しかし、バグダッド大のサルマン・ジョマイリ教授は「ザルカウィ・グループがアルカイダに忠誠を誓ったというニュースは、少々変だ」といぶかる。
「グループに、より恐ろしいイメージを植え付ける『心理戦』の一部だろう。イラク各地での米軍の攻撃に口実を与えるのだから」と同教授。
イスラム教シーア派を国教とするイランが、スンニ派に属すザルカウィ氏を利用することで、スンニ派のイメージをおとしめようとする狙いもささやかれているという。
一方、カイロのアルアハラム政治戦略研究センターのディアー・ラシュワン研究員は、米国などの関与を疑う。
「ザルカウィの声明には矛盾がある。例えば、イスラム教徒を拉致しその首を切断するというのは、イスラム教に対する彼自身の理解によっても正当化されるものではない。
“ザルカウィ現象”は多くの役者によって創造されており、おそらく米国もかかわっているだろう」と。
ダルマ落としみたいだったよ。インチキだ。
国防総省のは誰が見ても変だ。
イラクに侵攻する前にそれらをはっきりさせてほしいもんだな。
の作文
ビン・ラーディンを攻撃の口実に使い、
今度はザルカウィということはありうる。
特に傀儡政権の‘宗派’、‘宗教的傾向’によって、
よりもっともらしい方を使う、ということもある。
ＣＩＡがどの程度関与しているのか、までは、
さすがに行きつけないかもしれないが。
あるいは、イラク、イスラム各派連帯の妨害工作（情報戦として）として
ザルカウィの存在があるのか、とか、興味深い。
レスが少ないって意味だよ
何もしらないあふぉどもが。。。
まさにの作文ですね
先の人質事件においてもわざと感情論で世論の反発を買い
結果、革新政党の票を減らして、世論の革新政党に対する
疑念を増大させた。
今回においても新潟地震・台風の災害時に、あえて自衛隊
撤退を装い、あまつさえテロリストに同調し、世論の反発
を買おうとしてる。これは政府及び反戦市民団体が共謀して
いる何よりの証拠である。
反米派の詭弁を使うと事実はこのように簡単に捻じ曲げられる
↓「やはり在日か」と言う。
湾岸戦争の時は対立関係はどうなってたの？
地上戦がはじまってすぐに大量投降と逃走が始まったの。
そのへんがフセイン政権に忠誠心のない勢力でどうやら今の政府軍。
で、後方にいて、そのバグダッドの方面に逃げてきた自軍を攻撃してたのが
バース党やスンニ派勢力
ありがとうございます！
同じ国の人間同士がし合いするのは日本人としては考えられませんね
君達、もちっと勉強しなすわい。。。
同感。
まあタイトルの指摘があまりに当然すぎるので、
ネタスレにしようにも困ってるんだろｗ
ネ甲
ネ申じゃなくて？
イスラム各派はいつもお互いを批判しまくってるよ。
法学者でもないフセインがジハードを出した自体イスラム
に反しているし、宗教の名で理論武装するのは今に始まったことではない。
キリスト教の十字軍もキリスト教の「汝すなかれ」に反している。
もともとサダム・フセインは敬虔なイスラム教徒じゃないから無問題。
正解ｗ
マジレスすると、もともとバース党は政治からイスラム色を排除することを
目指していた政党。
イスラエルがイラク北部分離計画を推進 トルコ治安報告書
イラク北部のクルディスタンをイスラエルが分離する計画を進めているとするトルコの
高レベル治安機関の報告書をトルコ紙ジュンフーリーイェトが報道、イスラム通信が
１８日に伝えた。
イスラエルは２００３年の夏以来イラクで活発に活動している。具体的には、イラク北部
の産油都市キルクークで６０００ドーヌム（１ドーヌムはイラクでは約２５００平方米）の土地、
家屋５００軒を、アルビールでは２０００ドーヌムの土地と３０棟の建物を購入した。
イスラエルは、イラク北部でのこのような活動をトルコのユダヤの手を通して行っている。
イスラエルはまた、ヨルダン経由でイラクと貿易規模を拡大するようユダヤ人実業家を
奨励している。
イスラエルの政策は、将来起こり得るイラクの危険性を中和することを目指している。
この政策は、バグダードの中央政府とは独立して業務の遂行を可能にするために政治・
経済力を確保することなどを含むいくつもの要素から成る。
イスラエルは、イランの支援でイラクにシーア派政権が出来ることを自国への重大な
脅威になると考えている。イスラエルは、クルド人をイランやシリアとのパワーバランスを
取るための手段として使おうとしている。
他にもイラク北部からイスラエルの港湾都市ハイファに敷設を計画しているパイプライン
の安全を確保し、それを出来るだけ早く操業することもこの政策の目的だ。
イスラエルはサダム・フセイン政権の崩壊以後にイラク北部で土地や建物を購入し始めた
のではなく、ユダヤ人の聖地とするユダヤ教の聖典トーラーの記述に基づき崩壊以前から
実質的に始まっていた。イスラエルのイラク北部での活動は１９９３年から続いている。
イスラエルはこの問題でトルコと対決したくはないが、同時にイラク北部にトルコ軍が
駐留することも望まない。そこでこの件では政治的に均衡を採ろうとしている。
http://www.islamicnews.net/Document/ShowDoc01.asp?Job=&TabIndex=1&DocID=73249&TypeID=1&SubjectID=0&ParentID=0
米大統領が加で演説、中東民主化は「死活的利益」 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/world/story.html?q=02yomiuri20041202i306&cat=35
【ハリファクス（カナダ東部）＝永田和男】ブッシュ米大統領は１日、カナダ訪問の締め
くくりに当地で政権２期目の外交政策をテーマに演説を行った。大統領はイラクで来年
１月に行われる国民議会選挙を成功させ、中東民主化に道筋をつけることが米国と
国際社会にとって「死活的利益だ」と強調。カナダや欧州の同盟国にイラク攻撃の是非
を巡って生じた対立の克服と復興での協力を改めて呼びかけた。
またテロとの戦いでは座して敵の行動を待つのではなく必要に応じて先制攻撃も行う
重要性を改めて指摘。政権１期目にブッシュ・ドクトリンとして打ち出した外交・安全保障
戦略を２期目も追求してゆく姿勢を鮮明にした。
ブッシュ大統領が再選後に外交政策で包括的演説をするのは初めて。大統領は
「新しい任期の始まりは友人たちに手を差し伸べる重要な機会だ」としたうえで、
〈１〉国際安保体制〈２〉対テロ戦争〈３〉中東民主化――３分野で「広範な国際的合意を
望んでいる」と訴えた。
[ 2004年12月2日13時39分 ]
ブッシュファミリーにとっての死活的利益だろうに白々しい
別サイトであらまし見てみた
一瞬国際協調路線に修正？とも思われたが、全体を見ると一期目とちっとも代わり映えせんね。
まあ今更引くに引けないんだろうから当然だけど、何の反省もないね。
まあええこっちゃ。今はやるだけやらせた方が、将来のためにいいかもしれんしね。
米国の権威は失墜し続けるだろう。
「テロ戦争」の虚妄ぶりはいよいよ明らかになっていくだろう。
米国財政危機はいよいよ深刻化していくだろう。
･･･それらが臨界点に達した時、劇的な揺り戻しが間違いなくやってくる。
国際社会によるブッシュ・ネオコン一味への断罪は、より苛烈なもになるだろうな。
ただ、それまでにあと何十万人の人柱が立つのだろうかな。それが激しく鬱だよ
国際法廷でネオコンが裁かれるような日も、
あと１０年ほどしたら来るかもしれない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041211-00000154-kyodo-int
【ラバト１１日共同】中東・北アフリカ各国と主要国（Ｇ８）などは、イスラム諸国の
内政、経済改革を後押しし、民主化を推進するための閣僚級会合「未来のための
フォーラム」の初会合を１１日、モロッコの首都ラバトで開催。日本は各国の職業訓練
への協力を表明した。
フォーラムは、米政府主導の「拡大中東・北アフリカ構想」具体化の第一歩で、
中東など各国が行おうとする各種改革にＧ８がどのような財政、技術的援助が可能か
を対話する初の枠組み。共同議長の一人、パウエル米国務長官は「国民の政治
参加を積極的に行う国々は、より多くの投資を集め、経済が発展する傾向がある」
と述べ、経済活性化には民主化が不可欠との考えを強調した。
（共同通信） - 12月11日21時27分更新
アメリカのための経済活性化など、誰もしたくないだろうな。ｗ
＜中東民主化会議＞モロッコで開幕 外圧による押し付け拒否
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041211-00000092-mai-int
拡大中東地域（モロッコからアフガニスタンに至るイスラム地域）の民主化に向けた
改革を協議する国際会議「未来のためのフォーラム」が１１日、モロッコのラバトで開催。
参加各国は「民主化は外部からの押し付けであってはならない」ことを繰り返し強調し、
アラブ諸国が求めた「内からの改革」が反映される結果となった。
（毎日新聞） - 12月11日19時57分更新
http://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline1090195.html
アメリカの石油関連企業、 ハリバートン・グループが、イラク戦争に関連して
アメリカ軍から受注した金額が、１００億ドルを超えることが 明らかになりました。
アメリカ陸軍が９日公表した資料によりますと、ハリバートン社傘下のケロッグ・
ブラウン・アンド・ ロート社が、アメリカ軍の 兵站部門業務で契約を交わし、 受注を
受けた額は ８３億ドルにのぼることが 明らかになりました。
これとは別に、イラク戦争開戦以来、イラクの石油関連施設再建のため、入札を
経ずに請け負った受注額も２５億ドルに達しており、これらの額を会わせると、
１００億ドルを超えています。
ハリバートン社は、チェイニー副大統領が以前、ＣＥＯ＝最高経営責任者を務めて
いました。
イラク戦争では、国防総省からの発注を水増し請求していたとして 問題が指摘されて
いましたが、今回の資料では、ハリバートン社がその後も順調に 業務を拡大し続けた
ことを 裏付けています。 ハリバートン社の 広報担当者は、「イラクでの軍を支援する
ため 最善を尽くし続ける」と 述べています。（10日 13:08 ）
http://www.jca.apc.org/~kmasuoka/places/halliburton2.html
スコット・ハリスによるチャーリー・クレイとのインタビュー
ZNet原文
2003年5月20日
米国ブッシュ政権がイラク侵略を開始するかなり前から、米国企業は、イラク「再建」の
おいしい契約のために列をなしていた。戦争と１２年間の経済制裁により破壊された
イラクの「再建」に。「戦後」イラクで、ハリバートン社やベクテル社、カーライル・グループ
といった、ブッシュ政権と強いつながりを持つ企業が何千万ドルもの契約を得た中で、
倫理問題と公益と私利の衝突を巡る疑問が起きている。
略
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041218-00000036-mai-int
米国とイラクは１７日、米国のイラク向け債権４１億ドル（約４２６４億円）全額放棄で
合意し、スノー米財務長官とパウエル米国務長官、イラクのアブデルマハディ財務相が
債権放棄協定に署名した。米国はイラク支援の姿勢を鮮明にするため、債権の８０％
を削減するパリクラブの合意を上回る、１００％の削減に応じた。
（毎日新聞） - 12月18日11時15分更新
こうして米国民の税金は、軍需産業のふところへ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041218-00000063-kyodo-int
【ワシントン１７日共同】米北方軍（コロラド州）スポークスマンは１７日、今年中に
ミサイル防衛で初の実戦配備を目指していたアラスカ州フォートグリーリー基地に
設置された地上配備型迎撃ミサイル６基の稼働が来年にずれ込むことを明らかに
した。
ブッシュ大統領は２００２年、ミサイル防衛の０４年中の配備を決定。近く稼働宣言
する予定だったが、１５日に同じ地上配備型迎撃ミサイルの飛行実験に失敗、延期
を余儀なくされた。
スポークスマンは声明で、来年の早い時期の稼働に向けて「北方、太平洋、戦略の
各軍は機能が円滑に作動することを確認するため、訓練や実演テストの最終段階
にある」と説明。すべての準備が終了した段階で、大統領とラムズフェルド国防長官に
稼働を勧告するとしている。実験失敗には言及しなかった。
（共同通信） - 12月18日11時9分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041223-00000316-yom-int
【ワシントン＝伊藤俊行】イラク復興のための道路建設事業などを米国防総省から請け
負っていた米建設会社「コントラック・インターナショナル」（本社・米バージニア州アーリン
トン）は２２日、治安対策のための費用増大を理由に撤退を決めたとの声明を出した。
イラク復興事業に携わる米大手企業としては初の撤退となり、来年１月３０日に予定
されている国民議会選挙への影響も懸念されている。
コントラック社はイラク復興事業の中でも最大規模の事業を受注していたが、現地の
治安悪化によって警備費がかさみ、事業の採算が取れないとして撤退を決定、国防総省
も了承した。米メディアによると、同社が請け負っていた道路建設などの大規模事業
（受注額３億２５００万ドル）は、同社の下請け企業を国防総省が管轄する形で継続される。
イラクでは、北部モスル近郊の米軍基地で２１日に自爆犯によるとみられる爆発が起きる
など、治安回復の兆しは見えない。復興事業の停滞は、イラク国民の生活基盤の立て直し
が遅れ、治安状況がさらに悪化するという悪循環につながりかねず、選挙実施にも障害に
なる恐れがある。それだけに、コントラック社の撤退は、米政府にとって大きな痛手となった。
イラクの治安状況について、ラムズフェルド国防長官は２２日の記者会見で「危険で不安定
な状態が続いている」としたうえで、「選挙後に治安情勢が好転すると見るのは誤りだ。
もっと現実的に考える必要がある」と指摘、選挙後も厳しい状態が続くとの見通しを示した。
ただ、「毎日、多くのイラク難民が帰国しており、その数は１４万人を超えた」とも述べ、
選挙に向けた明るい側面も指摘した。
また、ラムズフェルド長官は、「イラクの治安維持は究極的にはイラク人自身の責任で
行うもので、米軍駐留が長引けば、イラク国民の間に占領されているという気持ちを生み
出すだけだ」と述べ、イラク人治安部隊の育成、強化を急ぐ考えを強調した。
（読売新聞） - 12月24日0時25分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041224-00000675-reu-int
［１面］
★パウエル米国務長官、１１月にブッシュ大統領とブレア英首相に対し、イラク
駐留兵士は少な過ぎると伝える。会合の公式記録に詳しい複数の関係者が
明らかに。
［経済面］
★米ボーイング<BA.N>、２００５年の課題を展望。その筆頭に、防衛費支出の
ペース鈍化で防衛産業の大規模プログラムが滞る可能性が挙げられる。
イラクルーのコメントより
BBCのニュースなんて大半は※※※※だが、時には有益な情報がある。
今朝、BBC第5ラジオのイラクからの報道は、非常に悲観的な展望を
示していた。選挙準備が進んでいる地域でさえ、数百の候補者リストを
めぐって混沌としている。スンニ地域では水も電気もなく、生活は
正常とは言えない。インタビューを受けたある人は、略奪について
語り、ハリバートンを名指しした。そこへインタビュアーが割り込み、
ハリバートンを略奪と非難するのは信頼できる人の発言ではない等と
言って、話題を変えてしまった。面白かったぞ。
http://www.iraq-war.ru/tiki-read_article.php?articleId=34833
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050104-00000311-reu-int
★米防衛機器大手ロッキード・マーチン<LMT.N>とノースロップ・グラマン<NOC.N>、
防衛予算削減で打撃を受ける見通し。国防総省は、向こう６年間で総額３００億ドル
の予算削減を提案。
★米油田サービス大手ハリバートン<HAL.N>のアスベストが決着。これを受け、
一部子会社が破産法適用下での経営再建を終了。
勝てない戦争始めちゃったからねー。
陸軍にカネかかるんだねー。
もくろみ違いだねー。ｗ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050105-00000147-kyodo-int
【ワシントン５日共同】５日付の米紙ワシントン・ポストによると、米国防総省は
来会計年度から６年間で、ミサイル防衛システム予算を当初計画より５０億ドル
（約５２００億円）減らすなど、ハイテク兵器を中心に約３００億ドル分の支出を抑制
する方針を固めた。
ブッシュ大統領が２月初めに議会に提出する２００６会計年度（０５年１０月−
０６年９月）の予算教書に、この支出抑制措置が盛り込まれることになるという。
ミサイル防衛は日本も導入を決めているが、日米で進めている共同技術研究など
に影響が出るかどうかについては触れていない。
大統領の財政赤字半減方針と、イラク戦争など対テロ戦で中核を担う陸軍の
予算増額を受けたハイテク兵器支出削減の一環。国防予算の伸びは抑制されるが、
０６年度予算は依然０５年度を上回る見通し。
（共同通信） - 1月5日19時19分更新
取り分がどんどん少なくなっていくな。
ざまーみろだ。
カモ姓の人の心を傷つける上 ペテン師に付け入る隙を与えるので
政府の方針と言えども下級の神官禰宜扱いする行為共々控えた方が賢明です。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050108STXKG028808012005.html
【ニューヨーク８日共同】巨額の不正会計で2001年末に経営破たんした米エネルギー
大手エンロンの株主らが損害賠償を求めている集団で7日、元取締役ら10人が
合わせて1300万ドル（約13億6000万円）を個人負担で支払う和解条件で暫定合意
した。原告団を代表するカリフォルニア大学が発表した。和解の成立には所の
承認が必要。
発表によると、和解で暫定合意したのは元社外取締役ら18人で、総額1億6800万ドル。
このうち10人が、不正会計で上昇していたエンロン株売却益の10％、計1300万ドルを
支払う。残る金額は保険で賄われる。
合意にはケネス・レイ元会長らエンロンの元経営トップは加わっていない。
7日には、02年に巨額粉飾決算で経営破たんした米通信大手旧ワールドコム（現ＭＣＩ）
の集団でも元社外取締役ら10人が計1800万ドルを個人負担で支払う和解の
暫定合意が発表された。 (21:02)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050113-00000046-reu-int
★向こう６年間で５０億ドル近く節約するため米ロッキード・マーチン<LMT.N>製
Ｃ─１３０Ｊ輸送機をなくしていくという国防総省の案を、２４人の上院議員が非難。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050119-00000075-mai-int
国連経済制裁下のイラクで人道支援を担った「石油と食料の交換プログラム」
をめぐる不正疑惑にからみ、米司法長官は１８日、旧フセイン政権から不当な
利益を得た見返りに、米国や国連に経済制裁解除を働きかけていたなどとして
イラク系米国人実業家を脱税などの罪で、ニューヨーク連邦地裁に起訴した
ことを明らかにした。
（毎日新聞） - 1月19日19時3分更新
2005.02.01
Web posted at: 17:41 JST - CNN/AP
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200502010013.html
ワシントン──イラクで復興民生事業などを請け負う米企業で働く民間人の死亡者
が、２００３年３月の対イラク開戦以降から今年１月５日までに少なくとも２３２人に
達したことが分かった。イラク復興事業の米特別監査官が、１月３０日に米連邦
議会に提出した報告書で明らかになった。
死亡者は、米国人だけでなく、外国人も含んでいるとみられる。
死者が急増したのは、昨年第４四半期で、この時期の死者は全体の９割以上を
占めているという。また、第４四半期に負傷し、業務を４日間以上休んだのは
７２８人に達した。
報告書は、米国が支援するイラク復興事業で働く米国人が、現地で武装勢力
による誘拐や害の危機にさらされているとも指摘。多額の援助資金を拠出した
としても、現地の治安が改善しなければ、復興事業が遅れるとしている。
一方、開戦以来の米軍死者は１４００人を超えている。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050203AT2M0300O03022005.html
【シカゴ＝山下真一】米防衛大手が発表した2004年10―12月期決算は、国防総省
からの受注拡大が続き、軒並み好調だった。ロッキード・マーチンは売上高が
前年同期比11％増の99億6500万ドル、純利益は8％増の3億7200万ドルだった。
政府は国防予算削減の検討に入ったが、各社とも今年は恩恵が続くとみて業績
予想を上方修正した。
ロッキード・マーチンは業績をけん引してきた輸送機やＦ16戦闘機の納入数が
やや減ったが、長距離地対空ミサイルや衛星事業が伸びた。ノースロップ・グラマン
は売上高が10％増の78億4600万ドル、純利益は31％増の2億9400万ドルだった。
ボーイングは旅客機７１７型機の製造中止に伴う6億ドル超の特別損失計上が
響いたが、防衛は好調だった。統合防衛部門の売上高は前年同期に比べ5％増え
76億2700万ドルだった。民間機部門の低迷が続くなか、通期の売上高に占める
統合防衛部門の割合は6割近くまで上昇し、旅客機メーカーから防衛企業へと
一段とシフトが加速した。 (10:23)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050204-00000061-reu-int
★米陸軍、石油サービス大手ハリバートン<HAL.N>が、昨夏にイランや
クウェートで受注した業務に関して問題が指摘されたにもかかわらず、
同社に対する将来の支払いを控えることはしないと発表。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050208-00000004-mai-int
【ワシントン佐藤千矢子】米国防総省は７日、ブッシュ大統領が０６会計年度
（０５年１０月〜０６年９月）の国防予算案として、総額４１９３億ドル（約４３兆
６０００億円）を議会に要請したと発表した。前年度比１９２億ドル増で、伸び率は
４．８％。０５年度の７％増に比べてやや鈍化した。対テロ戦争に対応するため
陸軍や海兵隊の地上部隊拡充を図る一方で、将来の脅威に備えたミサイル
防衛予算は前年度比約１０％減と大幅減になった。
イラクとアフガニスタンの米軍駐留費など関連経費は、０５年度補正予算で
約７５０億ドルの追加支出を求める方針で、今回の予算案には含まれていない。
また国防予算の中期計画も同時に示され、２０１１年度には５０２３億ドルと、
初めて５０００億ドルを突破する見込みと説明している。
ミサイル防衛予算は８８億ドル（うちミサイル防衛庁分７８億ドル）を要求。前年度比
約１０億ドル（約１０％）の削減となった。地上配備型迎撃ミサイル（ＧＢＩ）を５基、
海上配備型のスタンダードミサイル３（ＳＭ３）を１１基、配備する経費などが含まれ
ている。国防総省高官は、削減対象の中心となったのは、弾頭によって発射直後
（ブースト）段階のミサイルを迎撃するシステム（ＫＥＩ）と説明している。
また同高官は、ミサイル防衛予算がこれまでの計画より０７〜１１年度の５年間で
毎年８億ドルずつ削減されることを明らかにした。「ブッシュ政権にとってミサイル
防衛計画の重要性は変わらないものの、ペースは落ちる」（米シンクタンク・ケイトー
研究所のチャールズ・ペーニャ防衛政策研究部長）とみられる。
部隊の強化にかかわる経費。さらに生物・化学兵器防衛に０６年度だけで１６億ドル
を計上し、１１年度までの６年間で９９億ドルをあてる。米本土防衛には９５億ドルを
盛り込んだ。
米戦略予算評価センター（ＣＳＢＡ）のスティーブン・コジアック予算研究部長は
「（ミサイル防衛など）一部の主要兵器計画の経費が削減されたことに関心が集ま
っているが、９０年代後半から始まった国防費の増加傾向は、少なくとも０９年度
までは続くし、多額の補正予算が組まれることに着目しなければならない」と話し、
全体的にはブッシュ政権の軍備増強路線に大きな変化はないと分析している。
（毎日新聞） - 2月8日1時15分更新
米予算教書 総額２兆5680億ドル 緊縮財政
2006会計年度、裁量的経費を圧縮
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050208-00000011-san-int
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050208-00000104-yom-int
【ワシントン＝伊藤俊行】米国防総省は、日米両国が共同で進めている
海上発射型迎撃ミサイルについて、２００７会計年度（２００６年１０月―２００７年
９月）で開発に向けた予算措置を講じる方針を固めた。
省高官が、７日に発表された２００６会計年度国防予算に関する説明の中で
明らかにした。
海上発射型迎撃ミサイルは、〈１〉発射直後〈２〉大気圏外〈３〉着地直前――
の３段階を想定している迎撃機会のうち、大気圏外で相手の発射した弾道ミサイル
をとらえる。日米が共同研究している海上発射型ミサイルは直径が５３センチで、
米政府が既に導入を決めている直径３４センチのミサイルと規格が異なる。
日本が２００７年度から導入するミサイル防衛網でも、海上発射型のミサイルは
米国の開発した３４センチ型を購入する予定のため、日本国内からは、研究投資が
無駄になるのではないかとの懸念も出されていた。同高官は、直径の大きなミサイル
の導入によって、ミサイル防衛網の能力が向上することへの期待感を示すとともに、
研究段階から開発段階へ移行することについての日本政府の検討結果を待って、
具体化を進めたいとの考えを明らかにした。
ただ、実際に日米が共同開発したミサイルを導入するとしても、「早くても１０年後
以降になる」（関係筋）との見方が強い。
（読売新聞） - 2月8日14時4分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050208-00000377-reu-int
★ブッシュ米大統領、歳出総額２兆５７００億ドルの２００６会計年度予算教書を
議会に提出。国防費や海外援助費を増額する一方、他の政府事業の支出は
全般的に削減。
［経済面］
★米国防総省、高額兵器を大幅支出減の対象とする一方、２００６会計年度の
ロケット打ち上げ予算で３億４０００万ドル増額を要求。
ニューヨーク・タイムズ紙早版ヘッドライン（8日付）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050208-00000379-reu-int
★ブッシュ米大統領が議会に提出した２００６会計年度の予算教書、財政赤字
削減の公約を強調しているものの、詳細部分では目標達成は困難になる
可能性が示される。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050209AT2M0801O08022005.html
【シカゴ＝山下真一、ロンドン＝佐藤紀泰】欧米メジャー（国際石油資本）の
2004年決算は原油高を支えに軒並み過去最高益を更新した。ただ上流部門の
原油・ガス生産量はＢＰを除き伸び悩んでおり、埋蔵量の拡大も難しい状況。
今後 原油市況が下落すれば高水準の油田投資を維持することも難しくなる。
「スリー・シスターズ」と呼ばれるエクソンモービル、ＢＰ、英蘭系ロイヤル
・ダッチ・シェルの最終利益は昨年12月通期合計で595億ドルと、過去最高だった
03年通期から4割増えた。原油相場の暴落で各社の業績が悪化した1998年に
比べて5.5倍の水準。米シェブロンテキサコも含め最高益が相次ぐ。
8日に04年決算を発表したＢＰの売上高は約2950億ドルでエクソンと肩を並べ、
最終利益も前期比50％増の157億ドルに急増。原油などの生産量が10％強の
日量400万バレルとなった。また上流部門の生産量や埋蔵量も拡大した。
スパイ活動をしています。
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http://www.irib.ir/Worldservice/japaneseRADIO/news.tue.htm#4
アメリカ国防総省は、イラクを拠点にしているテロ組織、ＭＫＯ・モナーフェギンを、
イランに対するスパイ活動のため利用しようとしています。
イランのファールス通信によりますと、アメリカのニューズウィーク紙は、アメリカ
国防総省の一部関係者が、イラクのＭＫＯメンバーにスパイ教育を施すことで、
彼らをイランに対するスパイ活動に利用することを狙っていると伝えました。
ヨーロッパやアメリカ国務省のテロリストに含まれているモナーフェギンは、イ
ラン・イスラム共和国の多くの高官や一般市民を暗した首謀者です。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050215AT2M1500Q15022005.html
【シカゴ＝山下真一】ボーイングの不正受注が判明した米空軍で、さらに８件の
不正疑惑が浮上し国防総省が調査に乗り出すことになった。いずれも現在服役中
の空軍の元発注責任者が在任中に担当した案件で総額は30億ドル（約3100億円）
に上る。
８件のうち４件がボーイングの受注分で、15億ドル相当の空中給油機関連の
大型案件も含まれる。ほかにもロッキードマーチン分も２件含まれる。両社とも
調査への全面協力を表明した。 (12:00)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050215-00000064-kyodo-int
【ワシントン１４日共同】米国防総省ミサイル防衛局は１４日、米東部時間で
同日未明に実施した地上配備型迎撃ミサイルの飛行実験に失敗したと発表した。
同ミサイルの実験失敗は昨年１２月に続いて２回目。
ブッシュ政権が昨年末に予定しながら実験失敗で見合わせていたミサイル防衛
の稼働宣言がさらにずれ込むのは必至で、システム全体の実用性が問われる
事態になりかねない。
前回は迎撃ミサイル内部の安全装置の通信異常が原因とされていたが、
今回は別の原因の可能性が高い。
ミサイル防衛局スポークスマンによると、模擬弾頭を付けた標的のミサイルは
予定通りアラスカ州から打ち上げられた。しかし、太平洋上のマーシャル諸島に
設置された迎撃ミサイルが地下サイロから移動せず、発射までに至らなかった
としている。
（共同通信） - 2月15日11時10分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050216-00000042-reu-int
［テヘラン １６日 ロイター］ 国営イラン通信（ＩＲＮＡ）は１６日、ユネシ情報相
の発言として、米国が偵察衛星を使ってイランの核関連施設に関する情報を
収集していると伝えた。
同相は、米当局が偵察活動を否定したことについてコメントを求められ、
「われわれは、米国が衛星などによる情報収集をしばらく行っていたと考えて
いる」と答えた。
同相はそのうえで、イランがひそかに核兵器を開発しているとの米政府の主張を
否定し、核関連活動や軍事活動の面で何も隠ぺいしていないことを強調した。
米紙ワシントン・ポストは今週、政府筋の情報として、昨年イランで無人偵察機
による情報収集が行われていたと伝えた。
同紙によると、偵察機はイラク国内の米軍基地を拠点に、レーダーや写真撮影、
空気フィルターによって、イランで核開発が行われている兆候を探っていたとされる。
（ロイター） - 2月16日21時1分更新
つけるアメリカ。
史上、これほど嘘つきで、傲慢で、恥知らずで、罪深い国はなかった。
http://groups.yahoo.co.jp/group/TUP-Bulletin/message/550
話題のＢＢＣドキュメンタリー、ＮＨＫ衛星第一放送で一挙放映！
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▼６月５日（日）午後１０時１０分〜翌６日（月）午前０時５９分
ＮＨＫ・ＢＳ１「ＢＳ世界のドキュメンタリー」
『「テロとの戦い」の真相』
日本でもぜひ放映してほしいと思っていた中身の濃そうな番組が、きたる６月
５日（日）２２時１０分から翌６日０時５９分まで、ＮＨＫのＢＳ１で『「テロ
との戦い」の真相』として３本連続放送されることになりました。原題は「悪夢
の力」（The Power of Nightmares）。ブッシュ／ブレア政権の進めるカッコつ
きの「テロとの戦争」が本当に額面どおりのものかどうかをじっくり検証する内
容で、この種の調査報道ドキュメンタリーでは定評のあるアダム・カーティスが
脚本と制作を担当しています。
イギリスでは昨年１０月から１１月にかけての３週連続放映で大評判となり、
「英国アカデミー賞」(BAFTA)テレビ部門賞を受賞。先日のカンヌ映画祭でも、
２時間半に編集した映画版が特別上映されて話題を呼びました。アラブ圏でも放
映されましたが、一番見てほしいアメリカでは、残念ながらバッシングを怖れて
テレビ放映の計画がないそうです。
番組は各１時間の３部構成で、それぞれ次のような内容になっています。
http://www.nhk.or.jp/bs/wdoc/
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http://blog.livedoor.jp/kekecyan/
アヘン戦争のころのイギリスみたいだな。
全 部 Ｃ Ｇ
http://www.jca.apc.org/~kmasuoka/places/halliburton2.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050706-00000251-reu-int
★ハリバートン<HAL.N>、今後１年間にわたるイラク駐留米軍向けロジスティクス支援
で５０億ドル近くを受注。前年を１０億ドル上回る。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050707-00000391-reu-int
★米ボーイング、２０００―２００３年に民間航空機９６機と予備部品を中国に
販売した際に、軍備管理に関する法に違反したとの疑惑をめぐり、国務省と
協議中＝同社及び国務省当局者
2005年 7月16日 (土) 15:18
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20050716/K2005071602340.html
日米両政府が、ミサイル防衛（ＭＤ）システムの地対空誘導弾パトリオット３
（ＰＡＣ３）を国内でライセンス生産することで合意していたことがわかった。
０５年度中に製造元の米ロッキード・マーチン社と三菱重工業がライセンス生産に
関する契約を結ぶ見通しで、０８年度から配備する予定。防衛庁は、防衛産業の
技術力を維持でき、修理にも素早く対応できると歓迎しているが、米国からの
直接購入に比べ割高になる可能性もある。
ＰＡＣ３は、弾道ミサイルを撃ち落とす地上配備型の米国製迎撃ミサイル。
防衛庁は０６年度末から日本国内にＰＡＣ３の配備を開始する方針。０６年度と
０７年度は、防衛庁が米政府と結ぶ購入契約である有償軍事援助（ＦＭＳ）契約
に基づき米ロッキード・マーチン社製の装備を購入し、配備することを決めている。
０８年度以降に配備する装備の調達方法は白紙で、日米両政府が協議を続けてきた。
日本側は、パトリオットミサイルの生産技術を「安全保障上、不可欠な中核技術」
（守屋武昌防衛事務次官）と位置付け、国内でのライセンス生産を認めるよう
米側に働きかけてきた。米国からの直接購入では、国内の技術低下を招き
かねないとの懸念があるためだ。
その結果、日米両政府は３月、ＰＡＣ３のライセンス生産を認める了解覚書
（ＭＯＵ）を締結。今年度中にＰＡＣ３の地上装置と、ミサイルについてライセンス
契約を交わす見通しが立った。
ミサイルの共同開発に入る方針を正式に表明。０６年度予算の概算要求に
数十億円の開発費を盛り込む意向を示した。
三菱重工は、航空自衛隊が保有している航空機迎撃用のＰＡＣ２は既に
ライセンス生産している。防衛庁は、ＰＡＣ３の国内での生産が決まったことに
ついて「日本の防衛産業の技術力を維持することができる。故障などの際も
即応できるなどメリットは大きい」と意義を強調している。
ただ、ＦＭＳ契約に基づき米国から直接購入する方法に比べ、ライセンス生産
の方が導入費用はかさむとみられる。防衛庁はＭＤシステム全体にかかる経費を
総額８千億円から１兆円と見込んでいるが、費用がさらに膨らむようだと、
国会での予算審議などで批判が出る可能性もありそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050725-00000015-mai-int
日米両政府は２４日、自衛隊のイージス艦やＦ１５戦闘機を電子制御するため
搭載されている「ブラックボックス」と呼ばれる機密性の高い部品を日本国内で
修理する方向で検討を始めた。現在は開発国である米国に運搬して修理して
おり、実現すればコストや修理時間の削減につながるほか、日本企業への
技術移転の道が開ける。米軍の艦船や戦闘機のブラックボックス修理も可能
となるため、日本がアジア太平洋地域における米軍の修理拠点となる可能性が
出てきた。
ブラックボックスは、コンピューターで制御するためのプログラムが含まれた
兵器の頭脳部分。詳細は非公開だが、海上自衛隊のイージス艦、航空自衛隊の
Ｆ１５戦闘機などにも搭載されている。日本側に技術が開示されておらず、
故障した場合は、開封しないまま米国本土に輸送し修理してきた。日本企業の
技術向上につながらないことや時間がかかることなどから、技術の開示を
要求してきたが、実現してこなかった。
しかし、米側は、米軍再編で在日米軍基地の戦略的な重要性が高まる方向性
が見えてきたことや、日本がミサイル防衛（ＭＤ）システムの迎撃ミサイルの
日米共同開発に踏み切る意向を示したことから態度を軟化。日本への技術供与の
枠組みを広げ日米同盟を強化する機運が高まっている。
日米の防衛関連企業はすでに協議を開始しており、日本企業の工場内に
日米合弁会社を設立する案が浮上している。課題は防衛秘密の保護策で、
日米間で包括的な秘密保護に関する了解覚書を交わす必要性などが指摘
されている。
【古本陽荘】
（毎日新聞） - 7月25日3時5分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050817-00000129-kyodo-int
【ワシントン１７日共同】ブッシュ米政権が原子力発電所の建設推進などを
狙って４年越しの議会工作で先週成立にこぎ着けたエネルギー法の中に、
核兵器の原料となる高濃縮ウラン（ＨＥＵ）の国外輸出を緩和する新条項が
盛り込まれていたことが１７日、分かった。
条項は、がん治療などに使う放射性同位元素を製造する国外の医薬品
メーカーが、米国からＨＥＵを購入できるようにするのが目的。テロ組織への
流出を恐れ、ＨＥＵの国際的な総量規制に動くブッシュ政権の核不拡散政策
とは矛盾する内容で、メーカーの利益に配慮した議会のお手盛りぶりに批判
が出ている。
新条項は、カナダやベルギーなど５カ国の医薬品メーカーが、医療用を
目的とする限り、米国からのＨＥＵ購入を基本的に認める内容。
（共同通信） - 8月17日16時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050823-00000003-nkn-ind
川崎重工業は自走式の対人地雷探知除去システムの実用化にめどをつけた。
アフガニスタンの地雷原で地雷除去の実証実験を行い、地雷や不発弾の１００％の
探知に成功した。同社が開発した地雷除去システム「ブルドッグシステム」は、
地雷探知車と対人地雷除去車、遠隔操作装置などで構成される。今後、対戦車
地雷の爆破衝撃から運転者を守る改良や、機械破損時の復旧方法などを確立し
開発に区切りをつける。
大手建設機械メーカー数社は、油圧ショベルやブルドーザーなど重機の屈強さを
生かし、地雷探知除去車の開発を手がけている。探知と除去を１台で行うのが
一般的だが、川重は主力のホイールローダーをベースに２台１組の専用車を開発した。
専用機のため処理効率は高いが「コストもかかる」（川重）。だが、アームの先端に
レーダーなどを装着する「油圧ショベルなどに比べ地面を広く早く探知できる。
ところで、これは平時に使われれば武器ではないが、
戦争中に使われれば武器なのだが。
例えば、カナダのスペース・リサーチ社や南アのアームスコに仏独のFODGE等
NHKドキュメンタリーの再放送をみた。
アメリカ軍ってのはそのコソボにも居座っていて、
‘政府軍’を支援しているのだそうな。
‘コソボ自治政府軍’と言ったほうがいいのかな。
で、その‘政府軍’はアルバニア系なんだそうだが、
宗教はイスラム教。
アメリカにとっては、戦争さえできれば、主義主張、宗教なんざ、
どうでもいいことなのらすぃ。
‘イスラムとの聖戦’などという一方で、
コソボでは‘イスラム勢力’に肩入れし、
紛れもない‘キリスト教（セルビア正教）’勢力を虐排除する。
野蛮の極みだな。
社会主義国家（旧ユーゴスラビア）だったときには、
民族紛争も宗教戦争もなかったのに…。
と、嘆きはともかく、アメリカってのは世界中に
戦争を輸出しているんだねえ。
http://cgi36.plala.or.jp/bargiko/bargiko.cgi?type=news&id=1124436621910
またＶＩＰが悪いこと考えてます＞＜
『アルカイダは諜報機関の作りもの』
http://www.tanakanews.com/f0818terror.htm
『政治の道具としてのテロ戦争』
http://www.tanakanews.com/f0823terror.htm
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050825-00000153-jij-int
＊三菱重工業 <7011> は25日、住友化学 <4005> とサウジアラビア
国営石油会社サウジアラムコが、同国紅海沿岸のラービグで計画
している世界最大級の石油精製・石油化学プラント向けに、火力発電
設備と海水淡水化設備の建設工事を受注したと発表した。受注額は
公表していないが、合計1000億円超に上る見通し。
（時事通信） - 8月25日21時4分更新
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