている衛星放送はＢ－ＣＡＳを抜いても映る。
※民放をスクランブル化しているのは世界で日本だけ。
□受信機とB-CASを別売りにする。
現在出回っているB-CASを猶予期間をもうけて無効した上で新しいB-CASを発行。
ＮＨＫを含む全てを見たい奴だけ赤か青をB-CASを買って受信料を払う。
スカパーとかだけ見たい奴は黄をB-CASを買う。
※B-CAS無しの受信機は放送法の受信機にはならい
※有料衛星放送の無償放送時はB-CASを抜いても映るからB-CASスクランブルの意味が分かる。
FOXbs238を受信中にB-CASを抜いても映るが他はB-CASを抜くと映らなくなる。
B-CASは著作権に名を借りた天下り利権と海外の安い受信機の販売を阻止するための物です。
･゜ﾟ･*:.｡..｡.:*･゜NHK副会長・永井多恵子（当時）がなんでも答えます。*･゜ﾟ･*:.｡..｡.:*･゜
Q：電気・ガス・水道などは、NHKよりはるかに命に直結するライフラインであるにも関わらず、契約は自由で、
払わないと止められます。このことからも「公共性」を理由にNHKだけがかたくなにスクランブル方式を拒否し、
半強制的にに契約を結ばせるのは道理に合わないと思うのですが、どうでしょうか？
【(ｎ‘∀‘)η多恵子からの回答】
A：電気のことは電力会社に、ガスのことはガス会社に、水道のことは水道局に聞いて頂ければ幸いです。
http://www.nhk.or.jp/css/voice/kaichounokotae3-1.html
平均年収になりました。2009年には民放で最も年収の高い日本テレビとフジテレビの年収を
上回りました。
ＮＨＫが発表している17年度決算で給与決算額÷（職員数-出向者数）が1,234万円でその後も
青天井で上がり続けてます。
これに退職積立金や住宅補助手当やカフェテリアプランや通勤交通費などの福利厚生費、
出張日当や宿泊費などを含めると、国民の負担による人件費は2003年時点で
年間平均1,800万円を超します。 (NHK元職員 ↓ 立花氏 )
※ＮＨＫの32歳 高卒職員が、年収1000万もらってる証拠の給与明細書
http://www.youtube.com/watch?v=hdjQ_UvXQNg
（PRESIDENT 2005年12月号 111ページ 全公開！日本人の給料）
平均年収 人数
特殊法人NHK職員 1,234万円 1万2千人
地方公務員 728万円 314万人
国家公務員 628万円 110万人
上場企業サラリーマン 576万円 426万人
サラリーマン平均 439万円 4,453万人
百貨店店員 390万円 10万人
幼稚園教諭 328万円 6万人
警備員 315万円 15万人
理容・美容師 295万円 3万人
ビル清掃員 233万円 9万人
フリーター 106万円 417万人
※最近のNHK基本給を1000万に下げて諸手当を青天井に増やし総額1700万オーバーの年収。
ＮＨＫは受信料を取りやすいところからだけ取りたてます。在日米軍、暴力団関係、パR屋からは取りません。
受信料だけでは満足せず税金からも金を集ってます、貧困層からも巻き上げた受信料で12,000人の職員
（子会社・関連会社を含まず）の贅沢三昧を保証する事が全てに最優先なのです。
凶悪集団NHKへの対抗策は「一切相手にしない」「個人情報を明かさない」「絶対に契約を結ばない」事です。
公共の皮をかぶった究極の利権集団NHKは就職難の時代でも再就職をして退職金を何度も貰える
天下り職場がこれだけ有ります。
ＮＨＫ本体よりもでかい金が動く子会社、孫会社をＮＨＫのＯＢで作り、そこへ異常に高い値段で
下請けをさせて太らせ, そこへ職員が天下る構図、受信料を身内のためだけに使うこのシステムは
インハウスと呼ばれる道路公団と全く同じパターン です。
NHKアイテック／NHK文化センター／NHKコンピューターサービス
NHK営業サービス／NHKプリンテックス／共同ビルヂング／NHKサービスセンター
NHKインターナショナル／NHKエンジニアリングサービス／NHK放送研修センター／NHK日本放送協会学園
NHK交響楽団／NHK厚生文化事業団／日本放送協会健康保険組合／日本放送協会共済会
日本文字放送／放送衛星システム／NHK名古屋ビルシステムズ／総合ビジョン
NHKエンタープライズ２１／NHK Enterprises America Inc. NHK Enterprises America Ltd.／NHKエディケーショナル
NHKソフトウェア／NHK情報ネットワーク／NHKプロモーション／NHKアート
NHKテクニカルサービス／日本放送出版協会／NHK近畿メディアプラン／NHK中部ブレーンズ
NHKちゅうごくソフトプラン／NHK九州メディス／NHK東北プランニング／NHK北海道ビジョン
NHK総合ビジネス／NHK
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1317652054/
★NHKのフトコロ事情にメスを入れて弾き出した受信料。
『ふざけんな!!「NHK受信料」の適正価格は240円だった！』★
週刊プレイボーイ 2012年3・4号 （その５）
また、現在、NHKには子会社、関連会社、関連公益法人など27の関連団体があるが、
こちらにも厳しい目を向けざるを得ない。
最大の関連会社であるNHIKエンタープライズ（NEP）について、フリーディレクターの40代男性はこう指摘する。
「番組を作る段階でNHKは制作プロダクションに発注します。その際、NEPを経由させるのが通例なんですが、
NEPは制作を下請けのプロダクションに丸投げし、制作費の１０％を天引きするわけです。ホント、無駄以外の
何物でもない。NHKの制作費は民放に比べて２、３倍するのが当たり前ですが、それはこういった無駄が
多いのも要因なんですよ」
これについては、前出の立花氏がこう補足する。
「私がいたとき、実際にNEPは制作費の９％を天引きしていました。関連団体の“取り分”の割合は完全に
NHKの天下り人数によって決まります。一方で、NEPからすれば、制作費を縮小したらあまり儲からない。
制作費が多ければ多いほど“利益”が上がるシステムになっているからです。結果的に、制作費は高騰する。
とにかく組織の性格上、利益が出すぎると受信料をとりすぎということになるので、受信料6500億円ありきで
物事がスタートするわけです」
他方、これらの関連団体にはNHKのOBが従業員や役員として天下っていることも批判されている。
例えば、昨年５月、NHK交響楽団の理事長として日向英実・NHK放送総局長が、同年６月には
溝口秀明・NHK特別主幹がNHK出版の社長に就任している。また、関連団体の従業員の約４４％が
NHK出身というのも驚き（08年度末）。受信料の一部がこのような“天下り団体”に流れているのは、
受信料を払っている側からすれば看過できない。
代表取締役社長 板谷 駿一 元ＮＨＫ専務理事
専務取締役 三枝 武 元ＮＨＫ総合企画室〔経営計画〕局長
専務取締役 菅谷 耕次 元ＮＨＫ総務局次長
常務取締役 川合 滋 元(株)ＮＨＫソフトウェア営業本部副本部長
常務取締役 中里 元ＮＨＫ考査室長
取締役 安達 英夫 元ＮＨＫ衛星ハイビジョン局次長
取締役 新宮 真 元ＮＨＫ監事事務局長
取締役 二宮 文彦 元ＮＨＫ放送文化研究所長
取締役 佐藤 悠 元ＮＨＫ営業局担当局長
取締役 佐藤 寿美 ＮＨＫ放送総局付
取締役 大黒 寛 元（株）ＮＨＫアート取締役
取締役（非常勤） 横須賀 鎮夫 （株）ＮＨＫエデュケーショナル代表取締役社長
取締役（非常勤） 大橋 晴夫 （株）日本放送出版協会代表取締役社長
取締役（非常勤） 金子 治行 （株）みずほコーポレート銀行 営業第十部長
取締役（非常勤） 太田 文雄 ＮＨＫ編成局長
取締役（非常勤） 関本 好則 ＮＨＫマルチメディア局長
監査役 妻野 海郎 元ＮＨＫ長崎放送局長
監査役（非常勤） 國見 昭郎 （株）国際メディア・コーポレーション監査役
監査役（非常勤） 溝口 明秀 ＮＨＫ総合企画室〔関連事業〕局長
【自民党有力議員子息の入局例】
久間総務会長の娘 → ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰ
故・松岡利勝の息子 → ｱﾅｳﾝｻｰ
村田防災相の娘 → ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰ
上杉元自治相の息子 → ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰ
田野瀬良太郎の息子 → ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰ
石川要三の息子 → ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰ
片山虎之介元総務相の息子 → 社会部記者皇室担当
高村正彦の娘 → 経理
故・原田昇左右の息子 → 元衛星番組部長（その後国会議員）
柿沢弘治の長男 → 元記者（現都議会議員）
羽田孜の弟 → 報道
竹下登元総理の弟 → 元記者
テレビ局は国（総務省）から電波の割り当て（放送免許）を受け、毎年、電波利用料を支払っている。
例えば、日本テレビが支払う電波利用料は年間わずか3億7600万円なのに対して、
売上高はその738倍の2777億円。
TBS、テレビ朝日、フジテレビなど他のキー局も電波を格安で仕入れ、その数百倍の収益をあげている。
まさに「濡れ手で粟」の商売である。（早く、競争入札に切り替えるべき！）
▼「NHK」が払う電波利用料
電波利用料（A）：14億8700万円
事業収入（B） ：6644億円
Bに占めるAの割合：0.22％
ちなみに、各国テレビ局が、国に払う電波利用料の年間総額は、
韓国 350億円（電波利用料の代わりに広告税を徴収）
フランス 380億円（電波利用料の代わりに映画産業振興税を徴収）
イギリス 840億円（うち放送事業免許料538億円）
アメリカ 4600億円（放送局の免許等、電波オークションの収入）
日本 38億円（平成19年度）！
▼イギリスの公共放送BBCは受信料は義務ですが、５年に1度国民投票があり、その存続を問われます。
もし、日本でも国民投票が行われれば、その結果は明らかです。せめて、受信料制度について、
正しい「世論調査」をして、公表するべきです。それができないのは、それなりの理由があるからです。
日本の矛盾に満ちた受信料制度は、NHKの政財界官僚への画策による「歪んだ法整備」と
「利権保護」により続いて来たものです。とりあえず、我々にできるのは、「解約→契約拒否」によって、
NHKに対して「No！」を突きつけることしかありません。
※ちなみにNHKについては法人税も払っていません。
「ＮＨＫ退職者の高額企業年金が、受信料収入から補填されていることが明らかに」
http://blog.livedoor.jp/a6news/archives/859011.html
関係者によると、その額は2007年度が約100億円、08年度が約120億円に上っているという。
勤続年数などで企業年金の支給額は異なるが、ＮＨＫによれば平均支給額は月12万円程度と民間に比べて高い。
つまり、退職者に対する高待遇を維持するため、一部とはいえ「皆様の受信料」を使って尻ぬぐいしているのだ。
背景には、企業年金の積み立て不足がある。ＮＨＫは06年度まで、年金の積み立て必要額を算定するための
利率（割引率）を4.5％という高水準で据え置いていた。
それを07年度になってようやく見直し、市場実勢に合わせて2.5％前後まで引き下げた結果、積み立て不足は一気に
前年度の2.4倍、2700億円規模にまでふくらんだのだ。 それが、わずか1年後の08年度末には約3300億円にまで増加。
こうした状況にＮＨＫでは、今後15年間かけて積み立て不足を解消する方針を掲げて償却を進めている。
しかし、とうてい賄い切れるものではなく、受信料収入を充てているというわけだ。
ＮＨＫの経営陣もさすがに焦りを感じたのか、労働組合に対して確定拠出型年金への移行、
もしくは確定給付型を維持するならば現役職員に対する給付額の減額に応じるよう提案している。
これに対し職員は、「なぜＯＢの優雅な生活のために現役の職員たちがツケを払わされなければならないのか」と
不満を爆発させる。
しかし、最も憤りたいのは視聴者のはず。
ＮＨＫは「年金制度についてさまざまな角度から検討を 継続している」としている。
日刊ゲンダイ2012年1月25日掲載
http://netallica.yahoo.co.jp/news/256476
地デジは「完全」に移行したのに、予算は「完全」に消えないのか。
２４日召集された通常国会提出の１２年度予算案で、関連費用に３０５億円も
計上されていたのには驚いた。
地上波テレビは昨年７月にアナログからデジタルに切り替わったはず。震災被害を受けた
岩手、宮城、福島で完全移行が延期されたため、その整備に予算が必要なのかと思ったら、
あまり関係ない。
前年度の予算額も約３５０億円で、移行前後で使うカネがほとんど変わらないのだ。
総務省に聞くと「（すでに実施した事業の）債務負担が残っている。（支払いは）１６年度まで続く
予定」（地上放送課）と言うのだが、予算の内訳を見ると、来年度から「新たな難視対策等」に
６１億円も計上されているほか、「デジサポによる受信相談・現地調査等」で４９億円などとある。
ﾃﾞｼﾞｻﾎﾟとは、地ﾃﾞｼﾞに関する相談窓口で、実施主体は「社団法人ﾃﾞｼﾞﾀﾙ放送推進協会」（Ｄｐａ）。
０３年に地デジの普及促進を目的に設立された旧地上デジタル放送推進協会が前身母体で、
常務理事や理事に総務官僚ＯＢが名を連ねる。典型的な天下り法人だ。
１０年度実績で、総務省からの補助金は約２８０億円。法人年間収入の実に８割余りを占める。
これじゃあ、地デジ予算は天下り役人を養うために計上されているとしか思えない。
「地デジにしたいなんて誰が言った！？」の著者で、ジャーナリストの荒川顕一氏がこう言う。
「移行後もデジサポが必要というのは、いまだに地デジの周知徹底が図られていない証拠。
昨年７月段階で『完全』どころか、『円滑』な移行もできていなかったわけです。難視対策にも今後、
多くのカネがかかるでしょう。もう後戻りできないが、税金のムダ遣いはやめてほしいと思います」
野田首相は２４日の施政方針演説で「行政の無駄遣いの根絶は、不断に続けねばならない」と
絶叫していたが、こんな予算案を出してくるから、全く期待できないのだ。
【社団法人デジタル放送推進協会（d-pa) 常勤役員体制】
専務理事 高嶋光雪 日本放送協会 放送総局付
常務理事 岡山純 （元）総務省関東総合通信局長
常務理事 浜口哲夫 株式会社フジテレビジョン 人事局付
理事 木村政孝 （元）日立コンシューマーエレクトロニクス株式会社
理事 北原俊史 日本放送協会 放送総局付
理事 押川信久 株式会社JVCケンウッド 渉外部担当部長
理事 山腰明久 （元）総務省情報通信制作局地上放送課
デジタル放送受信推進室長
※理事長は非常勤
http://www.dpa.or.jp/introduction/pdf/directors_110902.pdf
「ＮＨＫ受信料、５年で時効… 千葉地裁が控訴棄却」
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/02/03/kiji/K20120203002564370.html
ＮＨＫの受信料債権の消滅時効を５年とした松戸簡決の是非が争われたの控訴審で、
千葉地裁（白石史子長）は３日、簡裁の判断を支持してＮＨＫの控訴を棄却した。ＮＨＫは東
京高裁に上告した。
千葉地裁は、争点となった受信料債権の法的性格について「１年以下の期間ごとに支払われる
定期給付債権と解するのが相当」と指摘。「一般債権に当たるため消滅時効は１０年」とするＮＨ
Ｋの主張を退け、５年で消滅時効が完成するとした。
ＮＨＫは千葉県柏市の男性に２００５年２月以降の受信料など約１０万円の支払いを求めて昨年
４月までに。松戸簡裁は昨年９月、５年以上が過ぎた約１万１千円を除いて支払うよう男性
に命じたが、ＮＨＫは、簡裁が認めなかった分も支払うよう求めて控訴していた。
ＮＨＫは「受信料の消滅時効については司法の判断が分かれている。上級審で判断を求める必
要がある」としている。
同様のでは、旭川地裁も消滅時効を５年とする判断を示している。
Ｖ
┌───────┐
（｜● ● ｜
／｜ ┌▽▽▽▽┐ ｜ ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
（ ┤ ｜ ｜ ｜ ｺﾞﾁｬｺﾞﾁｬ言ってねーで金払えや愚民ども
＼ └△△△△┘ ＼ ＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
｜ ｜＼＼
｜ ｜ （＿）
｜ ｜
｜ ／＼ ｜
└──┘ └──┘
┌───────┐
（｜● ● ｜
／｜ ┌▽▽▽▽┐ ｜ ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
（ ┤ ｜ ｜ ｜ 受信料の支払いは契約上の義務です。
＼ └△△△△┘ ＼ ＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
｜ ｜＼＼
｜ ｜ （＿）
｜ ｜
｜ ／＼ ｜ 受信料を支払う事に納得できないのであれば、
└──┘ └──┘ 受信契約を解約する事と、何より、契約そのものをしない事をお薦めします。
対案を具体的に。
受信契約関連の法令法規と、集金人対策と、受信契約の解約方法以外のテンプレは要らないと思う。
何番を残して何番をなくすか、具体的に指摘を。
当スレで主に扱っている受信契約や受信料とは、直接的な因果関係に乏しいから、もっと削れるかなと思う。
最近は、明らかに勉強不足な初心者質問が多いし、
内容を詳しくするためにも、テンプレ数が増えてしまう気持ちは分からなくもないのだが、
全体的に簡潔な方が良いと思う。
23-31をなくせばそれでよし、というご提言ということでいいですか？
もっと削れると思う、と仰るなら具体的な対案を。
>>1-20と>>32で宜しいかと。
テンプレは、受信契約と受信料関連、集金人対策、解約対策、関連の4つのみでいいと思います。
>>46さんの仰るように、次スレのテンプレからは
テンプレ >>21-31 はカットということで異論ございませんか？
記入してもらってから審査とか回りくどい事言われたんですが、
家にテレビがないのに審査とかイライラする。審査が先延ばしで支払いさせられたらどうしよう。
テンプレ読みました？
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＿＿_,' 三三三三三三三三三三三三三ﾖ
(: : : : : 'ヽ､三三三三三三三三三三三三三l ＿_
￣￣/￣「::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::l-―'
l :::::::::::;: -―‐- 、::::::::::::_,, =＝-=､l
{ (_ } : : : =l- ｨ● v-‐v'´ ｨ●. :-}= なんじゃあ
¨ : : : : :､ ノ/ ヾ、 : /
ﾞ､_ :. . . . . .￣¨¨´／ ヽ ｀ー--:‐′
／;.. . . . .／(,o､ ,,ゝ ...:::/
/ ',. . . ′ ｀.::::::/
,.=＝ﾆ三/ / 〉､ : ,.-‐―ァｧ / /l三＝-＿＿
三三三,' ,' : :ヽヽ: ヾェｪｪｲﾉ ﾉ .ﾉ l三三三三三 =-
三三三l l : : : :ヽヽ ｀ｰ- " ノ ./ /三三三三三三三＝-
三三三l l : : : : : :ヽゝ、 ￣ / /三三三三三三三三三三=-＿
三三三l l : : : : : : : : :｀ー ---‐ ′/三三三三三三三三三三三三三ヽ
三三ヨ} l: : : : : : : : : : : : :／ ,'三三三三三三三三三三三三三三Lヽ
三三ヲ ヽ: : : : : : : : : ／ l三三三三三三三三三三三三三三ｦ三ヽ
l で こ の. も ｜
l き と. が は. |
ヽ ん は れ や |
/ . ぞ る ｀..／
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｀ーヽ:::ヽ_|:::|_/:| )ノ
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ノ´⌒｀ヽ|:/ ⌒ ⌒ ::ヽ::::|
_, r '" ⌒ヽ-､ γ⌒´ ＼-・‐ -・‐ .:::|:::|
／ ／ ⌒｀´⌒＼ヽ ／／ ""´ ⌒＼ ）-'/ _'- .:::::｀|
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ﾚﾞ::::::. -‐・' '・‐- !/ i (･ ）｀ ´( ･） i,/, ｀⌒´ .::::::/
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{::::::::::::::::. ｀⌒´ .} | ＼ | l l |
製作・著作 N H K
（｜● ● ｜
／｜ ┌▽▽▽▽┐ ｜ ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
（ ┤ ｜ ｜ ｜ 受信料の支払いは法律上の義務です。
＼ └△△△△┘ ＼ ＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
｜ ｜＼＼
｜ ｜ （＿）
｜ ｜
｜ ／＼ ｜
└──┘ └──┘
プライバシーに関わることだから言えませんで通せ。
そもそもそんな審査なんつーハナシ聞いたコトもない(笑)
だまされれな。
┌───────┐
（｜● ● ｜
／｜ ┌▽▽▽▽┐ ｜ ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
（ ┤ ｜ ｜ ｜ あ すみません。嘘付きました。
＼ └△△△△┘ ＼ ＼ みなさん 知ってるんですね。
｜ ｜＼＼ ＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
｜ ｜ （＿）
｜ ｜
｜ ／＼ ｜
└──┘ └──┘
前スレの後半に、「契約者が死亡した場合の契約、未払い等はどうなるの？」みたいな相談があったが、
毎スレごとに同じような質問があるようなので、テンプレ化してはどうだろうか？
オレの私見では、受信契約は放送の対価ではなく特殊な負担金。つまり寄付と同じなので、この契約は
片務契約の贈与契約と考えられる。民法552条に、「定期の給付を目的とする贈与は贈与者または受贈者
の死亡によりてその効力を失う。」とあるから、契約者が死亡した時点で契約は自動的に解除された事になる。
①NHKに契約者が死亡した旨を連絡して、契約者名義の変更をしてもらう。
NHKからしたら、まさに飛んで火に入る夏の虫、良いお客さんです。
（NHKは契約者が死亡した事を知ると、執拗に契約者変更手続きを求めてくるらしい。）
②>>58の主張をして、契約は終了している。テレビは以前はあったが故人のもので現在は無い。
だから、契約変更もしなければ新規契約もしないとキッパリ断る。
③契約者が死亡した事をあえて言わないで放置する。NHKがやってきたら、
「契約者は今いません、私には分かりません」と言い続ける。（死んでいるんだから嘘じゃないよね？）
この場合、死んだ契約者に代わって解約しない限り未払い金がどんどん貯まっていくが、
最悪NHKの支払い督促のターゲットになったとしても、所から届く支払い督促は「特別送達」って
言う郵便で来るから、受取人死亡の為受けとません！ってすれば、支払い督促はボツになる。
＞③
口座振替を止めないと意味がないぞ
当方、テレビは持っていませんが、近々テレビの購入を検討しています。
テレビも安くなったので購入自体はいいのですが、受信料というランニングコストは気になります。
スクランブルで見れなくていいから、ランニングコストは抑えたいなぁと思っています。
・現在、民放はB-CAS（登録済）がないと映らないのでしょうか？
・B-CAS（登録未済）の状態だと、どのようになるのでしょうか？
・民放でも有料衛星放送の無料放送だけはB-CASなしでも映るらしいですが、これは放送の受信を目的とした機器に該当しないのでしょうか？
・NHKは民放と違って、B-CASなしでも映るのでしょうか？
・地上波とＢＳで上記は違うのでしょうか？
・B-CASで、赤とか青とか黄とは何のことでしょうか？
・海外メーカーのテレビでは、B-CASに関して国内メーカーのテレビと違いはありますか？
以上、技術的なこともよくわかっていませんので、頓珍漢な質問もあるかもしれません。
そのときは、笑って指摘してくださいね。
／::::::::::::::::::::::::ヾヽ
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.|::::::/ ::////⌒⌒ i.:::::ﾉ
.|:::::/ |::::| B-CASカードの色が問題です
|::/. .ヘ ヘ. |::|
.⊥|.-（＝・).-.(・＝)-.|⊥ |￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
l .!:; ⌒´.し.｀⌒ ::|. l .| ブラックカードを手に入れれば、幸せになれると聞いております。
ゝ.ﾍ /ィ _ノ
__,. -‐ﾍ <ﾆ二ﾆ> /─- __￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
_ -‐ ''" / !＼ ￣ ／!＼ ￣ﾞー- ､
ハ /. |ヽ ￣￣ /| ヽ ﾊ
| ヽ く ! .￣￣ ! .> / !
| | _＞ .|. .| ＜_ / !
.∧ ! ヽ | | / i .∧
/ ＼ | ヽ i i / | ／ ハ
ハ ヽ | ヽ ! ! / | ／ヽ
/ ＼ | ヽ. | . | / | ／／ ＼
/ ＼ | .ヽ i i / | ／- ' ヽ
/, -──‐-ﾐ」 , ‐''二二⊃､ |/ ／￣￣｀ヽ!
ﾚ′ ￣￣￣`ー─---､＿/ ′二ﾆヽ' ＼--──┴''￣￣ ヽ |
（｜● ● ｜
／｜ ┌▽▽▽▽┐ ｜ ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
（ ┤ ｜ ｜ ｜ 受信料の支払いは法律上の義務です。
＼ └△△△△┘ ＼ ＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
｜ ｜＼＼
｜ ｜ （＿）
｜ ｜
｜ ／＼ ｜
└──┘ └──┘
（｜● ● ｜
／｜ ┌▽▽▽▽┐ ｜ ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
（ ┤ ｜ ｜ ｜ 私を騙る詐欺師には十分ご注意ください
＼ └△△△△┘ ＼ ＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
｜ ｜＼＼
｜ ｜ （＿）
｜ ｜
｜ ／＼ ｜
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賛成。
2007年に受信料義務化法案が却下され、藪蛇的に以下が嘘なのが明らかにされた。
┌───────┐
（｜● ● ｜
／｜ ┌▽▽▽▽┐ ｜ ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
（ ┤ ｜ ｜ ｜ 受信料の支払いは法律上の義務です。
＼ └△△△△┘ ＼ ＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
｜ ｜＼＼
｜ ｜ （＿）
｜ ｜
｜ ／＼ ｜
└──┘ └──┘
ごちゃごちゃ言わずに払えよ
もっともここに書き込む相談者のほとんどが、契約者死亡による口座凍結や口座解約で引き落としが止まり、
それによってNHKから支払いのお願いが来たり、訪問を受けたりして後で気がつくのがほとんどじゃないかな？
故人の契約を知らずに、勝手に口座から引き落としされている例なんかは、起こしたら取り戻せると思うのだがね。
特に同居してなかった一人暮らしの親が亡くなった例なんかは、テレビ廃止の理由は火を見るより明らかで疑う余地もない。
弁護士や司法書士もサラ金のグレーゾーン金利の取り戻しばかりやってないで、”NHKの過払い請求取り戻します！”
ってはじめれば、結構流行るかもよ？
口座凍結する際に、下手すれば金融機関の職員が
勝手にＮＨＫに連絡する場合もあるから、気をつけないとね。
うちがそうだったんだけどね。そこまでして家族の名義に変更してまで
契約継続させたいのかね？
もちろん、アナログ終了後に解約したけどね。
当時何もわからない若造だったため、言われるままに契約する事に。
（口座引き落としにしたんですがずっとそこには入金してない状態です。）
たびたび請求書が郵送されてくるのですが、80,000ぐらいになっていて、とても払えません。
この3月末で引っ越しをするのですが、
新居で一から（今までのはチャラで）再契約してもいいというなら
今後は払ってもいいかと思ってます。
こういうのは通用しますかね？
同じような経験された方、詳しい方等いましたら教えて下さい。
さっさと解約手続きしたら良いのでは？
一旦契約している以上になったら負けるよ。
しかも過去の請求金額の割引は基本的に出来ない。
の判例で請求の時効は5年という判決が出ているが、NHK上告により結審していない。
ありがとう
テンプレのこれの状態ですよね？
⑤未払い分について
電話の場合、NHKは間違いなく「払ってから」と言ってきます。でも、未払い分があると解約できない、
と言う決まりはどこにもありません。放送法にも書かれていません。臆することなく、堂々と
解約手続きを要求しましょう。
（ただ、現実問題として、未払い分があるとないとでは解約交渉の「手強さ」は全く違ってくることも事実です。
未払い分を残したまま解約交渉をする人はそれなりのエネルギーを要することだけは覚悟しておきましょう。）
エネルギーを要するか・・
怖いなｗ
再契約？それって二重契約だろｗ
ワンセグゃら言われたけどワンセグ機能ついてない携帯だと言ったら機種聞かれ
キャリアは？というので「御社で調べれば？」と。
本当に写らないか確認したいからオートロック空けろまで言う始末。
抜き打ちで法的な権利もないくせにまあ図々しく人のプライバシー侵害もいいとこ。
個人情報ほしけりゃプライバシー・ポリシー全文読み上げて同意の上でが筋だろ
どこの骨のやつかわけのわからないのに対して同意はしないけどな
携帯の質問とか答える必要がない
再契約ってのは書き方が悪かったかもしれんけど
今までの溜まった請求をチャラにできんかなと思ったんです
支店に行くとか電話するとか直接交渉だろうな。
ただ、もしも俺がNHKの人間で、自分たちのしていることが正しいと信じているなら、
一度踏み倒した奴が今後は払い続けるというのを信用しないかもな。
色々見てたら過去の請求に関しては割引きしてくれないみたいなんで
がんばって解約に持っていってみますわ
ありがとう
第六十四条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。
ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。）
若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
２ 協会は、あらかじめ、総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。
契約がある場合上記の2項があるため、払ってから解約と言われる。
これを守らないと下記の通り罰則がある。
第百八十五条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、その違反行為をした協会又は学園の役員を百万円以下の罰金に処する。
一 第二十条第一項から第三項まで及び第六十五条第四項の業務以外の業務を行つたとき。
二 第十八条第二項、第二十条第八項（第六十五条第五項において準用する場合を含む。）、第二十条第九項若しくは
第十項、第二十二条、第六十四条第二項若しくは第三項、第七十一条第一項、第八十五条第一項、第八十六条第一項又は第八十九条第一項の規定により
認可を受けるべき場合に認可を受けなかつたとき。
じゃあ、犬のパシリがこれまでの分はチャラにすると言ったら
放送法違反で現行犯逮捕でいいんだね。
パシリは知ってか知らずか、出来高ポイント上げるために嘘を付いていると思われる。
所詮パシリなので。
罰則受けるのも役員だし。パシリには関係無し。 都合よくできてるな。
年間パシリにいくらはらっているんだろ？
アドバイスいただきありがとうございました。
テンプレもあわせて読み返しながらまだ悩んでいますが、放置が妥当かという気になってきました。
>>58
前スレに一通り目を通してはいたのですが、テンプレ化するほどFAQとは失礼しました。
ご意見、特に放置した場合については参考になりました。ありがとうございました。
よく携帯見せたな
罰則があっても皆様の受信料資金からの支払なので
協会及び役員は、影響ないな。
国にとっても国庫歳入だからおいしい資金、
国債、地方債、政府非保証債（道路公団等）、東電債券も皆様の受信料で購入
その利回り等は、役員や職員、子会社等へ流れるのかな？
機種名を口頭で伝えただけじゃね？
ワンセグ機能がなければ、別にかまわないと思うが…
┌───────┐
（｜● ● ｜
／｜ ┌▽▽▽▽┐ ｜ ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
（ ┤ ｜ ｜ ｜ ｺﾞﾁｬｺﾞﾁｬ言ってねーで金払えや愚民ども
＼ └△△△△┘ ＼ ＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
｜ ｜＼＼
｜ ｜ （＿）
｜ ｜
｜ ／＼ ｜
└──┘ └──┘
センターに電話したとき「担当から電話させる」と言われ「(知らない番号からはでないので)じゃあ担当の電話番号は？」
センター「知りません」
私「こちらが仕事で出れないときが多いのでもし私がでれなかったら留守電に連絡を」
センター「できません」
担当の電話番号がもし携帯だったら知らない携帯番号なんか絶対でないから無理なんだけど…
解約しないやつはもっと馬鹿。
もう、内容証明送達の要件を十分満たしていると思われ。
>>16
＞最悪の場合(NHKに訴えられて敗訴した場合)、契約していれば137,400円（5年分、4,580x30）を
＞請求されます。
とあり、請求額は最大でも5年分と読めますが、どのような根拠によるのでしょうか？
入居時から地上波の映りが悪く、地デジも出力が弱くて殆ど映らない（実話）。
JCOMに加入すれば見れると思うけど加入してないと言ったら、
あっさり帰って行ったわ。
もっと色々お話したかったのにぃ～。
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