月刊WiLL：2010年12月号
総力大特集１４０ページ 恫喝中国に屈するな！
■中西輝政
日本は「大義の旗」を掲げよ
ttp://web-wac.co.jp/magazine/will/201012w
ttp://www.fujisan.co.jp/Product/1281681159/b/439123
移民という“武器”
鄧小平は80年代初めに、「我々は軍事力で日本を征服する必要はない。大量の移民で溢れさせれば、
戦わずして日本は中国のものになる」との趣旨の発言をしている。留学生を大量に送り出したり、土地の
買い占めを行うという手段での、隠密裏の「日本乗っ取り」という中国の「国家戦略」は、水面下で滔々と
続いている。尖閣にだけ目を奪われていることも許されないのである。
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移民・難民の受け入れ、不法滞在者への寛容、在日外国人の権利向上・・・・・・
「人権」を商売道具にし、日本を破滅へと導く寄生虫のごとき偽善者どもや、
ナイーブなだけの“知識人”どもの戦略と錯誤をここに暴く。
※過去スレ
寄生虫・人権屋と移民戦略
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1089087284/
http://unkar.jp/read/society6.2ch.net/kokusai/1089087284/
http://s01.megalodon.jp/2009-0531-0153-47/society6.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1089087284/
寄生虫・人権屋と移民戦略 2 【多文化共生？】
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1242382387/
http://mimizun.com/log/2ch/kokusai/1242382387/
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1289476718/
中国では今年２月２６日、国防総動員法が全国人民代表大会の常設代理機関である常務委員会を
通過し、国家主席令第２６号として発令され、７月１日に施行された。
第４８条の「国防勤務」は徴兵されることなく、軍隊の活動を民間が部分的に請け負うことを規定して
いる。すなわち、「民兵」「便衣兵」動員の法制化がなされたのである。第４９条の「国防勤務免除対象」
では、留学生や国外の居住・滞在者が外され、動員可能なる便衣兵が海外に伏在することになった。
第３４条は、「戦略物資備蓄任務」である。請け負った単位（中国の基本的な社会組織）は、保管と保護
とに努め備蓄せよ、補助金を供与する、とある。
≪国家総動員の中国に警戒を≫
条文を辿（たど）っていくと、９月に起こった尖閣諸島中国漁船事件や、レアアース（希土類）の
輸出規制などの意図が透けてみえるようになる。すなわち、今の中国は、平時を準戦時状態とし、
ヒトやモノすべてを動員する“国家総動員体制”下にあるのだ。恐らく、これが新しい時代の
「核抑止力攻撃」を前提とする国家総動員体制なのであろう。平時には核を潜勢力として脅しつつ、
小規模戦闘を起こすことも辞さない構えで相手を無気力化し、領土をもぎ取っていけるようにする。
そのための道具をいくつも使えるように、体制を整えたと見ることができよう。
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1291165844/
今年7月、中国で「国防動員法」なる法律が施行された。海外に住む中国人にもいざ有事の際には、
中国政府から命令が下るという。この法律の裏にある危険性をジャーナリストの櫻井よしこ氏が解説する。
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日本がたとえ軍事力を強化しても、そもそも政治家や国民に国防意識が乏しいのでは「張り子の虎」です。
10月26日の参議院外交防衛委員会で、自民党の浜田和幸参院議員が今年7月に中国で施行された
「国防動員法」について質問しました。
国防動員法は外国に居住する中国人、中国で活動する外国企業及びその従業員にも適用され、
いざ有事の際には、中国の国務院と中国軍事委員会が共同で「領導」つまり命令を下すというものです。
中国で仕事をしている日本企業が事実上、技術供与を強要される可能性があるのみならず、日本に
外国人登録をして住んでいる68万人の中国人が、中国国務院と中央軍事委員会の指示で動くという
法律です。そうなれば、本国からスパイやテロ、騒乱を含めて、どんな命令が下されるかわかりません。
日本に対する敵対行動に68万人が走らされる可能性があるということです。自衛隊員は23万人弱、
その3倍近くの在日中国人の動きを支配できる国防動員法について、北沢俊美防衛相は、〈ちなみに
日本も昭和16年に総動員法を発令して、これを、中国のいまのを見ますと、まったく日本の昭和16年に
やったのと同じことをやっておるなとしみじみ感じた次第でありまして〉と、まるで他人事のようです。
＜テーミスレポート＞ 尖閣への上陸作戦が合図だ
在日中国人「反日デモ」が官邸を包囲する
中国では軍部からの信頼が厚い習近平国家副主席の台頭で、反日強硬派は勢いづいているが、
尖閣諸島に中国人漁民が「避難」して既成事実化を図る作戦が練られているという。日本が
避難漁民の強制排除にでれば、それが日本国内での反日デモの合図となる……
ttp://www.e-themis.net/new/index_1011.php
日本では知られていないが、中国の国会にあたる全国人民代表大会は、「国防動員法」という
軍事立法を制定、今年7月に施行した。これは「国家の領土の安全性（島嶼などの主権）や安全が
脅威に晒されたとき、国家主席は18～60歳の中国公民を国防のために総動員、または局部（問題
のある地域・国を含む）動員を発令できる」と定めた戦時立法だ。
この法律は、戦前の日本の悪名高い「国家総動員法」の中国版だという。中国の国家主権が
脅かされたとき、海外居住の中国人も、軍事徴用やデモなどの参加する「義務」が生じる。財産権
や人権を抑圧した全体主義的な法律なのだ。発令されると、在日中国人は共産党政権を敵に回す
覚悟でない限り拒否できない。
中国の「国家総動員法」をマスゴミが無視し続けている件 今中国で戦争が起きたら日本企業の資産は没収
http://hato.2ch.net/test/read.cgi/news/1288099936/
日本“?切”中国《国防??法》 称担心日企被没收
ttp://news.ifeng.com/world/detail_2010_10/26/2903904_0.shtml
中?人民共和国国防??法（全文）
ttp://news.ifeng.com/mainland/201002/0226_17_1557299.shtml
ttp://news.ifeng.com/mainland/201002/0226_17_1557299_1.shtml
ttp://news.ifeng.com/mainland/201002/0226_17_1557299_2.shtml
■小林よしのり
本家ゴーマニズム宣言
第21話 中国との戦争は始まっている
ttp://web-wac.co.jp/magazine/will/201012w
そして、日本にいる中国人は、観光客も含め、全員中国のスパイ、もしくはこれも「便衣兵」だと
思わなければならない。
北京オリンピック前の「聖火リレー」の際に、長野の沿道を五星紅旗で埋め尽くした中国人たちの
異様な光景はまだ覚えているだろう。
中国人留学生を多数アルバイトで雇っているある台湾人は、彼らのことを中国当局の意向を受けた
「職業学生」だと不気味そうに語っていた。
実際、中国政府は今春、中国政府が「有事」を宣言しさえすれば、国内のすべての物資、人員を
動員できる「国防動員法」を制定！
これは外国企業の所有財産も例外ではなく、中国共産党の宣言一つで日系企業の資産全てが
没収されても文句はいえないことになっている。
さらにこの「動員」は、外国にいる中国人にも及び、中国政府が宣言したら、日本にいる夥しい
中国人が、日本の各地でゲリラ戦やサイバー攻撃などを開始することも可能にしたということだと、
有本香さんが指摘している。
我々は77年前のラルフ・タウンゼントの提言に、今こそ学ばなければならない。
「強硬姿勢を崩さない。こちらが下手に出ると、付け上がる。強気に出ると、引き下がる。
これが中国式外交である。」
総力大特集１４０ページ 恫喝中国に屈するな！
■中西輝政
日本は「大義の旗」を掲げよ
ttp://web-wac.co.jp/magazine/will/201012w
③中国の対日戦略
「事なかれ」で国滅ぶ
言論の封が行われているのはメディアだけではない。学界でも反中的、あるいは中国共産党に
批判的な研究は学術雑誌に載せない、などのそこはかとない言論統制が、近年ますます強く感じられ
るようになってきた。
大学の中でも特に経営難に陥っている私学では、中国人留学生を大量に受け入れざるを得ず、それを
もって、中国の批判をするような学者は要らない、という空気も醸成されつつある。また、日本への留学
を斡旋する中国人ブローカーが池袋などに居を構えており、「留学生をサポートする」として、偽造した
大量の卒業証明書や成績証明書を用意しているとの話もある。たしかに、全くデタラメな証明書を添付
してくる学生が一定数いるのである。
今や日本の多くの大学では、その真贋を鑑定するため多数の経費を支出して対処しており、一部の
大学では、その繁雑さのため入学事務が滞ることさえあるほどだ。
だが大きく見ると、日本人学生の減少から、あえてこのような対策を講じず、中国人学生を次々と
「フリーパス」で受け入れている学校はむしろ増えているだろう。一体どのような経歴を持った学生なの
か分からないような人物が、大量に日本にやってきているのである。
（中略）
数年後には、留学生を含む在日中国人が百万人を突破すると言われている現在、「事なかれ」の
“日中友好”主義によって、この国の言論の自由、学問の自由という普遍的価値観が日本国内で脅か
される事態になっている。こうした「国を奪われる」兆候を目にしても、まるで白昼夢を見るようにひたす
ら傍観している現在の日本をなんと形容したらよいのか。日本人は今こそ、目覚めなければウソである。
《続く》
移民という“武器”
鄧小平は80年代初めに、「我々は軍事力で日本を征服する必要はない。大量の移民で溢れさせれば、
戦わずして日本は中国のものになる」との趣旨の発言をしている。留学生を大量に送り出したり、土地
の買い占めを行うという手段での、隠密裏の「日本乗っ取り」という中国の「国家戦略」は、水面下で滔々
と続いている。尖閣にだけ目を奪われていることも許されないのである。
戦火を交えない戦争
いま能天気に中国に進出している日本企業の経営者に大切な警鐘を鳴らす意味で、あのピーター・
ドラッカーの遺した警告の言葉を紹介しておこう。
97年、ドラッカーが『フォーリンアフェアーズ』に寄稿した「グローバル経済と主権国家」という論文は、
今の日本の経済界にとってとりわけ大切なことを教えている。そこには、「グローバルエコノミーは行き
過ぎると必ず終わる。国家というものは、経済よりも崇高な存在であることを必ず経済に思い知らせよう
とする時が来る」と書かれていた。そして、次のような彼自身のエピソードを振り返っている。
ドラッカーの父は、オーストリア・ウィーンにあるイタリアの自動車会社フィアットの工場長を務めていた。
第一次世界大戦の勃発でイタリアが連合国軍、オーストリアはドイツ側で参戦することになると、ある
日、突然、イタリアから部品などを取り寄せて運営していたオーストラリアのフィアット工場は製造物資が
入ってこなくなり、たちまちシャットダウンしてしまった。
しかし数日後、オーストリア政府から「フィアット工場は今後、オーストリア軍の軍用車、戦車の生産に
取り組め」という政府命令がきた。やがて、ものすごい勢いで毎月何百台という軍用車を生産し、何十台
もの戦車が工場から戦場へ向かった。
だがその戦車は、イタリア戦線で「ホカレットの戦い」という大激戦に投入され、イタリア兵を何万人も
戦死させたのである。
《続く》
このエピソードを踏まえ、ドラッカーは「グローバルエコノミーに身を任すと、やがて必ず引き裂かれる
ような目に遭う事態を招く」とし、あれだけグローバル経済を唱えてきた当のドラッカー自身が、最後に
「グローバル経済はいつか終わる」と語ったのである。日本の経済人は、まさに熟読すべきであろう。
これからも中国は、中国に進出し、あるいは中国と取引のある日本企業に対して、日中間に政治的
問題が発生するたびに、あの手この手で「嫌がらせ」を加えてくるに違いない。
なぜなら、尖閣事件のような直接的な行動だけでなく、経済取引も、不動産も、留学生ですら、中国
共産党にとっては全てが国家戦略に基づいた、「戦火を交えない戦争」の武器と見なされているから
である。
なぜ日中関係は、これほどまでに一方的に「中国の戦略」に乗せられたかのような事態に至ったのか。
尖閣事件に対する民主党政権の対応は、たしかに非難されてしかるべきであるが、野党として自民党
が民主党の失政を批判する際には、これまでの自民党の対中政策に対する大いなる反省が必要なの
はいうまでもない。
《続く》
「鎖国」という排中手段
現在の領土、国家喪失の危機にある日本は、この人類社会の「異次元空間」である中国に、いったい
どう対応したらよいのか。
ここで、日本にはこれまで中国大陸と渡り合ってきた長い成功の歴史があることを忘れてはならない。
（中略）
中国との交流によって得るものよりも、中国大陸からの悪影響のほうが深刻となった時、日本は、日中
の交流に定期的に大きな歯止めをかけてきたのである。そして、この日本文明史に一貫した知恵が、
「鎖国」という現象だったのである。
江戸時代にも鎖国が行われているが、それはキリスト教の布教をやめさせるためだと一般的には言わ
れてきた。しかし、実際には明朝滅亡から清朝の成立にかけての時期と鎖国令が完全に重なっている
ことは見逃せない。
近松門左衛門の「国姓爺合戦」でも知られるように、この大陸の動乱で中国から平戸や長崎へ流れつ
いた流民が関西まで押し寄せて手がつけられなくなり、鎖国という手段を選ばなければならなかったの
だろう。
中国大陸の混乱の影響と圧力を遮断するために、鎖国は日本が取り得る唯一の防御手段だったので
ある。
（中略）
そこで日本の取るべき方針は、外交・経済の大幅な多角化と分散化に早急に取り組み、併せて中国と
いう国の実態をよく知り、同時に「人権・民主化」など普遍的なルールの旗を高く掲げ、国際社会と連携し
て中国を「封じ込める」ことなのである。
「グローバルエコノミーは行き過ぎると必ず終わる。国家というものは、経済よりも崇高な存在である
ことを必ず経済に思い知らせようとする時が来る」
「グローバルエコノミーに身を任すと、やがて必ず引き裂かれるような目に遭う事態を招く」
「グローバル経済はいつか終わる」
『Voice』 2010年5月号
愛国心なき経営者は職を去れ
トヨタ問題で顕在化した米国の「経済の牙」
西尾幹二（評論家）
http://voiceplus-php.jp/archive/detail.jsp?id=285&nif=false&pageStart=0
http://www.php.co.jp/magazine/voice/?unique_issue_id=12389
トヨタ叩きに表れた米国を貫く薄汚い本性を分析した西尾氏の秀逸な論考
（最後の方の部分はネット不掲載）
【米国】陰謀か？米国の過剰なトヨタ叩き（週刊朝日）[10/02/18]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1266504257/
http://mimizun.com/log/2ch/news5plus/1266504257/
http://2se.dyndns.org/test/readc.cgi/gimpo.2ch.net_news5plus_1266504257/
http://www.unkar.org/read/gimpo.2ch.net/news5plus/1266504257/
http://megalodon.jp/2010-0421-0144-02/2se.dyndns.org/test/readc.cgi/gimpo.2ch.net_news5plus_1266504257/
【米国】フォードにも苦情が多いのにトヨタ叩き 米国の電磁波攻撃による“謀略”説（週刊朝日）[10/03/05]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1267754797/
http://mimizun.com/log/2ch/news5plus/1267754797/
トヨタ
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1267276922/
http://mimizun.com/log/2ch/kokusai/1267276922/
何故ソニー製のリチウムバッテリーを採用するんだ？
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/sony/1162941077/
http://mimizun.com/log/2ch/sony/1162941077/
http://yoshiko-sakurai.jp/index.php/2010/11/11/%e3%80%8c%e3%80%80%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e7%8b%99%e3%81%86%e6%96%b0%e6%bd%9f%e3%81%a7%e3%81%ae%e5%a4%a7%e4%b8%ad%e8%8f%af%e8%a1%97%e6%a7%8b%e6%83%b3%e3%80%80%e3%80%8d/
中国政府が市中心部の万代小学校の跡地約5,000坪を購入し総領事館を設置し、同時に最近閉店した
百貨店の跡地に中華街を作りたいと表明、同構想が篠田昭市長らの支持を得て実現しつつあるのだ。
中国による日本の土地や山林の購入実態は把握出来ていないが、想像以上の規模だと見られている。
そうした中で、市中心部の広大な市有地の中国への売却を、篠田市長も新潟市議会も問題だとは
とらえていないのだ。
経過を振り返れば、沖縄に総領事館をとの中国外務省の要望を日本外務省が拒否したのは昨年3月
だった。代わりに浮上したのが新潟だった。
「街の活性化」という美名
通産省キャリア官僚だった梅原克彦氏は2005年、仙台市長に転身、全国に先駆けて小学校全校舎の
耐震化を完成させ、歴史的町名の復活や拉致問題に積極的に取り組んだ。同時に中華街建設構想を
とめた。それが大きな要因となって氏は建設推進派と対立し、市長再選への出馬を見送った経緯がある。
氏はなぜ、中華街構想をとめたのか。疲弊する地方都市では誰も反対出来ない「街の再活性化」という
美名の構想が、実は地元のためにも日本のためにもならないと考えたからだと氏は語る。
「中国側は仙台駅近くの旧国鉄跡地などの1・5ヘクタール、東京でいえば汐留のような大規模再開発
用地に目をつけました。その一角に地上9階、地下1階の『空中中華街』を作る構想が前任市長と
中瑞財団という中国の投資ファンド、日本人ブローカーの三者間で合意されていたのです」
反対理由の第一は、横浜や神戸とは全く異なる形の中華街が出来る可能性だった。
「横浜では華僑の人々が地域自治体と長年かけて信頼を築き上げ、中華街が生まれました。しかし、
新たに作ろうとする中華街は広大な土地を中国がまず買い取って、必ずしも地元の意思と関係なく
彼らの思い通りに街を作ろうというものです」
《続く》
《続き》
乱舞した五星紅旗の群れ
宮城県警の2005年の統計で、検挙された外国人122人中、70％超の87人が中国人という犯罪率の
高さも、反対の理由だったとして、梅原氏は さらに語った。
「地元に馴染んだ横浜中華街でさえ深刻な問題が起きました。数年前の海上自衛隊イージス艦の
機密情報漏洩事件で、情報を漏洩した元自衛官の中国は国外追放されましたが、その後、
再入国し、横浜中華街に潜伏していたのです」
世界各地への中国の進出は往々にして中華街の建設から始まる。アジア最貧のラオスの首都
ビエンチャンでは、この62万人の町に、2009年、突然、中国政府が広大な土地を入手し、5万人の
中華街を作った。人の好いラオス人は、目から鼻へ抜ける中国人に席巻され、ラオス全体が中国の
強い影響下に組み入れられつつある。住民虐で悪名高いアフリカのスーダンで、中国は武器と
経済援助の見返りに石油資源と土地を手に入れ、大中国人街を作った。町はいま20万人規模に
膨張した。
わが国においても、中国人登録者は68万人、国内最大の外国人勢力となった。日本に住む彼らは、
場合によっては日本への敵対行動を取らされる可能性もある。在外中国人は、有事の際、中国政府
の指示に従うことを定めた国防動員法が、今年7月1日に施行されたのだ。
彼らがどんな働きをするかは、2008年のオリンピックの聖火リレーのときに、長野市に集結、乱舞した
五星紅旗の群れを想い出せばよい。
売った土地は二度と戻ってこない。だから、外国、とりわけ中華帝国的覇権主義で他国を恫喝する
中国には、出来るだけ、土地も山林も渡さないことだ。篠田市長をはじめ、新潟市議会の猛省を
促すものである。
「 対中売却凍結は最終解決ではない 」
http://yoshiko-sakurai.jp/index.php/2010/12/02/%e3%80%8c%e3%80%80%e5%af%be%e4%b8%ad%e5%a3%b2%e5%8d%b4%e5%87%8d%e7%b5%90%e3%81%af%e6%9c%80%e7%b5%82%e8%a7%a3%e6%b1%ba%e3%81%a7%e3%81%af%e3%81%aa%e3%81%84%e3%80%80%e3%80%8d/
【新潟】 篠田市長「中国総領事館に売却する方向で動きたいと思っている」土地売却方針変更なし
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1292908319/
http://yoshiko-sakurai.jp/index.php/2010/12/16/%e3%80%8c%e3%80%80%e4%bb%8a%e5%ba%a6%e3%81%af%e5%9b%bd%e6%9c%89%e5%9c%b0%e3%80%81%e5%90%8d%e5%8f%a4%e5%b1%8b%e3%81%ab%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e9%ad%94%e6%89%8b/
【愛知】 中国総領事館への名古屋中心部の土地売却は「理解できない」と住民がデモや署名で反対運動、凍結状態に [12/19]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1292845210/
【国内】中国総領事館への国有地売却、住民らの強い反対で頓挫―愛知県名古屋市[12/20]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1292847026/
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1284549823/
韓国国籍を取得した脱北者の第３国偽装亡命が増え、外交問題に飛び火している。
英国・ノルウェーだけでも、不法‘偽装亡命’が摘発されてどこにも行けなくなった脱北者が
現在６００人にのぼると、外交部は推定している。
http://unkar.org/r/wildplus/1285343933
毎日/社説：第三国定住難民 「受け入れ」定着と拡大を
http://megalodon.jp/2010-1001-1748-56/mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20101001k0000m070090000c.html
第三国定住難民 支援メニューの充実を図れ（10月4日付・読売社説）
今年度から３年間、ミャンマー難民を家族単位で約３０人ずつ受け入れる方針だ。４年目以降は、
その状況をみて、受け入れ人数や対象難民を決めるという。
来日した３家族は、これから半年間、東京都内の定住支援施設で社会習慣とともに日本語を学ぶ。
就職先の斡旋(あっせん)や職業訓練、児童への就学支援も受ける。
政府はこのほか、受け入れ企業への助成や、自立後の日本語教育相談員の派遣なども、
支援メニューとして用意している。
ttp://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20101003-OYT1T00707.htm
難民に温かい国への脱皮を
日本経済新聞 社説 2010/10/3付
ミャンマー軍事政権の迫害を逃れタイのキャンプで暮らしていた難民３家族18人が、来日した。
「第三国定住」という新しい枠組みによる、初めての難民受け入れだ。
日本は難民に冷淡だと国際社会の批判を受けてきた。新制度が動き出したのを機に、難民に
温かい国への脱皮を進めたい。
第三国定住は国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）が世界で奨励している仕組みで、
５万人以上をこの制度で受け入れた米国をはじめ欧州やオセアニアなどの国々が積極的に
取り組んでいる。アジアでは日本が初めてだ。
ミャンマーやアフガニスタンなどアジアでは多数の難民が苦しんでいる。この地域で真っ先に
先進国の仲間入りをした日本が、積極的に受け入れることは国際的な責務だ。
今回始動した新制度は、自民党政権時代に政府が閣議了解だけでパイロットケース（試行）と
して導入を決めた。国会の論戦はなく、国民の関心は低調なままだ。
ttp://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE3E7E4EAE6E1E2E2E2E1E3E2E0E2E3E28297EAE2E2E2
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1289344157/
政府が９日に閣議決定した包括的経済連携に関する基本方針は、必要な国内対策として、農業以外に
「人の移動」と「規制制度改革」を挙げた。看護師や介護士の受け入れ、製品の基準認証制度の見直し
などは、２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉で相手国から要望が強い分野だ。
これまで日本は、各国との交渉を小手先の対応で切り抜けてきた。インドネシアとフィリピンとの協定では、
看護師と介護士の受け入れ人数に枠を設けたが、資格や雇用制度には手をつけなかった。外国人にとり
日本語による国家試験の壁は高く、看護師試験の合格者は３人、合格率は１％にとどまっている。
このほかインドは医師、歯科医、会計士、建築士など専門性が高い人材の受け入れを要望している。
韓国は今後の交渉で、自動車整備士、放送通信技師などの国家資格の相互認証を目指す構えだとされる。
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1287504652/
ドイツの多文化主義は「完全に失敗した」――メルケル独首相が１６日、自党の青年部の会議で
こう述べた。
メルケル氏は演説の中で、「『さあ、多文化社会を推進し、共存、共栄しよう』と唱えるやり方は
完全に失敗した」と語った。
メルケル氏は先月、ＣＮＮのインタビュー番組「コネクト・ザ・ワールド」でもこうした考えを示していた。
９月２７日の同番組でドイツのイスラム系住民について質問された同氏は、「今や誰もが、移民は
我が国の構成員であると理解している。（しかし）彼らは同じ言語を話し、ドイツで教育を受けるべきだ」
と答えていた。
世論調査機関ピューのプロジェクトが昨年行った推計によると、イスラム系住民はドイツ全人口の
約５％を占める。これは約４００万人のイスラム人口に相当し、西欧最多の規模となる。
【ドイツ】イスラム移民が増え、国が消える？独で移民論争［10/12/02］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1291260405/
元ドイツ連邦銀行理事のティロ・ザラツィン氏（６５）が出版した「ドイツが消える」が
発売以来約３か月で１００万部を超え、専門書としては異例のベストセラーとなっている。
移民の増加がやがてドイツ社会を衰退させるといった主張は、世論を二分する
激しい議論を呼び起こしている。
【国際】トルコ系移民が増えて、どんな問題が起きているのか ドイツ社会で浮き立つマッチョなメンタリティー
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1292853410/
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1291998495/
2010年12月7日、ロイター通信によると、英国政府は近年、留学生として入国し
そのまま定住するケースが激増していることから、留学生のビザに関する
政策を改正する計画だと発表した。8日付で環球網が伝えた。
ロイター通信が英国移民局の職員の話として伝えたところによると、
英国の不法滞在者のうち3分の2が留学生として入国していることから、
英国政府は留学生のビザに関する政策を改正する考えを示している。
英国では近年、留学を口実に入国し、そのまま定住するケースが後を絶たず、
社会問題になっている。
【英国】20,000人の中国人が締め出しに！！[12/18]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1292683185/
イギリス国内の移民の増加に歯止めをかけることや、国内の失業率が高まったことで、来年から
ビザ規制がされることになった。そのことにより、大学レベル以下のコースを受講している学生は
イギリスを去らなければならなくなる。
その結果、８５，０００いる中国人の２０，０００人がイギリスから退去することになると予測されて
いる。これは中国人だけではなく、すべての留学生に適用されるので、日本人も例外ではない。
留学生は大学レベル以上のコース受講が必須となるために、語学留学などの非正規留学は
事実上不可能になった。
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1291391206/
【フランス】中国人留学生による不正事件再び、仏語話せない学生も多数…多額の補助金を受け取るために学生数増やしたい大学側［11/16］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1289922949/
中国人2人、中国の学生数千人に不正手段で英国ビザ取得を仲介＝卒業証明書など偽造、実刑判決に―英国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39129
中国人留学希望者が提出の卒業証書や成績表はニセモノばかり！困惑する海外の大学―香港紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=46797
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1292760684/
【国内】外国人留学生１４万人超、トップは中国人の８万６０００人[12/22]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1293051879/
http://unkar.org/r/liveplus/1291260935
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1291260935/
【大阪】「生活保護目的入国」、新たに中国人１３人［12/20］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1292853056/
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1292388472/
同教授は中国はより大胆に行動し、尖閣諸島付近を巡回する漁政監視船は尖閣諸島から12カイリ
以内に進入するべきだと主張している。中国漁船衝突事故で日本国内の反中感情が高まっているが、
それはたんに中国の強硬姿勢にまだ慣れていないだけと指摘し、強硬な姿勢を貫き続ければ
日本社会も慣れていくだろうとの見通しを示した。
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1284652694/
80年代後半から増え始めた中国系移民は、あっという間に膨張。その多くは不法滞在者だ。
欧州最大とも言える中国人密集地となり、かつての「欧州繊維業の中心」は無残にも
安価な衣類の加工基地へと変貌。これに加え、地元民を激怒させているのは、
法もルールも無視してのし上がり、地元産業を瀕死の状態に追いやるという傍若無人なやり方だ。
イタリア銀行によると、プラートの中国系移民は毎日平均150万ドルもの資金をこっそり
中国に送金している。その多くは衣類や紡績品の貿易で得た利益だが、いずれも無申告だ。
これ以外にも中国系による違法行為は増加の一途をたどっており、
紡績品の不法輸入、人身売買、、資金洗浄など挙げればきりがない。
エルネオス2010年10月号
ブランド王国イタリアを食いモノにする中国移民
ttp://www.elneos.co.jp/1010sc1.html
イタリアと言えば、グッチの鞄、ルイ・ヴィトンのハンドバック、ガモのネクタイ、バリーの靴、
ディオールの宝飾品と、有名メーカーがひしめくブランド王国である。
そんなイタリアの古都、フローレンスの隣りにあるプラト市は繊維産業のメッカ。ブランド品で
世界中に有名だが、今やこの町はチャイナ・シティに変貌している。
プラトには一九八〇年代から中国人が入り込み、最初は目立たなかったが、いつの間にか数百、
数千の単位で増え始め、ついには地元工場を買い取り、あるいは新工場をつくって中国から輸入
した生地で生産を始めた。中国人の不法労働者を使って夜中まで労働し、メイド・イン・イタリーとして
世界中に輸出、イタリアの主要産業を奪ってしまった形だ。ガモ、グッチなどの高級ファッション
の偽物も平然とプラトで作っているという。
イタリア企業が、お縫子、ミシン女工として賃金の安い中国人を雇用するうちに、彼らは技術と
商売のノウハウを覚え、いつの間にか自前で工場を建て、顧客をかすめ取り、町の産業を乗っ取って
しまったのだ。その工場数、なんと三千二百！
二〇〇九年六月にはベルルスコーニ首相が視察し、一〇年六月に百社の中国人経営の企業を
一斉手入れした。脱税、マネーロンダリング、偽造、、不法就労、密輸などの容疑で二十四人
を逮捕、一日平均で百七十万?が中国へ送金されていたことも判明したという。
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1290845301/
【東京】日本の著名な政治家や学者、産業界首脳が、外国人の受け入れ拡大を求める異例の
キャンペーンを開始した。
日本国際フォーラム政策委員会のメンバー87人は25日付の主要紙に半ページの意見広告を載せ、
日本が生き残るためには移民政策を見直し外国人を受け入れる必要があると訴えるとともに、
菅直人首相にそのための政策提言を行った。
財団法人 日本国際フォーラム
http://www.jfir.or.jp/j/index.htm
第３３政策提言「外国人受入れの展望と課題」
意見広表
この政策提言の全文（日本語・英語）は、１１月２４日（水）に総理大臣に提出されると同時に、
記者発表されました。加えて今回は、提起する問題の重要性に鑑み、広く世論に直接問いかける
べきだとの声を受け、その内容を１１月２５日付けの産経新聞、朝日新聞、日本経済新聞に
各半ページを使った「意見広告」として発表しました。下記によりご覧いただけます。
＜意見広告＞
http://www.jfir.or.jp/j/pr/article/opinion_advertisement33.pdf
第３３政策提言「外国人受入れの展望と課題」
http://www.jfir.or.jp/j/pr/pdf/33.pdf
第３３政策委員会「外国人受入れの展望と課題」第４回政策委員会メモ
http://www.jfir.or.jp/j/pr/outline/33_4.htm
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1292499715/
移民政策に関するシンクタンク、移民政策研究所の坂中英徳所長が１６日、都内の
日本記者クラブで会見し、ドバイで開かれた「世界経済フォーラム」の分科会に日本から出席し、
５０年間で移民１０００万人を受け入れるとの政策提言を発表したと報告した。
同氏は会見で、日本は世界史上例のない人口激減社会になったと指摘。大量の若年移民を
受け入れて教育を施し、社会に溶け込ませる「日本型移民国家」を目指すべきだと強調し、
移民受け入れ計画の策定を柱とする「移民法」の制定や、無利子・無担保で移民に教育資金
などを貸し付ける「移民銀行」の創設の必要性を訴えた。
ttp://www.jiji.com/jc/zc?k=201012/2010121600787
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1293519471/
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1291265314/
このグループは、１９８０年代後半、都内東部を拠点に中国残留日本人の２世、３世らが中心となり、
結成した暴走族が母体という。現在は都内各所に勢力を伸ばし、組織的な犯罪行為に手を染めるなど
マフィア化しつつある。度々、指定暴力団との関係も取りざたされる。
「六本木で勢力を張る別の闇組織の中心メンバーにもグループのＯＢが名前を連ねている」（警視庁関係者）
かくまっているとされる組織とＩとの接点はどうやって生まれたのか。
「Ｉが所属していた杉並区を根城にする『Ｍ愚連隊』をはじめ、都内各地の不良集団が巨大な闇組織の
ネットワークを形成している。その組織の活動の中核が六本木です。Ｉは、その巨大ネットワーク網の中に
身を置くなかで、（かくまっているとされる）グループの人間と接触したと思われます」（同）。
組織が画策する何らかの利益とは果たして…。
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1293783705/
緊急会見で大阪市の担当者は、事態の異常ぶりを強調した。大阪市の調査によると、申請のため
中国人たちが訪れた各区役所の窓口には、同じ不動産業者が付き添っていたことも判明。大阪市の
担当者は「新たな貧困ビジネスの可能性もある」とまで言及した。
一方で、残留邦人の親族を偽装した不法入国も相次いでおり、その見極めは非常に難しいとされる。
中国人４８人が在留資格申請時に、大阪入国管理局に届け出た「身元保証人」は同郷の中国人２人
だけだった。「親族でもない２人が４８人も扶養するなどあり得ない」。大阪市は大阪入管の審査を
「甘いのでは」と疑問視した。
しかし、入管難民法で定める身元保証人は、民法上の保証人と違い、債務保証義務はなく、
扶養しなくても罰則はない。
入国後の生活基盤を調べる入管の審査は、実は形骸化しているのだ。
大阪入管は今回申請のあった中国人から、来日後の雇用予定先などを記した書類の提出も受けていた。
しかし、入管では従来、実際に雇用実態があるかどうか確かめるため、わざわざ雇用予定先の事業所
まで出向くことはない。
異例の対応で、法的な問題が生じる恐れもあるとされたが、大阪市の担当者は「（大量の中国人が
入国する際に）無責任な法律の運用をしている」と、怒りの矛先を入管など国側の対応に向けた。
中国残留邦人の帰国は近年急増しているとの情報もあるため、親族の入国実態を管轄の厚生労働省に
問い合わせてみた。すると厚労省の回答は「呼び寄せた数までは把握していない」。あるのは中国残留
邦人の帰国数などで、呼び寄せた親族の実態は謎に包まれたままだ。
１２月に入ってからも、最初の４８人とは別の残留邦人の親族で、昨年６月に来日した中国人１３人が
入国直後に生活保護を大量申請していたことが新たに判明。入国時の身元保証人は４８人と同じ福建省
出身の在日中国人で、これまでに支給された生活保護の総額は千数百万円に上るとみられる。
大阪市は生活保護目的で入国した可能性があるとみて、支給停止と返還請求も検討し始めた。
昨年、韓国では、李明博大統領の新たな政策で、「グローバルリーダー 10万人養成プロジェクト」が
立ち上げられました。これは文字どおり、世界で活躍でき、将来の韓国の産業のリーダーとなるような
青年を５年間で10万人育成しようという取組みで、具体的には、５万人の海外就業、３万人の
海外インターンシップ、２万人の海外ボランティアを目指しています。
私ども産業人力公団は、このプロジェクトの中で、韓国人材の海外就業の分野で全面的にバックアップ
しています。つまり、韓国の優秀な人材を世界中の企業の皆様にご紹介するということです。
中でも、日本については、特に力を入れて取り組むこととし、当公団として初の海外拠点を設置すること
としました。 ttp://asiabiz.city.fukuoka.jp/interview/detail.php?id=3
韓国の「ハローワーク」が福岡に窓口 韓国の人材紹介
日本の労働局やハローワークにあたる韓国の公的機関「韓国産業人力公団」が、初の駐日本代表
事務所を福岡市内に開設し、２１日から本格的に活動を始めた。日本企業の求人に合う韓国の人材を
紹介したり、就職前後の研修や相談にあたったりする。年間２００～３００人を日本に就職させたいと
している。
韓国は０８年から、世界で活躍できる人材を育てる「グローバルリーダー１０万人養成プロジェクト」を
進めている。その一環として、５年間で５万人を外国企業に就業させる計画で、公団も就業支援の役割
を担っている。
日本ではまず、韓国に近い福岡に拠点を置き、九州の観光やＩＴ業界などの就職先を開拓する。
将来は全国の企業に韓国の人材を紹介したいとしている。
http://megalodon.jp/2009-0422-0227-23/www.asahi.com/job/news/SEB200904210015.html
【韓国】韓日ワーホリ発給枠、来年から１万人まで拡大で検討。韓国側の需要はこれをはるかに上回る［11/18］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1290067214/
http://read2ch.com/r/news4plus/1290067214/overview/
韓日ワーホリ発給枠１万人に拡大？韓国１万人vs日本４００人以下の利用率なのに
http://toriton.blog2.fc2.com/blog-entry-793.html
移民強化の政策をとっても先がしれている
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1291962720/
2010年12月8日、華字紙・中文導報は、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が発表した
調査結果を引用し、この3年間で外国人数が減少した地方自治体は8割に上ると報じた。
同機構が発表した「地方自治体における外国人の定住・就労支援への取組みに関する調査結果」
によると、3年前と比べて外国人の数が減少した地方自治体は8割に上った。減少した自治体には
「日本人の配偶者等」と「定住者」の割合が多く、反対に増加した自治体には「留学生」の割合が
多かった。
各都道府県いずれもこの3年間で「外国人の失業」「外国人からの就労・生活相談」「外国人の
生活保護申請」が増加した。外国人の生活や就労に関する支援について「緊急度が高い」と答えた
自治体は約8割。外国人が多く住む都市の5割以上で失業した外国人に対する生活保護費が増加
した。記事はこの結果を受け、「日本は外国人にとって明らかに住みにくくなっている」と指摘した。
http://hato.2ch.net/test/read.cgi/news/1295157308/
海江田万里経済産業相は１５日、都内の慶応大学で来日中のフランスの経済学者
ジャック・アタリ氏と対談した。この中で、海江田経産相は「デフレ経済での増税は、
そのタイミングとやり方を十分考えなければいけない」としながらも、消費税に関連し
「将来の増税は避けられない」と述べた。アタリ氏が国の債務軽減策の一つに増税を
挙げたことを受けた発言。
また、経産相は人口減対策について、個人的見解としながらも、「コントロールした
上での移民政策も必要ではないか」と語り、留学生に優先的に国籍を付与するなどの
方策も検討に値するとの考えを示した。
政府は18日、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいてインドネシアから初めて受け入れた看護師の
候補者91人の在留期間を１年間延長する方針を固めた。国家試験の受験機会を増やすとともに
2011年度から始める日本語研修を受講できるようにする。国家試験の合格はこれまでフィリピンも
合わせて３人の低水準にとどまっており、人材面での「開国」が進まない現状に対応する。
近く内閣府や外務省、厚生労働省などの副大臣で構成する「人の移動に関する検討グループ」
で決定する見通し。
ttp://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3EAE2E39F8DE3EAE2E3E0E2E3E39F9FEAE2E2E2;at=DGXZZO0195166008122009000000
看護師候補者の在留期間延長へ 来年も受験可能に
ttp://www.47news.jp/CN/201101/CN2011011901000413.html
包括的経済連携に関する基本方針
平成22年11月９日閣議決定
（２）人の移動
看護師・介護福祉士等の海外からの人の移動に関する課題にどう取り組むかについては、
「新成長戦略」に掲げる「雇用・人材戦略」の推進を基本としつつ、国内の人口構造の将来の動向や、
国民の雇用への影響、海外からの要請、さらには我が国経済発展及び社会の安定の確保も踏まえ
ながら検討する。そのための検討グループを国家戦略担当大臣の下に設置し、平成23年６月までに
基本的な方針を策定する。
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2010/1109kihonhousin.html
人の移動に関する検討グループの設置について
平成2 2 年1 1 月1 5 日
国家戦略担当大臣決定
１．「包括的経済連携に関する基本方針」（平成22 年11 月9 日閣議決定）
に基づき、「新成長戦略」（平成22 年6 月18 日閣議決定）に掲げる「雇
用・人材戦略」の推進を基本としつつ、国内の人口構造の将来の動向や、
国民の雇用への影響、海外からの要請、さらには我が国経済発展及び社
会の安定の確保も踏まえながら、看護師・介護福祉士等の海外からの人
の移動に関する課題にどう取り組むかについて検討するため、人の移動
に関する検討グループ（以下「グループ」という。）を設置する。
http://sv1.npu.go.jp/policy/policy08/pdf/20101115/siryou2_5.pdf
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1295444536/
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1295445825/
中国は利を得るためなら表の顔を裏の顔を巧妙に使い分ける。数々の美名のもとに、
今日も中国は日本に謀略の攻勢をかけている。ジャーナリスト・櫻井よしこ氏が指摘する
＊ ＊ ＊
中国の侵略の定型は、人口力を使って相手国に浸透し、影響力を拡大する手法です。
具体的にいえば、中華街の建設です。アジアの最貧国・ラオスの首都ビエンチャンでは、
2009年に中国政府が突然広大な土地を入手し、62万人の町に5万人の巨大中華街を
つくりました。人の好いラオス人は狡猾な中国人に席巻され、早くもラオス全体が中国の
強い影響下に組み入れられつつあります。
そしていま、中国が日本国内で狙いをつけているのが新潟市です。09年3月、沖縄に
総領事館を置きたいとの要望が日本外務省に拒否されたとき、代わりに浮上したのが
新潟でした。中国総領事館はすぐに新潟市のコンベンションセンター「朱鷺メッセ」で
業務を開始し、昨年7月には市中心部にある万代小学校の跡地約5000坪の購入を希望
しました。総領事館を設置すると同時に、最近閉店した百貨店跡地に中華街を作りたいと
いうのです。この構想は篠田昭市長らの賛同を得て、実現間近に迫りました。
東シナ海のみならず、日本の富も技術も、人材も自然も、すべて中国のために活用する
ことが自らの国益だと考えるのが中国です。中華街は「街の活性化」という美名のもと、
日本を実質的に支配していく拠点となるのです。その後、中華街構想の危うさを知った
市議会議員らの後援会の反対もあり、小学校跡地の売却は凍結されました。しかし、
「凍結」はいつ解除されるかわかりません。
外国人参政権を反対・民主党政権反対の方は、
nezu621.blog7.fc2.com/
にアクセスしてください。
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1295618113/
【経済】 「将来の労働力は足りず、需要をつくりだす消費人口も減る」 ～経団連会長、ＴＰＰ参加で労働力として移民奨励★4
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1289346727/
【尖閣問題】 経団連会長 「衝突事件はもう議論が済んだ。追及するな！日中関係悪化のビデオ流出は、徹底的に追及を！」★７
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1289485173/
中世イタリアでも人口減少はあったろ
労働力不足で労賃が上昇して結局人口持ち直した前例がある
外国人を入れるのではなく、追放するのが正しい選択
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1296036408/
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1295742781/
大田区立池上第二小学校で２１日、５～６年生の総合学習の一環として中国語の授業が始まった。
５年生に中国人の男児が転入してきたが両親も含めて日本語を話せないため、「孤立させてはいけない」と、
最低限の会話ができるよう急きょ決まったもので、この日は５年生があいさつや童謡などを通じて中国語に
親しんだ。（小島剛）
「シエシエ（謝謝）」（ありがとう）、「ラオシー（老師）」（先生）――。授業は、５年生の児童７０人が参加して
音楽室で行われた。講師は、中国語の翻訳などを手がける山崎こずえさん（３９）がボランティアで務める。
ttp://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20110122-OYT8T00069.htm
そういった最低限の会話は、中国人男児の方こそが日本語で覚えれば済むことだろ。
馬鹿か、この学校の教師どもは？
日本人児童が外国の学校に一人で入学したとして、そこの国の生徒たちがその日本人
一人のために日本語の勉強してくれるか？
日本人ってのはそんなんだよ。
だから、外交ができない。常に受け身。相手の立場に立ちたがる。
いずれにせよ、こんな国が移民なんて受け入れたら、もうメチャクチャになるぞ。
福岡工業大学・短期大学部・下村学長（４）
下村 留学生の問題は、最終的には日本が単一民族国家でいくのか、多民族国家でいくのか
という話になります。アメリカに行って思ったのですが、あそこは多民族国家です。学長の国籍も
いろいろです。日本は9割以上が日本人ではないでしょうか。
―多民族国家の強みとは。
下村 やはり、適応力が高いということがありますね。あとは、いろいろな考え方があるという
ことを許容する能力です。単一民族にも良い面はあります。結束力が強いとか。反面、全体主義に
陥りやすい傾向もあります。
ttp://www.data-max.co.jp/2011/01/post_13453.html
http://hato.2ch.net/test/read.cgi/news/1296324572/
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1295959638/
街づくりの理念や仕組みを定める「高崎市自治基本条例（仮称）」の「市民」に外国人を含めるか
どうかで高崎市が揺れている。市が昨年１２月に作成した条例素案では「市民」について外国人も
念頭に「市内在住、在勤・在学者」と明記。市から条例作りを諮問された市民代表者も外国人を
「市民」と認める提言書を市に提出済みで、外国人地方参政権容認につながりかねない条例整備が
水面下で着々と進む現実に、市民から戸惑う声が寄せられている。
また、市民委員会が昨年１１月に作成した提言書では「市民の権利」の項で、「まちづくりの主役で
あり、主権者である市民は国籍、年齢、性別、障がいの有無に関わりなく、まちづくりに参加すること
ができる」と明記。市が、こうした意見を参考に外国人による住民投票を推し進める可能性を危惧する
声も出ている。
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1296524809/
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1296579250/
厚生労働省が発表した2010年10月末時点の外国人の雇用状況によると、外国人労働者の数は
64万9882人で前年調査時より15．5％増えた。外国人労働者を雇用している事業所は14．1％増の
10万8760カ所だった。
産業別では「製造業」が最も多く、15．6％増の25万9362人で全体の4割近くを占めた。次に多かった
のは「サービス業」で、8万3762人に上った。厚労省は「製造業が多い中京地区で景気悪化のため
失業していた中国やブラジルの労働者が、短期で雇用されるケースが増えている」とした。
国別では中国人が最多の28万7105人。2位はブラジル人の11万6363人、3位はフィリピン人の
6万1710人だった。地域別では東京都が15万4610人で最も多く、愛知県の7万8723人、静岡県の
3万8802人がこれに続いた。
中世イタリアでも人口減少はあったろ
労働力不足で労賃が上昇して結局人口持ち直した前例がある
外国人を入れるのではなく、追放するのが正しい選択
企業は安価な労働力として輸入し、使い終わったらポイ捨て、タレ流し。
処分費用の社会保障は自治体任せ。
なぜ我々の税金で我々の職を奪った者の負担をせねばならないのか？
輸入企業が処分費用を負担するべきである！
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1296979610/
【2月6日 AFP】カナダでは移民は「機会」のひとつと考えられているが、英国や米国、スペインでは
移民を「問題」ととらえている人が多いことが、欧米世論の移民問題に対する意識を調べる
「欧米トレンド：移民（Transatlantic Trends: Immigration）」で明らかになった。
調査は前年末、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペインの各国の
成人1000人を対象に電話で実施された。
フランスでは移民に対して否定的な意見を持つ人が急増した。2009年には違法合法を問わず
移民が犯罪を増加させると考える人は25％以下だったが、2010年には40％にまで増えた。
移民を「機会」であるよりは「問題」であると考える人は、英国で3分の2以上、米国とスペインで
半数以上の人に上った。
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1296978738/
イギリスのキャメロン首相は、国内の若いイスラム教徒が過激思想に走るケースが相次いでいる
ことを念頭に、「イギリスでの多文化主義は失敗した」と述べました。
「多文化主義国家のドクトリンは、様々な文化がお互いに干渉せず、主流文化からも距離をおいて
存在することを推奨してきました。そうした、いわば隔離されたコミュニティが我々の価値観と
正反対の行動をとることすら許容してきました」（イギリス キャメロン首相）
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1297679871/
中国人不法移民が大量に溢れ出ている。溢れ出る先は日本や韓国など近隣のアジア諸国に
とどまらず、南北アメリカ、ヨーロッパ、アフリカ、オーストラリアと、地球の隅々にまで及ぶ。
彼らの多くが密航や偽造パスポート、なりすましなどで不法に相手国に入国し、行く先々で
文化衝突を繰り返し、犯罪を撒き散らしていると評論家、黄文雄氏が警告する。
そのチャイナタウンで最も規模が大きいのがニューヨークとサンフランシスコだ。ここでは中国人による
抗争、恐喝、暗、人事件が頻発しており、サンフランシスコでは2008年1月、10件、100人規模の
中国人組織が摘発された。チャイナマフィアはイタリア系マフィアにとって代わる存在になりつつある。
南米にもチャイナマフィアの勢力は拡大しており、中国移民の巻き起こす凶悪犯罪が後を絶たない。
南米のチャイナマフィアのボスはブラジルのサンパウロを拠点とし、毎年年末になると、みかじめ料を
要求する。払わないと店を壊されたり、店主がされたりする。その勢力は国境を越え、たとえば
ペルーのリマにある2万～3万軒の中華料理店も取り立ての対象になっていると聞いた。
またアルゼンチンには台湾系の移住者が3万人から5万人いたが、マフィアの過酷な取り立てに耐え
られず北米に逃亡、残っているのは1万人ほどだ。数年前にブエノスアイレスの貴金属店に立ち寄った
ことがあるが、店内にはカービン銃が置いてあり、「中国人に注意」と書かれた紙が張られていた。
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1297769672/
中国と沖縄の経済的・文化的交流を深化させようと、日本沖縄華僑華人商工連合会（張險峰会長）が
設立された。１７日に設立懇親会を那覇市内で開き、本格的な始動をアピールする。今後は日本での
永住権を持つ華僑と日本に帰化した華人の企業を中心に、中国との強固なパイプを活用した活動を
展開する。
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1297783508/
中国人民解放軍の幹部らの複数令嬢が、東京の銀座や新宿のクラブに勤めていることが、
在日中国人社会でひそかな話題となっているという。金銭的には余裕があるはずだけに、
その目的や真意について、「日本の政財官界に特別なコネクションを構築している」から「スパイ説」
まで、さまざまな憶測が飛び交っている。
元公安調査庁第２部長の菅沼光弘氏は「中国の独特な諜報（スパイ）活動の実態を知る必要がある」
といい、こう続ける。
「００７のような優秀なスパイを個々に育てる米国や英国、ロシアなどと違い、中国では普通の人々が、
世界中のいろんな所に潜り込んで雑多な情報を集め、それを本国で分析するスタイルをとっている。
中国人が留学や就職で出国する場合、国家安全部から『すべての情報を上げろ』『国家に協力しろ』と
強い指令を受けることがある。今回の令嬢たちが、同様の指令を受けていても不思議ではない」
つまり、美人ホステスが、ある日突然、スパイとなる可能性があるのだ。
そのため、在京の公安関係者は、財界やマスコミ界幹部の知遇を得て、事業展開している中国人ホス
テス数人について、「監視対象にしている」と明かす。
こうなると、「美しい薔薇には要注意」という気持ちになるが、前出の菅沼氏は「世界最先端の技術を
研究する大学や企業に入り込んだ中国人の方が怖い。最先端技術が奪われれば、日本経済が致命的
ダメージを負う可能性がある」という。
米国では、２００９年だけで、米司法当局が捜査に着手した中国絡みのスパイ容疑事件は、なんと
４００件を超えたという。
スパイ防止法などの法整備の遅れから、日本は世界中から「スパイ天国」と揶揄されている。中国に
ＧＤＰ（国内総生産）で抜かれた今こそ、自らの足元を見直すべきだろう。
農業や製造業などの研修生として日本へ行く人は、発展する中国沿海部で減る一方、貧しい農村が
多い内陸部では増えている。供給源は西へ向かう。一方、沿海部からは、就職難の若者たちが
「日本にでも行くか」と飛び立っている。
日本の入国管理局によると、農業や製造業などで働く研修生の２００８年の新規入国者数は
約１０万２千人。中国人はその７割近い約６万９千人を占め、００年の約２万８千人から２．５倍に増えた。
■派遣前に軍隊式合宿
「右向け、右！」
「敬礼！」
大理の体育施設。人民解放軍から派遣された教官の命令で、迷彩服の男女１５人がぴっと姿勢を
整えた。日本に向かう研修生たちだ。徳島県の農業法人に行く予定の女性（３１）は「体力だけでなく、
自己を厳しく律するために訓練が必要です。２人の子どもがいますが、親が見るから安心です」と話した。
地元の労働者派遣会社、大理州国際経済技術合作公司は、出国前に３～４カ月の合宿を行っている。
朝６時半に起きて走る。いかなる理由でも休暇は認めない。布団のたたみ方、コップや靴下を置く場所
まで軍隊式に決まっている。日本語などの授業の合間に軍事教練もする。
同社は０３年の開業以来、約３００人の研修生を静岡や千葉などに派遣してきた。韓国や中東などにも
出すが、日本の待遇が一番良いという。研修生になる可能性がある人材は、人口約４５００万人の雲南省
で２００万人にのぼる、と同社はみる。
労働者を海外派遣すると、国、省、地元の大理白族自治州政府から１人あたり計９００元（約１万２千円）
が派遣会社に支給される。出国手続きや審査は０４年から大幅に緩和した。労働力輸出は貴重な収入源
だからだ。和社長は「雲南省の労働者派遣は始まったばかり。日本への研修生派遣はあと１０～２０年は
続くだろう」と意気込む。
上海で日本語学校を運営する魏海波（ウェイ・ハイポー）さんは「中国の志望大学に入れない、
いい就職先が見つからない、との理由で留学を考える人が増えている」と話す。日本にでも行ってみるか、
という感覚の生徒が同校で３～４割いるという。
ttp://www.asahi.com/special/kajin/TKY201004270233.html
世界の華人社会で、「新華僑」「新移民」と呼ばれる人々が力を持ち始めている。中国の改革開放
以降、大陸から世界各地へ渡った若い世代だ。留学経験者など知識や技術をもった人も多く、ＩＴ
（情報技術）ビジネスでネットワークを築いている。
■新移民、シンガポールへ続々 資金蓄え、日本進出狙う
世界最大の華人社会を抱える東南アジア。その中でも華人の比率が高いシンガポールに近年、
中国から若い起業家たちが続々と押し寄せている。株や不動産投資にかかわり、日本を視野に入れる
人たちも少なくない。
高級マンションや緑地に囲まれた高層ビルにオフィスを構えるある投資会社は、中国内陸部出身の
男性（４０）がファンドマネジャーとして率いる。６年前に妻子と移住し、２００７年にシンガポール国籍を
取得した。
「中国国籍を捨てることにこだわりはなかった。今は中国人ではなく、シンガポール人であり、華人だと
思っている。私の人生観と価値観では、何よりも家族が大切で、国家が中心なのではない」。
シンガポール政府も中国人の企業家ら富裕層の移住を歓迎する。男性の次のターゲットは日本だ。
〈東南アジアの華人〉 華人研究の拠点、中国福建省のアモイ大学南洋研究院の調査によると、
２００９年時点で中国と台湾以外に住む華人・華僑の総数は４５３０万人、うち３２００万人余りが
東南アジアに集中する。
中国の改革開放後、教育水準が高い「新移民」が増え、最近は富裕層も多い。シンガポールなど
経済発展が著しい国のほか、ミャンマー（ビルマ）やカンボジア、ラオスなどにも進出し、同研究院の
推計では、東南アジアの「新移民」総数は２７０万～２８０万人。
「新移民」の豊富な資金力と人脈で、東南アジア経済は中国との結びつきをさらに強めることになり
そうだ。同研究院の荘国土院長は「経済の一体化が進むにつれ、新移民の存在感が高まり、中国に
精通した新移民が、国家関係にも影響力を発揮することになるのではないか」と話す。
ttp://www.asahi.com/special/kajin/TKY201006140325.html
先月末、横浜に約４万人を集めたアジアビューティエキスポで、ステージを終えた梨衣名（りいな）さん
（２０）は控室でスタッフを笑わせながらくつろいでいた。
滑らかな日本語、会話の間、おどけるしぐさ……。「本名を言わない限り、中国人とは思われないですね」
１０歳の時、機械設計エンジニアの父の仕事で中国山東省から来日し、小中高と日本の公立校に通った。
幼い頃、手書きで図面を引いていた父の姿にあこがれて、茨城大工学部に進学。ロボット工学や人工知能
を学んでいる。
モデルになるまでは、「周りに溶け込みたい」とずっと思ってきた。だから、友達から「中国語、話してみて」
とせがまれるのが苦痛だった。いじめられたわけではないが、知らず知らず、予防線を張っていた。
グランプリに選ばれて「中国出身」と紹介されるうち、「私のうりなんだ」と思えた。にぎやかな絵文字が
満載のブログにも、「中国産です（笑）。中国語は忘れてないです」と書く。「今は、人が持っていない何かを
身につけたい」。自分の中で交じり合う日本と中国を、どう表現していくか。キャリアは始まったばかりだ。
中国の改革開放後に日本に渡ってきた「新華僑」と呼ばれる在日華人。その子どもたちが、社会の一翼
を担う時代が来た。厚生労働省の人口動態調査によると、２００８年、親の双方もしくは一方が中国人という
新生児は９１３４人。都道府県別の新生児順位に当てはめると、３７位に相当する。与えられた才能や環境
を武器に羽ばたく子、日中のはざまで戸惑う子。親の世代と異なる感性や価値観を身につけつつ、自分の
役割を探る。ttp://www.asahi.com/special/kajin/TKY201006220261.html
少子高齢化の日本が、人不足の穴埋めを中国に頼り、その構造が強まる。約１年半の連載取材で
実感した。華人１００万人突破は遠くない。
後継者難の農漁村、働き手がいない中小企業、定員割れの大学、大勢の技術者が必要なＩＴ産業
……。様々な分野が中国人を日本へ呼ぶ。日本の社会が回らなくなり、隣国をあてにする。
そんな状況なのだが、日本社会は外国人労働者が増えることへの警戒感が強い。そこで、単純労働
は主に研修・実習生を使う。一方、留学生や技術者は受け入れ、知識層が軸の日本型移民社会が
できていく。日本企業に採用される留学生は急増中だ。
だが、置き去りにされている問題は少なくない。
記者たちは不法滞在の元留学生たちに会った。就職や学業に挫折したまま、残っている。生活にも
行き詰まり、犯罪に手を染める例もある。日本社会で孤立する人々の心の問題もあるし、研修生への
人権侵害や、偽装結婚の横行も目の当たりにした。
在日華人の急増に、彼ら自身も戸惑う。「中国人ばかりが増えるのは良くない。外国人反対の運動が、
中国人反対運動になる」と心配する華人もいる。
一方、ビジネスの現場は別の悩みを抱える。大手企業の採用担当者が「光る人材を見つけるのは
難しくなってきた」と語る。有能な留学生を求めるが、力のある中国人学生は中国に残るか、欧米に
行くという。ttp://www.asahi.com/special/kajin/TKY201006220267.html
http://www.chikumashobo.co.jp/product/9784480065902/
この本に、中国人の移民やその有力ルートとなっている留学生を受け入れることの
安全保障上の危険性が説かれている。
内容的には、このスレと資料なども共通するところが多い。
なぜなら表札が読めるのは中国人だけだから。
シンガポールでは
外国人労働者をIDカードで管理。指紋も厳重に記録管理、IDカードに詳細な個人情報を記録。不法滞在を厳しく防いでいる。
不法定住を防ぐために、
外国人女性はシンガポール人の子供を生むと強制国外退去。半年に1度、妊娠検査を行う。
また、永住権は日本円にして6000万円。
IDや全指紋は必要だと感じる。また、高卒認定などの学科試験を労働者に課す必要も感じる。
ただ、問題点として、日本語の構成上 中国人に優位な点が多いということだ。英語が堪能な
高卒クラスも多いというのも難点。（工業従事者が求められてる中、高学歴者が非常に多いことから）
＜高学歴 低就職率＞という問題。これは、中国に内在する問題だが、日本にも波及しているということか？
上記関係者が明かすうち、最も反抗するのが ヴェトナム人、軽くあしらわれるのが 中国人だそうだ。
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1298095694/
判決によると、男性は１９９９年に入国。神奈川県や東京都の中華料理店で働いた後、２００９年４月
からは東京都品川区のラーメン店で勤務。東京入国管理局は同１２月、資格外活動にあたるとして
退去強制処分としていた。
国側は「ラーメン店のメニューはみそラーメンなど日本で独自に発展したものがほとんどで、中華料理
の専門技術は必要ではない」と主張したが、判決は「チャーハンやシューマイもあり、中華料理と無関係
ではない」と判断。男性が本格的な中華料理店で働こうと求職中だったことも踏まえ、処分は違法と
結論づけた。
annonymous
に働きかけて中国政府のネット規制を
辞めさせよう！
そして中国に本当の民主化を！
反右派鬥爭 The Anti-Rightist Struggle 大躍進政策 The Great Leap Forward
文化大革命 The Great Proletarian Cultural Revolution
人權 Human Rights 民運 Democratization 自由 Freedom 獨立 Independence 多黨制 Multi-party system
民主 言論 思想 反共 反革命 抗議 運動 騷亂 暴亂 騷擾 擾亂 抗暴 平反 維權 示威游行
法輪功 Falun Dafa 李洪志 法輪大法 大法弟子 強制斷種 強制堕胎 民族淨化 人體實驗
胡耀邦 趙紫陽 魏京生 王丹 還政於民 和平演變 激流中國 北京之春 大紀元時報 九評論共産黨
獨裁 專制 壓制 統一 監視 鎮壓 迫害 侵略 掠奪 破壞 拷問 屠 肅清 活摘器官
黑社會 誘拐 買賣人口 遊進 走私 毒品 賣 春畫 賭博 六合彩
台灣 臺灣 Taiwan Formosa 中華民國 Republic of China 西藏 土伯特 唐古特 Tibet 達賴喇嘛 Dalai Lama
新疆維吾爾自治區 The Xinjiang Uyghur Autonomous Region 東突厥斯坦 East Turkistan
内蒙古自治區 The Inner Mongolia Autonomous Region 南蒙古 South Mongolia
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1298219861/
http://hato.2ch.net/test/read.cgi/news/1298286799/
NHK 移民亡国ドイツ
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=Rvb-7KfKPwA
日本経団連の移民受け入れ策は亡国の政策 経済アナリスト 森永 卓郎氏
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/160/index.html
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1298458952/
とくに奥様、経済的に日本はかな～り衰弱をしておりますぞ。かつて、10年前ですが、我々が
渡仏しました頃、シャルル・ド・ゴールからパリに入るまでに見える看板のほとんどが日本の企業の
ものでした。現在は多くが韓国の企業のものへととってかわっております。とくにサムスン、LG、
ヒュンダイが大躍進をしております。最近では中国企業の看板まで増えてまいりました。その一方で
悲しいことに、日本の看板は激減しているんです。
理由は、移民政策にあるように思います。パリに生きる中国人は100万人ほど。それも移民として、
であります。ついで韓国人が2位でしょうか。日本人は移民ではなく、多くが短期留学生や旅行者で
すな、根付こうという運動ではありません。パリやフランス全体だけではなく、アメリカ、欧州各国など
で見られる傾向なんです。このことに政府が気が付いているのかどうかはわかりません。かつて
日本が経済大国へと急成長を遂げ始めた戦後、大勢の移民者が南米などへと渡りました。けれども
今、日本は移民政策を行っておりません。
中国の脅威は、移民した人間たちがそこに根付き、その国を中国化させている点です。彼らは移民
をしても現地と同化せず、そこにまるで第2の中国を建設しているのです。
パリのカフェを経営する中国人が増えています。カフェと言えば、フランスを代表する文化ですぞ。
その勢いは驚くほどでございます。パリで経営される寿司屋の8割は中国人の経営によります。
30万人規模の中華街がパリには2つもあります。そこの公用語はまさに中国語。
ファーストリテイリングは23日、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）と難民問題への取り組み
で世界的なパートナーシップを結んだと発表した。締結はアジア企業で初めて。活動の一環として
6月から、同社が展開するカジュアル衣料品店「ユニクロ」に、働きながら研修するインターンとして
難民を受け入れる。
海外から日本に逃れ、国内に居住している難民が対象。日本には2600人を超える難民・避難民
がいる。
研修では一カ月程度の職業体験の場を与え、希望があれば選考試験による社員登用の道も開く。
また、同社の従業員を海外難民キャンプに派遣し、支援活動を体験する機会も設ける。
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2011022300888
http://hato.2ch.net/test/read.cgi/news/1298470299/
【衣料】ユニクロ、3月から不要商品毎日回収 難民に寄贈［10/02/04］(28)
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1265240936/
【衣料】ユニクロ、難民支援の古着回収期間を通年に[10/02/23]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1267081402/
【話題】 ユニクロ 「新卒8割外国人」の衝撃！ ２ちゃんねらー激怒 「売国だ！」 「不買だ！」
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1296826738/
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1298465221/
韓国の大手求職サイト『ジョブコリア』は23日、国内の男女会社員932人を対象に行った「もっとも
暮らしたいと思う国は」というアンケート調査で、「移民が可能であれば韓国を離れたい」との回答が
76．1％に達すると明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。
調査によると、「自由に移民できれば、もっとも行きたい国は」という質問には、オーストラリアとの
回答が14．3％で1位を占めた。続けてスイス10．9％、日本9．7％、カナダ7．7％、フランス7．6％、
イギリス7．4％、アメリカ7．1％、ニュージーランド4．5％、フィンランド3．9％、スウェーデン3．6％など
の順だった。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0223&f=national_0223_118.shtml
【韓国】会社員の７割が海外への移民を夢見る
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1298512177/
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=137718&servcode=400§code=400
まるで何か別の惑星にいる感じを 体が覚える。
貴種も蛮種と交われば 時を数える間もなく 蛮習と成り果てる。
一体猿であった時間が長く 人であった時間は短い。
その国には 固有の文化があり、それを遷すのは難しい。親はその子の行いを見て
お社を喪う憂き目を予測した。
外は外国、テロリストに屈し、内は流氓に服す。
眼はますます 曇るばかり。
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1298591162/
【医療】朝日社説 外国人看護師「開国へ踏み出せ」［02/28］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1298897847/
http://megalodon.jp/2011-0228-1346-46/www.asahi.com/paper/editorial20110228.html
【政治】前原外相「様々な分野の外国人研修生の受け入れを」外国人看護師・介護士の受け入れ国拡大を検討 [11/02/28]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1298901924/
前原誠司外相は28日午前、都内での講演で、日本の人口減少傾向について「（外国人）看護師・
介護士の受け入れ対象国と人数を増やすことを模索しなくてはならない」と述べた。労働力不足に
備え、受け入れ対象国を現在の２カ国から拡大する必要があるとの認識を示したものだ。
外相は「出生率を上げる努力の根幹は子ども手当だが、すぐには効果が出てこない」と説明。
高齢化の影響も含めて労働人口の急減が見込まれることから「様々な分野の外国人研修生の
受け入れを充実させなければならない」と指摘した。
看護師・介護福祉士候補を巡っては他国からも受け入れ要請は多い。政府内には日本語能力など
現場の混乱を懸念し、慎重な意見が少なくない。16日に署名した日印ＥＰＡでもインドが求めた
看護師・介護福祉士の受け入れは先送りした。
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1298845757/
過疎化と農業の担い手不足に対応するため、広島県の神石高原町は、海外からの難民を対象に
農業研修を行って町への定住を図れないか検討することになりました。
神石高原町は、およそ１万１０００人の住民のうち、６５歳以上の高齢者が４２％を占めるなど、
高齢化と過疎化が進んで農業の担い手不足が深刻になっています。関係者によりますと、
東南アジアなどで迫害を受けて日本に逃れてきた難民を、平成２３年度、町に招いて農業研修を
行い、農業の従事者として定住を図れないか検討することを決めました。
神石高原町の牧野雄光町長は「過疎対策と同時に、国際貢献のためにも定住につなげられないか、
町民の理解を得ながら見極めたい」と話しています。
ttp://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2010/12/post-1864.php
動物に国選弁護士を付けてやるべきか──動物の権利を大まじめに問う国民投票が行われた
スイスで先週、国民投票によって外国人の重要な人権が剥奪された。
人や強盗、強姦など重罪を犯した外国人犯罪者を服役後に「問答無用で自動的に」国外追放
する憲法改正案が11月末、国民投票で承認された。政府が反対票を投じるよう呼び掛けたにも
かかわらず、賛成は約53％で過半数に達した。
行き過ぎだとの声も多い。スイスで生まれ育ったが国籍を持たない移民の子の場合、一度も
行ったことのない祖国に送られるケースが考えられるからだ。
国民投票は極右の国民党の発議で行われた。移民排斥を掲げる同党は、囚人の60％以上が
外国人で、彼らのせいで凶悪犯罪が増えたと主張している。だが実際、外国人犯罪者を個別に
国外追放にすることは現行法でも十分可能だ。
オランダやフランスなどと同様、極右政党の躍進と外国人排斥の波が広がるスイス。豚や金魚など
群れで暮らす動物の「孤立化」を禁じるなど動物の権利が数々の法律で手厚く保護されたこの国で、
外国人が動物以下の扱いになる日はそう遠くない。
【毎日新聞】 「残念ながら、近年ＥＵ諸国において、多文化主義の旗色は次第に悪くなりつつある」 ～多文化主義の今後…斎藤環★3
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1299006808/
これら一連の発言は日本でも報道され、民主党の移民受け入れ政策に批判的な層などからは
「そら見たことか」と言わんばかりの声が上がりはじめている。移民などに寛容な政策がどうなるか、
その末路を見ろ、というわけだ。
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1298986984/
もちろん中国の大学卒業生を日本社会に受け入れるのは、容易ではない。国民感情や言葉の問題
があるし、日本の若者の失業率が高まるという深刻な問題もある。また中国人学生が日本企業に定着
するかどうかも定かではない。中国の知的労働者を活用するには、これらの障害を乗り越えることが
必要だ。個々のケースで試行錯誤によって解決すべきこともあるし、国の政策も関連する。
つまり日本は深刻な労働人口減少に直面するにもかかわらず、外国人労働者の受け入れが極端に
少ないのである。どう考えても合理的な選択とは言えない。
労働力減少に対する適切な対策とは、外国から労働力を受け入れることである。それは世界標準に
なっている。イタリアやドイツでは、今後１５年間に労働力人口が約５％減るが、その期間に現在と
同数の外国人労働者が増えれば、埋め合わせができる。スイス、オーストラリア、アメリカなどでは、
たぶん労働力が増えるだろう。
日本だけが外国人労働者に固く門を閉ざしている。これはまったく非合理な態度だ。
日本にとって必要なのは、一部の国と経済ブロック化を図ることではなく、新興国からの人材受け
入れを円滑に行える制度的な仕組みを整備することだ。それらは、ＥＰＡやＴＰＰの一部として含まれて
いるとはいえ、これらの協定がなければできないことではない。日本が一方的に受け入れの制度を
整備すればよいのである。そして、特定国との間だけでなく、世界に向けて日本の労働市場を開放
する必要がある。
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1299036328/
週刊現代 ［2011年3月5日号］
ttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/2154
http://megalodon.jp/2011-0227-0013-00/zasshi.blog.smatch.jp/photos/uncategorized/2011/02/25/412_3.jpg
（前略）
実はいま、このように「チャイナタウンと化した公営・公団住宅」が全国的に広がっている。本誌が
外国人住民が多いとされる主だった公営・公団住宅に取材してみても、「約1500戸の賃貸住宅のうち、
300戸以上を中国人世帯が利用しています」(千葉県船橋市の『行田団地』自治会)、「年々中国人は
増えていて、いまでは団地の4割ほどは中国人世帯となっています」(埼玉県川口市の『芝園団地』
自治会)といったところが続々と出てくる。
中国人人口が5年前に比べて6割も増えたという長野県駒ケ根市でも「市営住宅に入居する中国人
は多い。特に『馬見塚市営住宅』では5年前に全戸数の3分の1ほどが中国人世帯になっていた」
(馬見塚市営住宅の住民)、埼玉県本庄市にある『県営本庄小島住宅』ではペルー人、ブラジル人、
中国人などの外国人の割合が3割を超えているが、「特に最近は中国人が増えている。南米系の
外国人が'08年からの不況で大量に工場を解雇になって祖国に帰ると、取って代わるように20代、
30代の若い中国人が入ってきた」(県営本庄小島住宅の住民)というのだ。
（中略）
背景にあるのは、中国人の大量流入。法務省入国管理局の統計によれば、外国人登録した中国人
は'09年末に68万人を超え、10年前の2倍以上に膨らんでいる。外国人登録者数では'07年に在日
コリアンの数を抜いて以来、中国人が3年連続で最多である。
「日本に住む中国人が一番苦労するのは家探し。民間住宅は賃料が高いうえ、手ごろな物件があって
も外国人を断るところがある。そのため、民間より家賃が安く、かつ在留資格などを満たせば外国人に
も門戸が開かれている公営・公団が受け皿になる。いい団地があるという噂は口コミであっという間に
広がり、続々と仲間の中国人が移り住んでくるのです」(全国のチャイナタウンを取材するノンフィクション
作家の河添恵子氏) 《続く》
国よりも恐ろしいロックー支配ってオチだろ
さらに公団・公営住宅側にはこんな事情がある。
「建物の老朽化、住民の高齢化が進んだ結果、〝空洞化〟が深刻な問題になっているところは多い。
老人が白骨化して発見される孤独死の現場となることもあり、イメージが悪化、若者が離れていった。
こうした事態を危惧した公団側は空室を埋めるために家賃を一定期間無料にするなど様々な対策を
講じているほどで、外国人が来てくれることは渡りに船なんです」(住宅ジャーナリストの櫻井幸雄氏)
ただそうした中で、多くの団地で中国人と日本人住民の間でトラブルが顕在化しているのも事実。
中国人世帯率が4割に届くという「日本一チャイナ化」した埼玉県芝園団地で住民に聞くと、その実態
は想像以上に凄まじい。
（中略）
どんどん増えていく中国人は身内でつるみ、日本人とは隔絶したコミュニティを作っていく。そのため
「どんな人が近くに住んでいるのかわからず、気味が悪い」と感じる住民も少なくない。昨年には、
「外国人排斥」を訴える市民団体が団地に押しかけ、デモ活動を行う事態まで起きた。中国の雑貨店
を前に、「中国人は出て行け!」のシュプレヒコールが団地に鳴り響いたという。団地内で商店を営む
男性は嘆く。
「客の中国人は『本国では芝園は有名になっている』と言っていた。これからも口コミで広がって、
芝園団地に中国人たちが押し寄せるでしょうね。団地の運営サイドにはこれ以上中国人を増やさない
でくれと頼んでいますが、曖昧な対応ばかり。そのうち100%中国人になってしまうんじゃないでしょうか」
《続く》
中国人との共生は簡単なことではないのだ。ただ放っておいても、中国人は増えていく。自治体や
地元が反対しても、チャイナタウンは全国的に広がっていくだろう。
「人口減と高齢化で経済が疲弊している地域は、『中国人移民』の活用が必須です。しかし、中国人が
集住するとその地域に中国系のスーパーや雑貨店ができ、その商品を求めて中国人がさらに集まり、
やがてチャイナタウン化する。アメリカが一つの人種や民族が偏らないようにする移民政策を採っている
ように、日本も地域別、団地別に中国人の割合に上限を設け、彼らの日本化を図るべきでしょう」
入郷随俗(郷に入れば郷に従え)---。中国人にはまず、この言葉を肝に銘じて欲しい。
（以上、記事抜粋）
【花田紀凱の週刊誌ウオッO】 （３００）
『週刊現代』（３／５）「トラブル続出中 チャイナタウンと化した公営住宅」は読み過ごしに
できない記事だ。
今、全国の公団、公営住宅が中国人に“占拠”されているという。
千葉県船橋市の行田団地〈約１５００戸の賃貸住宅のうち、３００戸以上を中国人世帯が〉。
埼玉県川口市の芝園団地（２４５４戸）〈４割ほどは中国人世帯〉。
続出するトラブルの内容はお読みいただくとして、一刻も早い規制が必要だ。（『ＷｉＬＬ』編集長）
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110226/bks11022608010003-n2.htm
【特集2】中国が狙っている
中国の対日軍事戦略を読み解く 軍事評論家・元空将 佐藤 守
中国軍の技術導入の巧みさ
例えば長崎造船所で建造されたイージス艦「あたご」は、完成までの一部始終が人民解放軍に
撮影されているし、軍事技術に通用するロボット技術も私大研究室から留学生を通じてどんどん
流出しているという。
-----------------------------------------------------------------------------------
『月刊日本』 2011年3月号
【特集2】中国が狙っている
中国は沖縄も狙っている！ 『月刊中国』主幹 鳴 霞
―― 在日中国人の急増も警戒すべきだ。
【鳴 霞】 不法滞在などを加えると在日中国人はすでに百万人を突破しているかもしれない。
人口輸出は中国の戦略として進められてきた。すでに90年代に中国人民政治協商会議主席を
務めた李瑞環が中国の人口輸出という考え方を示していた。
【特集2】中国が狙っている
中国の人口侵略
ウイグルの教訓に学べ 世界ウイグル会議日本代表 イリハム マハムティ
政治的影響力を強めようとする在日中国人
―― 日本における中国人の増加も中国政府の戦略に基づいているのか。
【イリハム】 中国人は集団の中の一人であることを意識し、集団の意志に従おうとする傾向がある。
長野聖火事件でも集団心理が働いていた。
在日中国人は様々な団体を作り、その勢力を拡大しようとしている。これらの団体は、表向きは
民間組織にしか見えないが、実体はそうではない。中国大使館がコントロールしていると見るべきだ。
池袋のチャイナタウン計画も、民間の自発的な発意だけで生れたものではない。中国政府がお膳立
てしているのだ。
―― 中国人は日本に入国するときから政治目的を持っているのか。
【イリハム】 最初から政治目的を持っているのは一部だ。それぞれの理由、目的で入国した中国人
たちは、日本に滞在するようになってから中国大使館との接触を通じて、統制を受けるようになる。
例えば、毎年留学生のパーティが開催され、段階的に思想を注入されていく。
―― 在日中国人の急増に日本はどう対処すべきか。
【イリハム】 帰化要件の厳格化を考える必要がある。日本国家への忠誠を誓うことなしに、書類だけ
で帰化できる現在の法律のままでは、中国人が日本に帰化しても、忠誠の対象は中国にあり続ける。
中国人の政治的影響力の拡大に、日本は無防備過ぎる。ウイグルの教訓に学んでほしい。
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1299633288/
政府、専門職外国人に永住促す
許可要件、在留５年に半減 国際競争力底上げへ
ttp://www.nikkei.com/news/article/g=9695999693819481E2E5E2E1E78DE2E5E2E1E0E2E3E39F9FEAE2E2E2?n_cid=DSJN001
（全文）
ttp://ameblo.jp/utsumisr/entry-10824044192.html
きょうのことば
2011年3月8日(火) 高度人材
専門的な知識や技術を持つ外国人労働者の総称として政府が使用している用語。検討中の
ポイント制の原案では「医療」「技術」「人文知識・国際業務」など8種類の在留資格を想定している。
自公政権下の2000年代前半から受け入れ策に力点が置かれ始め、09年5月の政府の報告書に
ポイント制が盛りこまれた。
高度人材獲得に向けた各国の競争は激しくなっているが、日本への高度人材の新規入国者数は
伸びていない。英国やカナダではすでにポイント制を導入済みで、韓国では重点産業に就く外国人を
在留期間延長で優遇する「ゴールドカード制度」を導入。ドイツでも一定所得以上の人材の定住許可
要件を緩和している。
http://megalodon.jp/2011-0309-2327-10/www.nikkei4946.com/kotoba/index.asp
太田龍 著 日本文芸社 版 1991年11月 発行
P21
イザック・ブルュムシェン（1887年ポーランド生まれのユダヤ人、1904年にフランスに来た）が、
1914年に執筆した『優秀人種の権利』（『ル・ドロワ・ド・ル・レース・スペリク』＝パリ図書館蔵）
という小冊子には、こんなことが書かれている。
「ユダヤ民族はついにフランスの主人公となった。・・・・・・我らはフランスよりフランス人を追放
することを欲するものではない。我らはフランス人が我らの征服に対して謀反するときにのみ
弾圧を加える。従順で勤勉なる土民（フランス人のこと）は、我らに欠くべからざる者である。
我らにとっては支配機関を手中に握り、命令を出すことができれば足りるのである。
20世紀になると同時に、（フランスにおける）ユダヤ人の治世は開始された。フランス史とは、
ユダヤ人によるフランス征服の歴史にほかならない。我らの征服の歴史は、18世紀の
マッソン結社の干渉に始まり、20世紀に至って我らが尊敬されるほどの完成の域に達した。
・・・・・・」
P216
アメリカ合衆国建国の祖の一人、ベンジャミン・フランクリンは死の直前（1789年）、
議会で、次のような注目すべき演説を行なっている。
「諸君にしてもし本憲法草案においてこの人民（ユダヤ人）を合衆国より排除しないならば、
彼らは二百年を出ずして大群をもってこの国を支配し、蚕食し終えるであろう。
・・・・・・彼らはすべからく我が憲法によって排斥されねばならない」
http://unkar.org/r/kokusai/1050571661/96
19世紀フランス最大のベストセラーで近代反ユダヤ主義の古典
『ユダヤ的フランス』（エドゥアール・ドリュモン著）
「フランス革命の唯一の受益者はユダヤ人である。すべてはユダヤ人を起源としている。
だから、すべてはユダヤ人に帰着するのである。これはある醜悪な小集団による多数の
隷属化である。その手口は多種多様であるが、めざすところは一つ、征服である。征服とは、
要するに一国民全体がある異邦人のために労働し、巨怪なる財政的搾取システムによって、
人々の労働の成果が収奪される、ということである」
http://unkar.org/r/kokusai/1050571661/200
「フランクフルトでは5才未満の半数以上が移民の子です。
ドイツは60年代に外国人労働者を受け入れ共存は可能だと自らを騙してきました。
いつか彼等はいなくなるとあてもないのに語ってきました。
異なる文化の集団が平和に共存できるという実験はみじめに失敗しました。
福祉めあての移民は仕事がなければ帰国するべきだ。」
今欧州では反移民をどうどうと発言できるようになった。
１２１２が 檻で 大量のサルとそれに同化したヒトを連れて 猴猿にやてきて
四六時中 やはり大騒ぎ。
彼らは 間違いなく 犯罪分子。 火付け 強盗 人 そして、あらゆる暴行。
最近では、買いだめという 新たな略奪行為を 憶えて 行使。
ああいうものが存在する限り、地震がおきたらどうすればいいのか？普段でこれだ。
一体、誰が あれらを餌付けしているのか？
http://ameblo.jp/shigehira/theme-10019683130.html
http://www.nicovideo.jp/watch/sm13577466?via=thumb_watch
【ドイツ】メルケル首相
「フランクフルトでは５歳未満の子供の３分の２は移民の子です。１９６０年代、ドイツは外国人労働者を
入れました。我々は自分に嘘をついていたのです。いずれ彼らは帰国するだろう、と。現実は違いました。
違う文化を持つ者が仲良く暮らすという試みは完全に失敗しました」
【フランス】サルコジ大統領
（多文化主義は失敗しましたか）
「もちろんイエスです。全ての民主国家は移民の独自性に気を使うばかりで、自国の独自性に敬意を
払ってこなかったのです」
【イギリス】キャメロン首相
「多文化主義の下、一般社会と違う彼らの独自の文化を尊重してきました。我々は社会に参加したいと
思わせるビジョンを示せなかったのです。それどころか孤立して生活する民族がわが国の価値観に
歯向かうのを容認してきたのです」
【オランダ】ウィルダース自由党党首
「メルケル独首相は、多文化主義は完全に失敗したと言いました。『一部が失敗した』ではなく『完全に
失敗した』と言ったのです。ヨーロッパの最も重要な国の最も主要な政治家が、タブーを破って何百万
もの国民が思っていた事を代弁したのです。彼女の発言はオランダではにかけられます。それでも
あえて発言したのです。ドイツは率先してイスラムに厳しい目を向けているのです。私は彼女にこう言い
たい。メルケルさん、あなたは正しい。多文化主義に対する姿勢は、ヨーロッパ全土で変わりつつあり
ます。この流れは誰にも止められません」
（武装防衛集団） 慈善団体（金融機関） 政治家（事務処理）
研究者（利権、防衛開発）
在日＝倭寇＝世界共通の敵の一つ 在日≒滅ぶべきもの
インドの亡命政府の坊主と、大国の一党独裁 どちらが独裁か？ どちらがその民衆の為になる？
人権、人道は 適格者のみに与えられる。 大国は自国の今後の信用を考えたほうが良い。
在日は 命の書に記載されてない。それらを扶助支持するものは 命の書から 消される。
更に、それらを、知っていようが知っていまいが、間接的に庇護する者は
命の書 除名最有力候補である。
命の書は DNAと今呼ばれるものの 系図書である。 再度考えられたし。
日本在日化の最右翼 【辺 恒雄】
鉄仮面 【タケシ】
金剛力 【沢 一郎】
在日化最強ウィルス 【辛 喜朗】
木曜の夜に 鉄仮面率いる結社の 理事 の面々を常に見ることができよう。
また、関西在日の名謀将は 下町の片隅出身 で強い共通意識が存在する。 キズナ
在日は 己の心の暗闇を 貴い台の上に注ぐ 強烈な光で それを隠そうと
必死に這い上がる。 その台上は 同時に 権力を無差別に与える。
多くの人々は逆らえず 逆らうことも無く、他文化強制、即ち、在日への屈服を強いられていこう。
このスレを汚すなよ。>>77>>93>>95もお前か？
もうこのスレに来るな。きしょくわるい奴だな。
日本人に 他文化強制し、今の日本と中国とで戦争が起これば良いとお考えか？
そういえば、中国にも被差別氏族が数多く存在するということだが。
なにか、中国とその一般以上に 恨みでも存在するのかなぁ？
すぉもそも、士農工商は 中国からの文化である。
こういった文面は、確かにき色悪いものだとかじる。ここに、どう書こうが、
その判断は あなたに無く、別の組織、機関がやる事で あなたにとやかく言われる
筋合いは無い。
家庭出身や個人成分そして、党派関係は何か、こらが、北東アジアで重要視される。
あなたは、極端なそれも利己的な被差別民だ。中国の文化から日本は完全に脱し切れまい？
今日の文部科学省の発表はまだ俺は見てないけれど、読売の科学のページに出ている。 http://www.yomiuri.co.jp/science/
事故中心から30kmの地点で、一時間にレントゲンの集団検診二回分 の放射線が計測されている。0.11ミリシーベルト/毎時 http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/4436/1300288053/652とか。
この放射線は、全部、辺りにあるチリから出ている。
外はかなり摂取して蓄積すると危険な量のチリがあるわけだ。チリがいっぱいある。細かくて軽いので舞い上がりやすい。
0.11ミリシーベルト/毎時 というのは、
体の外にあるチリ、からの放射線を、体の外から受けた場合の体に移った放射能の蓄積量（シーベルト Wikipedia 被曝 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A2%AB%E6%9B%9D）だろうか。
チリを吸い込んで、また飲んで、体の中に入れたときの、また入れすぎて排出が追いつかなくなった時の、ダメージ
内部被曝のダメージについては、この数値では計算されていないのではないか。
内部被曝込みで、10-50ミリシーベルトの合計蓄積量http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=38026
としているのかも知れない。 IAEAの基準だが、その点はどうなんだろうか、俺にはよくわからない。 ニュースで解説してくれ。
IAEA基準目いっぱいの大被曝量で、現在周辺地域は、避難を行っているのだから。余裕があれば、もっとIAEA基準値のうち低い蓄積量の数値をとっていいと思う。より安全を図るべきだ。今は健康被害という意味で危険があると俺は思う。
というわけで、
近隣市はチリが収まるまで、http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/4436/1300288053/653 それほど長い時間ではない。 避難を進めよう。 チリがある以上、その分だけ健康被害を受けるから。
あと物資輸送が滞っているというが、内部被曝まで考えても、近隣市への物資輸送程度の時間ならば、健康におおきな問題はないだろう。
長時間にわたって、チリを体内に入れ続ける場合だけが怖いのだから。この点、各社に通達して、ある程度の対策知識を通達して、輸送はしろ。輸送して帰るぐらいは、健康面で、全然安全だから。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/4436/1300288053/634-682 より
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