http://livedoor.2.blogimg.jp/news4vip2/imgs/1/6/1694e1e0.jpg
データ公表せず住民に危機 米紙「省庁の責任逃れ」
ttp://www.47news.jp/CN/201108/CN2011080901000721.html
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は８日、東京電力福島第１原発事故による放射性物質飛散直後に日本政府が
「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」のデータを公表しなかったため、
福島県浪江町の住民が避難先で高い被ばくリスクにさらされたと報じた。
データ公表遅れについて同紙は「責任を逃れ批判を避けようとする中央省庁の文化」が背景にあると分析している。
同紙によると、同町は事故の直後、安全と判断して町民を同町津島に避難させたが、放射性物質が風に乗って避難先にも運ばれ、
ＳＰＥＥＤＩでも予測されていたという。
子どもの甲状腺から放射線検出
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20110813/k10014892751000.html
東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、福島県内の１０００人以上の子どもの甲状腺を調べたところ、
およそ半数から放射性ヨウ素による放射線が検出されたことが分かりました。
専門家は「微量なので、健康に影響が出るとは考えにくいが、念のため継続的な健康管理が必要だ」としています。
この調査結果は、１３日、東京で開かれた日本小児科学会で、広島大学の田代聡教授が報告しました。
田代教授らのグループは、国の対策本部の依頼を受けて、今年３月下旬、福島県いわき市や飯舘村などで、
１１４９人の子どもを対象に甲状腺への被ばく量を調べる検査を行いました。
その結果、およそ半数の子どもの甲状腺から放射性ヨウ素による放射線が検出されたということです。
田代教授によりますと、甲状腺への被ばく量は１００ミリシーベルト以上に達した場合に健康に影響が出るとされています。
しかし、今回検出された放射線から換算される甲状腺への被ばく量は、子どもへの影響を最大限に考慮しても、最も多い人で３５ミリシーベルトで、
「健康に影響が出る値ではない」ということです。
田代教授は「微量なので将来、甲状腺がんが増えるとは考えにくいが、万が一の場合にも対応できるよう継続的な健康管理が必要だ」と話しています。
検査の結果は、来週以降、国の対策本部から子どもや保護者に通知されることになっています。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011081490090030.html
経済産業省や文部科学省など政府の原子力関係予算が、２００２年度から１１年度までの過去１０年間で４兆５千億円に上り、
４割の１兆８千億円が「立地対策費」として、原発が立地する自治体の地域振興などに充てられていたことが中日新聞の調査で分かった。
国策である原発建設を促すための「アメ」として、巨額の税金が使われてきたことになる。
原子力予算に詳しい専門家によると、日本の立地対策費は世界でもまれな制度という。
財源は、主に各電力会社が販売電力量に応じて支払う電源開発促進税。
同税は電気料金に上乗せされ、消費者が負担している。予算上は国のエネルギー対策特別会計から支出されている。
特別会計は一般会計に比べ、資金の出入りが複雑なため透明性に欠け、むだの温床といわれる。
「脱原発」の世論が強まる中、見直し論議が進みそうだ。
本紙が入手した財務省の作成資料によると、立地対策費はここ１０年、１８００億円前後で推移し、１１年度は１８２６億円。
６割以上の１１００億円余りが、自治体の裁量で比較的自由に使える交付金だ。発電実績などに応じ、原発などが立地する自治体に支給されている。
交付金は、学校や体育館など公共施設の建設に使途が限られていたが、国は０３年度に医療、福祉などソフト事業にも使えるよう法改正した。
本紙の調べで、経産省などは０４年度以降も、法改正を必要としない規則の改正で交付範囲を拡大。
０６年度からは運転開始３０年超の古い原発が立地する福井、福島両県などを対象に、新たな交付金の支給も始めた。
自治体側の要望に沿って交付範囲を拡大したが、原発の新増設が伸び悩む中、交付金を手厚くすることで経産省の予算を維持でき、省益の温存につながっている。
セシウム２２％が東日本の陸地に 拡散分析、国立環境研
http://www.47news.jp/CN/201108/CN2011082501000691.html
東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質は、東北だけでなく関東や甲信越など広範囲に拡散し、
ヨウ素１３１の１３％、セシウム１３７の２２％が東日本の陸地に落ちたとの分析結果を、
国立環境研究所の大原利真・地域環境研究センター長らが２５日までにまとめた。
大原さんらは、大気汚染物質の拡散を予測するモデルを使い、３月１１日の事故発生から３月下旬までに、
放射性物質が東日本でどう拡散したかを分析した。
放射性物質は風に乗って移動し風や雨の影響で地面に沈着。
北は岩手や宮城、山形の各県から、南は関東を越え静岡県にも届き、新潟や長野、山梨の各県にも到達した。
誤って汚染水かぶる＝セシウム吸着塔の作業中−作業員２人・福島第１原発
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011083100841
東京電力によると、３１日午前９時３５分ごろ、福島第１原発でセシウム吸着装置（米キュリオン社製）の
使用済み吸着塔から水抜き作業をしていた協力会社の作業員２人が、誤って水をかぶった。
線量計が示した被ばく量は０．１４ミリシーベルトと０．１６ミリシーベルトだった。
内部被ばくはしていないという。
２人ははしごの上と下で作業。上にいた作業員は防水性の作業着を着ていたが、もう１人は通常の防護服で、下ではしごを押さえていた。
上にいた作業員が、吸着塔に付いている排水のための弁が「閉」になっていると勘違いし、ホースを外したところ水が出てきたという。
水は吸着塔の中にあった建屋地下などの汚染水とみられ、浴びた２人を直後に測定したところ、防護服を着ていた作業員は
測定上限の１０万ＣＰＭ（１分当たりの放射線検出回数）を超えたが、拭き取った後は基準値１万３０００ＣＰＭ以下になったという。
同社は、２人が浴びた水の量や放射性物質の濃度を確認するほか、作業手順に問題がなかったか調べる方針。
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110823-OYT1T01155.htm
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、東電が、同原発に従来の想定を超える１０メートル以上の津波が到来する可能性があると２００８年に試算していたことを、
政府の事故調査・検証委員会（委員長＝畑村洋太郎・東大名誉教授）に説明していたことが分かった。
東電はこの試算結果を非常用ディーゼル発電機の位置を高くするなどの津波対策に結びつけていなかった。速やかに対策が取られていれば、
今回の事故被害を小さくできた可能性もあり、事故調は詳しい経緯を調べている。
東電は、土木学会が０２年２月にまとめた指針「原子力発電所の津波評価技術」に基づき、福島県沿岸部に津波を引き起こす地震は
１９３８年の「塩屋崎沖地震」が最大級だと仮定。
同原発での津波の高さを最大５・７メートルと計算し、冷却水（海水）をくみ上げるポンプの電動機の位置をかさ上げするなどの対策を取ってきた。
だが東日本大震災で襲来した津波は１４〜１５メートルに達したため、非常用発電機が浸水して全電源を喪失し、炉心の溶融を招いた。
国の耐震設計審査指針が改定された０６年９月、経済産業省原子力安全・保安院は電力各社に、
各原発の耐震安全性を再評価（バックチェック）するよう指示した。関係者によると、
これを受けて東電は０８年夏、福島第一原発で想定される津波の高さについて新たに試算していた。
社員の被ばく 東電に改善指導
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20110902/k10015313662000.html
東京電力福島第一原子力発電所で、汚染水を処理する装置の部品を交換していた社員２人がベータ線に被ばくしていた問題で、
東京電力が、この作業のベータ線の被ばく限度について、事前に計画を立てていなかったことが分かり、
経済産業省の原子力安全・保安院は、改善するよう指導しました。
福島第一原発では、先月２８日、汚染水を処理する装置のフィルターを交換していた社員２人が、
放射線の一種のベータ線にそれぞれ２３．４ミリシーベルトと、１７．１ミリシーベルト被ばくしていたことが分かっています。
東京電力は、当初、この作業でのベータ線の被ばくは１５ミリシーベルトが限度と計画していたと説明していましたが、実際には計画を立てておらず、
さらに、ベータ線の線量計のアラームが１５ミリシーベルトで鳴ったものの、２人はその後も作業を続けていたことが分かりました。
２人は体の不調を訴えていないということです。
原子力安全・保安院は、被ばく量を評価する際に用いられているガンマ線だけでなく、ベータ線についても、
どこで浴びる可能性があるのかなどの計画を事前に立てる必要があると指摘し、
東京電力に対し被ばくの管理を改善するよう、口頭で指導しました。
当日に２号機溶融を予測 官邸に送付、説明せず
ttp://www.47news.jp/CN/201109/CN2011090201001046.html
経済産業省原子力安全・保安院は２日、福島第１原発２号機で燃料溶融に至る事故の進展を、
東日本大震災の発生当日に予測し、官邸危機管理センターに報告していたと明らかにした。
ただ、官邸には予測を送付しただけで、詳しい説明の形跡はないという。
保安院の森山善範・原子力災害対策監は「予測に使われたデータは実際の事故状況を反映していないため、参考程度の扱い」と釈明。
１１日午後１０時ごろの２号機の予測では、約２時間後に燃料の被覆管が破損し、約３時間後には燃料が溶融、
１２日午前３時２０分には原子炉格納容器のベント（排気）が必要となり、放射性物質が放出されるとした。
ttp://www.asahi.com/national/update/0902/TKY201109020523.html
文部科学省は２日、東京電力福島第一原発事故で大気中に放出された放射性物質がちりとともに落ちてくる
降下物の測定結果に一部ミスがあったと発表した。
福島県が測定した６月６日から約２カ月分のデータで、数値が低めの傾向があった。
文科省は原発事故後、全国の都道府県による降下物の測定結果を毎日公表している。
大気中のちりを丸一日、水をはったおけで受け止め、水を蒸発させて放射性物質の量をみる。
過去の平常値から異常を察知するのが目的だ。
この測定で６月６日〜８月４日のデータが、その前後と比べて低めに出ていた。
分析結果を単位換算する際にミスがあったか、おけから水を採取するときに均一に混ぜなかったことなどが理由と考えられるという。福島県はデータを再検証する。
福島のカツオ 県外に出荷も、厳しい結果に
ttp://www.news24.jp/articles/2011/08/30/07189562.html
２９日に福島・いわき市の小名浜魚市場で水揚げされたカツオが試験的に全国へ出荷されたが、
その価格は福島県内の取引価格の約３分の１という厳しい状況だった。
福島第一原子力発電所事故の影響で水揚げがなかった小名浜魚市場で２９日、
東日本大震災後初めてカツオが水揚げされ、市場の反応を見るため、試験的に各地の中央市場へ出荷された。
東京・中央区の築地市場にも出荷されたが、いわき市の仲買業者によると、原発事故の影響で「福島県産」の取引を避ける傾向が強く、
一キログラムあたり１００円という厳しい結果になった。
他の県外の市場も同じ傾向だったが、県内の３つの中央市場は、一キログラムあたり３００円前後の高い価格で取引されたという。
製茶から基準値超セシウム 埼玉と千葉産、商品回収へ
ttp://www.47news.jp/CN/201109/CN2011090301000353.html
市販されている埼玉県産と千葉県産の製茶計４品から国の暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超える
放射性セシウムが検出されたことが３日、厚生労働省の調査で分かった。 埼玉県産の茶で基準値超えが確認されたのは初めて。
埼玉、千葉両県は同じ時期に製造された商品を回収する方針で、周辺産地の調査も始めた。
厚労省が新たに始めた抜き打ち検査で判明した。
埼玉県産は同県内の２業者と東京都内の１業者が製造した３品で、１５３０〜８００ベクレルを検出。
千葉県産は千葉市内の業者が製造した１品で２７２０ベクレルを検出した。
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011090500846
厚生労働省は５日、今月市場に流通していた埼玉県産の製茶１種類から
国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える同８００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
同省の抜き打ち検査で分かった。
東電の料金、高めに原価設定か 経営・財務調査委が指摘
ttp://www.asahi.com/business/update/0906/TKY201109060559.html
東京電力の資産の実態などを調べる政府の経営・財務調査委員会（委員長・下河辺和彦弁護士）の６日の会合で、
同社の電気料金の原価を過去１０年分調べた結果、見積額が実績を常に上回り続けている項目があったことが報告された。
調査委は、電気料金を必要以上に押し上げていた可能性があるとみて詳細を調べる。
調べたのは、家庭向けの電気料金を算定する際の「総括原価方式」。
人件費や燃料費、修繕費など１年間にかかると想定する原価に、必要な利益を上乗せして料金を決める方法だ。
下河辺委員長は会合後の記者会見で、「見積もったコストより実際はかかっていないものが多い。
１０年間分を累積すれば、（その差は）看過できないものになっている」と指摘。原価算定が妥当だったかを、さらに検証する考えを示した。
料金に反映の想定コスト、実際より高い状態が続く−東電財務調査委
ttp://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=a2p4S86IU8cU
９月６日（ブルームバーグ）：
有識者による東京電力に関する経営・財務調査委員会の下河辺和彦委員長は６日の会合後に会見し、
電気料金の算定基準となる総括原価方式に関して、1998年以降のデータを調べた限り、複数項目で実際にかかったコストよりも、
料金に反映する想定コストの方が高い状態が続いていたことを明らかにした。
下河辺委員長は今後の電気料金制度を考える上で、東電の理解・認識を調査していくと述べた。
さらに、「総括原価方式の妥当性、合理性があるかについて、委員会としてもきちんと中身を検証していく」と語った。
東電の厳正な資産評価や経費の見直しなどを進めるため、同委が経営・財務を調査して、政府が東電支援に活用することになっている。
同県産の茶は、８月に販売された３種類からも同８００〜１５３０ベクレルが検出されており、
うち２種類は埼玉県鶴ケ島市と日高市で生産されたもので、県が既に業者に出荷自粛を要請。
残る１種類は東京都内の業者が販売しており、都が詳しい産地を調べている。
ttp://www.news24.jp/articles/2011/09/07/06190113.html
「東京電力」のリストラ策を検討している経営・財務調査委員会によると、過去１０年分の電気料金の原価を調べた結果、
複数の項目で常に見積額が実績を上回っていることがわかった。
東京電力が電気料金を必要以上に高く設定していた可能性がある。
下河辺委員長は６日の会見で、電気料金の原価について「こんなものまで入れるべきなのかという項目もある」と指摘し、
原価の内容をさらに詳しく調べる考えを示した。
東電、真っ黒な手順書でも秘密？ 衆院委に提出
ttp://www.47news.jp/CN/201109/CN2011090701001015.html
東京電力が福島第１原発の「事故時運転操作手順書」のほとんどを真っ黒に塗りつぶし、
衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会（川内博史委員長）に提出していたことが７日、分かった。
同委員会が「事故原因の徹底的検証に必要」と提出を要求していた。
東電は、知的財産や核物質防護上の問題があるとして第三者に公開しないように求めていたが、
川内委員長は「中身がないので隠す意味がない。（東電は）求めたものを誠実に出してこなかった」として公開した。
手順書は１２ページ。９ページ分は全て塗りつぶされ、読み取れるのは全部足しても十数行。
１万５千テラベクレルが海に流出 東電発表の約３倍
ttp://www.47news.jp/CN/201109/CN2011090801000397.html
東京電力福島第１原発事故で、３月２１日から４月３０日までに海に流出した放射性物質の量は
１万５千テラベクレル（テラは１兆）に達するとの試算を日本原子力研究開発機構などのグループが８日までにまとめた。
東電は４月１〜６日に２号機取水口付近から海に流出した高濃度汚染水に含まれる放射性物質（ヨウ素とセシウム）を４７００テラベクレルと発表していた。
もとになる期間が異なるが、今回の試算は約３倍に上り、原子力機構の小林卓也研究副主幹は
「ほかのルートからも放射性物質が流れ出ていた可能性を示すものだ」と指摘している。
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011090900949
福島第１原発事故で、東京電力は９日、３号機で大地震１０日後に炉心の再溶融が起きたとする
専門家の指摘や一部報道について、データ解析などの結果、再溶融はしていないとの見解を発表した。
東電によると、３号機の原子炉格納容器内の放射線量は３月２１日以降、計測できていない時間はあるが、
異常はなく減少し続けているという。中央制御室の計器では注水量が低下したとの記録があり、
再溶融の根拠の一つとされたが、実際には消防ポンプで十分に注水できていたとしている。
同日ごろには、原子炉圧力容器下部の温度上昇や原子炉建屋からの煙の噴出、
関東での放射線量上昇が確認され、再溶融を裏付けるデータと指摘されている。
東電はそれぞれ計器不良やケーブルなどの燃焼、雨による空気中の放射性物質の降下と説明した。
ＥＵ、放射線検査を年末まで延長 日本産食品に対し
ttp://www.47news.jp/CN/201109/CN2011091001000132.html
【ブリュッセル共同】
欧州連合（ＥＵ）の欧州委は９日、福島第１原発事故を受け、ＥＵが３月下旬から導入している
日本からの輸入食品に対する放射性物質の検査義務を、今年末まで延長すると発表。
欧州委は「日本から輸入する食品の安全確保を重視する」として、
当初は９月末までの予定で導入された検査義務を１２月３１日まで延長するよう提案、ＥＵ加盟２７カ国がこれを了承した。
欧州委は今後も毎月、検査基準などが適当であるかどうか検討する。
ＥＵは現在、宮城、福島両県など１２都県で「生産されたか、出荷された食品、飼料」について、
セシウムなど放射性物質の検査証明書の提出を要求。
川内原発２号機でぼや、放射能漏れず 昨年も１号機火災
ttp://www.asahi.com/national/update/0910/SEB201109100009.html
１０日午後２時５５分ごろ、鹿児島県薩摩川内市の九州電力川内原子力発電所２号機のタービン建屋から出火。
火は間もなく消火器で消し止められたが、２８歳と３７歳の男性作業員２人が手の甲に軽いやけどをした。
放射線漏れなど環境への影響はないという。
２号機は１日から定期点検に入っていた。九電鹿児島支社によると、タービン建屋では出火当時、
高温の水蒸気を水に戻す復水器のポンプを分解して部品を溶剤で洗う作業をしており、何らかの理由で溶剤から火が出たらしい。
九電は午後３時７分に消防車と救急車の出動を要請した。
川内原発では昨年１月にも、定期点検中だった１号機のタービン建屋で配電設備が焼け、７人が死傷する火災があった。
ttp://www.asahi.com/national/update/0910/TKY201109100553.html
福島市内の一部で比較的高い放射線量が測定されていた問題で、
政府と県が８月に同市の渡利、小倉寺両地区にある計約１千世帯を詳細調査した結果、
一部で毎時３マイクロシーベルトを超える線量が計測されたことが分かった。
政府の原子力災害現地対策本部と県、市は近く本格協議に入り、 両地区の高線量世帯を特定避難勧奨地点に設定する必要があるかどうか判断する。
特定避難勧奨地点はこれまで３市村計２４５世帯に設定されている。
いずれも３月１１日からの１年間に受ける放射線量が２０ミリシーベルトを超える可能性のある居住世帯や、
その周辺にある妊婦や幼児のいる世帯が対象だった。 現在の線量で毎時３マイクロシーベルト前後が判断の目安とされてきた。
東電、過酷事故手順書も黒塗り 表紙と目次だけ提出、回収
ttp://www.47news.jp/CN/201109/CN2011091201000858.html
福島第１原発１号機で過酷事故が起きた際の「運転操作手順書」の提出を求めていた
衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会（川内博史委員長）は１２日、 東京電力が表紙と目次の３枚だけをほとんど黒く塗りつぶした状態で提示したと明らかにした。
東電は同日、３枚を提出した後、回収。「核物質防護上の問題が生じる恐れがあるため」などと説明したという。
２日に提出した通常事故手順書もほぼ黒塗り状態だった。
川内委員長によると、３枚は「１号機運転操作手順書（シビアアクシデント）」と書かれた表紙１枚と、
「消火系」「不活性ガス」と書かれた２行以外は全て塗りつぶされた目次２枚。
福島会津地方、汚染は県東部より少なめ 文科省調査
ttp://www.asahi.com/national/update/0912/TKY201109120323.html
文部科学省は１２日、航空機を使って測定した放射性セシウム１３４と１３７の蓄積量について、
初の公表となる福島県会津地方（県西部）を含め、全県のデータを公表した。
県西部は県東部（浜通り、中通り）に比べて汚染は少ないが、東京電力福島第一原発から西南西に約１３８キロ離れた南会津町や
１５２キロ離れた只見町の一部では、「飛び地」のように高い場所があった。
初めて公表したのは同原発から１００キロ以西の地域で、測定実施日は８月１６日から２８日。
チェルノブイリ原発事故で「汚染地域」とされたのとほぼ同じレベルの１平方メートルあたり３万ベクレル以上（セシウム１３７のみ）の地域は、両町や湯川村など一部でみられた。
会津地方も含めた福島県全体のセシウム１３４、１３７の蓄積量＝文部科学省提供
ttp://www.asahi.com/national/gallery_e/view_photo.html?national-pg/0912/TKY201109120341.jpg
ttp://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110908/dst11090801330002-n1.htm
福島地裁会津若松支部（福島県会津若松市）の側溝の一部で採取した汚泥から
１キログラム当たり約１８万６千ベクレルの高濃度の放射性セシウムが検出された問題で、
福島地裁は７日、別の委託会社が再検査した結果、同じ汚泥から約２３万７千ベクレルのセシウムを検出したと明らかにした。
同支部は、東京電力福島第１原発から西約１００キロにある。
政府は１０万ベクレルを超える汚泥はコンクリートなどで遮蔽して保管するよう求めており、地裁は１０日に除去作業を始め、
汚泥を筒状のコンクリート構造物に入れて敷地内に保管する。総量は推定で計約２・５立方メートル。
近隣住民には個別に周知する。地裁によると、地下水路などに利用される「ボックスカルバート」（縦、横、奥行き各約２メートル）を地面に立てて置き、
底に敷いたシート上に袋詰めした汚泥を置き、上から土砂をかぶせて遮蔽する。
５０行中４８行黒塗り 東電、国会に原発事故手順書提出
ttp://www.asahi.com/national/update/0912/TKY201109120347.html
福島第一原発の事故で、東京電力は１２日、衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会（川内博史委員長）の求めに応じて、
過酷事故に対処する手順書の一部を開示した。ただ、「機密」などを理由に、開示したのは黒塗りにした表紙と目次だけ。
委員会側は事故の解明に支障をきたすと反発し、同日、東電を所管する経済産業相に対して、法に基づき東電に資料提出を命じるよう要請した。
東電が開示した資料は、「１号機運転操作手順書（シビアアクシデント）」の表紙と目次で、Ａ４判計３枚。
１２日、保安院を通じて、非公開の同委員会理事会で委員に配られた。
川内委員長によると、手順書は２００３年７月１日に作成され、今年２月１日に改定されたと記されていた。
目次の序文など５０行のうち４８行が黒塗りにされ、その場で回収された。
読めた単語は「消火系」「不活性ガス」だけ。
委員からは、「資料開示に応じないのははなはだ遺憾」などと批判が出たという。
東電の松本純一・原子力・立地本部長代理は１２日の会見で、大半を非開示とした理由について
「手順書は社内の文書なので一般公開するものではない。知的財産、核物質防護上の面もある」と説明した。
同委員会は８月２６日、過酷事故の手順書を提出するよう保安院を通じて要請。
東電は９月２日に「事故時運転操作手順書」などを提出したが、「知的財産が含まれる」「安全確保・核物質防護上の問題が生じるおそれがある」として大半は黒塗りだった。
しかも過酷事故の手順書は開示せず、同委員会が再び提出を要請。東電が開示を拒否したことから、「不十分・不誠実」として提出を再要請していた。
「不検出」だった福島沖で汚染２６８倍 高感度分析
ttp://www.asahi.com/national/update/0912/TKY201109120322.html
文部科学省は１２日、宮城、福島、茨城県沖での放射能汚染の海水調査について、「不検出」とされた地点を
高感度分析で再調査したところ、セシウム１３７の濃度が東京電力福島第一原発の事故前と比べて最大２６８倍だったと発表した。
文科省はこれまでの海水調査で、セシウム１３７は１リットルあたり９ベクレルを検出下限値としており、それ以下は「不検出」と発表していた。
結果を早く出すことを優先した簡易調査のためというが、海洋汚染の拡散の実態を明確にするため、原子力安全委員会などが高感度分析を求めていた。
７月下旬に第一原発の沖合約３０〜６０キロで「不検出」とされた３地点を抽出し、精度を高めて再分析したところ、
セシウム１３７は１リットルあたり０．５１〜０．００９２ベクレルだった。文科省が毎年行っている
第一原発から約２５キロ地点の２００９年の調査結果の最大値（１リットルあたり０．００１９ベクレル）と比べると、
２６８〜５倍だった。基準値（１リットルあたり９０ベクレル）比では、１％以下で大幅に下回った。
文科省は今後、第一原発からの距離で精度を区分し、沖合３０キロ以上の地点は精度を９千倍高めて１リットルあたり０．００１ベクレルを下限値として分析していくという。
ttp://www.jiji.com/jc/zc?k=201107/2011073100010
【北京時事】
中国国家海洋局は３０日までに、福島県沖の海水から中国近海の３００倍を超える放射性物質セシウム１３７を検出したと発表した。
ストロンチウム９０は１０倍を超えたほか、セシウム１３４も検出。
「福島県の東から東南方向の西太平洋は明らかに原発事故の影響を受けている」としている。
同局は福島第１原発事故の海洋への放射能汚染状況を調査するため、６月１６日から７月４日まで海洋観測船を派遣。
大気と海水、海洋生物のデータやサンプルを採取した。中国が観測結果を公表するのは初めて。同海域の大気には異常はなかったという。
東電、値上げ期間は３年間を想定 賞与半減終了も同時
ttp://www.asahi.com/business/update/0913/TKY201109130674.html
来年度から１５％程度の電気料金値上げを検討している東京電力が、 値上げの期間を３年間と想定していることが１３日、分かった。
定期検査で停止中の原発が３年以内に再稼働すれば、火力燃料費の増加という値上げの理由がなくなるため。
値上げが終了する２０１５年度には、削減中の社員賞与の水準を元に戻すことも検討している。
東電は、これらの意向を、原発事故の損害賠償に向けて同社の資産を調査している政府の「東電に関する経営・財務調査委員会」に、非公式に伝えた。
調査委の会合では、東電のそもそもの電気料金の算定について「過去の電気料金の見積もりが過大」と批判が出ている。
東電、料金値上げ３年間想定 原発再稼働で１０％下げも
ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/263220
来年度から１５％程度の電気料金値上げを検討中の東京電力が、 値上げの期間を３年間と想定していることが１４日、分かった。
同時に、停止中の柏崎刈羽原発の再稼働を前提に、代替の火力発電に使う燃料費の増加という理由がなくなれば
４年後からは料金を１０％程度値下げするとしている。
この料金政策で東電は電気事業の収支を好転させ、社債発行による資金調達を再開するなど、
福島第１原発事故で危機に陥った経営環境を抜本的に改善する計画を描いている。
東電はこうした計画について、原発事故賠償費捻出に向けて同社の資産査定などを進める政府の第三者委員会に非公式に説明した。
http://www.asahi.com/national/update/0912/TKY201109120029.html
東京電力は１２日、福島第一原発の事故に伴う個人向け損害賠償の本払いに必要となる書類の発送を始めた。
早ければ１０月初めにも賠償金が支払われる。 書類は東電に仮払いを請求した約６万世帯に送られる。
１人分は請求書が約６０ページ、案内冊子が約１６０ページ。 今回は３月１１日から８月末までの損害額を記入し、領収書などを添えて請求する。
９月以降の分については３カ月ごとに請求を繰り返すことになる。
避難先を変えた人や初めて賠償請求する人は東電に住所を伝える必要がある。
農家や中小企業など向けの書類は９月中に発送する。
賠償についての電話相談は、福島原子力補償相談室補償相談センター（０１２０・９２６・４０４、午前９時〜午後９時）で受け付ける。
センターでは、約２００人の担当者が１日平均１２００件の苦情や相談に応対しているという。
東海再処理施設、一時的に全電源が停止
http://www.news24.jp/articles/2011/09/14/07190576.html
茨城・東海村にある日本原子力研究開発機構の東海再処理施設で１３日、
電源が停止し、一時的に放射性物質の閉じこめ機能が停止するトラブルがあった。環境への影響はないという。
トラブルがあったのは、東海再処理施設の分離精製工場。日本原子力研究開発機構によると、
１３日午後６時２０分頃、商用電源の切り替えテストをした際、約２０分間、全ての電源が停止した。
この間、排風機が動かなくなり、放射性物質の閉じこめ機能を失ったという。
また、高レベル放射性廃液の貯蔵タンクから発生する水素の爆発を防止するための換気機能も停止した。
ただ、このトラブルによる環境への影響はないという。
原因は電源を切り替える装置の故障だった。トラブル発生から茨城県などへの通報まで１時間半かかっており、
日本原子力研究開発機構は「通報体制を改善していきたい」と話している。
ＢＢＣ、福島へ
http://www.bbc.co.uk/news/science-environment-14881476
ttp://www.asahi.com/national/update/0914/TKY201109140656.html
放射性物質によって汚れた農地をどのように除染するのが効果的かを福島県内で検証してきた農林水産省は１４日、これまでの結果を発表した。
表土を削り取る方法が有効と確認できた一方、ヒマワリを植えて放射性セシウムを吸い上げる方法には、ほとんど効果がないことがわかった。
農水省は５月下旬から、東京電力福島第一原発に近い飯舘村と川俣町の６カ所の田畑を使い、除染方法を実証実験してきた。
表土を削る方法のうち、最も効果が大きかったのは、根の浅い牧草ごと約３センチはぎ取る方法。セシウムの減少率は９７％と高かった。
ふつうに表土を削り取る場合は深さ約４センチで７５％の減少。化学物質の固化剤を使って表土を固めてから削ると８２％減と、より効果が上がった。
セシウム１３７：北太平洋を時計回り循環 気象研など試算
ttp://mainichi.jp/select/science/news/20110915k0000m040089000c.html
東京電力福島第１原発事故で海に流出した放射性セシウム１３７は、黒潮に乗って東へ拡散した後、
北太平洋を時計回りに循環し、２０〜３０年かけて日本沿岸に戻るとの予測を気象研究所の青山道夫主任研究官らと電力中央研究所の研究チームがまとめ、１４日発表した。
海に直接出たセシウム１３７は、５月末までに３５００テラベクレル（テラは１兆）と試算した。
ほかに大気中へ放出された後に海に落ちた量が１万テラベクレル程度あるとみており、総量は１万３５００テラベクレル。
過去の核実験で北太平洋に残留している量の十数％に当たるという。
青山さんらは、核実験後に検出された放射性物質のデータなどを基に、今回の事故で出たセシウム１３７の海での拡散状況を分析した。
福島県沖から北太平洋へ水深０〜２００メートルの比較的浅い部分で東へ流れ、日付変更線の東側から南西方向に水深４００メートルで運ばれる。
フィリピン付近から一部は黒潮に乗って北上し日本沿岸に戻る。
フィリピン付近からはインドネシアを通過してインド洋、さらに４０年後には大西洋に到達する流れのほか、
赤道に沿って東に進み太平洋の東端で赤道を越えた後、赤道南側で西向きに流れるルートもある。
海への流出量は、東電が作業用の穴の割れ目などから約１０００テラベクレルが出たと発表していた。
今回は海水で検出された濃度などから流出量を試算し、東電発表の３倍以上となった。
青山さんは「事故で放出されたセシウム１３７の全体像を把握するには、太平洋全域での高精度の測定が必要だ」と話している
東電の賞与回復「認められない」 調査委
ttp://www.asahi.com/national/update/0915/TKY201109140737.html
東京電力が来年度から３年間の電気料金の値上げ終了後に、半減中の一般社員の賞与水準を元に戻そうとしている問題で、
政府の第三者機関「東電に関する経営・財務調査委員会」は１４日の非公式会合で、「１５年度に賞与水準を回復することは認められない」との考えで一致した。
１５％という電気料金の値上げ幅についても、委員から批判的な声があった。ただ、値上げの理由としている火力発電所の燃料費の増加が、
柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の行方に左右されるなど見通しが不透明なため、是非の判断は先送りした。
東電は賠償や事故対応の費用を捻出するリストラの一環として、７月から一般社員の賃金の５％、賞与の５割を削減中。
賃金カットは賠償が終わるまで続ける方針だ。ただ、原発事故の収束や電力供給にあたる社員の士気を保つため、さらなる給与水準のリストラについては否定的な声もある。
ttp://www.asahi.com/special/10005/TKY201109140739.html
東京電力福島第一原発事故に伴い、放射性物質の除染対象になる可能性のある地域は、最大で福島県全体の７分の１に当たる
約２千平方キロに及ぶことが専門家の試算で分かった。
除染土壌の体積は東京ドーム８０杯分に相当する１億立方メートルに上る計算だ。
中間貯蔵施設の規模と建設費に影響することから、政府は今後、除染地域の絞り込みや
技術開発などによる大幅な減量化を迫られそうだ。 森口祐一東京大教授（環境システム工学）が試算した。
森口教授は、除染の考え方や手順などを盛り込んだ除染基準をまとめるために環境省が１４日に
初会合を開いた有識者による「環境回復検討会」のメンバー。
森口教授によると、年間の追加被曝（ひばく）線量を１ミリシーベルト以下に抑える目安として、
毎時１マイクロシーベルト以上の分布域を、６月下旬に測定された空間線量のマップから抜き出した。
警戒区域と計画的避難区域計１１００平方キロを含む約２千平方キロにのぼった。
その全体を、セシウムをほぼ除去できるとされる深さ約５センチまではぎ取ると、体積は約１億立方メートルになる。
原発敷地内で生じた使用済みの作業服や金属類などの最終処分場である
低レベル放射性廃棄物埋設センター（青森県六ケ所村）と同じ構造の中間貯蔵施設を造ると仮定すると、
センターの建設費は２０万立方メートル分で約１６００億円なので、この試算をそのままあてはめれば建設費は５００倍の約８０兆円になる。
ただ、試算では土地の用途は考慮していない。対象面積の約６〜７割を占める森林で人家から遠い山間部や、
市街地の舗装路などを除けば、数千万立方メートル程度に抑えることも可能とみられる。
森口教授は「実際にすべてを除去することはないだろうが、除染の大変さと、そのしわ寄せをだれが負担するのかを考える参考にしてほしい」と話す。
試算結果は環境省の職員も参加した勉強会で報告されたという。
環境省などは土壌の量を減らすため、除染対象を人家に近い地域や農地などを中心に絞り込んだり、
はぎ取る深さを工夫したり、放射性物質を土壌から分離する技術開発などを急ぐことにしている。
環境省はこうした数字も念頭に、除染する範囲とそれによって生じる土壌の量などの試算値を検討会に示し、
議論のたたき台とする方針。８月に成立した特別措置法の施行に合わせて、来年１月から除染を本格的に始めるため、１１月中には除染基準の原案を固める。
産廃焼却灰、１０万ベクレル超を検出 福島の１施設
ttp://www.asahi.com/national/update/0915/TKY201109150527.html
ごみ焼却施設の焼却灰から放射性セシウムの検出が相次いでいる問題で、環境省は１５日、
福島県にある産業廃棄物焼却施設１カ所から、同省の埋め立て基準（１キロあたり１０万ベクレル以下）を超える放射性セシウムが検出された、と発表した。
東北・関東などの１都１５県にある１１０の産廃焼却施設を対象にした抽出調査でわかった。
建設廃材を主に処分する施設だといい、検出された放射性セシウムの濃度は約１４万４千ベクレル。
環境省によると、家庭ごみの焼却施設を含め、焼却灰から１０万ベクレル以上が検出されたのは初めてという。
現在は施設内のコンクリート建屋内で保管し、環境省は処分方法を検討している。
環境省は８月末から、埋め立て処分するための暫定基準について、焼却灰をセメントで固めるなどの条件つきで、
８千ベクレル以下から１０万ベクレル以下に引き上げた。今回の調査で、放射性セシウムが旧基準（８千ベクレル）を超えた施設は、
福島県でこの施設以外に３カ所、岩手県、千葉県で１カ所。いずれも１万〜３万ベクレルだった。
一方、調査対象施設のうち、７７カ所は１千ベクレルを下回った。
ttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4829029.html
横浜市が市内の放射線量を測定したところ、新横浜の道路脇の側溝など３か所で周辺より高い値の放射線量が測定されたことがわかりました。
「道路側溝等に砂じんが集積している条件の下、放射能濃度が周辺に比較して高くなっている場所があります」（横浜市の会見）
横浜市によりますと、今月１２日に市内の放射線量を測ったところ、港北区の新横浜や大倉山など３か所で周辺より高い放射線量が測定されました。
最も放射線量が高かったのは大倉山の毎時０．９１マイクロシーベルトで、ここの道路の側溝の土などからは
１キロあたり４万２００ベクレルの放射性物質が検出されたということです。
すでにこの放射性物質が検出された土などは取り除かれており、横浜市は「健康に影響するものではない」と説明しています。
放射線量 毎時０．９マイシークロベルト 検出
ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20110917/CK2011091702000065.html
横浜市港北区の道路脇の側溝付近で、同市が放射線量を測定したところ、毎時〇・九マイクロシーベルトの比較的高い線量を検出した。
区民の通報を受けて測った。
通報者は「隣の川崎市と比べて、横浜市は放射線対策の動きが鈍いと感じていたので、これがきっかけで動くようになってくれれば」と期待した。
市健康福祉局は「側溝の堆積物の放射性物質濃度などを正確に測定してから、場所を公表する」としている。
市は十二日に同区内で五カ所を測定。一カ所で、地上五十センチでの放射線量が同〇・九マイクロシーベルトだった。
測定は、同区の男性（３８）が先月、市に「高い放射線量を計測した」と通報したため実施。男性が自前で側溝を測ったところ、
同一・七マイクロシーベルトの比較的高い放射線量を検出したという。併せて男性は、側溝の付近にある自宅の五階建てマンションの屋上でも堆積物を集め、
民間の検査会社に測定を依頼。その結果、一キログラム当たり六万ベクレルを超える高濃度の放射性セシウムを検出したという。
市民の通報で市が放射線量の測定に乗り出す基準は、学校で二百十日間を過ごした場合、
年間被ばく量を一ミリシーベルト以下に抑える目安になる毎時〇・五九マイクロシーベルトを超えたケース。今回はこれに該当した。
この側溝は雨水や土などが集中しやすい地点で、市は除染方法を検討し、ほかにも同様な地点がないか、調べる方針。
外務省：「日本安全」つぶやいて ツイッター発信者招待へ
ttp://mainichi.jp/select/seiji/news/20110919k0000e010026000c.html
外務省は、東京電力福島第１原発事故による日本の農産物や観光などへの風評被害対策として、
フェイスブックやツイッターなどソーシャルメディアの発信者を海外から招く準備に入った。
世界で５億人以上が利用するとされるソーシャルメディアが、中東政変などで大きな影響力を見せていることに着目した試験事業。
被災地を回った発信者に、安全性や感動を伝えてもらうことで、風評被害の緩和を狙う。
東日本大震災からの復旧に向けた１１年度第２次補正予算で、外務省は風評対策のため、１５億円を計上した。
外務省として初めての発信者招待は、この対策の一環。
１１月ごろから、欧米や中国、中東などから、読者の多い発信者約１５人を数回に分けて、福島、宮城、岩手県などに招く方向で、在外公館を通じて参加者を選ぶ。
ソーシャルメディア関係者が、日本に好意的な書き込みをする保証はないが、外務省の担当課は
「現地に足を運び、特産物を食べてもらった上での発信だけに、風評ではない信頼性の高い内容になる可能性が高い。
迅速、大量、広範囲に情報を届けることもできるはず」と期待。
さらに、海外の新聞やテレビ関係者を数十人ずつ被災地に招き、より広範囲に日本の農産物、観光情報を発信したい考えだ。
風評対策事業ではこのほか、日本産品の安全性を伝える著名人のテレビコマーシャルを海外で流し、
各国の在外公館で被災地産品の物産展や試食会の開催も計画している。
ttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4830143.html
福島第一原発の事故について収束に向けた工程表の改訂版が２０日に公表されますが、その中身がＪＮＮの取材で明らかになりました。
この中で、政府と東京電力は、目標を前倒しして年内に「冷温停止」が達成できるという見通しを示すことにしています。
これまで、政府と東京電力は、原子炉圧力容器の底の温度が１００度以下になり、放射性物質の放出が大幅に抑えられる「冷温停止」を、
来年１月中旬までを目標に実現するとしてきました。
現在、原子炉への注水は安定し、１号機と３号機ではすでに１００度を下回っていることなどから、
２０日に公表する工程表の見直しの中で、「冷温停止」の目標時期を前倒しして年内に達成できるとの見通しを示すことにしています。
また、東京電力は原子炉からどのくらいの放射性物質が放出されているかを測定していますが、
２０日の改訂版には、その評価結果も盛り込まれるほか、除染モデル事業を開始することなども新たに加えられる見通しです。
政府と東京電力が目標時期を前倒しして「冷温停止」を宣言する背景には、
原発事故の収束が順調に進んでいることを国内外に印象づける狙いがあるものとみられます。
福島原発事故の課題がテーマ…学会が大会
ttp://www.news24.jp/articles/2011/09/19/07190908.html
日本国内の原子力の専門家が集う日本原子力学会の秋の大会が１９日、北九州市小倉北区で開かれている。
福島県の原発事故の課題などが主なテーマとなっている。
日本原子力学会には、国内の企業や大学などの原子力の専門家が所属している。
冒頭、東京工業大学の二ノ方壽教授が「福島第一原発の現状と見通し」について講演した。
二ノ方教授は「格納容器が破損しているので、新たな地震などが起きると、放射性物質がさらに拡散するおそれがある」と指摘し、
「一日も早い収束が望まれる」と話した。
大会は２２日まで開かれ、福島第一原発に関する会議などは一般にも公開される。
福島第一 建屋に地下水大量流入か 収束作業に難題
ttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011092090070619.html
東京電力福島第一原発１〜４号機の原子炉建屋やタービン建屋地下に、一日数百トンの地下水が流入している可能性のあることが分かった。
汚染水処理の実績などから計算すると、五万トン強まで減っているはずだが、実際には八万トン強も残る。
東電も地下水流入の可能性を認めており、地震で建屋地下の壁が損傷し、流入していることが考えられる。
今後の収束作業に影響が出そうだ。
建屋からくみ出した汚染水の移送量や原子炉への注入量など東電が公表したデータを本紙が集計したところ、
約十万トンあった汚染水は、十三日時点で約五万千六百トンにまで減っているはずだった。
しかし、実測の地下水位から東電が推計した汚染水残量の最新値は約八万千三百トン。
移送量などから逆算した値とはほぼ三万トンの開きがある。
東電はこれまで、汚染水がなかなか減らない理由を、雨水の影響と説明してきた。
福島第一周辺では、七月以降の三カ月間に三回まとまった雨が降っており、一部は屋根の損傷部などから建屋に流れ込んだとみられるが、
水位の変動は小さく、三万トンの差を説明できるほどではない。
建屋のひび割れなどから地下水が流入している可能性は、以前から指摘されていたが、あらためてその可能性が高まった。
東電に本紙の計算結果を示すと、「日量百トン単位でわき出ていると思う」との回答があった。
地下水流入が事実なら、汚染水処理はさらに膨大な量になるばかりか、原子炉への注水量を絞る必要があるなど、事故収束に向けてさまざまな影響が出ると予想される。
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2011092000320
東京電力福島第１原発事故で、一度地面に降下し風で舞い上がるなどした放射性セシウムを取り込んだ場合の内部被ばく量は、
大気から直接吸入するのに比べて約１０倍多いとの解析結果を、日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）がまとめた。
北九州市で開催中の日本原子力学会で２２日、発表される。
同機構安全研究センターの木村仁宣研究員（放射線防護学）は「地面からの再浮遊を防ぐための除染が重要となる」と指摘している。
東電や文部科学省などの調査データを基に、福島県南相馬市の測定地点で、ヨウ素１３１、セシウム１３４、１３７が空気から
直接体内に入った場合（３月２０日〜５月１９日）と、地面に降下した分が再び浮遊して取り込まれた場合（４月３日〜６月４日）の内部被ばく量を算出した。
その結果、セシウム１３４、１３７は直接吸入で０．００７６〜０．００９９ミリシーベルトだったのに対し、
再浮遊では０．０７７〜０．０９ミリシーベルトと約１０倍に上った。
一方、半減期の短いヨウ素１３１は直接吸入０．０７１ミリシーベルト、再浮遊０．０４５ミリシーベルトと大きな差はなかった。
セシウム１３４の半減期は約２年、１３７は約３０年で、再浮遊の影響が長く続くとみられる。
木村研究員は「放射性物質の種類によって、被ばく経路に大きな違いがある」としている。
タービン建屋地下に地下水５００トン流入か
ttp://www.news24.jp/nnn/news89021705.html
「東京電力」によると、福島第一原子力発電所の建屋の地下に一日２００トン以上の
地下水が流れ込んでいる可能性があることがわかった。
現在、福島第一原発のタービン建屋の地下などには大量の放射性物質を含む汚染水がたまっていて、
これをくみ出して移送する作業が続いている。このため、汚染水の量は減っているはずだが、
東京電力が調べたところ、１号機から４号機のいずれのタービン建屋でも実際に減っている量は少なく、
建屋の地下に東日本大震災の際にできたひび割れなどから地下水が大量に流れ込んでいる可能性が高いことがわかったという。
流れ込んでいる量は、１号機から４号機で一日に合計約２００トンから５００トンに上るとみられる。
放射性ヨウ素、４００地点で検出＝原発１００キロ圏の汚染地図−文科省
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011092100931
文部科学省は２１日、福島第１原発から半径１００キロ圏の土壌表面に沈着した放射性ヨウ素１３１の濃度地図を発表した。
土壌を採取した約２２００地点のうち約４００地点でヨウ素が検出され、最も高かったのは富岡町大菅の１平方メートル当たり５万５３９１ベクレルだった。
ヨウ素は半減期が８日間と短く、担当者は「事故直後は数千万単位で検出されており、相当程度下がっている」と話している。
文科省によると、原発の北西や南の方向でヨウ素が多く検出された。検出値を逆算することで、
３月の原発事故直後の住民の積算被ばく量を調査する際に、目安として活用できるという。
ttp://www.47news.jp/47topics/e/220252.php
東京電力は２１日、福島第１原発６号機のタービン建屋地下に、毎時４トンの水が流れ込んでいるのが見つかったと発表した。
台風１５号の接近に伴う雨水とみられ、配管が壁を貫通する部分の隙間から流入していた。
冷温停止状態の６号機への影響はないが、東電は監視を続ける。
また１、２号機の中央制御室近くで少量の雨漏りも見つかった。
１〜４号機の建屋地下にたまった汚染水の水位は雨で上昇傾向だが、浄化システムの稼働で一定の余裕があり、
東電は「今回の雨による大きな影響はない」とみている。
東電は台風の接近を受け、１〜４号機の炉心注水の配管やポンプなど屋外にある設備をロープで固定。
浸水を防ぐため建屋の扉やシャッターなどに土のうを積んだ。
海水の浄化装置やサンプリング作業は中断。風による転倒を防ぐため、１号機の原子炉建屋カバー設置などに使うクレーンのアームを折りたたんだ。
元作業員が「搾取」指摘 事故後の福島原発で働く
ttp://www.47news.jp/CN/201109/CN2011092101001044.html
事故後の東京電力福島第１原発で働いていた元作業員の男性（５６）の体験を聞く懇談会が２１日、
日本労働弁護団が主催し東京都で開かれた。
男性は「賃金をピンハネされ過ぎている」と話し、何層にもわたる下請け構造の中で中間搾取されることへの不満を訴えた。
男性は下請け会社の下、４月に４日間、放射性物質で汚染された水をためる施設で働いた。
東電からは１日当たり５万円が支払われているはずなのに、下請け会社からは１万８千円しか出ないと告げられたという。
男性は「あまりにも上と下と賃金が違う」と語った。
福島第１原発：水位や流量監視モニターに障害 台風影響か
ttp://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110922k0000m040160000c.html
東京電力福島第１原発１、２号機の使用済み燃料プールの水位データや、
１〜３号機の原子炉へ注水しているポンプの流量データを監視する免震重要棟内のモニターが２１日夜、映らない状態になった。
台風１５号の影響とみられるが、作業員が現場に出向き、ポンプなどに異常がないことを確認したという。
また１〜４号機の外観の中継映像をインターネットで配信している「ふくいちライブカメラ」も同日夜、
台風の影響で障害が発生し停止。原因を調べているが、復旧のめどは立っていない。
女川原発タービン建屋に雨水流入＝放射能漏れなし−東北電
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011092201015
東北電力は２２日、台風１５号の影響で、定期検査で停止中の女川原発１号機（宮城県石巻市、女川町）の
タービン建屋内に雨水が流入したと発表した。
ただ、電源系統など重要設備に影響が出ておらず、放射能漏れはないとしている。
ttp://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110923k0000m040150000c.html
衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会からの福島第１原発の事故時の手順書の開示請求に対して
東京電力がほとんど黒塗りして提出した問題で、経済産業省原子力安全・保安院は再請求の締め切りだった２２日、
「法令上の手続きを精査していて間に合わなかった」として同委員会に手順書を提出しなかった。
保安院はこの日、同委員会に対し、原子炉が自動停止した場合の運転操作の規定「原子炉施設保安規定」（Ａ４判１枚）と、
１号機の非常用復水器が原子炉の圧力が高くなると自動的に作動し、原子炉を冷却減圧すると記された原子炉設置許可申請書の本文（同２枚）だけを提出。
手順書については「法律に基づく請求をするため、事故調査に必要な箇所を精査している」として同社に請求もしていない。
また、保安院は同委員会が求めた米ＧＥ社の手順書についても「事故で発電所事務本館が破損しているため、同資料の入手は困難」という見解を示した。
これまでに同委員会が作業手順書などの提出を東電に求めたのに対し、東電は「事故時運転操作手順書」の大半を黒く塗りつぶして提出。
同委が再提出を求めると、特別委理事会に手順書の一つの「シビアアクシデント（過酷事故）発生時の手順書」の表紙と目次の一部のみを開示した。
同委員は電気事業法などに基づいて再度手順書の提出を東電に求める方針。
冬の需給、夏より厳しい 関電社長、再び節電要請も
ttp://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/30587.html
関西電力の八木誠社長は２２日、大阪市の本店で定例記者会見した。
１５％の節電要請期間は同日で終了したが、停止中の原発を再稼働できない場合、「冬の電力需給は夏以上に厳しくなる」との見通しを示した。
現在運転中の４基の原発が来年２月までに順次定期検査入りして全て停止するためで、
再び節電要請する可能性もあるとした。
関電の原発は、１１月に高浜２号機（出力８２・６万キロワット）と美浜２号機（同５０万キロワット）、
１２月には大飯２号機（同１１７・５万キロワット）、来年２月は高浜原発３号機（同８７万キロワット）が定検で停止する予定。
八木社長は、原発などの夜間電力を使って発電する揚水発電の供給力も低下し、他社からの電力融通も「期待できない」と述べた。
その結果、冬の電力需給は夏以上に厳しくなる可能性があるとし、原発の再稼働が遅れる場合は夏と同様に節電要請を行う考えを示した。
節電率や期間などは自治体や関西広域連合と調整する必要があると強調した。
今夏の節電実績については、猛暑を想定した最大需要３１３８万キロワットに対し、節電できたのは約５％の１６０万キロワットだったと説明。
７月１日から９月２２日までの節電要請期間中、使用率が９０％以上９５％未満となる電気予報の「やや厳しい」は７回に抑えられたとした。
一方、国が再稼働の条件とする原発のストレステスト（耐性評価）に関しては、同社の原発で出力が１１８万キロワットと最大の大飯３号機で評価がほぼ完了し、
９月中にも経済産業省原子力安全・保安院に結果を提出する意向をあらためて示した。
福井県が再稼働の条件として東京電力福島第１原発事故の知見を反映した安全基準の提示を国に求めている点には、ストレステストとは別に解決すべき課題と指摘。
「（知事の主張は）首尾一貫何も変わっていない。国が知事の思いをしっかり受け止め、応えていただくことが必要。県をサポートしたい」と語った。
原子炉から蒸気＝２、３号機の動画公表−福島第１・東電
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?k=2011092400336&g=eqa
福島第１原発事故で、東京電力は２４日、２、３号機原子炉建屋内を撮影した動画を公表した。
いずれも原子炉の真上部分から蒸気が上っている様子が写っており、松本純一原子力・立地本部長代理は
「原子炉の冷却水などが接続部分から出ているのではないか」とみている。
東電によると、映像は原子炉建屋から放出されている放射性物質を含んだ空気を採取する機械にビデオカメラを取り付けて、無人操作で撮影。
２号機は今月１７日に同建屋の開口部から、大破している３号機は先月２４日に屋上部から、それぞれ５階の様子を調べた。
２号機は原子炉上部を囲っている不燃シートの柵付近、３号機は原子炉に続く隙間付近で蒸気が確認され、
原子炉冷却で注入した水の一部が湯気となって出ているとみられる。
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011092400167
福島第１原発１号機の格納容器につながる配管から１％を超える濃度の水素が検出された問題で、
東京電力は２４日、配管内部の気体はほとんどが水素である可能性が高いと発表した。
東電の松本純一原子力・立地本部長代理は同日の記者会見で、
「着火源がないので、直ちに爆発のリスクが高いとは言えない」と述べた。
東電によると、２３日午後に配管の出口部分の気体を複数回測定したところ、
いずれも「水素を含む可燃性ガスが１００％以上」との数字が出た。
今後、水素だけを計れる測定器を用意し、正確な濃度を測定する方針。
汚染水、３月２６日から流出 東電の推定より早く
ttp://www.47news.jp/CN/201109/CN2011092501000582.html
東京電力福島第１原発事故で発生したセシウム１３７などの放射性物質を含む汚染水は、
３月２６日に海への流出が始まり、４月中旬ごろまで原発近くの沿岸に高濃度でとどまった後、
海の渦に流されて拡散したとの解析結果を、電力中央研究所の津旨大輔上席研究員らが２５日までにまとめた。
東電は「流出は４月１日から」としているが、もっと早い段階から汚染水が漏れていた可能性が出てきた。
また津旨研究員らは海への流出量を３５００テラベクレル（テラは１兆）と推計、東電発表の３倍以上となった。
東電による海水の測定データも含めて調べると、少なくとも５月末まで漏れ続けたと判断した。
１０万ベクレル超も管理処分場に 埋め立て容認へ、環境省
ttp://www.47news.jp/CN/201109/CN2011092501000717.html
環境省の有識者検討会は２５日、１キログラム当たり１０万ベクレルを超える放射性セシウムを含む焼却灰などについて、
外部に放射線が漏えいしない対策を取った上で管理型最終処分場で埋め立てを容認する方針で一致した。
コンクリート製の箱に詰め、全体を覆土する方法を想定、来月の次回検討会で詳細な埋め立て方法などを議論する。
１０万ベクレル超の焼却灰について、環境省は有害な重金属などを含む廃棄物を埋め立てる遮断型最終処分場での埋め立てが可能としてきたが、
委員から「処分場の作業員や周辺住民の安全が確保できれば、管理型処分場での埋め立てでも問題ない」との指摘があったという。
福島除染土、最大２８００万立方ｍ…環境省試算
ttp://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110924-OYT1T00889.htm
東京電力福島第一原子力発電所の事故で放射性物質に汚染され、除去が必要となる土壌の量と面積について、
環境省の試算値が２４日、明らかになった。
被曝(ひばく)線量と森林での除染率に応じて９パターンを想定。
年間５ミリ・シーベルト以上のすべての地域を対象にすると、東京ドーム２３杯分に相当する約２８００万立方メートル、
面積は福島県の約１３％に及ぶ。試算値は、汚染土を保管する仮置き場や、その後に土を運び込む中間貯蔵施設の容量の目安になる。
国の除染方針を決める同省の検討会で２７日に示される。
文部科学省が福島県内で行った航空機による線量調査と、国土交通省の土地利用調査をもとに試算した。
土壌の量と面積について、年間被曝線量がそれぞれ〈１〉２０ミリ・シーベルト以上〈２〉５ミリ・シーベルト以上〈３〉５ミリ・シーベルト以上と部分的に１ミリ・シーベルト以上――と段階的に想定。
これらをさらに森林での除染面積について１００％、５０％、１０％の計九つのパターンに分け、「家屋・庭」「学校・保育所」「農地」などの数値を計算している。
それによると、汚染土の最大量は〈３〉の森林１００％で２８０８万立方メートル。最少量は〈１〉の森林１０％で５０８万立方メートル。
５ミリ・シーベルト以上の地域の内訳は、家屋や庭１０２万立方メートル、学校や保育所５６万立方メートル、農地１７４２万立方メートルなどとなっている。
その総量は森林１００％の場合、２７９７万立方メートルで、面積は１７７７平方キロ・メートル。
ttp://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/20110925_01.htm
福島第１原発事故を受け、４３の国と地域で東北など日本産食品の輸入規制が続いている。
規制は輸入停止から放射性物質検査の要求までさまざまだが、風評被害もあり４〜７月の農林水産物の輸出額は前年比で１６２億円も落ち込んだ。
政府は放射性物質の測定結果を示して安全を強調するが、その政府も１９８６年のチェルノブイリ原発事故による輸入規制をいまだに解いておらず、
規制の長期化が予想される。
農林水産省によると、２１日現在で輸入規制を続ける４３カ国・地域のうち、輸出額の多い８カ国・地域の規制概要は表の通り。
東北では福島第１原発のある福島県と隣の宮城県の産品に輸入停止措置がかかる。
ほかの４県の産品も政府の検査証明書が必要だったり、相手国で検査されたりと、輸入業者の敬遠を招く規制がかかる。
原発事故から半年以上がたち、過剰反応はなくなりつつあるが、規制を全面的に撤廃したのはカナダだけにすぎない。
農水省は「放射性物質が暫定基準値を超えた食品は出荷制限しており、市場に出る物は安全だ」と主張し、
毎日のように在日大使館へ測定結果を届けるなどしている。
しかし、事故当初、放射性物質を含む汚染水が海洋投棄されたことが影響し、なかなか信頼されないという。
幸田淳同省参事官は、チェルノブイリ原発事故から四半世紀たった現在も日本がキノコなど４品目の輸入を規制していることを挙げ、
「どの国も自国民のことを一番に考える。輸入規制の解除には時間がかかるだろう」と見込む。
財務省貿易統計によると、７月の農林水産物輸出額は３４２億円で前年同月に比べ２７億円減少。
４月からの累計では１６２億円も落ち込んだ。税関通過時の統計のため、産地は分からないが、各国の規制状況から東北産はかなりの割合を占めるとみられている。
内外の経済に詳しい日本政策投資銀行東北支店の和田敬記企画調査課長は「非常に深刻な状態」と分析。
「安全・安心という日本食品の前提が崩れた。政府だけでは信頼されないので、留学生や在日外国人に自国へＰＲしてもらうなど、
民間レベルで不安を取り除く必要がある」と指摘する。
２、３号機も水素調査へ＝建屋内１９０ミリシーベルト−福島第１
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011092600295
福島第１原発１号機の原子炉格納容器につながる配管から水素が検出された問題で、
東京電力は２６日、経済産業省原子力安全・保安院の指示を受け、２、３号機についても水素の状況を調べると発表した。
正確な水素濃度を測定する機器が調達できていないが、今週中にも着手したいとしている。
東電は水素測定に先立ち、２、３号機でロボットを使い、１号機で水素が検出された配管と同じ箇所の放射線量を調査。
２号機で最大毎時２５ミリシーベルト、３号機は同１９０ミリシーベルトだった。
松本純一原子力・立地本部長代理は「被ばく対策を慎重に行う必要がある」としている。
東電に天下り官僚５０人 経産相が調査指示
ttp://www.47news.jp/CN/201109/CN2011092601000817.html
東京電力の山崎雅男副社長は２６日午後の衆院予算委員会で、
東電に在籍する中央官庁などからの天下り官僚が約５０人に上ることを明らかにした。
これに対し枝野幸男経済産業相は「（経産省の事務方に）調査を指示した」と指摘。
「同省以外も多いということなので、調べられる範囲で最大限調べたい」と述べた。
山崎副社長は「電気事業上、いろいろな仕事がある」と説明。約５０人は
「国家公務員だけではない」と述べ、地方公務員なども含まれることを示した。
黒塗りでない資料の提出、東電に命令…保安院
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110927-OYT1T00508.htm
衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会が東京電力に公開を求めた、
福島第一原子力発電所のシビアアクシデント（過酷事故）時の運転操作手順書などが黒塗りのまま開示された問題で、
経済産業省原子力安全・保安院は２７日朝、東電に対して原子炉等規制法に基づき、黒塗りをしていない資料の提出を命じた。
原子炉等規制法では、経産相は原子力事業者に対して、業務に関する資料の提出を義務づける「報告徴収」を命令できる。
保安院は、衆院特別委が事故調査に必要として、公開を求めた同原発１〜３号機のシビアアクシデント発生時など３種類の運転操作手順書の提出を命じた。
期限は、１号機は同日中、２、３号機は２８日までとした。保安院は東電からの提出を受けて、中身を精査した上で衆院特別委に提出する方針。
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110927t11028.htm
東京電力福島第１原発事故に伴う住民対象の健康調査をめぐり、２６日の宮城県議会９月定例会の代表質問で、
国と宮城県の意思疎通の乏しさが浮き彫りになった。
発端は細野豪志原発事故担当相が７月２３日、宮城県丸森町で
「宮城も原発からの距離は近い。（健康調査に）対応できるところは対応する」とした発言。
議員が「その後動きがない。どうなっているのか」とただした。
村井知事は「国からは連絡がなく、動向が不透明」と説明。
「国の責任で健康調査を実施してもらいたいと要望しているが、県には今のところ何もない」と答弁した。
村井知事が示した見解について、政府の復興対策本部は
「県が必要だと判断すれば、すぐにも動くことができるのだが…」（郡和子宮城現地対策本部長）といぶかる。
郡氏は取材に対し、「比較的線量が高いところでは国として内部被ばくのサンプル調査ができる」と強調。
２２００億円に上る予備費の一部が使えるとの認識を示した。
この日の答弁で、村井知事は「県で放射線医療の専門家による有識者会議を設置し、調査の必要性を検討している」と述べ、
県としての明確な方針は示していない。
文部科学省が７月に公表した調査結果によると、丸森町南部の一部では、放射性セシウムの積算線量が隣接する伊達市とほぼ同レベルになっている。
福島第一４号機、使用済み燃料プール養生へ
ttp://www.news24.jp/nnn/news89022215.html
「東京電力」は、福島第一原子力発電所４号機の使用済み燃料プールの表面を保護する工事を２７日から始めると発表した。
４号機の原子炉建屋は水素爆発で屋根や壁が吹き飛んだため、建屋の上部のがれきの撤去作業を進める予定。
こうした撤去作業中に、がれきが使用済み燃料プールに落ちて燃料が損傷することを防ぐため、プールの上を保護することになった。
２７日からプールの表面にポリエチレン製の浮きを並べ、その後、浮きの上に鉄板を敷く作業を行う。１０月中旬までに作業を終えるという。
３号機内部で３７０ミリシーベルト バルブ付近を遮蔽へ
ttp://www.47news.jp/47topics/e/220488.php
東京電力は２７日、福島第１原発３号機の原子炉建屋１階で、最大で毎時３７０ミリシーベルトの高線量を検出したと発表した。
今後の作業に当たり遮蔽（しゃへい）などの対策を取る。
３号機では、格納容器内のガスを抜き出し放射性物質を除去する装置の接続作業のため、
２４日にロボットを使って線量を調査。
装置をつなぐバルブ付近で毎時１９０ミリシーベルト、周辺の２カ所で同３７０ミリシーベルトと同１４０ミリシーベルトを検出した。
１号機では除去装置の接続の際に配管から水素が検出されている。東電は、２、３号機でも接続に先立ち配管の水素濃度を測定する。
東電は「近くに格納容器の機器ハッチがあり、放射性物質が蒸気にまじって漏れ出した可能性もある」としている。
ttp://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aLLZy9kH2bA0
９月27日（ブルームバーグ）：
「老人たちはここに戻ってきたいと思ってるよ。でも、若い人たちや子供がいる家は放射能が心配で、村には帰ってきたがらないだろうね」。
福島県飯舘村に一時帰宅していた原田高子（80）さんは、村の将来にこう不安を募らせた。
飯舘村は福島第一原子力発電所から20キロメートル圏の「警戒区域」の外側にありながらも放射線量が高いために
「計画的避難区域」として指定され、約6000人の村民のほぼすべてが避難する村だ。
福島市や郡山市などがある「中通り」と呼ばれる地域と、南相馬市など「浜通り」をつなぐ県道12号線には、
自衛隊や復興を支えるトラックなどの車両が頻繁に行き交う。両地域を分断する阿武隈山地の高地部に入ると、
車の往来とは対照的に、カーテンや障子が締め切られ人気の途絶えた飯舘村の家並みが街道沿いに現れる。
原田さんは４月、娘家族と一緒に村が借り上げた福島県伊達市のアパートに避難した。
震災発生時までは自宅裏の牛舎で約100頭の牛を飼育していたが、５月末までに県の指示で牛をすべて処分した。
原田さんにとっては、家族で営む事業を再開できるかどうかが目下の最大の懸念だ。
「県内では子牛の相場は昨年より10万円ぐらい安く１頭30万−40万円。飯舘村に戻ることができれば、畜産は再開したいと思う。
でも、牛が育った後に出荷できるのか、ここで育った牛を買ってくれる人がいるのかね」と話す。
一時帰宅した９月９日時点で、原田さんの自宅敷地内の放射線量は毎時３マイクロシーベルト。
これは年26ミリシーベルトに相当し、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が示す平常時の線量限度の年１ミリシーベルトを上回る。
相馬野馬追
飯館村から沿岸部に向けて30分ほど車を走らせると、南相馬市に出る。同市の南部３分の１は福島第一原発から20キロメートル圏内にあり、
立ち入りが制限された警戒区域に指定されている。さらに３分の１が30キロメートル圏内に入っており、「緊急時避難準備区域」に指定されている。
約1000年の歴史を誇る「相馬野馬追」で知られる南相馬市は、原発だけでなく津波の被害も受けた。
同市観光交流課の坂下拓也副主査によると、７月末に開催されたこの祭りの来場者数は約３万7000人と、約20万人だった昨年を大きく下回った。
坂下氏は、放射能への不安だけでなく、祭りに利用する甲冑（かっちゅう）や約100頭の馬が津波で流された結果、
「祭りの規模自体が大きく縮小したことも響いた」と指摘した。通常は約500騎が並ぶ行列が80騎に減った。
同市には世界大会が開かれるほどのサーフスポットや海水浴場もあるが、昨年７−８月は８万4000人だった海水浴客も今年はゼロだったという。
地震発生時に福島第二原発で放射線管理の仕事に従事していた宮口さん（54）は下の名前を明かさないのを条件に被災の様子を語った。
それによると、南相馬市小高区の自宅は津波に襲われ、同居の両親も失った。「家と両親を失い仕事どころではなくなったため、そのまま仕事は辞めてしまった」という。
現在は閉鎖された中学校の校舎を利用した同市内の避難所に暮らしながら、仮設住宅の当選を待っている。
今後警戒区域内の各地で政府による本格的な除染が始まる。宮口さんは
「まだ原発がむき出しの状態で、放射性物質の放出が止まっていない中で、除染を始めてもどれだけ意味があるのか。完全にふたをした状態でやらないと意味がない」と否定的だ。
津波に流された自宅は海岸から約50メートルに場所にあったため将来警戒区域指定が解除されても、同じ場所に戻れるとは考えていないという。
宮口さんは「自宅のある場所には戻れないかもしれないが、大きな町で息苦しい生活するつもりもなく、南相馬市にとどまりたい」と話した。
リスク
南相馬市観光交流課の坂下氏によると、同市の警戒区域内から避難した住民の間には、
「いずれは戻りたいという声と、小さい子供がいる家庭からは戻りたくないという声も上がっている」という。
放射線の影響を研究するためチェルノブイリに滞在しているサウスカロライナ大学のティモシー・ムソー教授（生物科学）は、
取材に対し電子メールで回答。福島住民の帰宅に「簡単な解決策はない」と指摘し、
汚染された地域に戻れるかどうかは「受け入れ可能なリスクとの兼合いの問題だ」とみる。
チェルノブイリでは1986年の原発事故後、半径30キロメートル圏内の立ち入りが禁止された。事故発生から25年たった今でも居住禁止区域として残されているが、
約300人が区域内に戻って生活している。
ムソー氏はチェルノブイリでの経験から「福島県から伝えられているレベルの放射線量に被ばくしている人の中には、いずれ何らかの影響が出る人たちが出てくるだろう」との懸念を示した。
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011092800845
福島第１原発事故で、東京電力は２８日、２号機原子炉の圧力容器底部の温度が同日午後５時時点で９９．４度まで下がったと発表した。
１、３号機は既に１００度を下回っており、炉心溶融（メルトダウン）を起こした３基の原子炉がいずれも１００度以下になった。
政府・東電は、事故収束の工程表達成条件として、原子炉が安定的に１００度以下となる「冷温停止」と、
敷地境界での放射線影響が年間１ミリシーベルト以下になることの２点を挙げている。
東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「数字的には満足しているが、判断はまだ早い。
現在は注水で冷えているが、将来にわたって維持できるかも条件だ」と述べた。
８都県に中間貯蔵施設 放射性物質含む汚泥など
ttp://www.47news.jp/CN/201109/CN2011092801001058.html
環境省の南川秀樹事務次官は２８日、福島県を訪れ、各県で発生した放射性物質を含む焼却灰や汚泥などの保管について、
福島県を含む８都県でそれぞれ中間貯蔵施設を設置する必要があるとの認識を示した。
福島県内の市町村の首長らとの会談後、明らかにした。
福島以外の７都県は岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉、東京。
今後各都県に伝え、来月１０日に環境省で開かれる検討会で正式に方針を示す。
中間貯蔵施設で保管するのはごみの焼却や下水処理に伴って発生した焼却灰や汚泥のほか、除染作業で出るごみなども含まれる。
電気料金原価、６千億円高く見積もり 東電、１０年間で
ttp://www.asahi.com/business/update/0929/TKY201109280716.html
東京電力の電気料金算定のもとになる見積もり（燃料費などを除く）が、
実際にかかった費用よりも、過去１０年間で計約６千億円高いことが、
政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」の調査でわかった。
電気代が必要以上に高く設定されていた可能性があり、調査委は近くまとめる報告書に盛り込む。
自由化されていない家庭用の電気料金は、電力会社が今後１年間にかかる人件費や燃料費、修繕費などの原価を見積もり、一定の利益を上乗せして決める。
報告書案によると、過去１０年で計６１８６億円分、見積もりが実績を上回っていた。
大きな原因として修繕費を挙げ、１割ほど過大とした。
報告書案は「経営効率化によるものというよりも、そもそも届け出時の原価が適正ではなかったと推察される」と指摘した。
除染費、１兆数千億円に＝中間貯蔵施設整備は含まず−環境省
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011092900730
環境省は２９日、福島第１原発事故に伴う放射性物質の除染や汚染がれきの処理にかかる国の負担が、
２０１１〜１３年度までの３年間で少なくとも１兆数千億円に上るとの見込みをまとめた。
効果的な除染手法が決まっていない高濃度汚染地域の対策費や、
汚染土などを安定的に保管する中間貯蔵施設の整備費は含めておらず、将来的に負担はさらに膨らむ見通しだ。
環境省は同日発表した１２年度予算概算要求に除染関係費４５３６億円を計上。
１１年度第３次補正でも２４５９億円を確保する方向で調整しているほか、
１３年度負担分（２３０８億円）も３次補正に併せて債務負担行為として前倒し計上する方向。
ttp://www.asahi.com/national/update/0929/TKY201109290441.html
文部科学省は２９日、航空機を使って測定した放射性セシウムの蓄積量について、千葉県と埼玉県の汚染マップを公表した。
東京電力福島第一原発事故によって飛散した汚染の帯が、薄まりながら首都圏まで広がっていることが示された。
両県とも９月８〜１２日、ヘリコプターで測った。放射性物質の量が半分になる半減期が３０年のセシウム１３７の蓄積量をみると、
千葉県で高かったのは柏や松戸、我孫子、流山市などの県北部。
１平方メートルあたり３万〜６万ベクレルにのぼった。他は木更津市の一部を除きほぼ１万ベクレル以下だった。
チェルノブイリ原発事故では３万７千ベクレル以上が「汚染地域」とされた。
ただし強制避難の基準は５５万ベクレル以上。
文科省によると、千葉県では、原発から放出された放射性物質を含んだ雲がいったん太平洋に流れ、
再び茨城県の霞ケ浦付近を通り、埼玉県境まで広がったと推測できるという。
埼玉県では、原発から２５０キロ離れた秩父市の山間部の一部で３万〜６万ベクレルにのぼった。
放射性物質を含んだ雲が原発から南西方向に流れ、群馬を過ぎて、埼玉県に回り込み、地上に沈着したようだ。
両県とも蓄積量の多い地点では放射線量が毎時０．２〜０．５マイクロシーベルトで、
このほかの多くは０．１マイクロシーベルト以下だった。学校において、校庭の除染を行う目安は１マイクロシーベルト以上とされている。
文科省は東日本全域で航空機による測定をしている。測定を終えた県の汚染マップを順次、ウェブサイトで公表している。
冬場の電力需給にめど 東電副社長、東北に融通も
ttp://www.47news.jp/CN/201109/CN2011092901001125.html
東京電力で電力需給を担当する藤本孝副社長は２９日、共同通信のインタビューに応じ、
冬場のピーク時の電力供給力について「（昨冬の最大需要を上回る）５２００万〜５３００万キロワットを確保できる」と述べ、
一定程度の節電があれば、電力の安定供給は十分に可能だとの見方を示した。
その上で「余裕がある範囲で東北電力には電力融通したい」とした。
藤本副社長は、冬の最大需要について「昨冬の最大需要だった５１５０万キロワット以上になることはない」と説明。
「需給バランスを考えても何とかなりそうだ。無理のない範囲で節電をお願いしたい」とした。
ttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011093090070531.html
原子力の研究や立地対策を目的とする政府のエネルギー対策特別会計（エネ特会）の
電源開発促進勘定の半分以上が、二〇〇八年度に経済産業省や文部科学省など
官僚ＯＢが役員を務める独立行政法人や公益法人、民間企業などに支出されていたことが本紙の調べで分かった。
電力料金に上乗せされ、知らないうちに徴収された資金が、補助金や事業委託などの名目で、
原発推進を旗印に多額の税金が天下り法人に流れ込んでいた。
電源開発促進勘定は電力会社が電力の販売量に応じて支払う「電源開発促進税」が財源だが、
最終的には電気料金に一世帯当たり月平均約百十円が上乗せされ、消費者が負担している。
本紙が入手した経産省の資料によると、同勘定は〇八年度に三千三百億円を支出。
うち５１％の千七百億円近くを、原発の新技術や核燃料サイクルなどの
研究・開発費として官僚ＯＢが在籍する独立行政法人や財団法人などに支払っていた。
本紙の調べでは、今年四〜九月時点で、これら九法人には計二十六人の官僚ＯＢが報酬が支払われる役員に就任。
経産省出身者が半分の十三人を占め、文科省出身が六人、内閣府原子力安全委員会出身者などもいた。
支出額が最も多かったのは高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運営する
独立行政法人「日本原子力研究開発機構」。運営交付金（一千億円）のほか、
高レベル放射性廃棄物処理や増殖炉の研究など二十二件の事業委託で計千二百二十六億円を受け取った。
同機構は現在、理事九人のうち二人が、元原子力安全・保安院次長ら原子力を担当していた経産、文科両省のＯＢ。
理事の報酬の平均は年約千五百七十万円に上っている。
支払先の民間企業のうち、電源開発はもともとは国策会社。大間原発（青森県大間町）を建設中で、
経産ＯＢの副社長と財務ＯＢの監査役が在籍する。
エネ特会から多額の税金がＯＢが役員を務める団体、企業に流れていることについて、
経産省資源エネルギー庁総合政策課の担当者は「現時点では個別の支出額を確認していないのでコメントできない」と話している。
浄水場の汚染残土、２カ月で倍増 １４都県、厚労省発表
ttp://www.asahi.com/national/update/0929/TKY201109290586.html
東日本各地の浄水場で放射性物質が検出された残土がたまっている問題で、
厚生労働省は２９日、１４都県の浄水場での処分状況（今月９日時点）を発表した。
計７万９１９４トンが施設内に保管されており、前回調査（７月１２日時点）の３万７２８６トンから倍増していた。
処分先は約７５％が決まっていないという。
調査結果によると、処分するために放射性物質の検査をした残土は１２万９３１６トンで、 このうち処分・再利用できたのは５万１２２トンだった。
管理型の最終処分場への埋め立ては２万８８５５トンで、東京都が８割を占めた。 セメントなどへ再利用が２万１２６７トンだった。
このほか、検査をしていない状態で保管している残土は３万６８２０トンで、 前回調査より１万７８１１トン減っていた。
飯舘村など プルトニウム検出
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20110930/j1109301901531.html
東京電力福島第一原子力発電所からおよそ４５キロ離れた福島県飯舘村の土壌から、国の調査で、
事故によって放出されたとみられるプルトニウムが検出されました。
事故のあと、プルトニウムが原発の敷地の外で検出されたのは初めてですが、
文部科学省は「濃度は低く、このプルトニウムによる被ばく量は非常に小さい」としています。
調査は、ことし６月から７月にかけて文部科学省が、福島第一原発から８０キロ圏内の合わせて
１００か所で土壌を採取し、プルトニウムなどの濃度分布を調べました。
その結果、原発から北西方向の双葉町と浪江町、それに飯舘村の合わせて６か所で 原発事故によって放出されたとみられるプルトニウムを検出しました。
このうち最も原発から離れた場所は、飯舘村のおよそ４５キロ地点で、
プルトニウム２３８が１平方メートル当たり０．８２ベクレル、プルトニウム２３９と２４０の合計で、
１平方メートル当たり２．５ベクレルが検出されました。
国の調査で原発の敷地の外でプルトニウムが見つかったのは初めてです。
文部科学省によりますと、今回検出されたプルトニウムの濃度はいずれも低く、 これらのプルトニウムによる被ばく量は非常に小さいとしています。
ttp://www.asahi.com/national/update/0930/TKY201109300553.html
東京電力福島第一原発の事故で放出されたストロンチウムとプルトニウムについて、
文部科学省は３０日、周辺の土壌の汚染マップを初めて公表した。
ストロンチウムの沈着量は原発の２０キロ圏内と北西で高い傾向だった。
過去の大気圏内核実験で国内に降りそそいだ放射性物質の測定の最大値の６倍のところもあった。
事故によるプルトニウムも原発の敷地外で初めて検出したという。
調査は６月から約１カ月間、福島第一原発から１００キロ圏内で土壌を採取。
福島県内と県境の他県の市町村（５９カ所）と原発周辺（４１カ所）の計１００カ所で、
両物質の１平方メートルあたりの核種の量を分析。１９８０年代までの大気圏内核実験で日本に降った放射性物質の量と比べた。
その結果、ストロンチウム９０（半減期約３０年）が最も高かったのは福島県双葉町（２０キロ圏内）の５７００ベクレルだった。
文科省が１９９９〜２００８年度に全国で測定した最大値９５０ベクレルの６倍。
９５０ベクレルを上回ったのは８カ所あり、７カ所が２０キロ圏内と北西方向に集中した。
プルトニウムは２３８の最大値が４ベクレル、２３９と２４０が計１５ベクレルで、いずれの地点でも事故前の観測での最大値を下回った。
ただし、原発３０キロ圏内と北西の６カ所で検出されたプルトニウムでは、核実験で検出されにくい２３８の比率が高いことなどから、
今回の事故で新たに沈着したことが確認されたという。事故後これまでに福島第一原発の敷地内でしか、検出されていなかった。
文科省は、最大値が検出された地点に５０年間滞在した場合の被曝（ひばく）線量を計算。
プルトニウム２３８は０．０２７ミリシーベルト、同２３９＋２４０とストロンチウム９０はともに０．１２ミリシーベルトだったという。
文科省は「プルトニウムやストロンチウムの沈着量はセシウムに比べ非常に小さい。今後の被曝の影響評価や除染対策はセシウムに着目するのが適切」としている。
日本のプルトニウム、国内外に３０トン 内閣府が報告
ttp://www.asahi.com/national/update/0920/TKY201109200392.html
内閣府は２０日、日本が国内外で管理しているプルトニウム（核分裂性）の量が、
２０１０年末時点で約３０トンにのぼると原子力委員会に報告した。この内容は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）にも伝えられる。
原発でウラン燃料を燃やすうちにプルトニウムができるため、海外の再処理工場などで取り出されてきた。
国内での管理分は、青森県六ケ所村にある日本原燃の再処理工場（建設中）などに約６．７トンある。海外には英仏の工場で約２３．３トン保管されている。
今回は、ウランとプルトニウムとの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使うプルサーマル発電のために、原発に運び込まれて保管、燃やされたプルトニウム量（昨年分）も初めて報告された。
元検査員、記録改ざんを（北海道）
ttp://www.news24.jp/nnn/news881826.html
やらせ問題が拡大する泊原発の３号機で、「検査記録を改ざんするよう命令があった」と元検査員が実名でしました。
その背景には何があったのでしょうか。
原発の元検査員、藤原節男さんです。原発メーカーで原子炉の設計を手がけたあと国から原発の検査を請け負う天下り法人で検査員をしていました。
藤原さんは、札幌で講演し泊原発３号機の検査で検査記録の改ざんを同じ職場の上司から命令されたことを明かしました。
（藤原節男さん）「上司は不都合な検査を削除しろと命令した。拒否した結果首を切られた」
藤原さんによるとおととし、完成した泊原発３号機の運転前の検査で、原子炉の制御に問題のあるデータが出ました。
検査は原子炉の制御棒を入れることで正常値に戻りましたが藤原さんは本来より安全性は低い見ています。
（藤原さん）「このままでは臨界事故につながりかねない状態だった。それ以上制御棒を抜いてはいけませんと条件付きの合格だった」
藤原さんは、改ざん命令を拒否したと訴えていることについて、勤めていた原子力安全基盤機構は意見の相違はあったが改ざん命令はなかったと主張しています。
（藤原さん）「原子力村の解体が一番いいこと。それがないかぎり原子力発電の事故が起きるでしょう」
藤原さんは改ざんの背景に官僚と電力会社、そしてメーカーで構成する原子力村といわれる癒着の構図を指摘しました。
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111002/k10015981051000.html
東京電力福島第一原子力発電所の事故について、東京電力が会社内に設置している事故調査委員会のこれまでの調査で、
２号機で起きたとされる爆発は、水素爆発ではなかったという見解をまとめていることが分かりました。
福島第一原発の事故では、３月１２日午後に１号機が水素爆発を起こしたのに続いて、
１４日午前に３号機でも水素爆発が起き、１５日早朝に２号機と４号機でほぼ同時に爆発が起きたとされていました。
このうち１５日早朝の爆発について、東京電力が会社内に設置した事故調査委員会がこれまでにまとめた中間報告の案によりますと、
爆発は、原発敷地内の地震計に記録されていた振動の分析から、午前６時すぎの１回だけで、振動の波形などから４号機の水素爆発とみられ、
２号機では水素爆発は起きていないということです。
ただ、２号機は、ほぼ同じ時刻に原発の原子炉を収める格納容器の下部にある圧力抑制室の圧力が急激に下がっていることから、
何らかの原因で圧力抑制室などが損傷したみられるということです。
東京電力は、会社内の事故調査委員会でまとめた中間報告の案について、
今後、社外の専門家からなる検証委員会でさらに調査や検証を重ねたあと、中間報告として公表する方針です。
福島第１原発：ヨウ素・セシウム沖縄に到達 「人体に影響ない」
ttp://mainichi.jp/area/okinawa/news/20111002rky00m040001000c.html
３月１１日以降一連の福島第１原発事故で放出された放射性物質が気流に乗り同２５日から１カ月間にわたり沖
縄に到達していたことが、琉球大機器分析支援センターの調査で分かった。
福島から沖縄へたどり着くまでの気流の軌跡も解明した。
到達したのは放射性セシウムとヨウ素で、いずれも自然界に存在しない。最高値は４月６日にセシウム１３７が１立方メートル当たり１・５６ミリベクレルを記録した。
到達量はいずれも微量なため、同センターは「人体に影響はない」としている。
調査は、西原町の琉球大建物３階ベランダに計測器を設置。掃除機のように１週間で５千立方メートルの空気を吸い込み、
フィルターに付いた粉じん試料を精密機器で分析するもので、約１０年間続けている。
空気中の放射性物質の変化を正確かつ精密に測定できる、県内で最も優れた分析機器という。
人工の放射性物質が計測されるまでは１週間ごとに計測していたが、それ以降は毎日、試料を採取。
その結果、３月２５日にヨウ素１３１、同３１日にセシウム１３４と１３７を観測した。
最高値はいずれも４月６日で１立方メートル当たりヨウ素１３１が１・２７ミリベクレル、セシウム１３４が１・３１ミリベクレル、
セシウム１３７が１・５６ミリベクレルだった。その日以外はヨウ素は０・６以下、セシウムは０・１５以下を推移した。
いずれも１カ月間観測された。４月２５日以降は観測されていない。
国頭村辺戸岬にある国立環境研究所の計測器のフィルターを調べたところ、これらの放射性物質が検出された期間、同様の量が検出された。
このため沖縄本島のほぼ全域に到達していたと推測できるという。
４月６日午前０時の気流の軌跡を見ると、大陸から福島を通った気流が太平洋を回り沖縄に到達している。
琉球大機器分析支援センターの棚原朗准教授は「沖縄は冬、東か北東の風がよく吹く。それに乗ってきたのだろう」と分析。
「約１０年間の測定で自然界に存在しない放射性物質が検出されたのは初めてだ」と話した。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111003k0000m040078000c.html
東京電力福島第１原発事故で、高濃度の放射性汚染水を浄化して原子炉の冷却に使う
「循環注水冷却」が本格稼働して、９月２７日で３カ月になった。
今月上旬からは東芝製装置の単独運転に変わり、トラブルの多かった米仏製装置はバックアップに回る。
これにより汚染水処理装置の稼働率向上が期待される一方、
冷温停止〜廃炉着手の安全策示す 保安院、期間３年
http://www.asahi.com/national/update/1003/TKY201110030591.html
経済産業省原子力安全・保安院は３日、東京電力福島第一原発１〜４号機の原子炉が冷温停止状態になってから
廃炉作業に着手するまでの安全確保の考え方を発表した。
現行では仮設の施設も多く安定的に冷温停止状態を続けるには不安があるためだ。
冷温停止以降の安全確保について保安院が方針を示すのは初めて。
事故収束の工程表では、来年１月までの第２段階（ステップ２）で、炉内が１００度以下になり
放射性物質の放出がなくなる冷温停止状態になることを目標としている。
ステップ２終了から廃炉作業の着手までに３年ほどかかるとみられている。
保安院が示した考え方では、（１）放射性物質の放出の抑制・管理（２）核燃料の崩壊熱の除去（３）核分裂が続く臨界の防止（４）水素爆発の防止の４点が基本目標。
これに沿って、原子炉や燃料プールの冷却、高レベル放射能汚染水の処理施設の安定稼働などについて５７項目を求めている。
処理に伴い生じた高濃度の放射性廃棄物はドラム缶約４７００本分相当に達し、今後も増え続ける見通しだ。
最終的な処分方法は未定で、汚染水処理の障壁になっている。
東電によると、米キュリオン社の装置と、８月に稼働を始めた東芝製の「サリー」は、軽石（ゼオライト）が入った
「ベッセル」と呼ばれる円柱形の吸着装置に汚染水を通す。ベッセルは数日使うと交換し、使用後は放射性廃棄物になる。
仏アレバ社の装置は、汚染水の放射性物質を砂に吸着して薬品で沈殿させる。
処理後に極めて高線量の汚泥が発生する。
これまでに発生した放射性廃棄物は、キュリオンのベッセル（直径０．９メートル、高さ２．３メートル）２１０本（計約３０７立方メートル）
▽サリーのベッセル（直径１．４メートル、高さ３．５メートル）１０本（計約５４立方メートル）
▽アレバの汚泥５８１立方メートル−−に上る（９月２７日現在）。
これらは現在、敷地内の仮設保管場所にあるが、廃棄物に含まれる核物質の種類と濃度が把握できず、処分方法の見通しは立っていない。
経済産業省原子力安全・保安院放射性廃棄物規制課は「核廃棄物の処理法を定めた原子炉等規制法を適用できるか分からず、新法を考えなければならないかもしれない」と話す。
地元自治体も不安を募らせる。福島県双葉町は「仮置き場が最終処分場になったら困る。県外に移動してほしい」と訴える。
放射性廃棄物の処理に詳しい京都大原子炉実験所の小山昭夫教授は「高濃度汚染水の濃度は１リットルで最大１００億ベクレル程度と予想され、汚
泥やゼオライトに濃縮されるとその１万倍の濃さになることもある。従来の制度で対応できる濃度ではない」と警鐘を鳴らす。
ttp://mainichi.jp/select/wadai/news/20111004k0000e040065000c.html
長野県松本市の認定ＮＰＯ法人「日本チェルノブイリ連帯基金」と信州大病院が福島県内の子ども１３０人を対象に実施した健康調査で、
甲状腺ホルモンが基準値を下回るなど１０人の甲状腺機能に変化がみられたことが４日、同ＮＰＯへの取材で分かった。
福島第１原発事故との関連ははっきりしていない。同ＮＰＯの鎌田実理事長は、２５年前のチェルノブイリ原発事故では約５年で小児甲状腺がんの発症がピークを迎えたとして
「現段階で病気とは言えないが、長期的な経過観察の必要がある」と話している。
同ＮＰＯによると、調査は７月末から８月末にかけて実施。原発事故で福島県から避難し、長野県茅野市に短期滞在していた
当時０歳から１６歳の子どもが医師の問診と血液、尿の検査を受けた。
１人の甲状腺ホルモンが基準値を下回ったほか、７人は甲状腺ホルモンの分泌量を調節する甲状腺刺激ホルモンが基準値を上回った。
さらに２人は、甲状腺組織が壊れることなどで血中濃度が高い数値を示すたんぱく質「サイログロブリン」の濃度がやや高かった。
１０人の居住地の内訳は警戒区域が３人、９月３０日に解除された緊急時避難準備区域が１人、避難の指定区域外が６人だった。
甲状腺は成長に関する甲状腺ホルモンなどを分泌。子どもは放射性ヨウ素が集まりやすく、蓄積すると甲状腺機能低下症や甲状腺がんになる可能性が高まる。
手順書の半分は非公開に…東電、保安院に報告書
ttp://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111004-OYT1T00970.htm
東京電力は３日夜、福島第一原子力発電所１号機の事故時の運転操作手順書について、
安全上の観点などから手順書全体でほぼ半分、今回の事故に関係するシビアアクシデント（過酷事故）に関しては
９割の非開示が妥当とする報告書を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。
保安院は原子炉等規制法に基づき東電に黒塗りされていない手順書を提出させた上で、公開の是非について東電に報告を求めていた。
保安院は、内容を精査した上で今月中に公開する範囲を決める。
放射性物質調査拡大へ…プルトニウム検出で
ttp://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111004-OYT1T00661.htm
東京電力福島第一原発事故で、原発敷地外の土壌から放射性物質のプルトニウムが検出された問題で、
中川文部科学相は４日の閣議後の記者会見で、調査範囲を拡大し、より精密に行う考えを明らかにした。
前回の調査は、今年６、７月に原発周辺１００か所で行われ、福島県双葉町、浪江町と飯舘村の計６か所の土壌からプルトニウムが検出された。
ttp://www.asahi.com/national/update/1005/TKY201110050404.html
東京電力福島第一原発の事故による海洋汚染をめぐり、文部科学省は５日、
宮城、福島、茨城、千葉県沖での海水調査の結果を発表した。
セシウム１３７の濃度は福島県沖で事故前の最大５８倍だった。千葉県沖は事故前の水準と変わらなかった。
通常の調査とは異なる高感度分析で、広域での分析結果は初めて。
８月下旬に各県沖から約４５キロ〜３２０キロ離れた外洋を中心とした１１地点で採水し分析。
文科省が２００９年に実施した海水調査の各県沖の最大値（１リットルあたり０．００１５〜０．００２３ベクレル）と比べた。
それによると、福島沖（第一原発から東約１４０キロ）が０．１１ベクレル（事故前比５８倍）、茨城沖（同南東約２１５キロ）が
０．１０ベクレル（同５０倍）、宮城沖（同北東２００キロ）が０．０７６ベクレル（同３３倍）だった。
一方、千葉沖は０．００１２〜０．００２３ベクレルと低く、０９年の袖ケ浦沖の最大値０．００１５ベクレルとほぼ同じレベルだった。
独自調査で最大３０万ベクレル 福島市渡利で検出
ttp://www.47news.jp/CN/201110/CN2011100501000338.html
市民団体「福島老朽原発を考える会」（阪上武代表）などは５日、都内で記者会見し、
東京電力福島第１原発事故の影響で部分的に放射線量が高いとされる福島市渡利地区で独自に土壌を調査した結果、
最大で１キログラム当たり３０万ベクレルを超える高濃度の放射性セシウムを検出したと発表した。
政府は１０万ベクレルを超える汚泥についてはコンクリートなどで遮蔽して保管することを求めており、それを上回るレベル。
渡利地区は、ホットスポットとして政府が避難を支援する「特定避難勧奨地点」に指定されておらず、
市民団体は「一帯を特定避難勧奨の地区として指定するべきだ」と指摘している。
産地表示、きめ細かく＝太平洋沖の魚で通知−水産庁
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011100500746
水産庁は４日、千葉県以北の東日本太平洋沖で捕れた水産物について、
産地名をきめ細かく表示するよう、都道府県や全国漁業協同組合連合会などに通知した。
東京電力福島第１原発事故を受け、産地に対する消費者の関心が強まっていると判断した。
具体的にはサケやマグロなど回遊性魚種は「北海道・青森県沖太平洋」「三陸北部沖」「福島県沖」など７地域で、
タイやカレイなど沿岸性魚種は「北海道沖」「宮城県沖」など道県名で表示するよう求めている。
これまでは「北太平洋沖」などあいまいな記載が認められていた。
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011100600386
東京電力福島第１原発事故で、東電は６日、２号機原子炉内の損傷状況を詳細に確認するため、
通常は運転中の出力確認に使う計１２４個の中性子センサーに電気信号を送り、
反応があるセンサーがどれだけ残っているか調べると発表した。３号機でも来週行う。
１〜３号機原子炉は冷却機能喪失で炉心が溶融し、燃料の大半が底部に落下したとみられている。
中性子センサーは炉内の上から下まで４カ所に設置され、１カ所につき３１個。
大半が燃料と一緒に落下したと考えられるが、信号に反応があれば残っている可能性がある。
また東電は３、２号機に続き、１号機でも原子炉への注水ルートを複数にして安定化させるため、
圧力容器上部のヘッドスプレー系を使えるか調べる。
一方東電は、同原発で放射能汚染水の貯蔵タンク関連の作業をしていた５０代の男性作業員が５日に体調不良を訴え、６日に死亡したと発表した。
男性は８月から働いており、累積被ばく量は約２ミリシーベルト。
東電は、被ばくと死因との因果関係は考えにくいが、死亡診断書で確認するとしている。
作業員の死者は計３人となった。
健康対策指示なし 子どものガラスバッジ結果通知
ttp://www.minpo.jp/view.php?pageId=4147&blockId=9895001&newsMode=article
外部被ばく量を測定する個人積算線量計（ガラスバッジ）の子どもらへの配布をめぐり、
県民や市町村がどう健康対策に生かすか困惑している。
伊達市は結果に福島医大の教授の所見を添付したが、今後の生活に対する指示はない。
川俣町は今のところ、数値を通知するのみにとどまっている。一方、郡山市が５日に配布を始めるなど、
全ての市町村がバッジか線量計を配る計画を持つ。県はバッジ配布に補助しているが、その後の対応は市町村任せ。
国の支援もなく、関係者は疑問を投げ掛けている。
■何を伝えれば ■素っ気ない国
伊達市は３日から分析結果を対象者約８４００人に配布した。
結果には数値と、市健康管理アドバイザーの宍戸文男・福島医大教授のアドバイスを添付。
今後除染でさらに数値が下がることや、健康被害がないと予測されることなどが記載されている。
「数値別にコメントを書き分けることが必要だ」。４日の市災害対策本部会議で、仁志田昇司市長は、
アドバイスが総括的なコメントにとどまり具体的な対応策がないため、改善する考えを示した。
さらに今後、健康相談会を開く予定。
川俣町は７月から３カ月ごとに約２５００人の積算放射線量を測定している。
町によると、３カ月で最大約１ミリシーベルトを被ばくしたとの測定結果が出ているという。
現在は幼児や妊婦、高校生の結果を通知するにとどまっているが、
町教委は「今月末には園児や小中学生らの測定結果も出そろう。その後、町復興支援アドバイザーの近畿大に結果分析を依頼し、
来月には結果を踏まえた健康への影響などについて説明会を開きたい」とする。
福島市は９月に測定したガラスバッジを住民から回収しており、間もなく測定結果を住民に通知する。
その際、数値以外の何らかのコメントを付けるかどうかを検討しているが、結論は出ていない。
担当者は「積算線量を評価する基準が明確でなく、市レベルでは数値を基に住民に何を伝えればいいのか、判断できない」と実情を明かした。
ガラスバッジは１カ月や３カ月の期間を区切り、その期間の外部被ばくの積算線量を算出する。
ただ、０．１ミリシーベルトの単位までしか測定できない。
例えば０．０６ミリシーベルトは「０．１ミリシーベルト」の表示となるが、０．０４ミリシーベルトは「０」となるという。
「数値だけが分かっても住民は納得しない」。市町村の担当者からは国、県の対応に批判が漏れる。
ある自治体の担当者は「国、県の動きは遅過ぎる。放射線の数値の分析や具体的な対応について早急に支援すべき。
市町村任せにするのはおかしい」と憤っている。
文部科学省の原子力災害対策支援本部は「（ガラスバッジ配布は）市町村独自の取り組みであり、支援などの対応をする考えはない」と素っ気ない。
県は測定結果の住民説明について「まずは市町村が行うべき」とするが、専門家派遣などの要請があれば支援をする方針。
http://www.asahi.com/national/update/1006/TKY201110060217.html
５日午後１０時１２分ごろ、日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター（茨城県大洗町）にある
高速実験炉「常陽」の旧廃棄物処理建屋の照明スイッチ付近から煙が発生した。
６日午前に記者会見した同センターによると、職員が建屋のブレーカーを切ったところ、煙は止まった。
この火事でスイッチボックスやケーブルなどが焼けた。
雨水がスイッチボックスに入り、ショートしたとみられている。
建屋は１９９５年まで低レベルの放射性廃棄物の液体処理をしていたが、現在は使用されていない。
放射能漏れなどはないという。
建屋は常陽の北側約２０メートル。常陽は２００７年から稼働していない。
小学校の落ち葉堆肥からセシウム＝肥料用の規制値上回る−東京都文京区
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011100600605
東京都文京区は６日、区立根津小学校で作っていた落ち葉の堆肥から１キロ当たり１４８８ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
国の農業用肥料に関する暫定規制値は同４００ベクレル。落ち葉堆肥は規制の対象となっていないが、
区は、児童生徒が直接触れないよう堆肥をブルーシートで覆って校内に保管した上で、今後は作らないことを決めた。
落ち葉堆肥は、計４０の区立幼稚園、小中学校のうち、幼稚園５園、小中学校２０校で作っており、校内の花壇などで使用していたという。
東京・神奈川含む汚染マップ公表 一部で１万ベクレル超
ttp://www.asahi.com/national/update/1006/TKY201110060625.html
東京電力福島第一原発の事故による放射能汚染について、文部科学省は６日、
航空機から測定した放射性セシウム１３４と同１３７の土壌の蓄積量について、東京都と神奈川県を加えた汚染マップを発表した。
東京は葛飾区や奥多摩町、神奈川では山北町など一部で比較的高い汚染が確認されたが、首都圏での広がりは見られなかった。
調査は９月１４〜１８日、上空から放射線量を測定。地上の数地点で実際の土壌の濃度も調べ、両者の値から積算量を算出した。
放射性物質の量が半分になる半減期はセシウム１３４が２年で、１３７は３０年。
長期に影響がある１３７だけの土壌の蓄積量でみると、１平方メートルあたり３万〜６万ベクレルだったのは、
東京都は葛飾区と奥多摩町の一部で、神奈川県ではなかった。
東京では葛飾区や奥多摩町に隣接する江戸川区、足立区、檜原村などの一部で１万ベクレルを超えたが、
それ以外はほとんどが１万ベクレル未満だった。
神奈川では山北町、相模原市緑区、清川村の一部は１万ベクレルを超えたが、
それ以外の地域は１万ベクレル未満だった。
チェルノブイリ原発事故ではセシウム１３７が３万７千ベクレル以上が「汚染地域」とされた。ただし強制避難の基準は５５万ベクレル以上。
http://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org2108238.jpg
http://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org2108253.jpg
ttp://www.asahi.com/national/update/1006/TKY201110060618.html
東京電力は６日、福島第一原発で働いていた５０代の男性作業員が、同日朝に死亡したと発表した。
事故の復旧にあたる作業員の死亡者は３人目。東電は、被曝（ひばく）や過重労働が直接の死因ではないと見ている。
遺族の意向なども踏まえて死因は公表しなかった。
東電によると、男性は５日午前７時１０分ごろ、作業開始前に体調不良を訴え、福島県内の病院に搬送された。
８月８日から計４６日間、原発内でタンクの設置作業に従事していた。
復旧作業にあたる作業員のうち、５月に心筋梗塞（こうそく）で男性１人が亡くなり、８月にも急性白血病で男性１人が亡くなっている。
東電はいずれも作業被曝との関連はないとしている。
玄米のセシウム汚染濃度 福島、国係数の１割以下
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2011/10/20111007t65007.htm
福島第１原発事故で放出された放射性セシウムによる福島県内の玄米汚染濃度は、
国が設定している移行係数（０．１）の１０分の１以下にとどまることが６日、
東北大大学院農学研究科の南條正巳教授（土壌立地学）の解析で分かった。
土中に含まれる放射性セシウムが玄米へ吸収される割合が比較的小さいことを裏付けた形だ。
解析に使ったのは、農林水産省が８月３０日に発表した土壌汚染データの福島県分のうち、
作付け制限地域以外で原発から距離が近く、サンプル数が多い二本松、伊達、本宮、川俣、大玉、郡山、田村、いわきの８市町村分（６４地点）。
玄米の方は福島県が実施した調査の８市町村分計３０８サンプル（９月３０日現在）を使用した。
その結果、６４地点の土壌１キロ当たりの放射性セシウム濃度は、最大で４８３３ベクレル（本宮市の１地点）、最小は２２５ベクレル（いわき市の１地点）。
平均値は２１３６ベクレルだった。
一方、玄米の最大値は国の暫定基準値と同じ１キロ当たり５００ベクレル（二本松市）だが、２３５地点は不検出だった。
不検出の地点については、最悪のケースを想定して全地点で検出下限値と同じ放射性セシウムが含まれると仮定することとした。
検出下限値を２０ベクレルとした場合、玄米１キロ当たりの放射性セシウム濃度は平均で２４．６ベクレル。
下限値を１０とすると１２．６ベクレルとなり、移行係数は０．０１〜０．００６となる。
環境科学技術研究所（青森県六ケ所村）の塚田祥文主任研究員（環境放射生態学）は
「国が設定した移行係数は大気からの直接沈着による汚染も加味されている。純粋に土の中からの移行となると、
その値は０．０１を大きく下回るという研究報告もあり、今回の分析は土からの吸収量は大きくないことを実証した」と言う。
ただ、注意しなければならないのは、二本松市の収穫前予備調査で５００ベクレルが検出された例のように、
わずかながら極端な数値を示したケースがあることだ。
南條教授は「二本松のような例外的に高いケースは、樹木に付着した放射性セシウムが飛散するなど、二次的な形で稲に直接沈着した可能性がある」と、
土壌汚染以外の要因が大きく作用したと推測する。
塚田研究員も「森林の放射性セシウム濃度は非常に高い状態が続いており、山から汚染度の高い水が水田に流れ込むと、
玄米が高濃度に汚染される可能性がある」と土以外の影響に着目している。
乾燥シイタケからセシウム＝伊豆市産、静岡県が詳しい検査実施へ
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011100700863
静岡県は７日、同県伊豆市内で生産・加工された乾燥シイタケについて販売業者が行った自主検査で、
食品衛生法の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える１０３３ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
これを受け県は８日、生産者が保管していた同じ加工品について、放射性物質検査を実施する。
県によると、乾燥シイタケは３〜４月に伊豆市で収穫され、４月中旬までに同市内で加工された。
生産者は県内外５カ所の業者に販売。一部は既に消費されたとみられるが、販売先の業者はいずれも自主的に撤去したという。
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011100700785
東京電力福島第１原発事故で、東電は７日、敷地内に汚染水用タンクを仮設するため伐採した
樹木の自然発火や粉じん飛散を防止する目的で、浄化処理後の５・６号機建屋地下汚染水の散水を始めた。
７日は駐車場と林の境界付近に約２８トンを散水。今後も雨天時を除き続ける。
東電は一方、７月に海江田万里経済産業相（当時）が
「個人線量計を故意に着けなかった作業員がいる」という趣旨の発言をしたことを受け、
９月１５日までの１カ月間、東電や協力企業の２３１人に記名式アンケートを行ったが、事実を確認できなかったと発表した。
年１ミリシーベルト超を除染＝ほぼ全世帯が対象−福島市
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011100700361
福島市は７日までに、東京電力福島第１原発事故を受け策定した放射性物質の除染計画を修正し、
年間被ばく線量が１ミリシーベルト（毎時約０．２マイクロシーベルト）を超える全ての住宅を除染する方針を示した。
市内約１１万世帯のほとんどが除染の対象になる。市は１８日から作業に着手する。
現在の計画では、毎時２．５マイクロシーベルト（妊婦や子どものいる家庭は同２．０マイクロシーベルト）以上の住宅が除染の対象だが、
国が年間１ミリシーベルト以上の地域の除染に財政支援する方針を示したことを受け対象を拡大することにした。
東電が４ページの簡易版案内書 賠償手続きを簡単に
ttp://www.47news.jp/CN/201110/CN2011100701000911.html
東京電力福島第１原発事故をめぐり、個人からの損害賠償請求の手続きを容易にするための、
簡易版案内書の内容が７日、判明した。これまでの案内書は約１６０ページもあり手続きが煩雑と批判されたことから、
簡易版は４ページとした。ただ、請求書は見直さなかった。
東電は週明けにも、被害者への簡易版の郵送を開始する方針。
「ご請求簡単ガイド」と題された案内書には、これまでの避難場所や一時立ち入りの有無、
事故時点で就労していたかどうかなど、７項目の質問を明記。
被害者は書類を読まなくても、案内書に記入した後、電話相談や相談所でのやりとりを通じて請求書に記入することができる。
サンマ漁、原発百キロ圏内の操業自粛→禁止
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111007-OYT1T01249.htm
全国さんま棒受網漁業協同組合（全さんま、東京）は７日、都内で開いた理事会で、
サンマ漁の操業自粛区域としていた東京電力福島第一原子力発電所から半径１００キロの海域を、操業禁止区域とすることを決めた。
対象海域を操業禁止にすることについて、全さんまでは「自粛より（禁止という形で）はっきり示した方が
安全・安心につながるため」としている。措置は今年度いっぱいで、違反した組合員は処分対象になるという。
全さんまは今月中旬以降、対象海域周辺で放射性物質の事前検査を行い、安全性を確認する。
また、北海道東部と東北地方の各市場の処理能力が水揚げに追いついていないことから、今月９日から当面の間、水揚げ回数を制限する。
大型船（１００トン以上）が２週間に５回、小・中型船（１０〜１００トン未満）は同７回までとする。
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011100800064
【ワシントン時事】米国務省は７日、３月の東京電力福島第１原発事故を受け、米国人を対象に出していた
退避・渡航延期勧告の範囲を、同原発の半径８０キロ以内から半径２０キロ以内に縮小すると発表した。
国務省の出した渡航警戒情報は、同原発の半径２０キロ圏内と、日本政府が指定する計画的避難区域、
特定避難勧奨地点に滞在する米国人に退避を呼び掛けている。
また、退避勧告を解除する半径２０キロから８０キロの地域に関しても、
１年以上の長期滞在者に注意を呼び掛けるとともに、妊婦や子供、高齢者は３０キロ圏内の居住を避けるよう勧告した。
報道の取材に応じることを禁止！ 被曝線量１ｍｓｖあたり１万円！―― ドイツＺＤＦ放送
下請け作業員の機密保持契約書 被曝手当同意書をスクープ報道！
ドイツ公共第２テレビ、ＺＤＦが１０月４日、報道番組「フロンタール２１」で、フクシマ 原発下請け作業員の過酷な労働の実態を報じた。
（２６分過ぎから開始）
http://www.zdf.de/ZDFmediathek/beitrag/video/1457128/Frontal21-Sendung-vom-4.-Oktober-2011?bc=sts;sta#/beitrag/video/1457128/Frontal21-Sendung-vom-4.-Oktober-2011
ドイツZDFテレビ「福島原発労働者の実態」
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=aAE-QBmC1VA
避難準備区域解除 現状と課題は？（福島県）
ttp://www.news24.jp/nnn/news89022910.html
福島第一原子力発電所の事故を受けて設定された「緊急時避難準備区域」が先月３０日に解除されたが、
放射性物質の除染や公共交通機関の復旧など課題が残されている。福島・南相馬市の現状を取材した。
南相馬市の原町区は、緊急時避難準備区域の指定が解除されてから約１週間がたった。 現在、最大の懸案は除染で、除染は学校などの公共施設を中心に進められている。
しかし、一般の住宅地や農地などでは除染が思ったように進んでいない。
このため、この地区では、独自に高圧洗浄機と線量計を購入し、通学路などの除染を行っている。
２人の孫がいる三浦利彦さんは、自宅の周辺の除染を行った後、畑の線量を測った。
しかし、空間の線量にはほとんど変化がなかった。敷地の土は取り除いたとしても置き場所がなく、住民独自の取り組みにも限界が来ている。
公共交通機関の整備も進んでいない。
震災前、南相馬市の駅前通りでは３つの会社が路線バスを運行していた。 しかし、原発事故の影響で、運行しているのは１社、２路線にとどまっている。
また、ＪＲ常磐線も南相馬市を含む区間は復旧の見通しは立っていない。
ＪＲ原ノ町駅のそばの商店「まちなかひろば市民市場」は、震災直後から店を開け、地元の食生活を支えてきた。
この店では今月から電話で注文を受け付け、商品を宅配するサービスを始めた。 配達先の多くは１人暮らしの高齢者で、店では安否確認も行う予定。
住民は自治体が決めた計画に従い、順次、戻ることになっている。 しかし、住民が安心して暮らせる状況はまだ整っていない。
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?k=2011100900214&g=eqa
東京電力福島第１原発事故で、同社は９日も１号機原子炉格納容器につながる配管から水素ガスを排出する作業を実施し、同日夕に完了させた。
格納容器内の空気に含まれる放射性物質をフィルターで除去する装置を接続するため、配管の切断作業も行った。
排出作業前、配管内の水素ガス濃度は６３％と高く、爆発する危険性があったが、
窒素ガスを送り建屋外に押し出す作業を８日から２日間行ったところ、１％以下に低下した。
子どもの甲状腺検査始まる ３６万人に生涯実施 福島県
ttp://www.asahi.com/national/update/1009/TKY201110090195.html
東京電力福島第一原発事故による放射線の影響を見守る福島県の健康調査で、
１８歳までの子ども全員を対象にした甲状腺検査が９日、福島県立医科大（福島市）で始まった。
２年半で３６万人の検査を一巡させる。その後も定期的な検査を生涯続ける。
対象は震災当日に０〜１８歳だった全県民で、県外に避難した人も含まれる。
初日に検査を受けたのは、事故直後から高い放射線量が測定されている
飯舘村、浪江町、川俣町にいた子どもたちのうち、１４４人。
ベッドで横になった子どもの首に医師が超音波検査装置をあて、甲状腺の大きさやがんにつながるしこりの有無を確認。
１人５分ほどで検査を終えた。結果は１カ月後に通知される。
福島の２地区、特定避難勧奨見送り…住民は反発
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111009-OYT1T00560.htm
政府の原子力災害現地対策本部は８日夜、特定避難勧奨地点に指定するかを検討してきた福島市の渡利、小倉寺両地区の住民に対し、
当面の指定を見送る方針を伝えた。
指定を求める住民からの反発が相次ぎ、説明会は９日未明まで続いた。
政府は局地的に放射線量の高い地点を特定避難勧奨地点に指定し、
伊達市や南相馬市、川内村の一部世帯２４５世帯が対象となっている。指定を受けると避難費用の賠償などが受けられる。
８日夜の説明会には住民約４７０人が参加し、政府と福島市は、空間放射線量が渡利地区と小倉寺地区のそれぞれ１か所で、
国の指定の目安となっている毎時３・０マイクロ・シーベルト超を計測したと報告した。
ただ、いずれも地区の端であることなどをあげ、「まずは除染が優先」と、当面は指定しない方針を明らかにした。
ttp://www.asahi.com/national/update/1009/TKY201110090343.html
東京電力福島第一原発で１号機の格納容器につながる配管に爆発の原因となる水素がたまっていた問題で、
東電は９日、配管内の水素が１％以下になったことを確認、配管を切断した。
切断は、格納容器から漏れ出る放射性物質の低減化に向けて、除去装置を取り付けるための作業で、水素の滞留が発覚し延期になっていた。
気体中の水素濃度が４％以上、酸素が５％以上ある場合に何らかの着火源があると爆発の恐れがある。
９月２８日の測定では、配管内の水素濃度は６３％あった。
東電は８日に不燃性の窒素で配管から水素を追い出し配管を切断する予定だったが、配管内の一部が４％に近い値だったため、切断するのを見送った。
福島第１原発：東海原発の廃炉遅れ 放射性廃棄物増加で
ttp://mainichi.jp/select/jiken/news/20111009k0000e040007000c.html
東京電力福島第１原発事故の影響で、日本原子力発電東海原発（茨城県、出力１６．６万キロワット）の廃炉工程がずれ込む見通しとなった。
周辺の放射線量が上昇したため、想定を上回る放射性廃棄物が生じる恐れがあるためだ。
原電は放射性廃棄物かどうかを測定・分別する作業を中断し、測定方法を見直しており、作業再開は年明け以降になる見通しだ。
廃炉で出た金属やコンクリートは、国が定めた「クリアランスレベル」（年１０マイクロシーベルト）以下かどうかを測定し、再利用可能か判断する。
事故後、周辺の放射線量が増加し、クリアランスレベルを上回る廃棄物が続出。さらに、事故前なら数値以下で再利用予定だった廃棄物も、外部に搬出できない状況が続いている。
廃炉で生じる廃棄物は計１９万２０００立方メートルで、うち測定対象は２割強の約４万立方メートル。測定が滞ると廃炉作業全体に影響する。
経済産業省原子力安全・保安院によると、同原発周辺の線量は１０月７日現在、毎時約０．２２マイクロシーベルトで、平常時の最大６倍となっている。
保安院の担当者は「廃炉工程に影響が出る可能性がある。できるだけ早く再開できるよう調整する」と話している。
震災の影響で、測定に使うクレーンなどの機器も損傷しており、原電広報室は「復旧には年内いっぱいかかる見通しだ」と話す。
同原発は６６〜９８年に運転された。商業用としては初めて廃炉が決まった。
廃炉作業は０１年に始まり、２１年に終了する計画で、費用は８８５億円に上る見通し。
東電、配管切断作業の画像公開 福島第１原発
ttp://www.47news.jp/CN/201110/CN2011101001000326.html
東京電力は１０日、福島第１原発１号機の原子炉格納容器につながる配管を切断した９日の作業の画像を公開した。
この配管からは９月末に高濃度の水素が見つかった。格納容器内の放射性物質を浄化するシステムを接続するため、
配管を切断する必要があったが、切断作業時に爆発する危険性が指摘された。
東電は、配管の内部に窒素を注入して水素を外に押し出し、濃度が１％を下回ったのを確認して配管を切断した。
作業では、小さな穴が無数に開いたホースを配管の周囲に巻き付け、穴から出る水で切断時の熱を冷却しながら行った。
東電は今後、この切断部に新たな浄化システムを設置する予定。
ttp://mainichi.jp/select/science/news/20111011k0000e040040000c.html
福島第１原発事故で放出された放射性物質の「除染」について、長期化への不安が住民の間で広がっている。
山際の地域では除染後も、雨が降る度に、山から放射性物質を含んだ落ち葉や土砂が流れ込み、放射線量が再上昇した例も。
７割が山地の福島県。都市部にも里山が多い。国は年間被ばく線量が１ミリシーベルト以上の場所で自治体が除染する費用を負担する考えだが、
住民は「山の近くは繰り返し除染するしかない。その費用もちゃんと出るのか」と心配する。
福島市は７〜８月、市内でも線量が高い大波、渡利地区で除染実験を行い、数日〜１週間程度後に線量を再調査した。
すると計８８５地点中７地点で、除染後の数値が除染前より高いという結果が出た。
毎時３．６７マイクロシーベルトから同４．６３マイクロシーベルトに上がった側溝もあった。
市は「山の近くや、山から水や土砂が流れ込んだポイントで数値が上がった」と分析する。
大波地区に住む八巻祐子さん（５２）の自宅裏には里山が迫る。まとまった雨が降ると山から庭に土砂が流れ込む。
玄関先は毎時１マイクロシーベルト以下だが、庭は２マイクロシーベルト超。「どこもうちと同じ状況」と訴える。
渡利地区で息子夫婦と孫娘２人の６人暮らしの裏沢利夫さんは、市民団体の調査で、自宅脇の水路から３０万ベクレルを超える高濃度の放射性セシウムが検出された。
「一度だけの形式的な除染では意味がない。定期的に実施できないのなら、住民の安心にはほど遠い」
森林の汚染実態について調査してきた農水省は９月３０日、宅地などとの境から２０メートル程度の範囲の森林の落ち葉などの除去が効果的との中間とりまとめを公表した。
だが、その中でも、常緑の針葉樹については「葉にも放射性セシウムが蓄積しており、通常３〜４年程度をかけて落葉する」として継続的な落ち葉除去が必要と認めた。
２年間で全域の生活空間の線量を毎時１マイクロシーベルト以下にする計画を立てた福島市。今月中にも大波地区で本格除染を始める。
山林については未定だが、国の「２０メートル指針」に対し、地権者らの同意を条件に７５メートル内部まで腐葉土を取り除く方向で検討している。
除染は繰り返すしかないとみているが、長期的な財政支援が得られるのか、国からの回答はないという。
「汚染土」の置き場の問題も深刻だ。国は国有林の活用も検討し始めたが、伊達市の担当者は「全域の『森林２０メートル』は広大。
大量の土砂を置く場所の確保は本当に難しい。それに人手はどうするのか」と指摘する。
また、森林にはさまざまな役目がある。９月末に緊急時避難準備区域から解除された川内村。
９割近くが山林で全域が井戸水や流水で生活する。村は約２０年かけて山林全体を除染する計画だが、
担当者は「水源を保つためにも山林は必要。木を伐採せず、森林機能を保持したまま除染する方法はないんでしょうか」と苦悩を語った。
村長が東海第２原発の廃炉要望 細野原発相に
ttp://www.47news.jp/CN/201110/CN2011101101000640.html
運転開始から３０年以上たつ日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村、沸騰水型、１１０万キロワット）について、
地元東海村の村上達也村長は１１日、都内で細野豪志原発事故担当相に対し、廃炉を求める考えを伝えた。
村上村長は、第２原発から３０キロ圏内の人口は１００万人に上り「立地条件として不適切」と強調。
老朽化や、東京から近いことも踏まえ「廃炉にすべきではないか」と指摘した。
村長によると、細野氏は「貴重な具体的な提言をいただいた。考えさせていただく」と答えたという。
東海第２原発は、１９７８年に運転を開始。３月１１日の地震では、原子炉が自動停止した。
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011101100699
東京電力は１１日、柏崎刈羽原発７号機（新潟県）の定期検査で、運転時に制御棒２本が挿入できない可能性のある不具合が発生したと発表した。
７号機の燃料は原子炉から取り出されており、外部への放射能の影響はない。
東電は制御棒を駆動させる装置の弁の異常が原因とみて調査する。
東電によると、８日午後７時半ごろ、点検後の動作確認で、制御棒を駆動させる装置の１０３の弁のうち一つが動かなかったことが分かった。
この不具合により、緊急時に制御棒２本が挿入できない恐れがあるという。
横浜でストロンチウム検出 １００キロ圏外では初
ttp://www.asahi.com/national/update/1012/TKY201110110626.html
横浜市港北区のマンション屋上の堆積（たいせき）物から、１９５ベクレル（１キロあたり）のストロンチウムを、民間の分析機関が検出した。
東京電力福島第一原発事故で放出されたとみられ、結果の報告を受けた横浜市は、再検査を始めた。
検出されたのはストロンチウム９０（半減期約３０年）。
文部科学省の調査では福島県内や宮城県南部など福島第一原発から１００キロ圏内で検出されているが
、約２５０キロ離れた横浜市内では初めて。
場所は築７年の５階建てマンション屋上。７月、溝にたまった堆積物を住民が採取し、横浜市鶴見区の分析機関「同位体研究所」で測定した。
放射性物質が蓄積しやすい条件とみられるため単純に比較できないが、
４〜５月に福島市内の土壌から検出された７７ベクレルと比べても高い値だ。
同じ堆積物からは６万３４３４ベクレル（１キロあたり）のセシウムも検出。
私有地であることを理由に公表していないが、市衛生研究所でのセシウムの再検査でも、同じ堆積物から１０万５６００ベクレルが検出された。
東電へ賠償請求、書類配布７万世帯の１割のみ
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111011-OYT1T01256.htm
東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償請求手続きを巡り、 東電が個人向け約７万世帯に１か月前から配布した請求書類のうち、
請求のため返送されたのは１割強の約７６００世帯にとどまっていることがわかった。
東電が当初作成した賠償請求書は６０ページ、説明書は１５６ページに及び、専門用語も多く記載方法も分かりにくいことなどが原因。
東電は１１日、４ページの簡略版説明書を新たに作り、１２日から約６万通発送すると発表した。
東電によると、約７万世帯のうち、約６万世帯に請求書類を９月１２日から発送。 残り１万世帯分は説明会場などで追加配布した。
東電では当初、１０月初旬から賠償金の支払いが始まるとみていたが、現在、振り込みが終わったのは６件（約６００万円）という。
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?k=2011101200756&g=eqa
埼玉県は１２日、県内の狭山茶のうち高濃度の放射性セシウムが検出されやすい若芽・早摘みの３６５銘柄について、
国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を下回っているかの検査結果を発表した。
それによると、１４銘柄から規制値を上回る５１０〜２１５０ベクレルの放射性セシウムが検出され、
県は在庫の廃棄と店からの回収を業者に要請した。
暫定規制値を下回った製品については、県は検査済みシールを配布して安全性を消費者に示した上で、
出荷・販売の自粛要請を解除する。
残留熱除去系に不具合＝定検中の柏崎原発１号機−東電
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011101200689
東京電力は１２日、定期検査中の柏崎刈羽原発１号機（新潟県）で、非
常時に原子炉への注水などを行う「残留熱除去系」の電動弁が動きづらくなる不具合が発生したと発表した。
東電は「原子炉への注水機能などは確保されており、安全性に問題はない」と説明している。
検査中のため原子炉は停止している。
横浜市 ストロンチウム検出か
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111012/k10013212221000.html
横浜市は、港北区の住民から、マンションの屋上にたまっていた土から放射性ストロンチウムが検出されたという情報が寄せられたことから、
周辺の道路の側溝から採取した堆積物などを検査機関に送って、詳しく調べています。
横浜市は先月、港北区の５か所で放射性物質を検査したところ、大倉山の住宅街の側溝の堆積物から、
１キログラム当たり４万２００ベクレルの放射性セシウムが測定され、市は堆積物を撤去する措置を取っています。
横浜市によりますと、先月、この地域の住民から連絡があり、「自宅マンションの屋上の側溝にたまっていた土を民間の検査機関に送って調べたところ、
１キログラム当たり１９５ベクレルの放射性ストロンチウムが検出された」として、
市としても検査するよう求められたということです。このため横浜市は、放射性セシウムが検出されたものと同じ堆積物を、
もう一度市内の検査機関に送って、放射性ストロンチウムの検査をしており、
近く出る結果を受けて、対応を検討することにしています。
文部科学省などによりますと、放射性ストロンチウムは、体内に吸い込むと、骨に蓄積してがんを引き起こすおそれがあるとされています。
文部科学省の測定で、福島県の土壌などから検出されていますが、最大でも放射性セシウムの５％余りにとどまっていて、
福島県以外では放射性ストロンチウムの測定はほとんど行われていないということです。
ストロンチウムについては、文部科学省がことし６月から７月にかけて、福島第一原発から８０キロ圏内の合わせて１００か所で土壌を採取して分析した結果、
４５か所でストロンチウム８９と９０がともに検出され、文部科学省は原発事故によるものとみています。
このうち濃度が最も高かったのは、▽ストロンチウム８９が、原発から３０キロ余り離れた地点で、１キログラム当たりおよそ３４０ベクレル、
▽ストロンチウム９０が、原発からおよそ５キロの地点で、１キログラム当たりおよそ９０ベクレルでした。
これらのストロンチウムから受ける５０年間の積算の被ばく線量は、それぞれ０．０００６１ミリシーベルトと０．１２ミリシーベルトでした。
文部科学省によりますと、放射線の一種、ベータ線を出すストロンチウムは、測定に時間がかかるうえ、
検出装置の数も限られていることなどから、放射性セシウムに比べて測定の数や頻度が少ないのが現状です。
ただ、ストロンチウムが検出される場所からは、必ず放射性セシウムが検出されていて、
セシウムを調べることで、ストロンチウムの量を推定できるとしています。
今回、横浜市のマンションの屋上から、原発事故に由来するストロンチウムが検出された可能性があることについて、文部科学省は
「放射性セシウムが出ていれば、ストロンチウムが出ても不思議ではない。今後、状況をよく確認したうえで、さらに地点を広げて調査を行うか検討したい」としています。
ttp://www.47news.jp/CN/201110/CN2011101201000937.html
茨城県自然博物館（坂東市）は１２日、栃木県日光市で８月に捕獲した野生のツキノワグマの肉から、
国の暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超える同６７７ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。
栃木県や同博物館によると、暫定基準値を超えたクマの肉が確認されたのは初めて。
東京電力福島第１原発事故後に植物の葉や果実などを食べたことが原因とみられ、県は食用を控えるよう呼び掛けている。
日光地域に生息するツキノワグマの行動範囲は日光市以外に、群馬県片品村、沼田市、みどり市に及び、
担当者は「森林汚染が広範囲で深刻になっていると考えられる」としている。
福島２号機配管水素は６・５％ 「爆発の恐れなし」
ttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011101201000945.html
東京電力は１２日、福島第１原発２号機の格納容器内のガスを引き出して浄化するシステムを接続するため、
格納容器につながる配管内の水素濃度を測定したところ、６・５％だったと発表した。
東電は「火器を使用する予定はなく、爆発の恐れはない」としている。
同様のシステム接続を計画中の１号機の配管では、６０％を超える高濃度の水素が検出されたため、窒素を注入した上で配管を切断した。
２号機では配管の切断は不要のため窒素は注入せず、システムを接続して処理する。
日本の規制値「理解できない」＝ベラルーシの放射能専門家
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011101200783
旧ソ連（現ウクライナ）のチェルノブイリ原発事故による放射能の影響を調べているベラルーシの専門家ウラジーミル・バベンコ氏が１２日、
日本記者クラブ（東京都千代田区）で記者会見した。
東京電力福島第１原発事故を受け、日本政府が設定した食品の暫定規制値が高過ぎるなどと指摘し、
「日本の数値は驚きで、全く理解できない」と述べた。
ベラルーシはウクライナの北隣に位置し、チェルノブイリ事故後、元原子力研究者らが「ベルラド放射能安全研究所」を設立。
住民の被ばく量検査や放射能対策指導などをしており、バベンコ氏は副所長を務めている。
バベンコ氏は、ベラルーシでは食品の基準値を細かく分類していることや、
飲料水の放射性セシウムの基準値が１リットル当たり１０ベクレル（日本は同２００ベクレル）であることなどを紹介。
「日本でも現実の生活に即した新しい基準値を設けられるはずだ」と語った。
ttp://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=abrLQEGcsFtM
10月13日（ブルームバーグ）：
東京都の世田谷区の住宅街で高い放射線量が検出された問題で、保坂展人区長は13日夜、記者会見を開き
区道に隣接する民家の床下にあった段ボール箱の中のビンから毎時30マイクロシーベルトを超える放射線量を検出したと発表した。
区は現場の状況から東京電力・福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故との関連性は薄いとの見方を示した。
世田谷区は文部科学省放射線規制室に通報した。
世田谷区は弦巻地区の住宅街の歩道で毎時2.707マイクロシーベルトの放射線量を検出したと12日に発表した。
計画的避難区域に指定されている福島県飯舘村で同日計測された2.05マイクロシーベルトを上回った。
2.7マイクロシーベルトは年間に換算すると14.2ミリシーベルトとなり、国際的な放射線基準を14倍上回る。
事態を重くみた世田谷区では区内258カ所で放射線を調査する予定。
共同通信は13日、世田谷区弦巻で区が実施した専門業者の測定によると、高さ１メートル地点で毎時3.35マイクロシーベルトが検出されたと報じた。
放射線量が高かったことから当初は、福島第一原発事故との関連性があるのではないかとみられていた。区は近くの小学校などの通学路を変更した。
民間シンクタンク、原子力資料情報室（ＣＮＩＣ）の伴英幸代表は13日、電話で
「非常に高い数字で驚いている。小さなホットスポットは政府の発表では出てこない。 市民によるこまめな測定が必要になっている」と語った。
世田谷区の他でも首都圏では高い放射線量の検出が相次いでいる。
大田区教育委員会は11日、小中学校13校で区の基準の毎時0.25マイクロシーベルトを上回る放射線量を検出したと発表した。
横浜市では、港北区のマンションの屋上の堆積物から放射性物質のストロンチウム90が民間検査機関の測定で検出された。
市健康福祉局健康安全課によると、住民が検体の放射能検査を民間機関に依頼した。 市では追加試験を実施し、確認を急いでいる。
共同通信によると、千葉県船橋市内の「ふなばしアンデルセン公園」で市民グループが毎時5.82マイクロシーベルトの放射線量を検出していたことが13日分かった。
京都大学の小出裕章助教は13日、電話でストロンチウム90はカルシウムに似た構造を持ち骨にたまりやすく、がんや白血病につながる可能性がある。
小出氏は横浜で検出されたものは比較的放射線量が高いので、徹底的に調べる必要があると語った。
藤村修官房長官は13日午前の定例会見で、世田谷区で周辺より高い放射線量が検出された問題について
「 文部科学省において、日本原子力研究開発機構等の専門機関と連携しながら適切に対応するようにしたい」と述べた。
ＣＮＩＣの伴代表は「他の地域でも検出する可能性は高い」と警戒感を強めた。
ttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4850663.html
民間検査期間の測定で横浜市の土砂から放射性ストロンチウムが検出された問題です。
一体なぜ、今になって横浜で検出されたのでしょうか。この問題でも国や自治体の調査のあり方が問われています。
「心配です。こっちは薄いと思っていたので・・・」
横浜市港北区のマンション屋上の土砂から１キロ当たり１９５ベクレルの放射性ストロンチウムが民間の検査機関の測定で検出されました。
周囲に不安が広がっています。放射性ストロンチウムとはどんな物質なのでしょうか。
「ストロンチウムはカルシウムと同じ挙動を示すので、体内に入ると骨に集まる。
子どもの場合は末しょうまで骨髄が存在するので、骨髄が放射線の影響を受けることになる。白血病の原因になる物質と言われている」（首都大学東京 福士政広教授）
食物を通じて体内に入ると骨に吸収されやすく、長時間とどまるため、放射性セシウムよりも人体への影響が大きいとされています。
分析にあたった検査機関を訪ねました。同位体研究所の塙社長は、放射性ストロンチウムが横浜で検出されたことについて・・・。
「ストロンチウムは（質量が）小さい。（セシウムと比べて） 飛散する距離に大きく違いはない」（同位体研究所 塙章代表取締役）
放射性ストロンチウムは、放射性セシウムに比べて３割以上軽いため、飛散する範囲も放射性セシウム以上の広範囲に及ぶおそれもあるということです。
ではなぜ、今になって検出されたのでしょうか。
「すごく測定に時間と労力がかかるので、大規模な測定ができなかった」（同位体研究所 塙章代表取締役）
文部科学省は先月３０日、放射性ストロンチウムの分布状況を発表していますが、調査を行ったのは、福島第一原発の８０キロ圏内。今回の検出場所は、およそ２５０キロ離れています。
放射性ストロンチウムの分析には前処理が必要で、２日間かかるということです。
放射性ストロンチウムの分析には、およそ１０００万円の専用の装置が必要である上、分析作業にも時間がかかるため、多くの分析を短期間に行うことは困難だということです。
「こういう機械が導入されているのは、まだまだ少ないのが実情」（同位体研究所 塙章代表取締役）
横浜市は、マンション屋上の土砂に加え、ほかにも周辺で２か所の土砂を分析していて、週内にも結果を公表する方針です。
文部科学省は、その調査結果などを踏まえて、さらに広い範囲で放射性ストロンチウムの調査を実施するかどうか検討するとしています。
原因は放射性ラジウム＝原発事故と無関係−世田谷の高放射線量・文科省
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011101300864
東京都世田谷区の区道で高い放射線量が検出された問題で、文部科学省は１４日未明、
隣接する民家の床下にあった瓶の中から、ラジウム２２６とみられる放射性物質が見つかったと発表した。
最大で毎時３．３５マイクロシーベルトが検出された原因はこの放射性ラジウムで、東京電力福島第１原発事故とは無関係と判断した。
文科省によると、１３日午後３時半ごろ、世田谷区から「床下にある複数のガラス瓶が放射線源とみられる」との通報を受けた。
同省は放射線障害防止法に基づき、担当者２人を派遣。
民家の寝室の床下から、箱に入ったガラス瓶数十本を見つけた。中には粉末が入っていた。
粉末を検査した結果、ラジウム２２６やビスマス２１４、鉛２１４などの放射性物質が検出されたため、
鉛容器などに入れ放射線量を低減する措置を取った。１４日にも専門業者に処分を依頼するという。
この民家は１９５０年代に建てられ、女性が今年２月まで住んでいたが、現在は無人。
女性の親族はガラス瓶などに心当たりがないと話しているといい、女性の夫（故人）も、放射性物質を扱う職業とは無関係だったという。
ttp://www.news24.jp/nnn/news8821845.html
国が新潟県の上空から航空機を使って行った空間放射線量のモニタリング調査の結果が１３日、公表された。
県境に近い山沿いの地域で比較的高い値が測定されていて、県は測定値が高かった地域については地上で再調査を行う方針だ。
調査は文部科学省が先月行った。地上およそ３００メートルの高さから測定したデータをもとに、地上１メートルの空間放射線量の値を算出している。
県内では、山形、福島、群馬との県境に近い村上市や阿賀町、魚沼市などの山沿いの地域で、比較的高い値が測定されている。
県や市町村が行ってきた地上からの測定では、原発事故の発生当初を除き、０．２マイクロシーベルト以上の数値は測定されなかった。
しかし、今回の結果では、高いところで１時間当たり０．２〜０．５マイクロシーベルトが測定された。
県が評価を求めた専門家は、天然の放射性物質を多く含む地質の影響で放射線量が高くなった可能性もあると指摘する。
この結果を受けて、県は、測定結果の高かった山間部の地域を中心に、モニタリングカーを使って再調査を行う方針だ。
(文部科学省による新潟県及び秋田県の航空機モニタリングの測定結果について )
http://radioactivity.mext.go.jp/ja/monitoring_around_FukushimaNPP_MEXT_DOE_airborne_monitoring/
福島市山口の住宅庭で毎時３マイクロシーベルト
ttp://www.minyu-net.com/news/news/1014/news7.html
政府の原子力災害現地対策本部と県は１３日、福島市山口の一部の民家７１地点で実施した放射線量の詳細調査の結果を公表、
地上から高さ１メートルの最大値は山中地区の住宅の庭で観測した毎時３．０マイクロシーベルトだった。
政府は、特定避難勧奨地点指定について、高さ１メートル地点の年間積算放射線量が
２０ミリシーベルトを超える可能性があるとされる毎時３．０マイクロシーベルト以上を目安としており、同市と協議する予定。
詳細調査は今月４日に実施。各地点で玄関先と庭の２カ所で、地上から５０センチと１メートルの高さを測定した。
測定値は１メートルが毎時０．５２〜３．０マイクロシーベルト、５０センチは同０．４７〜３．５マイクロシーベルトだった。
関電、今冬も節電要請へ 原発停止で供給力不足
ttp://www.asahi.com/business/update/1014/OSK201110130165.html
関西電力は、夏に続いて今冬も、管内の企業や家庭に節電要請する方針を固めた。
現状では来年２月までに原発１１基がすべて停止し、電力の供給力不足に陥る可能性が強いとみているため。
節電の要請幅や期間などは今後、２府５県でつくる関西広域連合などと調整する。
政府のエネルギー・環境会議は７月末、原発が再稼働せず、冬の最大電力需要が昨冬並みになれば、
関 電管内では電力供給力が８．４％不足すると試算した。
安定供給には最低３％程度の余力が必要とされ、調整を進めている他の電力会社からの融通が十分得られないと、
１０％超の節電が必要になる可能性もある。
関電は他社からの融通に加え、火力や水力発電所の定期検査をずらすなどして供給力確保を模索中だが、
現状では大幅な上積みは望みにくい、と判断している。
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111014-OYT1T01201.htm
横浜市港北区のマンション屋上に堆積した土砂から民間分析機関の測定で放射性物質のストロンチウムが検出された問題で、
横浜市は１４日、同区内の２か所で採取した堆積物から、１キロ・グラム当たり５９ベクレルと１２９ベクレルのストロンチウムを検出したと発表した。
同市は、東京電力福島第一原発の事故によるものとみている。同原発の１００キロ圏外でストロンチウムの検出を自治体が確認したのは初めて。
同市は今後、国に検査結果を伝えるとともに、１００キロ圏外でもストロンチウムの測定を行うよう求めていく。
同市は、同マンションと、その近くで高い値の放射性セシウムが検出されていた地点の計３か所で測定。
マンションについては、住民の同意が得られていないとして、値を公表しなかった。
今回の検査は、半減期約３０年のストロンチウム９０と半減期約５０日の同８９を分けずに行ったため数値は合計。
過剰な除染避けるべき…ＩＡＥＡ調査団が助言
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111014-OYT1T01346.htm
放射性物質の除染について助言するために来日中の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団は１４日、
細野環境相に対し、１２の助言を盛り込んだ報告書を提出した。
７日来日した調査団は、東京電力福島第一原子力発電所のほか、
福島県伊達市など原発から２０キロ・メートル圏外での除染活動の現場を視察し、報告書をまとめた。 １２の助言は、
〈１〉どこを除染すれば住民の被曝(ひばく)線量低下に最も効果的なのかバランスをよく考え、効果の低いところの過剰な除染は避けるべきだ
〈２〉国、県、市町村は恒常的な窓口を設置して連携の強化を図るべきだ
〈３〉都市部の廃棄物のほとんどは線量が低いため一時保管する必要はないだろう――など。
記者会見したホアン・カルロス・レンティッホ団長は、国が除染に責任を持つ基準を年間１ミリ・シーベルト以上としたことについて、
「野心的で時間がかかる」と話した。
１号機の原子炉建屋、カバーで覆われる
ttp://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111014-OYT1T01118.htm
東京電力は１４日、福島第一原子力発電所１号機の原子炉建屋カバーの組み立てが終わったと発表した。
空調や照明の動作確認を急ぎ、今月中の完成を目指す。
カバーは縦４２メートル、横４７メートル、高さ５４メートル。
鉄骨にポリエステルのシートを張り付け、水素爆発で破損した原子炉建屋をすっぽり覆った。
内部の空気はフィルターを通して排出、放射性物質が直接大気に放出されるのを防ぐ。
東電は今後、１号機と同じく原子炉建屋が爆発した３、４号機にもカバーを設置したい考えだが、
散乱したガレキの撤去に手間取っており、着工は来年夏ごろになるという。
ttp://www.asahi.com/national/update/1014/TKY201110140517.html
文部科学省は１４日、放射線の基礎知識を教える副読本をホームページ（http://www.mext.go.jp/）で公開した。
東京電力福島第一原発の事故を受けて作ったもので、事故に備えての注意点を初めて載せた。
一方、昨年作成した原子力についての副読本にあったような、原発の安全性を強調する記述はなくなった。
福島の事故には前文で触れただけだった。
新しい副読本は、小中高別の３種類。各地の学校から「放射線を教える教材がほしい」との要望を受けて作り、放射線に特化した内容にした。
たとえば小学生向けの冊子は計１８ページ。放射線がＸ線検査などに使われていることや、「シーベルト」などの単位について説明。
原発などで事故が起こった時に備え「広報車、ラジオなどの正確な情報をもとに行動する」「エアコンや換気扇の使用を控える」などの注意点を初めて載せた。
人体への影響については「たくさんの放射線を受けるとやけどを負ったりがんなどの病気になったりしたことが確認されています」
「受ける量はできるだけ少なくすることが大切」としたが、
「一度に１００ミリシーベルト以下の放射線を受けた場合、放射線だけを原因としてがんなどの病気になったという明確な証拠はありません」という前提をつけた。
人体への悪影響と事故時の対応に触れたのは１８ページ中、計４ページだった。
４号機プール、一時燃料損壊の恐れ ６月時点の解析公表
ttp://www.asahi.com/science/update/1014/TKY201110140525.html
経済産業省原子力安全・保安院は１４日、東京電力福島第一原子力発電所４号機の燃料貯蔵プールが余震で壊れ、
燃料の冷却ができなくなれば、２時間余りで放射性物質が漏れ始めるおそれがあったという６月末時点の解析結果を発表した。
東日本大震災が起きた当時、４号機の燃料プールには使用済み燃料１３３１体、新燃料２０４体が入っていた。
事故で爆発が起き、４号機の建屋の壁が吹き飛んだ。
東電はその後、プールの強度について、補強しなくても余震に耐えられると評価したが、念のために耐震工事に着手した。
一方、保安院は補強が完了する前に余震が起きてプールに亀裂が入ることを想定。
燃料を冷やしているプールの水が漏出し、まったく冷やせなくなった場合を試算した。
温度が９００度に達し、燃料を覆う金属管が壊れて放射性物質が漏れ出すのが２．３時間後、２８００度に達して燃料溶融が始まるのが７．７時間後だった。
チャイナ・シンドローム、ひそかに試算…保安院
ttp://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111014-OYT1T01458.htm?from=main1
経済産業省原子力安全・保安院が、東京電力福島第一原子力発電所１〜３号機で核燃料が完全に溶け落ちて、
格納容器の底部を大きく侵食する最悪のケース（チャイナ・シンドローム）を想定した試算を、
事故発生から２週間後の３月２５日以降、ひそかに行っていたことが１４日わかった。
注水できなくなった場合、２、３号機は、厚さ約３メートルのコンクリートへの侵食が１０日以上続き、
１号機の侵食は８日間で１・８メートル進んで収まるとした。
保安院や東電は当時、燃料の状態について「一部損傷した程度」と説明していた。
保安院が試算を指示した独立行政法人の原子力安全基盤機構が同日公開した。
炉心が溶融して、圧力容器底部の制御棒貫通部などから格納容器にすべて落下し、
その底部にあるコンクリート製の床「ペデスタル」をどの程度まで侵食するかを試算した。
全炉心が一瞬で落下する場合や溶融燃料がジェット状に噴出する場合なども想定した。
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111015/t10013279041000.html
東京電力が、福島第一原子力発電所１号機で原子炉建屋の内部をロボットで調べた結果、
１時間当たり４７００ミリシーベルトという極めて高い値の放射線量が測定されました。
福島第一原発の１号機では、「メルトダウン」によって原子炉や格納容器が損傷したと
みられているほか、原子炉建屋の地下には高濃度の汚染水が大量にたまっています。
東京電力は、１号機の原子炉建屋のうち、６月の調査で地下からの水蒸気が出ていた
１階南東側の周辺を再調査するため、１３日、無線で操作するロボットを入れ、放射線量を
調べました。その結果、６月には１時間当たり最大で４０００ミリシーベルトでしたが、
１４日の調査でも、依然、４７００ミリシーベルトという極めて高い値の放射線量が測定されました。
一方、６月の調査で出ていた水蒸気は、確認されなかったということです。４７００ミリシーベルトは、
福島第一原発の建屋内では、８月に１号機の２階で測定された５０００ミリシーベルトに次ぐ
２番目に高い値になります。東京電力は、今回の高い線量は、地下にたまった汚染水が
水蒸気になって噴出したためだとみていて、今後、地下の汚染水についても調査を検討しています。
プランクトンから高濃度セシウム
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111015/t10013279031000.html
ことし７月に福島県いわき市の沿岸で採取したプランクトンから、放射性セシウムが高い濃度で
検出され、調査を行った東京海洋大学の研究グループは、食物連鎖によって、今後、スズキなど 大型の魚で影響が本格化するおそれがあると指摘しています。
東京海洋大学の研究グループは、東京電力福島第一原子力発電所から流れ出た放射性物質の
影響を調べるため、ことし７月、いわき市の沿岸から沖合およそ６０キロまでを調査船で航海し、
プランクトンなどを採取しました。このうち、沿岸３キロ付近で採取した動物性プランクトンを
分析した結果、放射性セシウムが１キログラム当たり６６９ベクレルの高い濃度で検出されました。
半減期が２年のセシウム１３４が含まれることから、原発から流れ出た放射性物質がプランクトンに
蓄積したものとみられています。動物性プランクトンは、さまざまな魚の餌になることから、
研究グループでは、食物連鎖によって放射性物質の蓄積が進み、今後、スズキなど大型の魚で
影響が本格化するおそれがあると指摘しています。研究グループのリーダーを務める
石丸隆教授は「この海域では南向きの海流の影響で、原発から高い濃度の汚染水が継続して
流れ込んだためにプランクトンの濃度が高くなったとみられる。魚への影響がいつごろまで 続くのかさらに詳しく調べる必要がある」と話しています。
沿岸海底“放射性物質が移動”
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111015/t10013279211000.html
福島県沿岸の海底では、先月までの１か月で放射性セシウムの濃度が高くなった
場所があることが分かり、専門家は「海底の地形や海流の影響で放射性物質が移動しているとみられ、
注意が必要だ」と指摘しています。
福島県は、漁業の再開時期を探るため、５月から、相馬市やいわき市の沿岸の漁場で海底の土に
含まれる放射性物質の濃度を調べています。先月１２日と１３日に採取した海底の土１キログラム当たりの
放射性セシウムは、相馬市磯部の沖合４．５キロで２４９０ベクレル、いわき市四倉の沖合０．５キロで
１１４２ベクレルと、高い値でした。それぞれ８月の調査に比べ、濃度がおよそ５倍と２倍に高くなっていて、
海洋生物に詳しい東京海洋大学の石丸隆教授は「海底の地形や海流の影響で放射性物質が
移動しているとみられる。海底にいるカレイなどの魚は、影響が出る海域が変わる可能性が高く、 注意が必要だ」と指摘しています。
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011101500316
東京電力福島第１原発事故で、東電は１５日、作業員らが中継拠点とするスポーツ施設「Ｊヴィレッジ」（福島県楢葉町）の雨天サッカー練習場に、
使用済みの防護服やかっぱ、下着類を詰めた袋が山積みされている様子の写真を公開した。
東電によると、３月の事故発生からでき始めた山の高さは人の背丈をはるかに超え、体積で約４０００立方メートルある。
福島第１、第２原発ではこれまでに延べ約４８万人が働いたが、
１人が１日２着使う場合もあるため、４８万セット以上あるという。
写真でお示しする福島第一原子力発電所の現状〜Ｊヴィレッジ編〜
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/images/handouts_111015_03-j.pdf
ttp://www.47news.jp/CN/201110/CN2011101501000747.html
関西電力が、停止中の原発の再稼働が認められなければ、保有する原発１１基が定期検査などで全て停止する
来年２月後半に電力が約１２％不足するという予測を作成したことが１５日、分かった。
関電は、昨冬の実績や、発電所の故障などに備えて３％の予備率を確保することなどを考慮し、この冬の需給見通しを作成した。
ことし１２月上旬までは需給が比較的安定した状態が続く見通しだが、中旬には１基を除き全ての原発が停止。
電力不足に陥る見込みだ。
関電は、停止中の原発が冬までに再稼働するのは困難と判断、節電を要請する方針を固めている。
ttp://mainichi.jp/select/jiken/news/20111016k0000m040095000c.html
東京電力は１５日、福島第１原発事故の復旧作業拠点となっている「Ｊヴィレッジ」（福島県楢葉町）内で撮影した写真３２点を公開した。
敷地内に設置された診療所や売店などに加えて、
使用済みの防護服など放射性廃棄物を入れた無数のポリ袋が約５メートルの高さまで山積みされている集積所の写真もある。
東電によると、この廃棄物の量は現在、約４０００立方メートルに上るという。
また同原発１、３号機の原子炉建屋を上から赤外線カメラで撮影した画像も公開した。
原子炉建屋内部は放射線量が高く、立ち入ることができないため、事故後設置したクレーンに取り付けたカメラで撮影した。
東電によると、最も温度が高い場所は１号機で約３５度、３号機で約４０度。
格納容器の上部にあるコンクリート製のふたの隙間（すきま）から漏れ出た水蒸気が原因とみられるという。
建屋表面の平均温度は約２０度だった。東電は「以前見えていた湯気が今はない。原子炉冷却が進んでいるのではないか」としている。
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2011/10/20111016t63010.htm
福島第１原発事故を受け、福島県郡山市の市民団体などが１５日、
ＪＲ郡山駅前で、放射性物質による子どもの健康被害をなくすよう訴える集会とデモ行進を行った。
「ふくしまの子どもを守れ！ 郡山デモ」と名付けられた集会には、
子どもたちの集団疎開を求めるの支援団体や市民ら約１７０人が参加。
東京電力や国が被災者に真摯（しんし）に対応することや食品の暫定基準値の見直しなどを求める宣言文を採択した。
参加者らは楽器を鳴らしながら「子どもの健康を守れ」「原発はいらない」などと声を上げながら、郡山市役所まで約２キロを行進した。
初めてデモに参加した郡山市の主婦橋本智美さん（３７）は
「家庭の事情で子どもを連れて自主避難できずにいる。現状を変えるために何かできることはないかと思い、参加した」と話した。
ttp://mainichi.jp/select/jiken/news/20111017k0000m040066000c.html
東京電力福島第１原発事故による放射性物質の除染に海外の知恵を取り入れようと福島市内で１６日、
政府主催の国際シンポジウムが開かれた。海外の除染活動に携わる専門家が出席し、
除染作業や除染後の汚染土壌の貯蔵について「意思決定に地元住民など利害関係者の参加が必要」と口をそろえて助言した。
アイルランド放射線防護研究所のアン・マクガリー所長は
１９６９年に米国の核兵器起爆装置製造工場で起きた火災事故を例に挙げて説明。
「当初、飛散したプルトニウムの浄化基準などを国が一方的に決めてしまったため住民の抗議行動が過熱した。
しかし、その後、利害関係者を入れて制度を作り、信頼性が高まった」と話した。
８６年のチェルノブイリ原発事故（旧ソ連）後の除染活動に参加した米パシフィックノースウエスト国立研究所の大西康夫氏は、
地表の放射性物質が降雨などの後、どう移動するか予測した分布図を作製して除染計画を立てるよう提言。
「ウェブ上で公開し、意思決定に住民を入れることが重要」と強調した。
フィンランド放射線及び原子力安全局放射線・原子力安全センターのタリヤ・イカヘイモネン理事は、チェルノブイリ事故後の除染活動で得られた知識として、
「（放射性物質による汚染を防ぐため）事故後２年間は（家畜の排せつ物や落ち葉などから作る）堆肥（たいひ）を土壌改良に使用してはいけない」と助言した。
ttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011101601000185.html
放射性物質を取り除く除染の海外事例を東京電力福島第１原発事故に遭った福島県で役立てようと、
国内外の専門家による国際シンポジウムが１６日、福島市で開かれた。
ロシア政府の専門家は、チェルノブイリ原発事故（１９８６年）から３年にわたって３０キロ圏内などを除染し、
約７０年の生涯で受ける被ばく線量を１０％低減できたことなどを説明した。
シンポジウムは内閣府と環境省の主催。専門家によるパネル討議では、除染すべき範囲の設定について複数の専門家が
「市民がリスクを理解することは非常に重要。人体が受ける被ばく量の低減を第一に、経済性も考慮して決めるべきだ」と言及した。
ttp://www.minyu-net.com/news/news/1017/news7.html
町内の多くが避難区域に指定されている浪江、楢葉両町は１６日、
マイカーを使った住民の一時帰宅２巡目を行った。
浪江町で３台、楢葉町で２台のマイカーが基準値を超えたためＪヴィレッジなどで除染した。
浪江町は２５２世帯６１９人、楢葉町は２９２世帯７５０人の計５４４世帯１３６９人がマイカー利用で参加。
除染対象となった参加者や荷物はなかった。楢葉町の５０代男性が墓参り中に転倒、額を切り病院に搬送された。
帰宅住民から県警に盗難被害など１０件の申し出があった。申し出は、浪江町２件、楢葉町８件。
ttp://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20111017/0700_suiteisagyo.html
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて福島県が行うすべての県民を対象にした健康調査で、
問診票を基に体に受けた放射線量を推定する作業が大幅に遅れていることが分かりました。
専門家は、調査への不信感を招きかねないと指摘しています。
福島県の健康調査では、すべての住民に震災以降どこにいたのか、行動を「問診票」に記入してもらい、
当時の空気中の放射線量の記録と照らし合わせ、体に受けた放射線量を推定することになっています。
このうち、およそ２万８０００人を対象にした先行調査では、推定した被ばく線量を先月中に住民に通知するとしていましたが、作業が大幅に遅れ、
通知は早くても今月下旬以降になることが分かりました。
遅れは、問診票の記入内容をコンピューターに入力するのに、時間がかかっているためで、
福島県では、線量の推定に必要な避難先の住所が書かれていないなど、記入漏れのある問診票もあり、確認に想定以上の手間がかかっているとしています。
これについて放射線影響研究所の長瀧重信元理事長は「正確な被ばく線量の推定は、健康への影響を考える基本となるもので、
遅れは調査への不信感を招きかねない。福島県は、当初公表した日程で調査を進められるよう努力すべきだ」と指摘しています。
一方、福島県は、「予定より遅れ、申し訳ない。作業を急ぐとともに、今後、住民に問診票をできるだけ丁寧に書くよう呼びかけたい」と話しています。
ttp://mainichi.jp/select/science/news/20111017k0000e040014000c.html
山梨大医学部（山梨県中央市）などの研究グループは、東京電力福島第１原発で汚染水の浄化に使われている鉱物「ゼオライト」より
新種の藻類「バイノス」の方が、放射性ストロンチウムとヨウ素の吸収効率が高いことを実証した。
同原発での実用化に向け大手プラントメーカーと交渉中で、今月末に放射性物質で汚染された土壌処理にバイノスを活用する
デモンストレーションを福島県伊達市で実施する予定だ。
バイノスは筑波大系のベンチャー企業「日本バイオマス研究所」（千葉県柏市）が既に汚泥浄化用として製品化しており、
放射性物質汚染にも対応できないか北里研究所（東京都港区）などと共同研究していた。
山梨大医学部第３内科で甲状腺疾患などを研究している志村浩己助教が依頼を受け、福島県浪江町の側溝などにたまっていた汚染水で４〜７月、実証実験を実施。
その結果、放射性セシウム１３７とストロンチウム各２メガベクレル、放射性ヨウ素３メガベクレルがそれぞれ入った水１リットルに
バイノス１００グラムを入れて遠心分離機にかけると、１０分間でストロンチウムは８割程度、セシウム１３７は４割程度を除去できた。
ヨウ素も２４時間で４割程度減った。ゼオライトと比較実験したところ、ヨウ素についてはゼオライトはまったく吸収しなかった。
ストロンチウムについては約１時間で、ゼオライトは約６割しか吸収しなかったのに対し、バイノスは９５％吸収した。
バイノスは藻のため、光と炭酸ガスがあれば容易に増やせる。乾燥させると重量が２０分の１になるため、吸収後の処理の簡略化も期待できるという。
デモンストレーションは、日本バイオマス研究所など複数の企業が行う。除染後に生じた汚染土壌をバイノスで無害化し、
使用後のバイノスを１次保管するまでの作業を公開で実施する。
ttp://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111017-OYT1T01099.htm
東京電力は１７日、福島第一原子力発電所１〜３号機で再び炉心が損傷する確率は、
約５０００年に１回とする試算結果をまとめた。
同日、経済産業省原子力安全・保安院に提出した施設運営計画に盛り込んだ。
事故前の試算では１０００万年に１回としており、２０００倍も高くなった。
試算は、安定化の目標である「冷温停止状態」を維持するため、施設運営に生かす。
損傷確率の計算は、原子炉の注水系統の故障、外部電源の喪失、大津波など７項目を想定。
それぞれの原因で、１〜３号機の一つに約２０時間にわたる注水の中断が起き、炉心損傷が起きる１２００度に達する確率を合計した。
炉心損傷に至る確率が最も高かったのは、大津波が原因で注水機能が回復できないケース。大津波そのものの頻度は７００年に１回と見積もっている。
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111017-OYT1T01307.htm
栃木県教委は１７日、県立栃木農業高校（栃木市）が鹿沼市の販売業者から購入し、
授業で使った腐葉土から暫定規制値（１キロ・グラムあたり４００ベクレル）を超える２万９６００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
生徒約１５０人が手で触るなどしたが、県教委は「ただちに健康に影響はない」としている。
県によると、同校は６月２７日と７月２１日に計７０袋（一袋４０リットル入り）を購入。
１０月までの約３か月間、パンジーや葉ボタンなどの苗の土として使った。
同校が自主的に宇都宮大に簡易検査を依頼し、発覚。
県は、県内で製造された腐葉土の汚染が発覚した７月以降、県内２６社に販売先をチェックさせていたが、
今回製造販売した会社は県に報告していなかった。
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011101700545
東京電力福島第１原発事故で、政府と東電の統合対策室は１７日、事故収束に向けた新工程表を発表した。
工程表の改訂は６回目。原子炉を冷温停止状態にする「ステップ２」について、達成目標時期を年明けから年内に前倒しし、工程表に初めて明記した。
１〜３号機全てで、原子炉圧力容器底部の温度が安定的に１００度未満となったことが要因という。
福島第１原発から２０キロ圏内の警戒区域や計画的避難区域の解除は、冷温停止実現後に政府が検討を始めることから、
達成目標の時期が注目されていた。
１〜３号機からの放射性物質の推定放出量は、前回９月の工程表改訂時は最大毎時２億ベクレルだったが、
新工程表では同１億ベクレルと半減。これまで測定できなかった３号機の推定放出量は毎時０．４億ベクレルだった。
敷地境界付近での被ばく線量も年間０．２ミリシーベルトと推定されており、推定放出量同様に前回の半分となった。
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011101800005
東京都足立区は１７日、区立東渕江小学校のプール機械室の雨どいの下で、
毎時３．９９マイクロシーベルトの高い空間放射線量を測定したと発表した。
文部科学省の積算方法を単純に当てはめると、年間の被ばく量は約２１ミリシーベルトとなり、
避難の目安となる２０ミリシーベルトをやや上回るが、区は「汚染は局所的で、児童の健康への影響はないだろう」（危機管理室）とみている。
区は、立ち入りができないよう周辺に仮囲いを実施済みで、今後、土壌を除去する方針。
区民から寄せられた情報を基に、区は同日、同小や公園など５カ所を測定。
その結果、同小の地上５センチの雨どい下から毎時３．９９マイクロシーベルトの放射線量を検出した。
ただ、地上５０センチは同０．４１マイクロシーベルト、地上１メートルは同０．２４マイクロシーベルトだった。
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011101700714
東京電力福島第１原発事故で、東電は１７日、事故収束への工程表「ステップ２」達成後の
安全確保の基本方針「中期的安全確保の考え方」のうち、原子炉や使用済み燃料プールの冷却維持に関する計画をまとめ、
経済産業省原子力安全・保安院に提出した。保安院は２２日に専門家からの意見聴取会を開くなどして、妥当性を審査する。
保安院は今月３日、ステップ２達成から廃炉作業着手までの約３年間の安全確保のため、必要な設備や方策をまとめるよう東電に指示。
計画策定はステップ２達成条件の一つになっている。
東電は、現在の「循環注水冷却」を今後３年間続けることを前提に、信頼性向上や異常時の代替注水手段の確保などを計画。
現在、原子炉への注水や汚染水処理に使われているホースをより信頼性の高いポリエチレン製に交換することや、
冬季の凍結防止のため保温材やヒーターの設置を盛り込んだ。
注水用ポンプをタービン建屋内に増設し、水源となるタンクも新たに設置するほか、非常用ディーゼル発電機も増やすなど多重化を進める。
ttp://www.asahi.com/business/update/1017/OSK201110170106.html
関西電力が冬の電力供給で最大１１．９％の不足が生じるとの試算をまとめ、関西広域連合に「節電を要請せざるを得ない」と伝えていたことが分かった。
関電の森詳介会長は１７日の会見で「中間的な状況。できるだけ要請幅を小さくする努力をする」と説明。
一方、家庭と工場などを分けて節電目標を示す案には消極的な見解を示した。
関電が１４日あった広域連合との協議で示した資料によると、定期検査などで運転中の原発が残り１基となる１２月下旬以降、
２府７県（福井、三重、岐阜３県の一部を含む）の関電管内では安定供給に最低限必要とされる３％の余力を含め、
電力供給力が８．７％（２２２万キロワット）不足する見通し。
最後の１基が止まる来年２月の第４週には、不足幅が１１．９％（３０６万キロワット）とさらに増える。
１２月〜来年３月のうち、電力需給が最も厳しい２月は、２５５９万〜２６６５万キロワットの需要を想定。
現段階で見込める火力や水力発電所の点検時期の変更のほか、他の電力会社や自家発電業者からの融通などで上積みしても足りない見通し、という。
ttp://www.asahi.com/politics/update/1017/TKY201110170518.html
原子力災害からの再建を図るための政府と福島県による「福島復興再生協議会」の第２回会合が１７日、福島市で開かれた。
政府側は、世界最先端の放射線医療や、再生可能エネルギーの研究・開発拠点づくりなどの復興策を示した。
医療拠点では県立医大（福島市）を中心に、原発事故で出た放射性物質の人体への影響を研究。
放射線などを使った最先端の医療態勢も築く。製薬会社や医療機器メーカーを誘致。
地元中小企業の医療分野への参入も促す。世界をリードするがん治療の拠点として国内外からがん患者を受け入れる計画だ。
ttp://mainichi.jp/select/jiken/news/20111018k0000m040074000c.html
東京電力福島第１原発事故について、政府と東電は１７日に発表した改定工程表で、
原子炉の「冷温停止状態」の達成時期を年内に前倒しする方針を盛り込んだ。
しかし、原子炉の圧力容器底部の温度だけで「冷温停止」を判断できるかはあいまいなまま。
放射性物質の放出量評価についても「暫定値」だけで、「達成」を明言するにはより精度の高いデータが求められる。
さらに、収束の最終目標である避難区域解除についても方向性を示せず、「冷温停止」後の展望も示せなかった。
政府の国会答弁によると、第１原発の「冷温停止状態」の定義は主に
（１）圧力容器底部温度が１００度未満（２）原子炉からの放射性物質の管理・抑制（３）放射性汚染水を原子炉の冷却水に再利用する「循環注水冷却システム」の安定運転の維持−−の３点だ。
圧力容器底部の温度は今月１日以降、炉心溶融した１〜３号機のすべてで１００度未満を維持し、これが「年内前倒し」の根拠となった。
ただ、溶融燃料が圧力容器から格納容器へ落ちているとみられ、圧力容器底部の温度だけで炉心内の状況を判断するのは困難だ。
東電が１７日に発表した原子炉安定化の実施計画によると、格納容器に落ちた溶融燃料は最高で１５０度程度と推定している。
東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「上部からの注水で十分冷却できており問題ない」と説明したが、経済産業省原子力安全・保安院の山形浩史統括管理官は
「これからその妥当性を検討する」と述べるにとどめた。
改定工程表で示された各号機の放射性物質の放出量は、１号機毎時約０．４億ベクレル▽２号機同約０．１億ベクレル▽３号機同約０．４億ベクレル−−で、
事故直後（３月１５日時点）の約８００万分の１に相当する同約１億ベクレルになったとしている。
しかし、測定が遅れている３号機の放出量について、保安院は「暫定値に過ぎない」としており、年内までに再測定したうえで、
敷地境界の年間被ばく線量が法令基準（年１ミリシーベルト未満）を達成しているか判断する方針だ。
冷温停止達成後の避難区域の解除について、内閣府の園田康博政務官は会見で
「工程表の進捗（しんちょく）状況次第で、徐々に検討が始まるのではないか」と述べた。
しかし「検討」の具体的時期などについては明言を避けた。
ttp://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20111017-851302.html
川崎市は１７日、同市川崎区東扇島の中古車輸出会社に運び込まれた乗用車１台から
毎時２０・３８マイクロシーベルトの放射線量を検出したと発表した。
市は「人体に直ちに影響がある数値ではない」としている。
市によると、検出された車は千葉県のオークション会場で競り落とされ、
輸出手続きのため川崎市の会社に運び込まれた。以前は福島県のいわきナンバーだったという。
ケニアに輸出される予定だったが、競り落とした業者に引き取られた。
川崎港に運び込まれる中古車について、市は毎時５マイクロシーベルトを超えた場合に通報するよう事業者に求めている。
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011101800786
藤村修官房長官は１８日の記者会見で、今冬の電力需給見通しについて
「電力会社によっては、数パーセント足りないことになりそうだ」と述べた上で、
今月末に電力需給対策検討会合を開き、全国的なデータを踏まえて対応策を検討する考えを明らかにした。
これに先立ち、藤村長官は首相官邸で、関西経済連合会など六つの経済連でつくる
「西日本経済協議会」のメンバーと会い、
(1)安全確保を前提とした原子力発電の早期運転再開(2)円高や電力不足を背景にした産業空洞化の回避−などに取り組むよう要望を受けた。
ttp://www.47news.jp/CN/201110/CN2011101801001061.html
文部科学省は１８日、東京電力福島第１原発事故に伴う放射性セシウムの濃度や放射線量の分布を、
従来より詳細な地図で確認できるホームページを開設した。
市町村別の大まかな傾向でなく、地区ごとの違いを知りたいとの住民の要望に応えた。
すでに公表している土壌分析や航空機測定のデータを利用。
東北や首都圏の各県で、地図をズームアップしながら表示できる。ホームページのアドレスはｈｔｔｐ：／／ｒａｍａｐ．ｊａｅａ．ｇｏ．ｊｐ／
ttp://www.asahi.com/national/update/1018/TKY201110180453.html
東京電力は１８日、福島第一原発の事故で発生した高濃度の放射能汚染水を浄化する処理施設で汚染水３トンが漏れたと発表した。
汚染水は施設内にとどまっており、外部への流出はないという。
浄化処理施設からの汚染水漏れは６月に６トンの漏れがあったのに次いで２番目に多い。
東電によると、水漏れが見つかったのは米キュリオン社の放射性セシウムの吸着装置。
施設は電源設備の強化工事のため、同日午前６時に停止していた。
モーターの交換のために東電社員らが施設に入ったところ、午前１１時ごろに吸着装置を覆う囲いの中に水がたまっているのを見つけた。
漏れた場所や原因は不明で調査中。汚染水の放射性物質の濃度はセシウム１３７で１立方センチメートルあたり２９万ベクレル。
漏れた汚染水はすでにくみ上げ、もともとあった集中廃棄物処理施設に戻した。
ttp://www.minyu-net.com/news/news/1018/news5.html
文部科学省は１７日、東日本大震災と原発事故発生から７カ月となる今月１１日までの
放射線量実測値を基に作製した、東京電力福島第１原発周辺の積算線量の推計値を示した分布マップを公表した。
１１日までの推計積算量の最高値は、同原発の西南西３キロにある大熊町小入野の３４１．２ミリシーベルトだった。
震災発生から１年後の積算線量の推計値は同地区の５０３．１ミリシーベルトが最高で、
少ないところでは数ミリシーベルトと推計された。
計画的避難区域では、今月１１日までの推計積算線量の最高値は、原発から北西２２キロ地点の浪江町昼曽根で１４６．４ミリシーベルト、
震災から１年後は２２２．１ミリシーベルトと予想される。
ttp://www.47news.jp/CN/201110/CN2011101901000470.html
東京都東村山市は１９日、同市立東萩山小学校の給食室近くの雨水溝にたまった汚泥から高さ数センチの地点で、
毎時２・１５３マイクロシーベルトと、周辺より高い放射線量を検出したと発表した。
市は同日午前、汚泥を除去した。
市によると、市内の通常時の空間線量は毎時０・０８マイクロシーベルト程度。
市の担当者は「雨水がたまったのが原因ではないか」としている。
首都圏の小学校などで高い放射線量が検出されたケースを受け、
東村山市が１８日に市立小、中学校全２２校を測定して判明した。
敷地内の雨水溝付近で０・５マイクロシーベルトが検出された小学校もあったという。
ttp://www.news24.jp/articles/2011/10/19/07192847.html
雨どいや道路の側溝などで局所的に高い放射線量が計測される「マイクロスポット」が、
東京・足立区や横浜市などで見つかっている。地域でこうしたマイクロスポットがないか、
また、どういったところで高い放射線量があるのかを詳しく調べるために、
千葉・船橋市が１９日、市内９６５か所の放射線量調査に乗り出した。
１９日朝、船橋市の中学校では、学校の職員らが放射線量の測定器を持って側溝や芝生、雨どい付近など、
放射性物質がたまりやすいとされる場所を中心に測定を行っている。
船橋市は、今年いっぱいかけて学校や公園など計９６５か所で調査を行い、結果はその都度、ホームページで公表するという。
ttp://www.news24.jp/nnn/news8612056.html
高濃度の放射性セシウムを含む稲わらについて、全国では７２００トン、
県内でも６トンが処理されずに保管されている事がわかりました。
県によりますと、汚染された稲わらは、８道県でおよそ７２００トンに上ると推計されています。
県内では、３つの市町村の農家４戸に、６トンにも及ぶ汚染した稲わらが保管されています。
この稲わらからは、国の暫定規制値である１キログラムあたり３００ベクレルを大きく超える最大４９００ベクレルの放射性セシウムが検出されています。
県では、汚染した稲わらについては、牛が食べないよう、牛舎や住宅から離した上で、
シートなどで覆って保管するよう指導しています。
これらの稲わらは、一般廃棄物として埋め立て処分が可能ですが、市町村などの理解が得られず、処分の見通しは立っていません。
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011101900919
中川正春文部科学相は１９日、東京電力福島第１原発事故に伴い、上空から放射能を測定している
航空機モニタリングの範囲を西日本まで広げる考えを示した。少なくとも関西地方は対象にするという。
同省は現在、航空機で地上に蓄積した放射性物質からのガンマ線について測定。
東日本を中心に青森から福井、岐阜、愛知までの２２都県の汚染状況を示す地図の作成を進めている。
原子炉建屋地下に凝固剤＝漏出止め、処理範囲狭める−来年夏以降・東電検討
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011101900899
東京電力福島第１原発事故で、東電が高濃度放射能汚染水がたまっている原子炉建屋地下に凝固剤を投入し、
タービン建屋側への漏出を止める工法を検討していることが１９日、同社への取材で分かった。
汚染水処理の範囲を狭め、高濃度の放射性廃液などを減らすのが目的で、東電は来年夏以降の計画着手を目指している。
現在の「循環注水冷却」は、原子炉圧力容器に注入された水が、格納容器を経て原子炉建屋地下に漏れ出し、
さらにそこからタービン建屋地下や立坑に流入。この水をポンプでくみ出し、浄化後に再度注水している。
現在の注水量は処理能力より少ないため、本来ならタービン建屋地下の汚染水を減らせるはずだが、
同建屋の水を減らし過ぎると地下水の流入が増え、結果的に処理総量が増えるジレンマに陥っている。
このため、東電は原子炉建屋からタービン建屋への汚染水漏出を止め、循環注水冷却の範囲を狭める方法を模索。
原子炉建屋地下に凝固剤を投入し、漏出を止める工法の検討を始めた。
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011101900837
埼玉県は１９日、県内の若芽・早摘み以外の狭山茶１０８１銘柄の放射性物質を検査した結果、
９．０％に当たる９７銘柄から、国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を上回る
５０４〜２０６３ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
県は該当製品の回収と廃棄を、狭山市、所沢市など１５市町の５７業者に要請した。
被災地のがれき、受け入れず＝「安全の保証できない」−福岡市
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011101900792
福岡市は１９日、東日本大震災で生じた被災地の災害廃棄物（がれき）について、
「市の（廃棄物）処理状況や自然環境を考慮すると、安全性の保証ができないため、現時点では受け入れられる状況にない」との方針を発表した。
環境省から福岡県を通じて照会があり、県に回答した。
外国人１万人無料招待＝「口コミ」で安心発信−１２億円予算要求・溝畑観光庁長官
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011101900757
【シンガポール時事】
溝畑宏観光庁長官は１９日、当地で始まった旅行見本市「ＩＴＢアジア」で記者会見し、
東日本大震災の影響で激減している日本を訪れる外国人観光客の回復を目指し、
２０１２年度に外国人１万人を無料招待する方針を明らかにした。
招待した観光客に日本での体験をインターネット経由で発信してもらい、安心・安全を世界にアピールする。
観光庁は１２年度予算の概算要求に１１億８０００万円を盛り込んだ。
１万人は英語や中国語、韓国語、スペイン語など数カ国語でネットを通じて募る。
会員制交流サイト（ＳＮＳ）の「フェイスブック」や簡易ブログ「ツイッター」などで情報発信できる外国人を中心に選考し、往復航空券を提供する。
予算通過後、来年夏にも事業を開始する考え。溝畑長官は「口コミにより日本の安心・安全のイメージを発信してもらい、外国人観光客回復の起爆剤にしたい」と語った。
ttp://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920016&sid=aOX9aIY5y8Bg
10月19日（ブルームバーグ）：
東京都内の小学校で高い放射線量の検出が相次いだ。
東村山市は19日、市立東萩山小学校の校舎裏の排水溝で毎時2.153マイクロシーベルトを検出した。
17日には足立区の区立東渕江小学校の敷地内で3.99マイクロシーベルトを検出している。
文部科学省は、これらの事態を受けて今週末にも放射線検出法の指針をまとめるほか、住民向けホットラインを開設する。
文科省の原子力災害対策担当者は19日、指針について地方自治体や住民が近所で放射線を計測する場合の方法を示すと述べた。
東萩山小で計測された放射線量は年間に換算すると11.32ミリシーベルトに当たり、国際安全基準の11倍に達する。
同小では19日、側溝の汚泥を取り除いて水で洗い流した。
東村山市は18日、市内22の小中学校で放射線量を計測した。公園や公共施設でも計測する計画。
足立区の東渕江小では放射線検出地点の雨どいの下にある土を除去した。
横浜市は14日、港北でストロンチウムとセシウムを検出したと発表した。
１検体からはストロンチウム89と90で合計１キロ当たり129ベクレル、セシウムを３万9012ベクレル検出した。
別の検体からは59ベクレルのストロンチウムと３万1570ベクレルのセシウムが検出された。
ttp://www.asahi.com/national/update/1019/TKY201110190548.html
原発事故の復旧を目指す東京電力福島第一原発の原子炉建屋やタービン建屋内に、
この４カ月間で計約５万トンの地下水が流れ込み、放射能汚染水が４割増えたことが分かった。
流入はいまも続き、浄化後の汚染水が増え続けて保管場所が不足する恐れがあるほか、
水処理施設の不具合と大雨が重なれば、建屋から汚染水があふれる可能性もある。
東京電力の公表データをもとに朝日新聞が試算したところ、水処理施設が本格稼働した６月下旬以降、
１〜４号機の建屋地下には一日あたり約４５０トンの地下水が流れ込み続けている。
流入量は降雨と連動しており、大雨後の９月下旬には倍増、１週間で約７７００トンの地下水が流れ込んでいた。
流入した地下水は建屋地下の汚染水と混じり、高濃度放射能汚染水として水処理施設に送られる。
放射能濃度を下げ、塩分を除去した水は、原子炉の注水に使われる。
葛飾で「５．４７」マイクロシーベルト 区に調査、除染要請 ／東京
ttp://mainichi.jp/area/tokyo/news/20111019ddlk13040293000c.html
大気汚染問題などに取り組む葛飾区の「葛飾青空の会」と「東京公害患者と家族の会葛飾支部」が７〜１０月、
区内の民家など３１４カ所で独自に空間放射線量を測定したところ、最大で毎時５・４７マイクロシーベルトを観測し、
１８日、青木克徳区長に実態調査や除染などを求める要請書を提出した。
また、家族の会では江戸川区（最大毎時６・７マイクロシーベルト）と足立区（同３・６２マイクロシーベルト）でも高線量を確認しており、両区に同様の要請書を提出する方針。
両会が調査したのは放射性物質がたまりやすいとされる雨どいの下で、簡易測定器を用いた。
その結果、地表１〜２センチで毎時１マイクロシーベルト以上だったのは６５カ所あり、２カ所で同５マイクロシーベルト以上を確認した。
葛飾区では５月末以降、区内７カ所の公園で週１回ずつの線量測定を実施しているほか、
８月には幼稚園や小中学校など全４３６カ所の砂場で線量を測定。
これまでの最大値は小学校の砂場で観測した同０・５７マイクロシーベルト（８月１２日）だった。
葛飾区は今後、両会の調査で高い線量が確認された場所の近くにある道路などで線量測定することを決め、
結果を基に除染を検討するという。同区の担当者は「これまでにない高い数字なので驚いている。
民有地に入ることはできないが、その近くの公有地を測定していきたい」と話した。
葛飾青空の会の吉川方章（のりあき）代表は
「葛飾を取り巻く現状は大変深刻。区は汚染の実態把握を進め、積極的に除染を行うべきだ」と語った
ttp://mainichi.jp/area/fukushima/news/20111019ddlk07040090000c.html
福島市教育委員会は１８日、市立小中学校６９校で実施したプールの水質検査の結果を発表した。
放射性セシウムは茂庭中を除いて検出され、最高値は福島養護学校の１キロ当たり６３２ベクレル。放射性ヨウ素は全校で不検出だった。
市教委は飲料水の暫定規制値（放射性セシウム１キロ当たり２００ベクレル）を下回っている学校から排水を始め、年内には終える考え。
暫定規制値を超えたのは１３校で、青木小６０９ベクレル▽福島第四小４０３ベクレル▽渡利小３９３ベクレル−−など。
規制値を上回った学校はろ過などで低減を図り、地域の水利組合などの理解を得て排水する。
検査は６月２８日〜７月１９日、市教委から委託された環境分析研究所（福島市）が、プールに水がある６９校を対象に行った。
相次ぐ高放射線量の測定受け、指針作成へ
ttp://www.news24.jp/nnn/news89023558.html
地方自治体や市民団体による独自調査で、首都圏などで局地的に高い放射線量が測定されていることを受けて、
中川文科相は、国が放射線測定に関する一定の基準や方法を示したガイドラインを作成し、
今週中にも公表する方針を明らかにした。
また、中川文科相は現在、文科省が行っている、航空機による放射線モニタリングの範囲を全国に広げ、
東北や関東地方だけでなく全ての国民が安心できる体制を整備したいと述べた。
旧緊急時避難準備区域 無人ヘリで線量調査（福島県）
ttp://www.news24.jp/nnn/news8652518.html
人が入りにくい山林などで、無人のヘリコプターを使った放射線量の調査が、田村市で行われた。
この調査は、緊急時避難準備区域だった５つの市町村の要請を受け、文部科学省が行った。
きょうは、田村市都路町で、日本原子力研究開発機構の担当者が、
放射線量の測定器やカメラなどを積んだ無人のヘリを、人が入りにくい田畑や山林の上空で飛ばした。
＊日本原子力研究開発機構・鳥居建男研究主席インタビュー
「無人ヘリを使ったシステムは、従来のシステムだと点ごとの放射線量を測るが、面的な分布を調べようと」
ヘリは、決められた範囲を自動的に飛ぶように事前に設定されていて、検出したデータを１秒ごとに地上の基地に送信。
データを解析すると、地上５０センチと１メートルの高さの放射線量が分かるようになっている。
田村市では、得られたデータを除染に活用したいと話している。 この調査は、あすは広野町で行われる。
ttp://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20111019-852184.html
長野県軽井沢町の私立軽井沢幼稚園の敷地内で、毎時２マイクロシーベルトを超える
比較的高い空間放射線量が計測されたことが１９日、幼稚園への取材で分かった。
幼稚園が２０日に除染作業をする。
軽井沢幼稚園によると、町職員が１９日、園舎の雨どい下の排水溝近くで２・２マイクロシーベルトを計測。
敷地外の雨どい下でも１マイクロシーベルトを超える地点が１カ所あった。
軽井沢町では１０月上旬、町立小学校の雨どい下で１マイクロシーベルト超を計測。
１０月１３日に軽井沢幼稚園の園庭で計測された放射線量は０・０５５マイクロシーベルトだった。
ttp://www.47news.jp/CN/201110/CN2011101901000762.html
環境保護団体グリーンピースが、大手スーパー５社の東北から関東の計１７店で店頭の魚介類６０点を購入して
放射性物質の有無を調べた結果、半数以上の３４点で微量の放射性セシウムが検出されたことが１９日、同団体への取材で分かった。
最大値は埼玉県内の店で売られていた茨城県産ワカサギの１キログラム当たり８８ベクレルだった。
いずれも国の暫定基準値の同５００ベクレルを大幅に下回り、残り２６点は不検出だった。
グリーンピースは「調査した全５社の幅広い商品でセシウムが確認された。
（基準値以下なら）安全と思う人もいれば、子どもに食べさせたくないと考える人もいるだろう。
小売店は独自に検査し結果を店頭で示してほしい」と指摘。
ttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011102090070621.html
東京電力福島第一原発の事故で脱原発への流れが加速する中、全国の電力事業者が計画・建設中の原発十二基のうち七基で、
計画通り建設を進める方針であることが十九日、本紙の取材で分かった。
七基のうち六基が立地するのは、東日本大震災の影響が小さかった地域。
被害の出た東北と東京、浜岡原発を停止した中部の電力三社は
「（建設を進めるかどうか）申し上げられる段階にない」とコメントしている。
本紙は、原発を計画または建設中の七つの電力事業者に質問状を送り、
福島第一原発事故や野田佳彦首相の「新規は困難」とした方針の影響、
計十二基の新増設計画の進捗（しんちょく）状況などを聞いた。全事業者から回答を得た。
その結果、電源開発の大間（青森県）、日本原子力発電の敦賀３、４号機（福井県）、中国電力の島根３号機（島根県）と
上関１、２号機（山口県）、九州電力の川内（せんだい）３号機（鹿児島県）の七基について計画通り進めるとの回答だった。
このうち、島根原発３号機は運転開始時期を従来の「二〇一二年三月」から「未定」に変えた。
東北電力の東通２号機（青森県）と浪江・小高（福島県）、東京電力の東通１、２号機（青森県）、中部電力の浜岡６号機（静岡県）の五基については、
国のエネルギー政策見直しの行方を見定める必要があることなどを挙げ回答を保留。中止には言及しなかった。
福島第一原発事故を起こした東電は「事態の収束が最優先で、回答する立場にない」とコメントした。
着工済み原発の進捗状況は、島根３号機が９３・６％、電源開発の大間が３７・６％、東電の東通１号機が約１０％。
大間と東通１号機では事故後に本体工事は止めており、今後求められる安全対策が進捗率に影響を及ぼす可能性もある。
東電は五月、住民の理解が得られないとして、福島第一原発の７、８号機計画の中止を決定。
野田首相は就任以来、原発について「新規は困難」と発言しているが、建設中の原発については「個々の案件ごとに判断していくことだろう」と、
着工済みの原発の運転には含みを残している。
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2011/10/20111020t65015.htm
スポーツ用品販売大手で東京証券取引所第１部上場のゼビオ（福島県郡山市）は、本社機能を福島県外に移す方向で検討を始めた。
仙台から東京にかけた地域で移転先を探すという。
福島第１原発事故の影響で、海外企業との商談や人材確保などの面で支障が出かねないと判断した。
本社機能の一部は郡山市に残し、地元のパート従業員らの雇用も継続する。
同社によると、複数の自治体から誘致の申し出が来ている。予定地を選定して移転費用を算出し、２年以内に結論を出す考え。
移転の検討は、原発事故直後から海外の取引先が商談を避ける傾向があったことが引き金になったという。
今後の人材確保への懸念も一因としている。
災害に備えてリスク分散を図る狙いもある。同社は原発事故後、買い付け部門を会津若松市の旧店舗に一時移転し、
５月に宇都宮市に再移転するなど本社機能の分散化を進めている。
同社は一時、郡山市富田町の大規模県有地に本社と総合運動施設を建設する計画を立てたが、
市の協力を得られずに行き詰まったことも移転検討の背景に挙げられている。
諸橋友良社長は「企業の成長を考える上で、郡山市には再投資できる環境が整っていない。
移転先は条件が良ければ県内の他市町村も検討したい」と話している。
本社には現在、商品部や店舗営業、人事、総務、財務部門などがある。
本社社員は約２５０人。東京都千代田区にも本社機能の一部がある。
ゼビオは１９６２年創業で、資本金１５９億３５００万円。
全国でスポーツ用品店など５８２店舗（フランチャイズを含む）を展開し、２０１１年３月期の売上高は１７０１億８３００万円。
従業員は５８６３人でうち４３４６人がパート従業員。
ttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4855978.html
東京電力に対する原発事故の被害者からの賠償請求がおよそ１万件に上る一方、
損害賠償の支払いは、先月半ばからこれまでに１０件にとどまっていることがわかりました。
東京電力は先月半ばから原発事故の被害者に対して損害賠償の支払いを始めていますが、
請求手続きや「案内書」が複雑でわかりにくいという批判を受け、簡易版の案内を送り直すなど改善策を講じています。
これまでに東京電力に送り返された個人からの請求書は９７００通に上っていますが、支払いが済んだケースは１０件、
総額８９０万円で、この１週間では、わずか４件にとどまっていることが東京電力への取材でわかりました。
請求内容の間違えや確認作業などで時間がかかるケースがあるということですが、
東電が目指す１２月半ばまでの一通りの支払いが完了するか不透明な状況です。
ttp://www.minyu-net.com/news/news/1020/news8.html
病害虫を防ぐ来春の作付けなどに備える秋の田んぼの野焼きにも、東京電力福島第１原発事故の影響が及んでいる。
野焼きで、わらなどに付着した放射性物質の拡散の恐れはないのか―。
県は、野焼きの自粛を呼び掛けているが、稲わらやもみ殻の処理に苦慮する農家も多い。
ようやくコメの出荷が可能になったばかりだが、農家の苦悩は続いている。
野焼きを完全に規制することもできないことから、野焼きを不安視する声が、住民から県や各市町村に寄せられている。
県によると、県内各地の住民から少なくとも一日に数件程度の割合で野焼きについての問い合わせがあるという。
県は「原発事故で放射性物質が県土に拡散されている。再び拡散させないことを考慮すれば、野焼きは控えてほしい」と呼び掛ける。
東電に免責不適用は誤り…株主が、国は反論
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111020-OYT1T00430.htm
東京電力福島第一原発の事故を巡り、東電株を１５００株保有する東京都内の男性弁護士が、
原子力損害賠償法の免責規定を東電に適用しなかったことで株価を下落させたとして、
国に１５０万円の損害賠償を求めるを東京地裁に起こし、同地裁で２０日、口頭弁論が開かれた。
国側は「東日本大震災は免責規定が適用される『異常に巨大な天災地変』には当たらず、
東電が損害賠償責任を負うべきだとした対応は適法だ」と、これまで政府が示してきた見解と同様の主張をし、請求の棄却を求めた。
原子力事故による賠償責任を定めた同法は、過失の有無にかかわらず、電力会社が損害賠償の責任を負うことを原則とし、
「異常に巨大な天災地変」の場合は免責すると規定。男性は、１９６１年に同法が制定される前の国会審議で、
政府が「（免責の対象は）関東大震災の３倍以上」などと説明していたとし、
「東日本大震災の地震の規模は関東大震災の３倍をはるかに上回り、今回の政府の判断は誤り」と主張している。
国側は、この日地裁に提出した書面で、「免責は、人類がいまだかつて経験したことのない、全く想像を絶するような事態に限られるべきだ」と反論。
「３倍以上という説明は、分かりやすい例えに過ぎない」とした。
ttp://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102001000445.html
経済産業省原子力安全・保安院は２０日、東京電力福島第１原発事故で]１〜３号機から放出された放射性物質量の試算に２８件の計算ミスがあったと発表した。
６月に公表した総放出量７７万テラベクレル（テラは１兆）という試算結果には影響しないという。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）には既に報告したとしている。
誤った半減期を使って計算したことが原因。森山善範原子力災害対策監は「事業者を指導する立場の保安院自身が誤りを犯した」と謝罪、
ダブルチェック徹底など再発防止に努めると述べた。
ミスがあったのはテルル１３１ｍ、ヨウ素１３２など七つの核種。
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011102000563
日本商工会議所の岡村正会頭は２０日、福島市で記者会見し、
定期検査などで停止中の原発の再稼働問題について、電力供給不足懸念を踏まえ
「政府が安全を確認し、地元の理解が得られるなら、当面は再稼働へ進まざるを得ないし、進むべきだ」と述べた。
また、「地元理解が大変難しいことは認識している」と断った上で、東京電力福島第２原発の再稼働に期待を示した。
さらに長期のエネルギー政策に関して「技術の進展は予測がつかない。１０年後くらいに改めて見直す必要がある」と指摘。
将来、安全技術が向上すれば脱原発を転換すべきだとの考えをにじませた。
ナメコから規制値超すセシウム＝栃木県
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011102000965
栃木県は２０日、那須塩原市で露地栽培された原木ナメコから食品衛生法の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える
６１９ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。
県は同日、市内の生産者に出荷自粛と自主回収を要請した。
県は今後、近隣の那須町と大田原市の原木ナメコについても検査する。
原発の除染廃棄物、３年仮置き 環境省が工程表案
ttp://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102001001002.html
福島第１原発事故で汚染された土壌などの除染で出る廃棄物について、
地域ごとの仮置き場で３年程度保管し、その間に中間貯蔵施設を建設することを
環境省が月内に公表する工程表に盛り込む方針を決めたことが２０日、分かった。
関係者によると、中間貯蔵施設での貯蔵は数十年に及ぶ可能性が高いという。
政府は「福島県を最終処分地にはしない」と表明しており、福島県内の発生分は中間貯蔵の終了後は県外に出す。
福島県で出た廃棄物の最終処分に必要な敷地、技術などは今後の検討課題となる見通し。
他の都県で出た廃棄物は、濃度は低いとして各都県内での最終処分とする方針。
ttp://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102001000849.html
宮城県山元町高瀬の民家敷地内で、毎時４〜５マイクロシーベルト（地上５センチ）と、
周辺より高い放射線量を検出していたことが２０日、同町への取材で分かった。
雨どいの下で、流された放射性物質が蓄積したとみられる。
山元町の担当者は「宮城県とも協力し、早急に対応を検討したい」としている。
山元町は福島県との境にあり、同地区は東京電力福島第１原発から北に約６０キロ。
自主的に測定した関係者が、高い数値が検出されたとして町に相談。町職員が町の計測機器を使い、１８日に確認した。
２０日に観測された同町の空間放射線量は最大毎時０・３３マイクロシーベルト。
日弁連が除染で政府に意見書 環境浄化に限界、賠償に力を
ttp://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102001000307.html
東京電力福島第１原発事故で拡散した放射性物質の除染をめぐり日弁連は２０日、
「放射性物質の量は減らず、場所を移動させるにすぎない。環境浄化には限界がある」とする意見書を政府に提出した。
警戒区域や計画的避難区域では避難の長期化が予想されることから、
別の場所でのコミュニティー再建や賠償に力を注ぐべきだと指摘している。
意見書は警戒区域や計画的避難区域の追加被ばく線量の目標を年間１ミリシーベルト未満にすべきだとし、
達成するまで地域指定を解除しないよう求めた。
日弁連の海渡雄一事務総長は「反対意見もあったが、福島県弁護士会の了承も得てまとめた」と話した。
東京電力副社長らが県庁で謝罪（岩手県）
ttp://www.news24.jp/nnn/news8852128.html
福島第一原発事故の発生を受け、東京電力の副社長をはじめとする担当者らが、
２０日県庁を訪れ達増知事に謝罪した。県庁を訪れたのは東京電力の皷紀男副社長ら５人。
東京電力の担当者らが県庁を訪れたのは福島第一原発事故後はじめて。
皷副社長は「岩手県のみなさんには多大なご迷惑、不安、ご心配をおかけしていることを深くお詫び申し上げます」と謝罪した。
これを受け達増知事は「事故から７か月もすぎて謝罪も説明もなかったのは遺憾」と強く非難した。
皷副社長は、このほか事態の収束に全力をあげて取り組んでいること、賠償問題についても
全力、公正な支払をしていくと述べるにとどまり具体的な案は示した。
ttp://www.asahi.com/national/update/1020/TKY201110200646.html
文部科学省や水産庁などは２０日、東京電力福島第一原発事故による周辺海域の放射能汚染の調査を強化すると発表した。
緊急時避難準備区域の解除を受け、原発から２０〜３０キロ圏内の海域も対象に加える。
スズキやカレイといった水産物の調査などを充実させる。
計画によると、水産物は福島や宮城、茨城など各県の水揚げ状況に応じて原則週１回調べる。
買い付けや調査船で採取し分析する。海水は放射性物質の検出精度を高め、２８０キロ以遠まで広げる。
調査する放射性物質にはマンガンやコバルトなどの分析も一部地点で追加する。
牛肉から規制値の３倍近いセシウム 岐阜で販売
ttp://www.asahi.com/national/update/1020/NGY201110200008.html
岐阜市は２０日、市内の業者が販売した宮城県産の牛肉に暫定規制値の３倍近いセシウムが含まれていたと発表した。
放射性セシウムを含む稲わらを食べた可能性のある牛を調査している過程でわかった。
９月２日までに消費者にすべて売られたという。
市保健所によると、セシウムが検出されたのは、「肉の松久」（岐阜市琴塚２丁目）が８月９日に仕入れた９．６キロと、同３１日の３．２キロ。
仕入れ先の愛知県稲沢市の業者に同じ牛の肉が残っていたため同県が検査したところ、
暫定規制値１キロあたり５００ベクレルに対し、１４００ベクレルが検出された。
スギ花粉のセシウム調査、林野庁が来月にも実施
ttp://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111020-OYT1T01323.htm
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、林野庁は来月にも、福島県内のスギ花粉に
放射性物質がどれだけ含まれているかを調査することを決めた。
これまで放射線量が高い地域で生育した植物の花粉データは、国内外を通してほとんどない。
線量が高ければ、環境省が年末に発表する花粉飛散の予測に盛り込まれる。
福島県の警戒区域内に育つスギの雄花を採取し、放射性セシウムの線量を調べる。
林野庁は「初の調査なので、どのぐらい含まれるかは正直、わからない。きっちり計測し、客観的な数字を示したい」としている。
林野庁と福島県によると、同県内のスギ林は国有林と民有林を合わせて約１８万４５００ヘクタールで、同県の森林面積の約２割を占める。
ただ、同庁によると、調査対象となるスギ林がどれぐらいの広さになるかは、まだ決まっていないという。
東京都福祉保健局によると、スギ花粉は２００キロ以上飛ぶことがある。花粉に詳しい東邦大学の佐橋紀男・訪問教授（植物分類学）も
「風速や風向などにもよるが、数十キロから数百キロ飛ぶと言われている。ヘリコプター調査で上空５０００メートルでも採取できた。
福島の花粉が首都圏に届く可能性は十分ある」としている。
ただ、人への影響については、専門家はあまり心配する必要はないと指摘する。
放射線医学総合研究所放射線防護研究センターの吉田聡・運営企画ユニット長（放射生態学）は
「汚染地域の花粉に放射性セシウムが含まれていても人が吸引する量はごくわずかなので、被曝(ひばく)線量の観点からは無視して構わない程度と考えられる」と話している。
環境科学技術研究所の大桃洋一郎特別顧問も「花粉症の人は、普段と同じ対策をしていれば、それほど心配する必要はない」としている。
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011102100844
九州電力は２１日、今月４日に自動停止した玄海原発４号機（佐賀県玄海町、１１８万キロワット）について、
誤った手順書に従って作業したため、真空状態の部分に空気が流入したことが原因だったと発表した。
再稼働について九電は「国の判断を仰ぐほか、地元の理解も大切。再稼働時期は未定」としている。
地元に「簡単な除染お願い」＝１マイクロシーベルト高い場所−文科省
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011102100877
東京電力福島第１原発事故の影響で、各地で放射線量の高い「ホットスポット」が見つかっている問題を受け、
文部科学省は２１日、福島県以外の地元自治体などに対し、高い放射線量が測定された場合、
同省への連絡や「簡単な除染」を行うよう要請すると発表した。
文科省によると、連絡の対象となるのは地表から１メートルの高さの空間線量が、
周辺より１時間当たり１マイクロシーベルト以上高い場所。
発見した場合、地方自治体や民間団体は同省への連絡と共に、側溝の泥の除去や水による洗浄などの作業も求められる。
３月１５日の爆発音は４号機＝地震計記録でほぼ断定−２号機損傷、さらに調査・東電
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011102100875
東京電力福島第１原発事故で、東電は２１日、地震計の記録解析結果から、３月１５日早朝に発生した爆発音は、
４号機原子炉建屋の爆発に伴うものとほぼ断定した。時刻は午前６時１２分で、その後の放射線量の上昇は、
爆発に伴うがれきや粉じんの巻き上げが原因とみている。
一方、同じ時間帯には２号機格納容器下部の圧力抑制室付近から爆発音がしたとの証言があり、同室の圧力も急低下している。
東電は、２号機の圧力抑制室は、爆発音を伴わない小規模な破損があった可能性もあるとみて、
データをさらに調べるとともに、当時の作業員の証言を精査する。
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011102100919
東京電力福島第１原発事故で、東電は２１日、地震で１号機が止まった後の冷却に使われた非常用復水器（ＩＣ）の
状況を調査した際の映像を公開した。作業員が原子炉建屋内に入って確認できた範囲では、格納容器の外側にある
ＩＣ本体や配管、弁などに目立った破損はみられず、ＩＣの弁の状態は、同社が国に提出した事故報告書の運転操作状況と一致していたとしている。
東電によると、調査は１８日午後に社員６人で実施。１号機原子炉建屋３、４階に入り、格納容器の外側からＩＣの配管類や弁などを目視で確認した。
建屋内は、３月１２日の水素爆発によりがれきが散乱。
配管類を覆う保温材なども散乱していたが、配管本体や弁などの外観からは破損はみられなかった。
最大５７．５マイクロシーベルト＝地中で検出、原因調査−千葉・柏
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011102100939
千葉県柏市は２１日、同市根戸の市職員寮跡地の道路脇で、地表から３〜４０センチの穴を掘ったところから
最大毎時５７．５マイクロシーベルトの放射線量を測定したと発表した。
地表の放射線量は低く、１０メートル離れた場所の空間放射線量は０．３マイクロシーベルト以下。
同市は福島第１原発事故との関連はないとみている。
市は道路を通行止めにして、半径３メートルを立ち入り禁止にした。
川砂で覆うなどして汚染土流出を防ぎ、土を調べる。
市内の住民から１８日に「毎時３〜５マイクロシーベルトが測定されるところがある」と連絡があり、
市が調べた結果、毎時１０マイクロシーベルトを超える値を検出。
２１日に千葉県環境財団による専門的な調査で地中から最も高い値を検出した。
２号機５階２５０ミリシーベルト 漏れた気体が沈着か
ttp://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102101000554.html
東京電力は２１日、福島第１原発２号機の原子炉建屋５階で最大毎時２５０ミリシーベルトという
かなり高い放射線量を測定したと発表した。
５階には使用済み燃料プールがあるほか、原子炉格納容器のふたがある。
２５０ミリシーベルトはふたの付近。松本純一原子力・立地本部長代理は
「原子炉の温度が高かった時期に格納容器から漏れた（放射性物質を含む）気体が、床や壁に沈着しているのではないか」と話した。
２０日にロボット「クインス」を使って測定した。
(•福島第一原子力発電所 ２号機原子炉建屋５階風景)
http://www.tepco.co.jp/en/news/110311/images/111021_1.jpg
ttp://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102101000408.html
食品に含まれる放射性物質の暫定基準値の見直しについて、小宮山洋子厚生労働相は２１日の閣議後の記者会見で
「さらに安全性を確保するという意味では（新基準値は）厳しくなる」との見通しを示した。
厚労省から諮問された内閣府食品安全委員会は７月に
「自然放射線や医療被ばくを除き、内部と外部被ばく合わせた生涯累計で１００ミリシーベルト以上になると健康へ悪影響」との見解案をまとめた。
１０月中に正式な見解を答申する見通し。
小宮山氏は「国際的な基準に照らし、専門家の意見も聞いて基本的な考えを示したい。常識的に考えて（今よりも）緩くなるということではない」と述べた。
国産ロボ、原発内で止まる 福島第一、建屋撮影の帰路
ttp://www.asahi.com/national/update/1021/TKY201110210505.html
東京電力福島第一原発に投入された国産初の災害救助ロボット「Ｑｕｉｎｃｅ（クインス）」が２０日、
２号機の原子炉建屋内で動けなくなった。建屋内で放射線量を測定し、
建屋の様子の撮影などをして帰還する途中に３階部分で停止し、その後通信が途絶えた。
クインスは千葉工業大、東北大などが開発。戦車のような無限軌道を持ち遠隔操作で動く。
真っ暗ながれきの中を進み、急勾配の階段を上ることができる。
これまで原子炉建屋内の放射線量測定などで成果をあげてきた。
今後、専門家の助言を聞いた上で復旧を目指すが、それでも動かない場合は、作業員が手作業で回収することになるという。重さは約２６キロ。
原発作業員の死因は敗血症性ショック 東電が公表
ttp://www.asahi.com/national/update/1021/TKY201110210509.html
東京電力福島第一原発で働いていた５０代の男性作業員が６日に死亡し、
遺族の意向で死因を公表していなかった問題で、
東電は２１日、死因は後腹膜膿瘍（のうよう）による敗血症性ショックと発表した。公表した理由について、遺族の了解が得られたためとした。死因は個人的な病気によるものとし、被曝（ひばく）や過重労働によるものではないとの認識を示した。
東電によると男性は８月８日から計４６日間、原発内でタンクの設置作業に従事していた。積算被曝線量は２．０２ミリシーベルト。内部被曝も確認されなかった。 復旧にあたる作業員は、
５月に心筋梗塞（こうそく）で男性１人、８月にも急性白血病で男性１人が亡くなっている。
ttp://www.news24.jp/nnn/news8652530.html
郡山市は昨夜、町内会の代表などに放射線の除染活動の協力を呼びかける説明会を開いたが、
理解は得られず、再度、対応を迫られることになった。
昨夜の説明会には、郡山市内の町内会やＰＴＡの代表など、およそ３００人が参加した。
市は、来年２月末までに通学路や側溝などを除染したいとし
高圧洗浄機の購入費などとして１団体に５０万円を上限に補助する県の事業を活用して協力して欲しいと呼びかけた。
しかし、参加者からは批判の声があがった。
＊参加者
「押し付けだよ。ＰＴＡ、町内会への押し付け」
市は再度、説明会を開いて市民の協力を得たいとしている。
ttp://www.minyu-net.com/news/news/1022/news7.html
県は２１日、堆肥の放射性セシウム含有の有無を調べる検査を発表し、
分析した堆肥１４０点のうち、７１点から国の暫定基準値（１キロ当たり４００ベクレル）を超えるセシウムが検出された。
県は、基準値を超えた７１点について出荷と使用の自粛を関係先に要請。一方、基準値以下の６９点は出荷などが可能となった。
堆肥は、牛ふんと稲わらなどをすき込んだものの２種類で調査。
このうち、飼料などの暫定基準値（１キロ当たり３００ベクレル）を超えた地域の牧草や、汚染稲わらを牛に与えた農家の牛ふん堆肥については
個別検査を実施、１２６点のうち６５点で４００ベクレルを超えた。
警戒区域の牛囲い込み 富岡町が対策、柵設置
ttp://www.minyu-net.com/news/news/1022/news4.html
警戒区域内で放牧された牛が民家や畑などを荒らしている問題で、
富岡町は２１日までに、町独自の対策として、放された牛の囲い込みのための柵の設置作業を始めた。
同町では、推定で約３００頭を超える牛が放されているとし、一時帰宅した住民から
「牛が家や畑、花壇などを荒らしている」と苦情が多く寄せられていた。
作業は１３日から開始。町職員やボランティアの畜産農家５、６人で
週に２回を目安に警戒区域内に入り、柵を設置、餌を置き牛を集める計画。
柵の設置は十数カ所を予定しており、牛が慣れたところで柵内に囲い込む予定。
ttp://www.asahi.com/business/update/1021/TKY201110210637.html
東京電力は２１日、今年度末までに総額４千億円の資産を売る方針を固めた。
３年以内に７千億円の資産売却をする方針だったが、今年度内に半分以上を売る。
政府に福島の原発事故の賠償支払いの資金を求めるにあたり、リストラを進める姿勢を示すためだ。
１０月末に原子力損害賠償支援機構とつくる「緊急特別事業計画」に盛り込む。
機構は２１日に運営委員会を開き、東電の資産売却の考え方に同意した。
計画では、今年度中に必要な賠償資金を７千億円ほどとする。
同時にリストラ策も示して、枝野幸男経済産業相に支援を認めてもらおうとしている。
東電は機構を通して政府から支援されるお金を賠償に使い、毎年の収益から返していく。
９月の訪日外国人、前年同月比２４．９％減
ttp://www.news24.jp/nnn/news89023733.html
日本政府観光局によると、９月に日本を訪れた外国人は約５３万９０００人で、
過去最高を記録していた前年同月より２４．９％減った。
東日本大震災による４月の落ち込みからは回復傾向にあるが、
依然として、福島第一原子力発電所の事故の影響により、子供連れの家族旅行や富裕層の旅行が敬遠されているという。
こうした状況を受けて、観光庁は来年度から、１万人の外国人旅行客を対象に日本への往復航空券を無料で配布する事業を行い、
旅行者の増加につなげる考え。
ttp://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102201000718.html
千葉県柏市は２２日、毎時５７・５マイクロシーベルトの放射線量が検出された同市根戸の市有地で採取した土壌を検査した結果、
最大で１キログラム当たり２７万６千ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。
２４日に文部科学省とともに現地調査して原因の特定を進め、今後の対応を協議する。
柏市は放射線量が高い場所が局所的だったために「東京電力福島第１原発事故の影響とは考えにくい」と指摘していたが、
土壌の検査結果を受けて「影響は不明」としている。
今後は文科省の主導で調査し、専門家の意見も聞きながら原因の解明を急ぐ。
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011102200339
来日した英誌エコノミストのビル・エモット前編集長（５５）は２２日、
都内で行われたシンポジウム「３．１１後の報道や危機管理のあり方を探る」（一般財団法人ジャパンエコー、フリードリヒ・エーベルト財団共催）で
講演し、東京電力福島第１原発事故に関し、報道は「新情報から学び訂正していくことが必要だ」と呼び掛けた。
エモット氏は、東日本大震災や津波、原発事故に限らず、２００１年の米同時テロや０８年のリーマン・ショックなど
大事件発生時には「不完全な情報だけで対応せざるを得ない」ことも少なくないと指摘した。
しかし、記者は「訂正する力を持っていなければならない」と強調。
「歴史の初稿を記者は書いているのであり、修正しないのは罪だ」と訴えた。
その上で「今なら半年前と違い、どういう報道が可能と考えるか」と問い掛けた。
高線量の柏、高濃度セシウム検出 原発由来？土壌が類似
ttp://www.asahi.com/national/update/1022/TKY201110220424.html
千葉県柏市の市有地で毎時５７．５マイクロシーベルトの高い空間放射線量が測定された問題で、
市は２２日、現場の地下３０センチの土壌から１キロあたり２７万６千ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。
濃度の高さを重くみた文部科学省は、２３日に現地に専門家らを派遣し、
土壌の状態や周囲の状況、他にも高い線量の場所があるかどうかなどを調べる。
文科省によると、今回採取された土壌中のセシウム１３４と１３７の比率は東京電力福島第一原発事故で汚染された土壌と似ているという。
ただ、原発から大気中に放出されたセシウムが自然に降り積もったと考えるには濃度が高すぎることなどから、汚染土壌が外部から持ち込まれた可能性もあるとみている。
市は２１日、高い放射線量が確認された半径１メートル付近の地表部分と地表から３０センチ下の２カ所の計３カ所から土を採取。
３０センチ下の土から２７万６千ベクレルと１９万２千ベクレル、地表の土から１５万５３００ベクレルを検出したという。
ttp://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/nuclear/news/20111023k0000m040053000c.html
東京電力福島第１原発事故で、経済産業省原子力安全・保安院は２２日、
原発の「冷温停止」実現後３年間の安全対策をまとめた東電の計画書について専門家に評価を聞く意見聴取会を福島県いわき市で開いた。
出席者からは、政府と東電が年内の達成を目指す、原子炉の温度を１００度以下に保つ冷温停止状態の定義などについて疑問が呈された。
聴取会には原子炉工学などの有識者７人のほか、東電幹部らも出席した。
工藤和彦・九州大特任教授（原子炉工学）は「本来の『冷温停止』は、圧力容器を開けても放射性物質が放出されない状態を指すもので、第１原発に適用すべきではない」と指摘。
東之弘（ひがしゆきひろ）・いわき明星大教授（熱力学）も「（冷温停止の目安の一つの）圧力容器底部の温度は、内部の溶融した燃料の位置によって異なる可能性がある。
内部状況をできるだけ早く把握するとともに、温度測定方法も検討すべきだ」と注文を付けた。
計画書の中で東電は１〜３号機の炉心が再損傷する確率について「５０００年に１回」と試算したが、
震災前は２０００分の１も低い「１０００万年に１回」としていた。
山口彰・大阪大教授（原子炉工学）は聴取会で「実際に事故を起こした以上、こうした確率論は意味がない」と批判した。
保安院は専門家の指摘を踏まえて東電に計画書の再提出を求める方針。
ttp://www.minyu-net.com/news/news/1023/news4.html
町内の多くが東京電力福島第１原発から２０キロ圏内の警戒区域に指定されている浪江、楢葉両町は
２２日、住民の一時帰宅２巡目を行った。
政府の原子力災害現地対策本部によると、持ち帰った荷物のうち２点が除染対象の基準となる１万３千ｃｐｍを超えた。
基準値を超えた浪江町の室内用ＢＳアンテナ１台は拭き取りで対応、楢葉町の農業用ネット１点は除染が難しいことから回収した。
浪江町の女性３人が風邪などの症状を訴えたが軽症。
浪江町は３１７世帯８０５人、楢葉町は３３６世帯９０６人の計６５３世帯１７１１人が参加。
全世帯がマイカーで一時帰宅した。
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011102300112
千葉県柏市の土壌で高放射線量が計測された問題で、文部科学省は２３日、
現地調査を実施した結果、脇の側溝のコンクリートが破損していたため汚水が漏れた可能性があるとして、
東京電力福島第１原発事故の影響との見方を示した。
ttp://www.asahi.com/national/update/1024/TKY201110240199.html
経済産業省原子力安全・保安院は２４日、東京電力福島第一原発の事故で使われた
運転操作手順書の一部を衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会の理事会に提出した。
手順書は、特別委の要請に対して東電が大半を黒塗りにして提出し、批判を受けていた。
保安院が提出したのは福島第一原発１号機の「事故時運転操作手順書」。
緊急時に原子炉を冷やす操作の方法などが記されている。
特別委の要請を受け、保安院は９月下旬、原子炉等規制法に基づき、東電に１〜３号機の手順書を黒塗りせずに提出するよう指示。
保安院が核テロ防護や企業秘密を考慮して、支障のない部分を独自に判断して段階的に公表する。
東電は１号機の事故時の運転操作と手順書を比較した結果、「問題なかった」としている。
陸の漁船を除染 広島のボランティア、南相馬で
ttp://www.asahi.com/national/update/1024/TKY201110240152.html
大震災の津波で福島県南相馬市鹿島区の国道６号脇に打ち上げられたままになっている漁船について、
広島市に拠点を置くボランティア団体が２４日、除染作業を始めた。
佐藤公夫さん（６１）が所有する稲荷丸（６．６トン）。
津波で海岸から陸へ西に約３キロ流されたが、船体の損傷は比較的小さいという。仮設住宅を訪問して支援活動をしていた団体が佐藤さんと知り合い、
協力を申し出た。２日間かけて除染をする。
この日は団体の８人が参加。あえて防護服を身に着け、放射線量の測定などをした。午後、洗浄作業をする。
メンバーは「放射線量がとても高いわけではないが、除染にはこのくらいの装備をして臨まないといけないというメッセージを込めた」と話す。
団体は８月に結成。６０歳以上のベテラン技術者を中心に約２００人のメンバーがいるという。
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111024-OYT1T00677.htm?from=main3
北海道小樽市は２４日、小樽港からロシア・コルサコフ港に向けて輸出する予定の中古車１台から、
国土交通省への通報基準値（毎時５マイクロ・シーベルト）を超える放射線量が検出されたと発表した。
発表によると、今月２１日、船に車を載せる準備をしていた業者が
「放射線量が基準値を超えた」と市に連絡。
市が日本貨物検数協会に依頼して測定したところ、中古車１台のワイパー付近から、
最大同７・５５マイクロ・シーベルトの放射線量が検出された。
市によると、この車は小樽市内の別の業者が今月、オークションで落札したという。
市は同省に報告した上で、この業者に車を引き取るよう要請。
業者はこの中古車の輸出を取りやめ、車を引き取る予定という。
ttp://mainichi.jp/select/wadai/news/20111024k0000m040081000c.html
東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質で汚染された土壌などを管理する「中間貯蔵施設」について、
除染を実施する自治体の半数近くが「設置は受け入れられない」と考えていることが、毎日新聞の調査で分かった。
福島県内だけで見ると半数を上回った。施設確保は除染を確実に進めるため欠かせないが、他の自治体分を受け入れたり、
中長期的な処分場を抱えることは避けたいと考える自治体の苦悩が浮き彫りになった。
調査は９月下旬〜１０月中旬、福島と宮城、茨城の全市町村のほか、文部科学省の土壌汚染調査で１万ベクレル以上を観測した地域と、
局所的に線量が高い「ホットスポット」がある計８都県１７１市区町村に実施。９５％にあたる１６２市区町村が回答した。
このうち除染を実施しているか、実施予定の自治体は１０４市区町村だった。
中間貯蔵施設を「受け入れない」としたのは、除染を実施する自治体の４６％、「判断できない」は５２％だった。
福島県内では「受け入れない」が５５％で「判断できない」の４５％を上回り、より厳しい拒否感を示した。
他の都県では「判断できない」が５８％、「受け入れない」は３８％だった。一方、廃棄物の最終処分場の設置場所について、
「福島県内」との答えが７％、同県外が８％で、大半は「分からない」だった。
また、除染土壌などの廃棄物を、中間貯蔵施設に運ぶ前に一時的に集積する「仮置き場」を確保しているのは１５市町村にとどまった。
「ない」「現段階では分からない」は、除染を実施する自治体の計８割に上った。確保が難航する理由として「周辺住民の理解を得るのが難しい」が６９％を占め、
国が仮置き場用地確保のために直接住民に働きかけるよう求める意見が多い。
除染完了の予定時期を示した自治体は１１市町村にとどまった。国が除染に直接かかわらず市町村が主導する放射線量が低めの地域で、
「（国や県が）情報提供せず除染を自治体に丸投げしている」「国が明確な除染基準を示してほしい」など戸惑う声が目立った。
中間貯蔵施設は、政府の基本方針案で「除染後の土壌は排出した都道府県で処理または中間貯蔵する」と示した。
環境省は今月中に工程表を策定する予定だ。
ttp://www.news24.jp/nnn/news89023829.html
千葉・柏市の空き地で高濃度の放射性セシウムが検出された問題で、
国や自治体は除染を急ぐため、対応策を検討している。
この問題は、柏市内の空き地から、福島第一原子力発電所の事故の影響とみられる
放射性セシウム１３４と１３７が土壌一キロあたり最大で計２７万６０００ベクレル検出されたもの。
これは計画的避難区域などに指定された福島県の浪江町や飯舘村の土壌濃度とほぼ同じレベル。
文科省などの調査の結果、壊れた側溝から雨水が地中に染み出して高濃度になった可能性が高いという。
市は２４日にも、環境省などと協議して具体的な除染方法を決めたいとしている。
ttp://www.asahi.com/national/update/1024/TKY201110240433.html
経済産業省原子力安全・保安院は２４日、東京電力福島第一原発１号機の事故時の運転操作手順書について、
氏名や役職名を除いて全面的に公表した。東電が大半を黒塗りにしたものを衆議院に提出して問題になっていたが、保安院は大部分は公表可能と判断した。
公表したのは１７５０ページある手順書のうち、事故に関係する約１７０ページ。保安院が同日開かれた
衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会の理事会に提出した。１号機の残り部分と、２、３号機分は年内に順次公表するという。
東電は核テロ対策や知的財産保護の観点から手順書の中身の半分を非公表にするよう保安院に要請したというが、
保安院は、テロ対策については公表を制限すべきものはないと判断。
知的財産についても、社会的な公益性を優先して公表すべきだと判断した。
ttp://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004570146.shtml
放射線量が局地的に高い福島市渡利（わたり）地区の住民の要請を受け、
神戸大大学院海事科学研究科の山内知也教授（放射線計測学）が９月、
地区内の放射線量を測定したところ、雨や地形の影響で放射性物質の「天然濃縮」が進み、
線量が３カ月前の５倍に上昇している地点があることが分かった。
また高圧水で除染した地域では、道路のアスファルトなどに固着した放射性セシウムが十分に除去できていないことも判明。
山内教授は「除染の効果は限定的。安易に期待させることで、住民をさらなる被ばくに導く」と警鐘を鳴らしている。
調査は９月１４日に実施。渡利地区内の約１００地点で空間線量と土壌汚染を測定した。
周囲を山林に囲まれた同地区は雨で流されたセシウムがたまりやすい地形という。数値が上昇していたのは通学路そばの溝で、
１キログラム当たり約３０万ベクレルのセシウムを検出。政府がコンクリートでの遮蔽（しゃへい）保管を求める
１０万ベクレルを上回り、６月の測定値の５倍以上だった。別の溝でも地表面の線量が毎時２０マイクロシーベルト超を示し、３カ月前の２倍を超えた。
また、屋根や壁を高圧水で洗浄した学童保育の建物では、地面に近い１階より２階の方が線量が高かった。
屋根や天井下を測定したところ、瓦に固着したセシウムが除染できていないことが判明した。
福島市が８月に除染モデル事業をした渡利小学校区では、泥出しをした側溝で毎時５・５マイクロシーベルトを計測した。
除染によって線量が一時的に下がったものの、雨のたびに周辺の山林から汚染された土が流れ込む上、
コンクリートに固着したセシウムが大量に残っている可能性があるという。
市のモデル事業では、側溝の泥出しや草刈り、道路の高圧水洗浄で通学路や民家を平均３２％除染した。
だが、子どもが日常的に歩く場所で毎時１〜２マイクロシーベルトの高止まり傾向が見られ、
福島県南相馬市が子どもと妊婦の避難の基準とする「地上５０センチで毎時２マイクロシーベルト」を超えた場所も５カ所あった。
山内教授は「従来の除染方法では不十分。コンクリートをはがして街をつくり直すぐらいの対策をしなければ、子どもたちは安心して暮らせない」と指摘している。
ttp://www.minyu-net.com/news/news/1025/news8.html
「除染できなければ来年も（放射性セシウムが検出されて）同じだ。先が見えない」。
県が加工自粛を求めた本県ブランド産品「あんぽ柿」の損害賠償をめぐり、県北地域の農家が２４日、東京電力との交渉に臨んだ。
伊達市の会場を埋めた農家約１００人が訴えたのは、賠償以上に農業生産の場を取り戻してほしいという、農民の切実な思い。
しかし、東電は具体案のない説明を繰り返した。１年目の賠償金支払時期などは交渉で前進したが、生産資源となる土や樹木の再生はならないのか。
原発事故から７カ月以上、農家の怒りは収まらない。
この日の交渉では、東電の担当者が具体的な損害賠償の内容を示した。
しかし、各農家からは「来年のために実を落としたいが、どこに捨てればいいんだ」「（樹木を洗浄するための）高圧洗浄機を一人一人に貸し出せるのか」など、
来年以降の生産に向けた除染に関する質問が噴出した。
伊達市の曳地重夫さん（６２）は「除染方法が一番大事。示されないと安心して作れない」、
国見町の女性（５９）は「先が見えない。このまま辞める人もいるのでは」と憤る。
郡山の屋外、福島の屋内外施設で線量最大値
ttp://www.minyu-net.com/news/news/1025/news11.html
県は２４日、県内の集会所やコミュニティーセンターなど地域の集会施設３９８２カ所で行っている放射線量調査で、
１９日に調査した１７２カ所の調査結果を公表した。
最大値は、屋外の施設入り口が福島市の船橋集会所と金沢北組集会所（松川町）、
郡山市の桜木二丁目町会集会所で毎時１．３マイクロシーベルト、
屋内の部屋・ホールが福島市の第６集会所で同１．２マイクロシーベルトを測定した。
最大値はいずれも、床からの高さ１センチ（和室）、５０センチ、１メートルの測定結果のうち、最も高い値。
最小値は、施設入り口が会津若松市の芦ノ牧児童会館区民センターで０．０８マイクロシーベルト、
部屋．ホールが同市の小谷公民館（大戸町）で０．０６マイクロシーベルトだった。
捕獲のイノシシ４頭から基準値超セシウム検出
ttp://www.minyu-net.com/news/news/1025/news2.html
県は２４日、イノシシとニホンジカの野生鳥獣の放射性物質検査を発表し、
伊達市と南相馬市で捕獲されたイノシシ４頭の肉から
国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムを検出した。
伊達市で捕獲された３頭は、１０１０〜１２８４ベクレルのセシウムを検出。
南相馬市の１頭からは４１２０ベクレルの高濃度のセシウムを検出した。
平田村、須賀川市、鮫川村の３頭は１４７〜３７６ベクレルの検出幅だった。
イノシシについて県は、中通り、浜通りの両地方で、自家消費の自粛を求めている。
ニホンジカは桧枝岐村で１頭を捕獲。４６４ベクレルを検出した。
ttp://www.news24.jp/nnn/news8652557.html
警戒区域から迷い込んだ牛が、区域外の南相馬市原町区で発見され、４頭が捕獲された。
捕獲されたのは、メスの牛３頭と子牛１頭のあわせて４頭で、県の依頼で駆けつけた酪農家などが柵を設け、
１０人がかりで中に入れた。
いずれも、第一原発から２０キロ圏内の警戒区域の中で飼われていた牛だという。
＊作業にあたった男性は
「小高区にいた牛みたいですね（警戒区域の）中に。そんなに興奮もしてないです。エサあるから大丈夫なんですね」
牛は、区域外などで畑の野菜や草を食べて生活していたと見られ、鼻などにケガはしているものの、体調に問題はないという。
捕獲された牛は、飼い主と連絡をとったあと、再び警戒区域に戻されるという。
ttp://www.news24.jp/nnn/news8731279.html
原発事故を受けて県民の健康調査の必要性等を検討する有識者会議が開かれ、
県全域で放射性物質による『健康への影響はない』との見解で一致。
非公開での議論の結果として県が説明。
一方で根強い不安の声等を受け、丸森町の耕野、筆甫地区では検査を行う方針を確認。
http://ibarakinews.jp/zenkoku/detaile.php?f_page=top&f_file=CO2011102601000506.1.N.20111026T135032.xml
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011102600418
経済産業省原子力安全・保安院によると、東日本大震災で運転を停止し、
点検中の日本原電東海第２原発（茨城県東海村）で２６日午前、原子炉圧力容器の下部から炉内の水が漏れているのが見つかった。
既に漏水は止められ、外部への影響はないという。保安院は作業中に誤って止水用パッキンを緩めた可能性があるとみて調べている。
保安院によると、定期検査中の同原発で午前１０時２０分ごろ、水が漏れ出しているとの警報があった。
作業員が確認に行くと、圧力容器底部から制御棒を炉内に入れる管（案内管）から水漏れが見つかった。
午後１時すぎに水の漏えいが止まったことが確認されたが、作業員４人が水を浴びた。
当時、制御棒駆動装置の復旧作業中だったが、手順を誤り、開けてはいけない案内管のパッキンを緩めてしまったため、
炉内から水が漏れ出したとみられる。
ttp://www.minyu-net.com/news/news/1026/news3.html
県漁業協同組合連合会は２５日、東京電力福島第１原発事故により自粛している漁の再開について話し合う
県下漁業協同組合長会を開き、早ければ１１月にも行うとしていた試験操業について、来月も見送ることを決めた。
非公開で開かれた会議終了後、野崎哲会長は見送った理由について、コモンカスベやアイナメなどの一般的な魚から、
依然として暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されていることや、水揚げした魚介類を購入する仲買人との協議が
進行中であることなどを挙げた。県などの放射性物質検査では一部魚種を除き、大部分でセシウムが不検出。
第１原発周辺の海水もセシウムは検出されず、海底土壌の濃度も減少傾向だ。
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011102600694
核燃料の処分や再処理施設を抱える青森県六ケ所村の古川健治村長は２６日、資源エネルギー庁で高原一郎長官と会談した。
核燃料サイクルの推進政策について、古川村長は「方針が転換されれば、産業や雇用、財政に及ぼす影響はあまりに大きい。
国策に協力してきた村民の信頼失墜も免れない」として、現行政策の堅持などを求める要望書を提出した。
また、古川村長は会談後、記者団に対し、政府の原子力委員会の下部組織が、
核燃料の再処理には直接処分する倍の費用が掛かると試算したことについて、
「（核廃棄物の）絶対量を少なくするという意味もある。単に高い安いで決めるのはおかしい」と訴えた。
ttp://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102601000866.html
関西電力は２６日、定期検査で停止中の原発が再稼働する場合に必要な
「安全評価」について、大飯原発３号機（福井県おおい町、１１８万キロワット）の１次評価結果を２８日にも
経済産業省原子力安全・保安院に提出する方針を固めた。
東京電力福島第１原発事故後、原発の安全性への疑問が強まり、
定期検査入りするなどして停止した原発は１基も再稼働していない。
再稼働に向けた安全評価提出は初。
提出後は、保安院が内容の妥当性を評価するほか、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の再点検を受ける予定。
地震で圧力上昇抑えられず 第１原発の設計技師ら指摘
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102601000888.html
東京電力福島第１原発の設計に携わった元原発設計技師ら３人が２６日、
都内で講演し、今回の事故では津波襲来前に、地震の揺れによって原子炉格納容器の圧力上昇を抑える機能が
喪失していた可能性があり、構造上の問題があると訴えた。
事故では、圧力を抑えられずに内部の蒸気が漏れ出し、建屋の水素爆発などにつながった可能性が指摘されている。
同原発を設計した田中三彦さん（６８）と渡辺敦雄さん、柏崎刈羽原発（新潟）などを担当した後藤政志さん（６２）は、
福島第１原発１号機で、冷却設備の非常用復水器（ＩＣ）につながる配管が地震で破断したとの見方を強調。
１万２千平方キロ弱と試算 放射線１ミリシーベルト以上で環境省
ttp://www.47news.jp/47topics/e/221754.php
東京電力福島第１原発事故を受け、今後除染が進められることになる
年間追加被ばく線量１ミリシーベルト以上の地域は１万１６００平方キロに上ることが２５日、環境省の試算で判明した。
このうち５ミリシーベルト以上の地域は福島県内の約１８００平方キロで、１ミリシーベルト以上５ミリシーベルト未満の地域は、関東地方を含め９８００平方キロに上る。
環境省によると、試算は文部科学省が東北、関東地方で実施した航空機モニタリングの結果から算出。
１ミリシーベルト以上５ミリシーベルト未満の地域は、福島県以外に宮城、茨城、栃木、群馬、千葉、埼玉、東京などに分布している。
細野豪志環境相は２５日の衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会で、除染や汚染廃棄物対策費として政府が来年度予算などに盛り込んでいる総額約１兆１千億円のうち、
１ミリシーベルト以上５ミリシーベルト未満の地域の除染には１千億円が計上されているとした上で
「自治体や住民の要望に応じ、必要であればさらに確保していく」と強調した。
みんなの党の柿沢未途衆院議員への答弁。
ttp://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102601000963.html
東京電力福島第１原発事故で汚染された田畑の再生に向け、日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）は２６日、
福島県飯舘村で、農地の土壌を焼却し、放射性セシウムの除去効果を確認する新たな実証試験を公開した。
農林水産省から委託された土壌改良技術開発の一環で、農業・食品産業技術総合研究機構（茨城県つくば市）との共同研究。
測定結果は２〜３週間後に判明する予定。
農水省によると、福島県で土壌１キログラム当たり５千ベクレル以上の農地全ての表土を削り取ると、
東京ドーム２、３杯分の約３００万トンになると推定され、残土の処理が難題となっている。
汚染土壌の焼却実験 除去効果を確認へ（福島県）
ttp://www.news24.jp/nnn/news8652562.html
計画的避難区域の飯舘村では、汚染された土壌を焼いて、放射性セシウムがどれだけ減るかを確認する実験が行われている。
放射性物質を取り除くための土壌の焼却実験は、独立行政法人の原子力機構が今週から始めた。
実験では、飯舘村の２か所の農地から採取した性質の違う２０キロの土を８００度の高温で５時間蒸し焼きにして、放射性セシウムの除去効果を確認する。
セシウムは６００度以上の高温でガス状になり、特殊な焼却炉のフィルターに吸着される仕組み。
今後、実験結果を詳しく分析して、有効と実証されれば、実用化に向けて大型の焼却炉の開発を進めることになる。
ttp://www.news24.jp/nnn/news8652568.html
比較的、放射線量が高い郡山市の池ノ台地区で詳しい線量の調査をしたところ、
最大で一時間当たり３．０マイクロシーベルトの放射線量が検出されたことがわかった。
国と県は、今月１８日に、比較的放射線量の高い郡山市池ノ台地区の酒蓋公園や荒池周辺の住宅８５地点で詳しい放射線量の調査を行った。
その結果、ほとんどの地点で１時間あたり１マイクロシーベルトを超え、最も高い場所では庭先の地上１メートルの高さで
「特定避難勧奨地点」の指定の目安となる３．０マイクロシーベルトの放射線量が検出された。
３マイクロシーベルトを超えたのは１地点で、今後、住民の意向を聞いた上で、国は、特定避難勧奨地点に指定するかどうかを郡山市と検討することにしている。
長野県佐久市の野生キノコからセシウム検出
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111026-OYT1T00975.htm
長野県は２６日、同県佐久市の山中で２４日採取された野生キノコ「チャナメツムタケ」から、
国の暫定規制値（１キロ・グラム当たり５００ベクレル）を超える１３２０ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。
食用だが、流通していないという。県は、同市と隣接４市町に野生キノコの採取や出荷、摂取の自粛を呼びかけている。
スギ花粉のセシウム調査へ＝来月から福島県全域で−林野庁
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011102600923
林野庁は２６日、福島県内のスギ林で花粉に含まれる放射性セシウムの調査を
１１月から来年１月にかけて実施すると発表した。１２月末にも調査結果の中間報告を取りまとめる。
同庁によると、福島県のスギ林は約１８万４５００ヘクタールで、県森林面積の２割を占める。
調査は東京電力福島第１原発に近い阿武隈山地を中心に県全域で実施。
花粉を含む雄花を採取し、放射性セシウムの線量を測定する。
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111027-OYT1T00072.htm
東京電力福島第一原発事故の初期に放出された放射性物質セシウム１３７は約３万５０００テラ・ベクレルに上り、
日本政府の推計の２倍を超える可能性があるとの試算を、北欧の研究者らがまとめた。
英科学誌「ネイチャー」が２５日の電子版で伝えた。
世界の核実験監視網で観測した放射性物質のデータなどから放出量を逆算。太平洋上空に流れた量を多く見積もっている。
福島第１原発：１〜４号機の廃炉まで３０年以上
ttp://mainichi.jp/select/wadai/news/20111027k0000m040159000c.html
東京電力福島第１原発１〜４号機の廃炉措置について、内閣府原子力委員会がまとめた報告書案が２６日、分かった。
使用済み核燃料プール内の燃料は２０１５年以降、原子炉内の溶融燃料は２２年以降、取り出し作業を始め、
廃炉終了には「３０年以上を要する」との長期見通しを初めて盛り込んだ。
報告書案は、２８日に開かれる原子力委の中長期措置検討専門部会で了承される見通し。
第１原発では、炉心溶融した１〜３号機の原子炉内に計１４９６本、１〜４号機の使用済み核燃料プール内には３１０８本の燃料集合体が残っている。
廃炉実現のためにはこれらを回収し、長期間にわたって安定的に冷却・保管する必要がある。
報告書案によると、廃炉措置は原子炉の「冷温停止状態」を年内に達成したうえで、早ければ来年からスタートする。
原子炉内の溶融燃料回収のため、原子炉建屋内をロボットなどで除染したうえで、格納容器の損傷部分を修復。
さらに、放射線を遮蔽（しゃへい）するために格納容器全体を水で満たす「冠水（水棺）」作業を実施し、２２年以降から燃料回収を始める。
一方、プール内の燃料は比較的損傷が少ないが、２号機を除いて水素爆発で原子炉建屋が大きく壊れ、取り出すための既設のクレーンが使用できない。
このため、新たにクレーンを設置し、４号機近くにある一時貯蔵施設「共用プール」を整備したうえで、１５年以降の回収を目指している。
報告書案では、すべての燃料回収までに約２０年かかった米国のスリーマイル島原発事故（７９年）の経緯を踏まえたうえで、
「廃炉措置が終了するまでには少なくとも３０年以上の期間を要する」と推定。早期の廃炉実現のためには、
（１）海外専門家の助言を積極的に得る（２）計画が不調な場合は臨機応変に対応する（３）実際の現場作業に必要な研究や開発を優先する（４）国内の技術者の育成につなげる−−
の四つの基本方針を示した。福島原発では４基の廃炉措置を同時並列で進める必要があり、スリーマイル事故や旧ソ連のチェルノブイリ原発事故（８６年）と比較しても、
きわめて困難な作業となることが予想される。このため、報告書案は「官民挙げたオールジャパン体制で進める必要がある」と強調。
そのうえで、来春に発足する「原子力安全庁」とともに、廃炉の進捗（しんちょく）状況をチェックする第三者機関の設置の必要性も初めて盛り込んだ。
ttp://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20111027/index.html
東京電力福島第一原子力発電所で、原子炉建屋の地下などにたまる汚染水が漏れた場合に、
地下水となって周辺に広がるのを防ぐため、陸側に設置が検討されていた建屋を囲む形の遮水壁は、
効果が低いとして、当面設置を見合わせることになりました。
福島第一原発では、原子炉建屋の地下などにたまった高濃度の汚染水が、仮に建屋の外に漏れた場合、
地下水となって海や敷地の外などに広がるのを防ぐため、１号機から４号機の海岸沿いに遮水壁を設けるほか、
陸側にも建屋を囲む形の別の遮水壁を設けることを検討してきました。
ところが東京電力が、敷地内の地層や地下水の流れを調べたところ、地下水は山側から海側に流れているため、
もともと建屋などの汚染水が山側に漏れ出るおそれは低く、山側の遮水壁は効果が低いことが分かったということです。
また建屋を囲む遮水壁を設けると、地下水も建屋周囲に流れ込まなくなって水位が下がるため、
逆に建屋などの汚染水が地下水側に流れ出るおそれが高まるということです。
このため東京電力は、海岸沿いの遮水壁の準備工事を２８日から始める一方、陸側の遮水壁は、当面設置を見合わせることにしました。
海岸沿いの遮水壁は、２年ほどで完成するということで、東京電力は
「海岸沿いの遮水壁だけで海への流出はほぼ防げる。陸側の遮水壁の必要性は海側の遮水壁が完成したあと再び検討したい」と話しています。
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011102700643
内閣府の食品安全委員会は２７日、食品から受ける被ばくで、放射線による健康への影響が見いだされるのは
「１人当たり生涯の累積線量でおおよそ１００ミリシーベルト以上」が目安との最終結果をとりまとめ、厚生労働省に答申した。
ただ、体外から放射線を受ける可能性は著しく高まらないと仮定して、外部被ばくは最終結果に盛り込まず、今後の措置は環境省などに委ねた。
政府は現在、東京電力福島第１原発事故を受けて食品中の放射性物質の暫定規制値を設定している。
放射性セシウムは年間被ばく量で５ミリシーベルトを上限とし、国民の平均摂取量などを参考に各食品群に割り振って算定している。
厚労省は今回の答申を受け、新たな規制値案をまとめる方針。
ttp://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102701000700.html
東京電力福島第１原発の廃炉について、１〜３号機の原子炉から溶け落ちた燃料の回収を始めるまでに
１０年程度かかるとの考え方を、国の原子力委員会の専門部会が２７日までにまとめた。廃炉の完了までには数十年かかる見通し。
２８日の専門部会に諮り、１２月に廃炉の工程に関する報告書をまとめる予定。
廃炉に向けた作業は、まず１〜３号機の原子炉を安定的に冷やす冷温停止の達成が前提。
その上で３年以内に１〜４号機の使用済み燃料プールからの燃料取り出しに着手する。その後、
最大の難関となる１〜３号機の原子炉からの燃料回収を始めるとしている。
福島・大熊町長「帰れない所あるかも」 放射線量に差
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2011/10/20111027t61023.htm
東京電力福島第１原発１〜４号機が立地する福島県大熊町の渡辺利綱町長は２６日、
原発事故収束後の町民の帰還方針に関し「帰れる所と帰れない所はあるかもしれない」と話し、かなり長期間、帰還が困難になる地域があるとの認識を示した。
浜通り地方に避難している町民を対象に、町がいわき市で開いた懇談会で言及した。原発２０キロ圏内の警戒区域は現在、一律に立ち入りが禁止されているが、
解除後の復興を段階的に進める意向も示した。
渡辺町長は「冷温停止が実現しないと何とも言えないが、みんなで一緒に帰ることが大前提。
だが、帰れない、戻らないとなったらどうするか」と問題提起。
「（帰還不能の人口が）５０００人なら５０００人の新しいまちをつくり、仕事も商店も医療も福祉も整えなくてはならない」と指摘した。
渡辺町長は終了後の取材に「町内の放射線量は場所によって開きが相当ある。
（原発のある北部沿岸でなく）町の南部に社会資本を整え、そこを拠点に除染を進めるといった方法が考えられるのではないか」と語った。
文部科学省の測定（１８日現在）によると、大熊町の空間線量は原発の西南西３キロの小入野地区で毎時６５マイクロシーベルト、
西１４キロの野上地区で２マイクロシーベルトなどとなっている。
冬の節電 東北電力管内には数値目標設けず
ttp://www.news24.jp/nnn/news8821927.html
この冬、予想される電力不足をめぐり、政府が新潟を含む東北電力管内について
節電の数値目標は設けない方向で最終調整していることが２７日、わかった。
冬の節電をめぐり、政府は、定期検査中の原発の再稼動が難しい状況の中、
原発の比率の高い九州電力や関西電力には５〜１０パーセントの節電要請を出す見通しだ。
一方、新潟を含む東北電力管内と東京電力の管内については、数値目標を設けない形で節電を求める見通しだ。
東北電力は、来月初旬までにまとまる冬の電力需要見込みを踏まえて、正式な節電方針を発表することにしている。
ttp://www.news24.jp/nnn/news8821923.html
国のモニタリング調査で地表面についた放射性物質の量が比較的高いと測定された地点について、県が再調査を行っている。
２７日、関川村で行われた調査が報道陣に公開された。
調査が行われたのは関川村の大石ダム周辺だ。国の調査では、山形や福島との県境などで、
地表面についた放射性セシウムの量や空間放射線量が高いとされた。
県はこうした場所について、天然の放射性物質を多く含む花こう岩などが影響している可能性があるとみて、
１７市町村の３８か所で再調査を進めている。
国は航空機で上空から測定したデータをもとに、地上１メートルの空間放射線量を算出している。
国の調査では、１時間あたりの空間放射線量は０．２〜０．５マイクロシーベルトだった。
２７日の再調査では、地表から１メートルの高さ、１０センチの高さとも、０．１６マイクロシーベルトだった。
また、現場の土をサンプルとして採取した。今後、県の機関で、どの程度、放射性セシウムが含まれているか分析し、
原発事故の影響がどれくらいあるのか調べる。県の再調査の結果は来月中旬にまとまる予定。
内部被ばく「生涯で１００ミリＳｖ未満」（東京都）
ttp://www.news24.jp/nnn/news89024046.html
内閣府の食品安全委員会は、食品による内部被ばくを
「生涯で１００ミリシーベルト未満にすべき」という評価書をまとめた。
福島第一原子力発電所の事故を受け、食品安全委員会はチェルノブイリ原発事故や広島の原爆についての研究成果や、
一般から寄せられた約３０００件の意見を検討した。
その結果、食品による内部被ばくを、自然の放射線の影響を除いて
「生涯でおおよそ１００ミリシーベルト未満にすべき」という評価書をまとめた。
７月末に発表した「案」では、内部被ばくと外部被ばくを合わせて１００ミリシーベルト未満とされていたが、
現在は放射線量が増え続けている状況ではないことから、外部被ばくは考慮せず、
「食品による内部被ばくのみで１００ミリ未満」と修正した。
これを受け、厚労省は、食品に含まれる放射性物質の暫定規制値の見直し作業に入る。
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20111027-855577.html
東京電力は２７日、福島第１原発２号機について、原子炉格納容器内の気体を吸い出して
放射性物質を９９％以上除去する浄化装置の稼働準備が整ったと発表した。
２８日に試運転した後、問題がなければ本格稼働する。１、３号機にも設置準備をしている。
１〜３号機の格納容器には、水素爆発を防ぐために窒素を注入している。
容器内の気体が外に押し出される際に漏れ出る放射性物質の量を少なくするのが目的という。
浄化装置は格納容器につながるタービン建屋内の配管に設置。
放射性物質を除去するフィルターに数回通して気体を屋外に排出する。
浄化後の放射性物質の最大濃度は１立方センチ当たり１ベクレル程度を見込んでいる。出口付近に測定器を取り付け、濃度を監視する。
原爆を開発した人たちにも
生活というものがあったのですね。
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011102800074
【パリ時事】
フランス政府系の放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）は２７日、
東京電力福島第１原発事故後の３月２１日から７月半ばまでに海に流出した放射性セシウム１３７の総量は
２．７１京ベクレル（１京は１兆の１万倍）で、東京電力が６月に発表した推計値の２０倍に達すると推定した調査報告書を公表した。
単独の事故によるものとしては過去最大規模という。このうち８２％は、事故が起きた原子炉を冷やすための放水によって４月８日までに流れ出たとされる。
志田名地区の小中学校 汚染土の入れ替え（福島県）
ttp://www.news24.jp/nnn/news8652575.html
比較的、放射線量が高い、いわき市川前町の志田名地区に近い小学校と中学校では、
汚染された校庭の土の入れ替えが行われている。
除染が行われているのは、いわき市川前町の志田名地区から４キロほど離れた桶売小学校と桶売中学校だ。
校庭の土は、専門家の調査で、１平方メートルあたり２４５キロベクレルと、
チェルノブイリ事故の避難基準では、希望すればほかの土地に移住が出来る汚染レベルが指摘されている。
汚染された土は、表面から５センチまでを剥ぎ取って新しい土と入れ替える。
剥ぎ取った土は、校庭の中央に穴を掘って水を遮るシートを敷いて埋め、表面には新しい土を入れる。
＊いわき市桶売小学校・渡部浩一校長インタビュー
「子どもたちも、保護者も地域の方も、いろいろ不安な気持ちがあると思いますので、そういう不安な気持ちが解消できてですね、
伸び伸びと子どもたちに（校庭で）活動させてあげたいなと思いますし」
この除染作業、来月いっぱいかかるという。
汚染水の流出を防ぐ 遮水壁を設置へ
ttp://www.news24.jp/nnn/news8652573.html
福島第一原発では、汚染水が地下水を通して海に流出するのを防ぐため、東京電力は、１号機から４号機の護岸の前に遮水壁を設置することになった。
長さ２０メートル以上の鋼鉄製の矢板、およそ７００本打ち込んで設置される。
工期は２年間の予定で、あすから測量やボーリングによる地質の調査が始まる。
一方、陸側の遮水壁は、当面設置を見送るとしている。
ttp://www.news24.jp/nnn/news8652578.html
きょう午後、ＪＲ郡山駅前の植え込みの土から、１時間あたり８０マイクロシーベルトを超える放射線量が計測された。
高校生などが通学で利用する場所で、早急な現地からの除去が求められる。
きょう午後、ＪＲ郡山駅西口にある植え込みの土から、高い放射線量が確認されたとＦＣＴに情報が寄せられた。
ＦＣＴが現地で計測したところ、地上から５センチほどのところでは、最大で１時間あたり８０マイクロシーベルトを計測した。
また、ＪＲの職員が個人で持っていた線量計で調べたところ、１２０マイクロシーベルトの高い放射線量であることがわかった。
高い値の放射線量が確認された場所は、土の色が変わっていて、線量が高いのもこの場所だけとみられている。
現場は駐輪場近くにあり、通学の高校生などが数多く通ることから、早めの処理が待たれる。
郡山市は現地に職員を送り、詳しく調査している。
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111027-OYT1T01240.htm
政府は２７日、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い、
福島県内で放射性物質に汚染された土壌や稲わらなどを同県内に一時的に置く仮置き場の保管期間について、３年程度とする方針を固めた。
細野原発相が２９日に福島県を訪れ、佐藤雄平知事に説明する予定だ。
仮置き場については、国が原発周辺の市町村に国有林の敷地を無償貸与するなどして確保する方針だ。
保管期間の３年程度は、同県内に新設する中間貯蔵施設の完成までの期間を見込んでいる。仮置き場から
中間貯蔵施設に移すメドを明示することによって、地元自治体の理解を求める狙いがある。
細野氏は、２９日の知事との会談で、除染の技術開発に取り組む方針を示す。
中間貯蔵施設の設置場所や同施設での保管期間については、明示を見送る考えだ。
福島県との調整のメドがついていないためだ。
これに関連し、政府筋は２７日、「中間貯蔵施設は１か所に絞り、保管期間は数十年に及ぶ」との見通しを示した。
千葉・柏市の高濃度汚染究明へ 国が現地調査を開始
ttp://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102701000911.html
千葉県柏市根戸の市有地で採取した土壌から高濃度の放射性セシウムが検出された問題で、
内閣府と環境省の担当者らが２７日、原因究明のための現地調査を始めた。
来週にも本格的な調査に入り、濃度が高まったメカニズムや有効な除染方法を検討する。
２７日は専門家とともに現場付近の側溝などの放射線量を測定。環境省自動車環境対策課の上河原献二課長は
「まずは原因究明を急ぎ、結果を踏まえて柏市と除染方法を協議したい」と話した。
２２日の柏市などの調査、１キログラム当たり２７万６千ベクレルのセシウムを検出している。
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011102800338
食品に含まれる放射性物質について、小宮山洋子厚生労働相は２８日の閣議後記者会見で、
放射性セシウムによる内部被ばくを年５ミリシーベルトとして策定している現行の暫定規制値を、
年１ミリシーベルト程度を前提に見直す方針を明らかにした。来年４月にも正式な規制値を設ける。
現在、肉や魚、コメ、野菜などについて１キロ当たり５００ベクレル、
水や牛で同２００ベクレルとされているセシウムの規制値は、それぞれ５分の１程度になる見通し。
厚生労働省は、放射性ヨウ素など他の物質についても検討を進める。
粉ミルクやベビーフードなど子ども向けの食品については、より厳格な値を検討する。
ただ、小宮山厚労相は「１ミリシーベルトは子どもへの安心を配慮した数字」と述べ、
全ての食品に子ども用としてこれ以上の厳しい規制を設定することは見送る考えを示した。
東北３県訪問のビザ無料に
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011102800382
政府は２８日、東日本大震災の被災地である岩手、宮城、福島３県を訪問する
外国人旅行者への査証（ビザ）発給手数料を免除することを決めた。
日本入国にビザが必要な中国人らの訪問を促進し、
東京電力福島第１原発事故の風評被害などに苦しむ被災地の観光産業を支援するのが狙い。
http://www.news24.jp/nnn/news8652582.html
きのう、ＪＲ郡山駅前の植え込みの土から高い放射線量が確認され、
郡山市は、一時的に埋める措置をとるとともに現地での調査を続けている。
きのう、ＪＲ郡山駅西口にある植え込みの土から、最大で１時間あたり８０マイクロシーベルトを計測した。
現場は駐輪場近くにあり、通学の高校生などが利用することから、郡山市は土を取り除き、
同じ敷地内の植え込みに遮水用のビニール袋に入れて埋め、仮置きしている。
これにより、線量は、１時間あたり２から３マイクロシーベルトほどに下がった。
＊高校生インタビュー
「こういうところから出ちゃうと他にもあるんじゃないかと他にもあるんじゃないかと思います。
安全に暮らせるようにどうにかしてもらいたいですね」
郡山市は、周辺の詳しい線量と原因の調査を続けている。
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011102800976
東京電力福島第１原発事故で、ＮＧＯの調査で周囲と比べて比較的高い放射線量が測定された福島市渡利地区の住民らが２８日、
東京・永田町の参院議員会館で、詳細な調査のやり直しなどを求める約１万２０００人の署名を政府に提出した。
ＮＧＯなど４団体が主催し、約３００人が参加。内閣府原子力被災者生活支援チームの職員らが出席し、
「われわれなりに最善を尽くす」と回答した。
参加者からは子どもや妊婦について、除染により放射線量が下がったことが確認されるまで、
国の費用負担で避難させてほしいといった声が上がった。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111028-OYT1T01113.htm?from=main5
東京都世田谷区は２８日、同区八幡山１の食料品店敷地内で、
最高で毎時１１０マイクロ・シーベルトの放射線量を検出したことを明らかにした。
同区によると、同日午後、区民から情報提供があり、
店の敷地内などを測定した結果、２地点で高い放射線量が検出されたという。
東京・世田谷で１１０マイクロシーベルト スーパー敷地
http://www.asahi.com/national/update/1028/TKY201110280621.html
東京都世田谷区は２８日、同区八幡山１丁目のスーパー敷地内で、
最大で毎時１１０マイクロシーベルトの放射線量を測定したと発表した。
同日午後１時半ごろ、区民より「高い放射線が測定された」と通報があり、午後６時５０分、文部科学省が測定した。
特に高い地点が２カ所あり、うち１カ所は地表面で毎時約１１０マイクロシーベルト、もう１カ所は毎時約３０〜４０マイクロシーベルトという。
問題の場所以外の周辺では、特に高い数値は検出されていないという。
ttp://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20111028/index.html
東京電力福島第一原子力発電所の１号機から６号機の使用済み燃料を保管している燃料プールがある建屋で、
クレーンを支える装置がひび割れしているのが見つかり、東京電力は、３月の地震の揺れでひび割れしたものとみて調べています。
福島第一原発では、１号機から６号機の使用済み燃料６３７５体を保管している燃料プールがある建屋で、
２７日、燃料の取り出しに使うクレーンの点検作業が行われました。
その際、クレーンを支える台車の車輪にある直径２５センチの鋼鉄製の車軸の連結部分に幅５ミリ程度のひび割れが１か所あるのが見つかりました。
東京電力は、３月の地震の揺れで車軸の連結部分に荷重がかかってひび割れしたものとみて調べています。
原子炉建屋にあるクレーンでは、４年前の平成１９年の新潟県中越沖地震の際、柏崎刈羽原発でも同じように
台車の車軸に損傷が３か所あるのが見つかっています。
東京電力は、３年以内に福島第一原発の原子炉建屋の燃料プールから燃料を取り出す作業を始める計画で、
その前にこの建屋の燃料プールからもクレーンを使って燃料の取り出しを検討しているため、
今後、部品の交換などを進めることにしています。
一方、沿岸の４か所で行われた調査では、５号機と６号機の放水口から北に３０メートル付近など、
２か所で放射性セシウムが検出されましたが、いずれも基準を大幅に下回っています。
ttp://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102801000541.html
国の原子力委員会の専門部会は２８日、東京電力福島第１原発の廃炉に向け
中長期的な課題を示した報告書案を公表、廃炉作業を終了させるまでに
「３０年以上かかると推定される」との見通しを示した。溶けた核燃料の回収などに
「世界初とも言える高度な技術」が必要として、技術開発や研究体制の整備を課題に挙げた。１２月までに報告書をまとめる。
政府と東電は事故収束に向けた工程表に沿い作業を進めており、
年内に原子炉が冷温停止状態になる「ステップ２」を終える予定。専門部会の報告書を参考に、その後の具体的工程を検討する。
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011102801057
東京電力福島第１原発事故で、東電は２８日、水素爆発で大破した１号機の原子炉建屋を覆うカバーが完成したと発表した。
建屋内の空気は放射性物質を吸着するフィルターを通して外に放出され、
東電は建屋内に比べ放射性物質の濃度が約１００分の１に低減されるとしている。
また、東電は同日夕、２号機の原子炉格納容器内から空気を抜き出して
浄化後に外気に放出するガス管理システムの運転を開始。
排出された空気の放射性物質濃度は１立方センチ当たり０．００１ベクレル程度で、水素濃度は１％程度という。
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011102900044
東京都世田谷区八幡山のスーパー敷地で高い放射線量が検出された問題で、文部科学省は２９日未明、
最大で毎時１７０マイクロシーベルトの放射線量が計測されたと発表した。
同省は、土のうを積むなどして周囲の放射線量を下げる措置を取った上で、
スーパーの経営者に土中にあるとみられる放射線源の調査を依頼した。近く、調査が行われる。
文科省や区によると、毎時１７０マイクロシーベルトが計測されたのは、
店舗から約６０センチ離れた植え込み付近の地表。
同じ場所の高さ１メートルの地点でも同４．７マイクロシーベルトを記録した。
また、約１０メートル離れた店舗の出入り口付近でも、地表面で同１１０マイクロシーベルト、
高さ１メートルで同１０マイクロシーベルトが測定された。
敷地は、１９６１年以降駐車場として使われ、２０００年に現在の店舗が建てられた。
放射線量が高かった２カ所のほか、店舗内の床面でも最大で同２．５マイクロシーベルトと周辺に比べて高い線量の場所が数カ所あるため、
文科省は何らかの放射線源が敷地内に埋まっているとみている。
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111029-OYT1T00380.htm?from=main5
東京電力によると、２９日午前８時３０分頃、福島第一原子力発電所で大型クレーンの解体作業中、
つり上げたクレーンの台座から太さ３・６センチのワイヤが落下し、作業員２人に当たった。
４０代男性があごや両足など５か所を骨折し、２０代男性が肩や腹部に痛みを訴えている。
東電は、事故の詳しい状況を調べている。
東海再処理施設の排気ダクトに穴、影響なし
ttp://www.news24.jp/articles/2011/10/29/07193472.html
日本原子力研究開発機構は２８日、茨城・東海村にある東海再処理施設で、排気ダクトに穴が見つかったと発表した。
穴が見つかったのは高さ約１５メートルの所にあるメーンの排気ダクトの一部で、
２８日午後、耐震補強工事をしていた作業員が見つけた。
大きさは直径約２センチで、腐食が原因とみられている。
周辺で放射性物質は検出されておらず、作業員の被ばくもなかった。
放射線による発がんリスクで提言 女性は男性の１・５倍
ttp://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102901000254.html
【ワシントン共同】
原子力や放射線に関する情報を提供している市民団体「原子力資料情報サービス」（本部・米メリーランド州）は２８日までに、
放射線による発がんリスクは男性よりも女性が５０％高いとして、
各国に女性への対策強化を求める提言をまとめた。
提言が根拠にしているのは、米科学アカデミーが０６年に低線量被ばくの影響についてまとめた報告書。
子どもが放射線の悪影響を受けやすいことは理解が進んでいるが、男女間の差について各国はほとんど問題にしておらず、
対策も取っていないのが実情としている。
ttp://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/10/29/kiji/K20111029001916630.html
原子力や放射線に関する情報を提供している市民団体「原子力資料情報サービス」（本部・米メリーランド州）は２８日までに、
放射線による発がんリスクは男性よりも女性が５０％高いとして、
各国に女性への対策強化を求める提言をまとめた。
提言によると、根拠にしているのは米科学アカデミーが２００６年に低線量被ばくの影響についてまとめた報告書。
この中で、一般人の許容被ばく限度の年間１ミリシーベルトのケースや、
あるいはその１０倍の年間１０ミリシーベルト程度でも放射線を数十年から一生浴び続けたと仮定すると、
女性の発がんリスクは男性より４０〜６０％高くなり、がんで死亡する危険性も４０〜５０％高くなるとの指摘がある。
子どもが放射線の悪影響を受けやすいことは理解が進んでいるが、男女間の差について各国はほとんど問題にしておらず、
対策も取っていないのが実情としている。同サービスの生物学者メアリー・オルソンさんは
「男女の発がん率に偏りがあるのは驚くべきことだ。危険にさらされやすい人を守るためにさらに調査と行動が必要だ」と話している。
ttp://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp1-20111029-856193.html
東京電力福島第１原発事故に伴う放射性セシウムの放出量は、日本の原子力安全委員会による推計の３倍近くに達し、
チェルノブイリ原発事故の４割を超すとの論文をノルウェーの研究者らが２７日までにまとめた。
大気物理学の専門誌に投稿され、結果が妥当かどうか専門家らが検証している。
研究チームは、日本国内のデータや、核実験を監視するために世界中に設置された観測網を利用し、
事故発生から４月２０日までに大気中に放出されたセシウム１３７は約３万６０００テラベクレル（テラは１兆）と推計している。
原子力安全委員会は８月、全ての放射性物質５７万テラベクレルのうち約１万１０００テラベクレルをセシウム１３７が占めると推計しており、これを大幅に上回った。
チェルノブイリの放出量は８万５０００テラベクレル。放出量の１９％が国内に、残りの大部分は海に落ちたとみている。
また、日本政府の見方とは異なり、４号機の使用済み燃料プールから大量の放射性物質が漏れたとの見解を示した。
その理由として、４号機に放水を始めた直後から、放射性物質の量が大幅に減ったことを挙げた。
同原発を津波が襲う前から、放射性キセノンが漏れていた証拠があると強調。地震の揺れで原発の放射性物質を閉じ込める機能が壊れた可能性を指摘した。
ttp://www.asahi.com/national/update/1029/TKY201110290150.html
細野豪志原発相は２９日、群馬県高崎市内で講演し、東京電力福島第一原子力発電所から
半径２０キロ圏内である「警戒区域」の解除や区域の縮小について、
「かなり慎重にやる。ステップ２が終了しても数カ月は準備する」と語った。
野田政権は同原発事故の収束工程表で、原子炉を冷温停止状態にするなどの「ステップ２」を年内に終わらせる方針。
細野氏の発言は警戒区域の解除や区域縮小は早くても２月末以降との見通しを示したものだ。
解除には除染のほか、役所をはじめとする公共機関を再開させるなど課題は多く、
事故収束を表明しても住民の帰還までには一定の準備期間が必要になる。
細野氏は講演で、ステップ２の終了時期について「年の瀬にならない段階で発表できるようにしたい」と改めて強調した。
また、３０年以上かかるとされる原子炉の廃炉作業について、
細野氏は「東電は賠償も除染もやらなければならず、国の関与が欠かせないのではないか。
国がどう関与し、廃炉まで持っていくかの議論は避けて通れない」と指摘。
燃料棒取り出しなどの廃炉作業について、国の直轄事業として行う特別立法も視野に検討する考えを示した。
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011102900316
福島県は２９日、相馬市の施設内で栽培された菌床シイタケから
食品衛生法の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える８５０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
県によると、施設内で栽培されたシイタケで規制値を超えるセシウムの検出は初めてという。
既に１０７０パック（１０７キロ相当）が市場に流通しており、県は出荷元のＪＡ相馬に対し、
直ちに自主回収するよう指導した。
県は「栽培する際に使われた（シイタケの菌を植える）培地が汚染されていた可能性が高い」として、原因を調べている。
仮置き３年、１４年度内に中間施設搬入＝廃棄物保管、最大３０年−環境省除染工程表
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011102900192
環境省は２９日、東京電力福島第１原発事故で飛散した放射性物質の除染に関する工程表を発表した。
除染で出る土壌などの汚染廃棄物を安定的に管理する中間貯蔵施設は、２０１２年度内に福島県内で設置場所を選定。
１４年度内に中間施設への搬入を始め、県内各市町村の仮置き場での保管期間は３年程度に収める。
中間貯蔵の期間は最大３０年とし、それまでに福島県外での処分を完了させる。
細野豪志環境相は同日午後、福島県庁に佐藤雄平知事を訪ね、工程表の内容を説明し理解を求めた。
これに対し、佐藤知事は「地域と市町村の意向を最大限に尊重してほしい」と要請した。環境相は続いて、県内市町村への説明会にも出席した。
ttp://www.news24.jp/nnn/news89024199.html
東京・世田谷区のスーパーの敷地内などから高い放射線量が検出された問題で、
文科省などは週明け以降に現場の土を掘り、除去作業を進めることを決めた。
この問題は、世田谷区八幡山のスーパーの前の歩道で、
地表面で一時間あたり最大１７０マイクロシーベルトの高い放射線量が検出されたもの。
文科省は、原因物質は地中に埋まっていて、福島第一原子力発電所の事故とは関連性が低いとみている。
文科省や東京都などは２９日、対応を協議し、業社が３０日に敷地内の放射線量を調べて作業計画をまとめ、
週明け以降にアスファルトを剥がして放射性物質を特定した上で、除去を進めることにした。
相馬産菌床シイタケ基準値超 1070パックが流通
ttp://www.minyu-net.com/news/news/1030/news5.html
県は２９日、相馬市の施設内で栽培された菌床シイタケから、国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える
８５０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
県によると、栽培農家からシイタケが出荷され、県内のスーパーに１０７０パック（１０７キロ）が流通、
出荷元のＪＡそうまが自主回収を進めている。すでに一部は消費された可能性があるという。
シイタケは１００グラムごとにパック詰めされ、今月２４日に３９０パック、２６日に５１０パック、２７日に１７０パックを出荷。
県北、県南、会津地方のスーパー９カ所で販売された。２５日には店頭に並び、販売されたとみられる。
原発３キロ圏内の「マイカー利用一時帰宅」初実施
ttp://www.minyu-net.com/news/news/1030/news2.html
東京電力福島第１原発から２０キロ圏内の警戒区域に指定されている双葉町と浪江町は２９日、住民の一時帰宅を行った。
今回は２巡目で初めて、原発から半径３キロ圏内となる双葉町内への一時帰宅も実現した。
双葉町１９６世帯４９５人、浪江町２７３世帯６７３人が参加。
全員がマイカーを利用して自宅に戻った。３キロ圏内への一時帰宅者は双葉町の参加者のうち８２世帯２０９人だった。
政府の災害現地対策本部によると、双葉町の住民が持ち帰った段ボールとなたのケースが基準値を超え、持ち出すことができなかった。
マイカーは浪江町の住民の１台が基準値を超え、除染を受けた。
アサヒ・コム 2011年10月30日6時58分
東京電力福島第一原発の事故で大気中に放出された放射性セシウムは、
内閣府の原子力安全委員会が公表した推定値の３倍になるとの試算を、
ノルウェーなど欧米の研究チームが発表した。チェルノブイリ原発事故の
放出量の４割にあたるという。大気物理化学の専門誌に掲載された。
研究チームは国内の測定データのほか、核実験探知のために設置された
北米や欧州などの測定器のデータを使い、事故が起きた３月１１日から
４月２０日までのセシウムやキセノンの放出量を分析した。
セシウムの放出量は約３万５８００テラベクレル（テラは１兆）で、
原子力安全委の試算値１万１千テラベクレルの約３倍。降下物は大部分が
海に落ちたが、１９％は日本列島に、２％は日本以外の土地に落ちた。
http://www.asahi.com/science/update/1028/TKY201110280642.html
ttp://www.47news.jp/CN/201110/CN2011103001000501.html
核燃料サイクルの中核を成す高速増殖炉の原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）を運営する
日本原子力研究開発機構の鈴木篤之理事長は３０日までに共同通信のインタビューに答え、
実証炉や実用炉の建造を目指す従来路線は「なかなか国民には理解してもらえない」との認識を示し、
発電の実用化とは別の研究開発に軸足を移す方向性を明言した。
鈴木氏は「いろいろな新しい技術を試す原子炉として使った方が、日本だけでなく世界のためになるのではないか」と語った。核
燃料サイクルを支える高速増殖炉について、運営主体のトップが路線修正の必要性に言及したことで抜本的な政策見直し論議が加速しそうだ。
ttp://www.asahi.com/national/update/1030/TKY201110300269.html
東京電力は３０日、福島第一原発２号機で原子炉格納容器から吸い出したガスの水素濃度が２．７％に上昇したと発表した。
酸素が入って爆発しないよう窒素を送り続けており、「爆発を心配するレベルではない」としている。
２号機では格納容器からガスを吸い出し、フィルターを通して外部に出すガス管理システムが２８日に稼働した。
その時点で約１％だった水素濃度が３０日午後５時には２．７％だった。
このため水素濃度が上がらないよう窒素を送る量を増やしている。
川俣晋・原子力・立地本部長代理は「空気の流れが起きて、水素が漏れ出てきたのではないか。
当初１％ぐらいと考えていたが、それより高い濃度かもしれない」と話している。
ttp://mainichi.jp/select/jiken/news/20111031k0000m040121000c.html
東京電力福島第１原発事故の収束作業のため東芝と鹿島が設置した作業員用シェルター（休憩所）が、
法令による放射線管理区域の設定基準を超える放射線量を計測しているのに同区域に設定されていないことが分かった。
このためシェルターで働く作業員は高線量を浴びながら「危険手当」を支払われていない。
東芝などは東電が管理主体との見方を示す一方、東電は「シェルター設置者が線量管理を行う」と述べて見解が食い違っており、そのしわ寄せが作業員に及んでいる。
同原発では東日本大震災による事故以降、構内の免震重要棟を主な拠点として収束作業を続けてきたが、
作業員が増加して手狭になったため、東芝が５月に西門のすぐ外側に作業員の休憩所としてシェルターを設置。
鹿島も８月、東芝の南側に設置した。両シェルターは１〜４号機から西に２キロ弱だが、原発の敷地北端よりも近い。
ところが、免震重要棟を含む原発敷地内は全て放射線管理区域と同等の「管理対象区域」とされているのに、両シェルターは対象外。
東電によると、免震重要棟の空間線量は毎時１．１〜２９マイクロシーベルト（４日時点）、
東芝シェルターは２〜１６マイクロシーベルト（７日時点）、鹿島シェルターは２〜８．５マイクロシーベルト（同）。
労働安全衛生法の電離放射線障害防止規則は３カ月で１．３ミリシーベルトを超える累積線量を管理区域の設定基準とし、
毎時換算では２．６マイクロシーベルトで、両シェルターは基準を超える線量を計測している。
高線量にもかかわらず管理区域に設定されていないことについて東芝広報室は「当社は管理区域を設定する立場にない」と説明。
鹿島広報室は「管理区域には設定されていないが、東電から示された線量管理、汚染防止の基準に基づき設置、運用管理を行っている」とし、東電が管理主体との認識を示唆した。
東電広報部は「（シェルターを設置した）事業者が作業員の放射線防護の観点から線量管理や汚染防止管理を行っている」とし、
管理責任は東芝や鹿島にあるとの見解を示す。
原子炉等規制法の規制と労働安全衛生法の規則は、放射線管理区域を設定するのは「事業者」と定めている。
収束作業は東電が事業者だが、シェルター設置は各企業が事業者とも言え、管理主体を押し付け合っている格好だ。
このため放射線管理業務などに従事する作業員は、敷地内とシェルターで同じ作業をしながら、危険手当に大きな格差が生じている。
ttp://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20111031/index.html
東京電力福島第一原子力発電所の事故からの復興に向け、今後の除染対策などに役立てようと、
福島県川内村の村長や専門家で作る調査団が、２５年前にチェルノブイリ原発事故が起きたウクライナなどを視察するため、３１日、日本を出発します。
チェルノブイリの現地調査は、福島大学の災害復興研究所の呼びかけで行われます。
住民の９割以上が村の外で避難を続けている川内村の遠藤雄幸村長など、福島県内の自治体関係者や医療の専門家など３０人余りが参加します。
調査団は、３１日、日本を出発し、来月７日までの日程でウクライナとベラルーシを訪れます。
１日は、ベラルーシ政府の災害復興部門などと意見交換するほか、現地で使われているさまざまなタイプの放射線測定器などを見ることにしています。
今回の視察では、２５年前に起きたチェルノブイリ原発事故の現場のほか、今も放射線量が高い地域の学校や、
専門の病院なども訪れ、除染対策や住民の健康管理の態勢について調べます。
川内村の遠藤村長は「避難を余儀なくされた住民がどのようなタイミングで帰宅したかのなど、チェルノブイリから学ぶべきことは大きい。
視察を今後の村の復興に役立てたい」と話しています。
車のほろ線量基準値超で回収 富岡・南相馬一時帰宅
ttp://www.minyu-net.com/news/news/1031/news2.html
東京電力福島第１原発から２０キロ圏内の警戒区域に指定されている富岡町と、
一部が同区域の南相馬市は３０日、住民の一時帰宅を行った。
富岡町３２４世帯７９４人、南相馬市３５８世帯９１２人の計６８２世帯１７０６人が参加し、全世帯がマイカーで荷物を持ち帰った。
政府の災害現地対策本部によると、車のほろの放射線量が基準値を上回ったため回収した。
車１台が基準値を超え、Ｊヴィレッジで除染を行い引き渡された。
南相馬市の住民１人が体調不良を訴えたが、軽症とみられる。
http://aug.2chan.net/dat/38/src/1320021162342.jpg
監督は大の反日家で取材の時でも独島はわが国の領土と主張していた
ttp://www.niigata-nippo.co.jp/news/pref/28671.html
２０１０年度版エネルギー白書で、07年の中越沖地震における東京電力柏崎刈羽原発の被災状況を取り上げた項目に、
事実と異なる記述があった。被災により同原発からは微量の放射性物質が外部に漏れたにもかかわらず
「放射性物質を『閉じ込める』という基本的な安全機能は確保された」と書かれていた。
柏崎刈羽原発では被災後、６号機で使用済み核燃料プールからあふれた微量の放射性物質を含む大量の水が電線管を伝って海に漏れた。
７号機でもタービン内蒸気の微量の放射性物質が人為ミスで大気中に放出されていた。
世田谷区で高放射線量、１１月１日から掘削
ttp://www.news24.jp/nnn/news89024240.html
東京・世田谷区のスーパーの敷地などから高い放射線量が検出された問題で、
協議の結果、１１月１日から現場を掘り起こし、放射性物質の特定を行うことが決まった。
この問題は、世田谷区八幡山のスーパー前の歩道で２８日、地表面で一時間あたり最大１７０マイクロシーベルトの高い放射線量が検出されたもの。
スーパーでは、３１日午前８時半から店の関係者の他、世田谷区や東京都の担当者らが今後の対応策を検討した。
検討の結果、一刻も早く原因物質を特定するため、１１月１日から、高い放射線量が検出されたスーパーの敷地と歩道の２か所を掘り起こすことを決めた。
作業は専門の業者が行い、３１日午後から工事に向けた準備作業を始める方針。
また、世田谷区は、スーパーで売られている商品に放射線の影響はないとしている。
東電、会見をＨＰでライブ配信 １日から
ttp://www.asahi.com/national/update/1031/TKY201110310191.html
東京電力は１１月１日から、毎日開いている記者会見の様子をホームページで、試験的にライブ配信すると発表した。
配信は、１０日までで、平日午前中の会見のみだが、東電は「今後は視聴者の反響を考慮しつつ検討したい」としている。
東電の会見については、インターネット動画配信サイト「ニコニコ動画」がライブ配信を続けている。
ttp://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920016&sid=aH_L9Nr8DKNk
10月31日（ブルームバーグ）：
東京電力・福島第一原子力発電所の事故に伴って海洋に放出されたセシウム137の総量が、
東電が公表した20倍に達するという研究調査をフランス放射線防護原子力安全研究所が発表した。
セシウム137の大気への放出量についても政府発表の２倍以上に達する可能性がある、とのノルウェーの研究機関の調査結果が
「アトモスフェッリクス・ケミストリー・アンド・フィジックス・ジャーナル」誌に発表されており、
政府・東電の推計値を上回る調査結果が欧州で相次いで発表されている。
仏放射線防護原子力安全研の研究調査によると、海洋に放出されたセシウム137は２万7000テラベクレル（テラは１兆）。
東電の広報担当、元宿始氏は、報道を通じて「調査結果は承知している」と述べた上で、試算の妥当性についてはコメントを控えた。
セシウム137は半減期が30年であるため、健康被害が懸念されている。
１ベクレルは１秒間に原子核が崩壊して放射線を放つ量で、人の細胞やＤＮＡを傷つける恐れがある。
世界原子力協会によると、放射能に長時間被ばくすると白血病やがんが発症する可能性がある。
大気に放出されたセシウム137については、経済産業省原子力・安全保安院が６月に放出量は１万5000テラベクレルと発表していたが、
ノルウェー大気研究所は３万5800テラベクレルと試算した。
これは1986年に起きた史上最大のチェルノブイリ原発事故時の放出量の約42％に相当する。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111031/k10013626491000.html
放射性物質：食品中の規制値見直し開始 厚労省
http://mainichi.jp/select/today/news/20111031k0000e040032000c.html
除染：効果をソフトで推定 原子力機構、自治体に公開へ
http://mainichi.jp/select/today/news/20111031k0000e040077000c.html
海自、原発事故想定し上陸訓練 福井・若狭湾で
http://www.asahi.com/national/update/1031/OSK201110310048.html
http://mainichi.jp/select/today/news/20111101k0000m020023000c.html
原発防災地域拡大 ７０％評価
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111031/k10013630511000.html
原子力安全委：原発津波対策 外部専門家と意見交換会開催
http://mainichi.jp/select/today/news/20111101k0000m040029000c.html
原発：耐震性再評価作業の再開 保安院が指示へ
http://mainichi.jp/select/today/news/20111101k0000m040057000c.html
ttp://www.asahi.com/national/update/1031/TKY201110310577.html
文部科学省は３１日、東京電力福島第一原発事故によって放出された放射性物質のうち、
微量に含まれるテルルと銀の土壌の蓄積を示す汚染マップを発表した。
どちらも福島第一原発から３０キロ圏内に蓄積量が多い地点があったが、人の被曝（ひばく）線量に換算すると
５０年間で最大３．２ミリシーベルトになると分析した。
調査は６月６日から１カ月間、原発から１００キロ圏内の約２２００地点の土壌を採取。
このうちテルルは約８００地点、銀は約３５０地点を分析した。
量が半分になる半減期が約３４日のテルル１２９ｍは、燃料のウランが核分裂してできる。
最も蓄積の高い地点は原発から約２．５キロの福島県大熊町で、１平方メートルあたり約２６６万ベクレルだった。
半減期が約２５０日の銀１１０ｍは、原発から約５キロの同県双葉町で最大約８万３千ベクレルだった。どちらも警戒区域内。
玄海原発４号機、数日中にも再稼働へ
ttp://www.news24.jp/articles/2011/11/01/07193622.html
「九州電力」は１０月３１日、１０月４日から停止している玄海原子力発電所（佐賀・玄海町）４号機について
数日中にも再稼働する考えを示した。
玄海原発４号機は１０月４日、タービンを動かすための蒸気を水に戻す「復水器」に異常が見つかり、
不備のある作業手順書に基づいて修復作業をしたため自動停止していた。
九州電力は１０月２１日、原因と再発防止策を国に報告、１０月３１日におおむね妥当との評価が国から示されたという。
これを受け、九州電力は数日中に４号機の再稼働に踏み切る考えで、佐賀県や玄海町にも何らかの形で報告することにしている。
ただ、４号機は１２月に定期検査のため再び停止する予定で、九州電力管内の原発は年内に全て停止する。
スギ花粉のセシウム、林野庁が調査実施へ
ttp://www.news24.jp/nnn/news89024287.html
スギ花粉が飛散する季節を前に、林野庁がスギ花粉に含まれる放射性セシウムの調査を１１月から実施することになった。
文科省が今年６月、福島第一原子力発電所周辺の森林でスギの生葉に含まれる放射性セシウムを測定したところ、
福島・川俣町で最高一キログラムあたり１７万７６００ベクレルが検出された。
林野庁は、人が吸い込む花粉は微量で放射性物質による人体への影響はほとんどないとみているが、
これまでスギの生葉に含まれる放射性セシウムが花粉にどれくらい移行するかのデータがなかったことから、
１１月から花粉への移行の割合を調べ、１２月にも中間報告をまとめることにしている。
ttp://www.sanspo.com/shakai/news/111101/sha1111010504005-n2.htm
野菜や花火などに続き、中古車も“福島産”は敬遠される？！
福島第１原発の事故によって福島県内の中古車から高レベルの放射線量が検出され、
流通できなくなるケースが起きていることが１０月３１日、分かった。
その一方、汚染車両を「そのままオークションに流した」と明かす業者がおり、汚染と無関係の中古車に風評被害が及びかねない情勢だ。
ある中古車業界関係者は汚染車両流通の“手口”を明かす。
「国内向け中古車には放射線量の規制がないし、過去のナンバーは車検証に記載されないので、登録を抹消して別の地域で登録し直せば福島県内で使われていたことはほとんどバレない」
国内の中古車市場には汚染車両がすでに出回っており、ユーザーが気付かずに使っている可能性すらあるというのだ。
ネット上にも、真偽のほどは不明だが「震災前から（福島県内に）置きっぱなしになっていた車は、
結局いくら洗ってもだめ（除染できず）で、そのままオークションに流しました」などとする書き込みがある。
汚染車両が何台も発生していることを裏付けるように、今年８月、
福島県内の自動車オークションで出品車両から高レベルの放射線量が検出され、出品者の国内自動車メーカー系列ディーラーに返品される“事件”があった。
このメーカー関係者によると、顧客から乗用車を下取りし、オークションに持ち込んだ。
オークション業者は持ち込み車両の放射能検査を独自に行っており、基準値（毎時１マイクロシーベルト）を上回ると出品できない。
“返品”はもう１台あり、計２台出た。偶然なのか、２台とも東電関係者の車で、福島第１原発から３０キロ以内で使われていた。
改めてディーラーで２台の放射線量を計測したが、オークション業者の基準値を最大で２０倍近くも上回っていた。
なんとかしようとスチーム洗浄機で除染したが、効果はサッパリ。汚染車両を売るわけにもいかず、シートをかけて保管しているのが現状。
メーカー関係者は「他のメーカー系列ディーラーや中古車業者も汚染車両を何台も抱えているのは同じ」と明かす。
「国が早く流通の規制値や対処法などを設けないと、汚染とは無関係の中古車にまで風評被害が広がってしまう」
メーカー関係者は焦りを隠さない。
ttp://www.chibanippo.co.jp/cn/news/national/63316
放射線医学総合研究所（千葉市稲毛区）は、放射線計測器を緊急車両に搭載し、
走行ルート上の線量や測定位置、現場映像などの情報を遠隔地からリアルタイムで確認できる
新たな放射線モニタリングシステム「ラジプローブ」（仮称）を開発した。
原発事故などの発生時に初動対応者の被ばく低減化を実現、特定地域の汚染状況の把握も容易となる。
千葉県内でも局所的に高線量が検出される、いわゆるホットスポットが相次いで発見される中、公園などでの汚染マップ作成にも活用できそうだ。
同システムは、市販の放射線測定器と衛星利用測位システム（ＧＰＳ）、通信機器、独自開発のソフトウエアなどで構成。
計測器を搭載した緊急車両を走行させることで得た各種情報を、インターネット経由で遠隔地の災害対策拠点に送信できるのが特徴。
また、災害時に地上の通信回線が不通となった場合でも、衛星通信の使用が可能。高線量が確認された場合は対策拠点からの避難指示を出し、
自衛隊など初動対応者の安全も確保する。同システムは、自転車や徒歩での移動にも対応。
スマートフォン（カメラ・ＧＰＳ付き）を用いてより詳細な空間線量率マップの作成も可能。
こうした機動性と機能によりホットスポットでの線量測定にも役立てることができるという。
東海再処理施設：腐食穴 事故の国際評価「レベル１」に
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111101k0000m040041000c.html
日本原子力研究開発機構の東海再処理施設（茨城県東海村）の排気ダクトに１０月２８日、腐食穴が見つかった問題で、
経済産業省原子力安全・保安院は３１日、原子力事故の国際評価尺度（ＩＮＥＳ）で「レベル１」（運転制限範囲からの逸脱）との暫定評価を発表した。
ＩＮＥＳは、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が定めた世界共通の尺度。０〜７までの８段階で評価し、数値が大きいほど深刻さを増す。
最近では、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で０８年に見つかり運転再開延期の主因となった屋外排気ダクトの腐食穴が、レベル１と評価されている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111101/erp11110111520004-n1.htm
原発 １２日に報道陣へ初公開
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111101/k10013647831000.html
原発事故調査委 中立性担保を確認
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111101/k10013641541000.html
原発防災対策 費用は国が負担を
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111101/k10013641641000.html
原発国ベルギーも脱原発へ方針
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111101/k10013642421000.html
政府 冬の需給対策を正式決定
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111101/k10013648221000.html
原発交付金、４０自治体が従来通り申請 辞退は４自治体
http://www.asahi.com/politics/update/1031/TKY201110310682.html
電力会社・崩れる牙城：東電「ゼロ連結」４６社
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111030ddm001020069000c.html
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111030ddm002020127000c.html
この国と原発：第３部・過小評価体質シリーズ
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/konokunitogenpatsu/news/20111028ddm003040106000c.html
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/konokunitogenpatsu/news/20111028ddm010040151000c.html
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/konokunitogenpatsu/news/20111028ddm001040031000c.html
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/konokunitogenpatsu/news/20111029ddm003040130000c.html
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/konokunitogenpatsu/news/20111031ddm003040133000c.html
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/konokunitogenpatsu/news/20111101ddm002040111000c.html
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?k=2011110100367&g=eqa
東京都世田谷区八幡山のスーパー敷地で高い放射線量が検出された問題で、同区などは１日午前、
除染のための掘削作業に着手した。掘削は１〜２週間かかる見通し。
作業が始まったのは、高放射線量が検出された２カ所のうち、店舗入り口付近の駐車場部分。
店舗入り口は門扉が閉められ、掘削予定場所周辺は白いシートでテントのように覆われ、中の様子はうかがえない。
午前１０時４５分ごろから、作業服姿にヘルメットとマスクを着用した男性４、５人がシートの間をテープで目張りし、
パイプや金属製容器、ドラム缶などを運び込んだ。作業員が頭から足先まで覆われた白い防護服のような服に着替える姿も見られた。
福島第一、原発敷地内の同行取材認める 細野原発相
ttp://www.asahi.com/national/update/1101/TKY201111010146.html
細野豪志原発担当相は１日の閣議後会見で、１２日に東京電力福島第一原発を視察し、
敷地内での記者団の同行取材を認めると発表した。対象は内閣記者会加盟の常勤１９社、福島県政記者クラブ７社、外国プレス代表取材の計３６人。
政府が事故後、同原発内で多人数の取材を認めるのは初めて。
細野氏は「現場が徐々に落ち着いてきて、メディアを受け入れる環境が整った」と説明した。
内閣官房が１１日にＪヴィレッジ（福島県楢葉町・広野町）で記者団に事前説明を行い、
１２日は細野氏の視察の同行取材、記者会見を行う方向で調整している。
ttp://www.news24.jp/nnn/news89024321.html
福島・郡山市は１日、就学前の子供と妊婦を対象に、バッジ型の線量計を無料で配り始めた。
郡山市では先月から、小中学校に通う子供たちにバッジ型の線量計を配っており、
今月からは就学前の子供と妊婦にも配布を始めた。
市によると、配布の対象は約２万人で、このうちの８割が受け取りを希望しているという。
１日は、窓口を訪れた母親らが線量計を受け取っていた。
線量計は、ニコニコこども館や市内１４か所の行政センターなどでも配布されている。
福島・郡山市の汚染度はウクライナと比べ分散傾向
ttp://www.minyu-net.com/news/news/1101/news9.html
琉球大名誉教授の矢ケ崎克馬氏は３１日、県庁で会見し、東京電力福島第１原発事故の放射性物質による
福島、郡山両市の土地の汚染度をウクライナの放射能汚染定義に準じて、
同国ルギヌイ地区と比較した結果を公表した。
結果によると、福島、郡山両市は同地区より汚染度が高い地域が多い一方、管理が必要のない地域も同地区より多く、汚染状況が分散している特徴があった。
平均値については福島市が１平方メートル当たり１６万１０００ベクレル、郡山市が１２万ベクレルで、管理を強化すべき区分の中程度の大きさだった。
矢ケ崎氏は、原発事故後の子どもの疾病などの発現が土地の汚染度が同程度とみなせるルギヌイ地区の健康被害が参考になるとの見方を示し、
政府に対し「国民の健康を守ることを第一義的に考え、福島県民が県内で暮らしていけるか、早急に示すべきだ」と述べた。
ニコニコこども館 ...... orz
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011110100976
東京都世田谷区八幡山のスーパー敷地で高い放射線量が検出された問題で、文部科学省は１日、
地下約４０センチに試薬瓶のようなものが埋まっており、分析の結果、放射線の原因はラジウム２２６とほぼ断定したと発表した。
瓶の口周辺からは毎時約４０ミリシーベルトの高い放射線量を検出。
文科省は敷地内で複数見つかった高放射線のうち、この場所については東京電力福島第１原発事故とは無関係と判断した。
世田谷区などは、１日午前からスーパー敷地内の店舗出入り口付近の掘削作業を開始。
表面のアスファルトを２５センチ四方剥ぎ取って掘り進めたところ、深さ約４０センチの土中から透明な試薬瓶のようなものが見つかった。
玄海４号機、２日に発電再開＝原発事故後で初の再稼働−通常運転は４日から・九電
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011110100955
九州電力は１日、作業手順の誤りで自動停止した玄海原発４号機（佐賀県玄海町）を午後１１時に起動した。
２日午後に発電を再開する。徐々に原子炉の出力を上げ、４日に通常運転に復帰する見通し。
同社は「今後とも安全確保に万全を期し、原発の安全、安定運転に努める」としている。
東京電力福島第１原発事故の後、停止した原発の再稼働は初めて。
ただ今回は、ストレステスト（耐性評価）の実施が前提となる定期検査停止中の原子炉の再稼働とは性格が異なるというのが、九電の認識だ。
同機は１２月に定期検査に入るため、稼働は短期間にとどまる。それでも再開させたのは、逼迫（ひっぱく）する電力需給の緩和と、代替となる火力発電の燃料費節減が狙いだ。
その一方、同社は、定期検査で休止中である玄海２、３号機の再稼働をめぐり、賛成意見の形成を社として働き掛けた「やらせメール」問題を抱える。
この問題で、真部利応社長らの責任にけじめを付けないまま、別の原子炉とはいえ運転再開を決めたことに、批判の声も上がりそうだ。
ttp://www.jiji.co.jp/jc/eqa?g=eqa&k=2011110101038
福島県郡山市で、東日本大震災で生じたがれきを無許可で収集・運搬したとして、
廃棄物処理法違反容疑で逮捕された会社員の男性（５９）ら２人について、福島地検郡山支部は１日、嫌疑不十分で不起訴処分とした。
同法が対象とする廃棄物については「放射性物質や、放射性物質に汚染された物を除く」と規定されている。
地検は男性らが運んだがれきが、東京電力福島第１原発事故で飛散した放射性物質に汚染されている可能性を否定できないと判断した。
会社員の男性は３月２６日に同容疑で逮捕され、知人の建築資材販売業の男性（５２）も４月１２日に同容疑で書類送検されていた
今冬、関電１０％以上の節電要請
ttp://www.news24.jp/nnn/news8892656.html
関西電力は、この冬の節電要請で、来月１９日から来年３月２３日までの平日午前９時から午後９時まで
前年比１０％以上の電力カットを求めた。
１２月から需要が供給を上回り、来年２月には２５３万ｋＷ、９．５％の電力が不足するとしている。
除染効果、瓦屋根やアスファルトは２割…福島市
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111101-OYT1T01107.htm?from=main2
福島市が市全域で計画する除染作業のモデルケースとして、市東部の大波地区の住宅３戸で進めた作業の結果、
瓦屋根やアスファルト舗装の庭では、放射線量が２割程度しか減らず、７割以上減った砂利の庭などに比べ除染の効果は低いことが明らかになった。
市は１０月１８日から同地区６戸で作業を進め、このうち３戸について、表面から１センチ地点の放射線量を詳しく調べた結果を公表した。
砂利の庭は平均で、除染前の毎時３・０マイクロ・シーベルトから０・７マイクロ・シーベルトに下がり、７６・７％減。
玄関前も２・７マイクロ・シーベルトから０・７マイクロ・シーベルトと７４・１％減った。
しかし、瓦屋根は除染前の１・４マイクロ・シーベルトから１・１マイクロ・シーベルトと２１・４％減にとどまり、
アスファルトの庭も１・８マイクロ・シーベルトから１・４マイクロ・シーベルトと、２２・２％カットできただけだった。
ttp://mainichi.jp/select/science/news/20111102k0000m040093000c.html
福島市は１日、妊婦や子供ら３万６９８９人に配布した個人線量計（ガラスバッジ）で９月に測定した被ばく線量を公表した。
１カ月の線量は小学３年女児の１．７ミリシーベルトが最大で、女児の兄弟３人も１．４〜１．６ミリシーベルトだった。
自宅近くに高線量スポットがあり、県外に転居したという。市の担当者は「健康に影響を与える数値ではない」と話している。
市は３万６４７８人から個人線量計を回収して分析。他に１ミリシーベルトを超えた人はなく、０．１ミリシーベルト未満１６％
▽０．１ミリシーベルト６４％▽０．２ミリシーベルト１７％▽０．３ミリシーベルト２％−−で０．３ミリシーベルト以下が９９％を占めた。
０．４ミリシーベルト１０５人▽０．５ミリシーベルト２５人▽０．６ミリシーベルト６人▽０．９ミリシーベルト１人−−だった。
市は１０〜１１月の積算線量も測定中で、今回を含めた３カ月間の結果を基に影響を評価する。
福島第一原発、一部で全面マスク着用不要に
ttp://www.asahi.com/national/update/1101/TKY201111010608.html
東京電力は１日、福島第一原発の敷地内を車で移動する際、
一部の区間では全面マスクをつけなくてよいとする運用を８日から始めると発表した。
空気中の放射性物質の濃度が基準以下で安定していると判断したため。
対象となる移動区間は、会議をする免震重要棟、作業員の休憩所と正門の３カ所の間など。
これまでは、免震重要棟内と休憩所内以外では着用が義務付けられていた。
電気料金制度 改善へ議論開始
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111101/k10013665771000.html
今の電気料金制度に問題点がないかを検証する経済産業省の有識者会議の初会合が開かれ、
出席者からは電気料金が適正に設定されているか第三者が継続的に評価する仕組みを検討すべきだなどという意見が相次ぎました。
この有識者会議は、福島第一原子力発電所の事故を受けて、東京電力の経営や財務状況を調査した国の委員会が、
今の電気料金制度について、電力会社のコストが割高に見積もられるなどの問題点があると指摘したことを受けて設置されました。
１日の初会合で枝野経済産業大臣は「今の電気料金制度には改善すべき所が少なからずあるので早急に結論を出したい。
これまでのしがらみにとらわれず、ゼロベースで議論してほしい」とあいさつしました。
会議では、学識者などの委員から、電気料金のコストにはオール電化の宣伝費や業界団体への寄付金などが含まれているが、
利用者が納得できるのか疑問視されるとか、電気料金が適正に設定されているか第三者が継続的に評価する仕組みを検討すべきだなどという意見が相次ぎました。
会議では、年明けの早い時期に電気料金制度の運用面の見直しについて結論をまとめることにしています。
ttp://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920016&sid=admyL21ZLQiA
11月１日（ブルームバーグ）：
厚生労働省は１日から、東京電力・福島第一原子力発電所で働く作業員の被ばく線量限度を250ミリシーベルトから100ミリシーベルトに引き下げた。
重大なトラブルが発生した場合の緊急の作業に従事する新規の作業員や既に福島第一原発で働いている人は除外される。
福島第一原発の関連事業に従事する作業員は、事故後約８カ月たった今でも最大で3500人に上る。
国と東電は、年内に原子炉を100度以下に安定させる「冷温停止」状態にすることを目標にしている。
東電の松本純一原子力・立地本部長代理は１日午前の会見で、年内の「冷温停止」実施について、
「解決が不能な問題は今のところない」と述べた。
厚労省によると、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、
「重大事故等には人命救助を例外として約500ミリシーベルトを超えないようにすべきだ」としている。
世界原子力協会は、がんの発症率が顕著になる最低水準を100ミリシーベルトとしている。
厚労省は３月15日に、福島第一原発での作業時間を長くするため被ばく線量限度を100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げていた。
同省によると、既に緊急作業に従事している労働者のうち被ばく線量が100ミリシーベルトを超えているのは137人。
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111102/t10013667531000.html
東京電力福島第一原子力発電所の２号機の格納容器から、核分裂反応が起きた時にできる放射性物質のキセノンが検出され、
東京電力は核分裂反応が起きている可能性が否定できないとして、原子炉に核分裂反応を抑えるホウ酸水を注入しました。
福島第一原発の２号機では、先月２８日から格納容器の中から気体を吸い出し、
フィルターを通して放射性物質を取り除く装置の運転を始めていて、
この装置の出口付近で放射性物質の種類や濃度を測定して分析しています。
その結果、１日に行った分析で、核燃料のウラン２３５が核分裂してできる放射性物質のキセノン１３３と、キセノン１３５が検出されたということです。
東京電力は、再び核分裂反応が起きている可能性が否定できないとして、午前３時前から、
１時間にわたって原子炉に核分裂反応を抑えるホウ酸水の注入を行いました。
東京電力によりますと、原子炉の温度や圧力、それに敷地周辺の放射線量を計測しているモニタリングポストの値に大きな変動はないため、
核分裂反応が起きていても規模は小さいとしています。経済産業省の原子力安全・保安院によりますと、
検出されたキセノンの濃度は低く、原子炉の温度などに変化がないことから、
今のところ燃料が再び溶融しているとは考えにくいとしていますが、
ホウ酸水を注入したあともキセノンの検出が継続されないかどうか、状況を見極めるとしています。
ttp://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20111102k0000e040001000c.html
東京電力は２日、福島第１原発２号機で原子炉格納容器内の気体に放射性キセノンが含まれている可能性が判明、
核分裂が起きている恐れが否定できないとして、原子炉に核分裂を抑制するホウ酸水の注水を始めたと発表した。
原子炉の温度や圧力、放射線量を測定するモニタリングポストの値には変動がないという。
経済産業省原子力安全・保安院によると、検出されたのはごくわずかで、キセノンなのか誤信号なのかを分析中。
２号機の燃料は事故で冷却水がなくなって溶け、原子炉圧力容器の底や、
その外側の格納容器の底に漏れてたまったと推定されているが、
大きな塊になっていれば局所的に核分裂が起きることはあり得るという。東電は圧力容器に水の注入を続けている。
保安院は、原子炉の状態は安定しており、核分裂が拡大し燃料が再溶融する恐れは低いとみている。
放射性キセノンは、核分裂に伴いできる。東電は２号機に、格納容器内の気体を吸い出して浄化する装置を設置。
１日に採取した気体を分析し、キセノン１３３と１３５が含まれている可能性があると判明。
２日午前２時４８分に原子炉への注水ラインからホウ酸水の注水を始めた。
２号機の圧力容器下部の温度は１００度を切り、安定的な状態が近づいているとみられていた。
ttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4867177.html
東京電力は、損害賠償の支払い業務に関わる原子力損害賠償支援機構に、元の役員を派遣したことがわかりました。
原発事故の被害者からの意見や要望などを、東電にスムーズに伝える役割を担います。
支援機構に派遣されたのは、東電を１０月３１日に退職した元役員で、
１１月１日付で支援機構の執行役員に就任しています。
関係者によりますと、この東電の元役員は、震災以降本来の業務を離れて、
原発事故の被害者に対する賠償金の支払いなどの対応業務を中心に担当していたということです。
支援機構は、東電に対し賠償金支払いの支援などを行う組織で、
今回東電から派遣された元役員は、原発事故の被害者から届く意見や要求などを東電側にスムーズに伝えて、
支払い業務に反映させる役割を担うということです。
ttp://mainichi.jp/select/science/news/20111102k0000m040168000c.html
原発関連施設の唯一の法定検査機関で独立行政法人の「原子力安全基盤機構」（東京都港区）が、
対象の事業者に検査内容の原案を事前に作成させ、それを丸写しした資料を基に検査していることが毎日新聞が情報公開で入手した文書で分かった。
丸写しは常態化しており、中には国に「合格」と報告した後にミスが判明した例もある。チェックの形骸化に専門家から厳しい批判の声が上がっている。
所管官庁の経済産業省原子力安全・保安院は来春、規制強化を目指し「原子力安全庁」（仮称）に改組されるが、機構の検査についても改善を迫られそうだ。
機構の法定検査は、検査項目や合格判定基準などを記載した「要領書」と呼ばれる資料を基に行われる。
毎日新聞は機構の検査実態を調べる中で、東北電力東通原発１号機（青森県東通村）に納入予定の沸騰水型軽水炉用核燃料を検査するための要領書と、検査内容の原案を入手した。
原案は、燃料を加工・製造した「グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン」（神奈川県横須賀市）が作成し、表紙を含めＡ４判６１ページ。
検査目的▽項目▽サンプル検査の対象となる燃料ロット（燃料棒の束）の抽出法▽燃料棒の寸法（規定値）−−などが記載されている。
一方、機構の要領書はＡ４判６２ページ。表紙は差し替え、２ページ目を除く３ページ目以降は書式や活字のフォントも含め一言一句原案と同じだった。
機構によると、原案は０８年９月、電子データの形でグローバル社から無償で受け取った。機構の検査員は同１２月１８日、原案を丸写しした要領書を持参して検査に臨んだ。
この際、同社が検査内容の原案で燃料棒の長さ（約４メートル）を、事前に国に届け出た規定値の範囲より３〜５センチ短く誤って記載したため、機構も要領書の値を間違えた。
検査員は結局、要領書さえ見ず、同社が作成した別の文書と照合し、燃料棒の長さを妥当として合格判定を出した。
検査員は国に合格判定を報告（合格通知）する前の０９年２月、誤りに気づいた。その後の内部調査で、０８年１０〜１２月に行われた同社に対する３回の検査でも同じミスが判明。
これら３回については、いずれも国に合格通知していた。機構の工藤雅春・検査業務部次長は取材に、丸写しが常態化していることを認めた。
しかし「事業者も内部で同様の検査をしているので、原案を作ってもらっても問題ない。原案の誤りに気づけば修正している」と説明している。
ttp://mainichi.jp/select/science/news/20111102k0000m040171000c.html
原発検査はセレモニーに過ぎないのか。「何を、どんな方法でチェックするか」を定めた検査の要とも言える要領書を、
事業者に作成させていた独立行政法人「原子力安全基盤機構」。
事実上の丸投げで、所管する経済産業省原子力安全・保安院の幹部は「手抜きで楽をしていると言われても仕方ない」と認める。
しかし機構幹部は取材に「自前で作れば日が暮れる」と話しており、安全への意識は低い。
毎日新聞が今回問題となっている検査内容の原案と要領書を入手するには２度の情報公開請求が必要だった。
まず１回目の請求で過去の検査ミスやトラブルが記載された一覧表を入手した。
その中に核燃料加工会社「グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン」（神奈川県横須賀市）から提出された電子ファイルを「活用」して要領書を作成した、との記載があった。
「活用」の意味について、工藤雅春・検査業務部次長は取材に対し「電子データはもらっているが、そのまま使っているわけではない。チェックして独自のものを作成している」と説明した。
確認のためグローバル社のデータ（原案）と要領書の実物を見せるよう求めたが拒否されたため２回目の公開請求をした。
公開された原案と要領書は表紙と次のページのみ異なるが、それ以外は一言一句同じ。再取材で工藤次長は一転して「データをいただく前に協議を重ねている。
一致するのが当たり前」と丸写しを認めた。「検査である以上、要領書は独自で作るべきではないか」。
記者の質問に工藤次長は「必要なデータはメーカーでなければ持っていないから協力してもらっている。
自前で作ることは不可能ではないが、そんなことをしていたら日が暮れる」と持論を展開した。
機構は東京電力のトラブル隠し（０２年発覚）を受け、検査強化のために設立された。
検査経験のある保安院幹部は「検査対象の機器が多数あり、人手が足りない事情は分かる」としつつ「検査先におんぶにだっこの『殿様検査』という、あしき習慣なのだろう」と言う。
保安院の検査でも事業者側からデータを入手するが、丸写しすることはないという。
ttp://www.47news.jp/CN/201111/CN2011110201000170.html
千葉県柏市の市有地の土壌から高濃度の放射性セシウムが検出された問題で、
環境省などは２日、濃度が高まったメカニズムを解明するため本格的な調査を始めた。
現場付近の側溝のほか、周辺の川や沼の底などで土壌をサンプル採取し、汚染の範囲や数値の分布を確認。
国立環境研究所の専門家らと協力し、汚染の経緯や原因を特定する。
成分検出や分析などを含め約２週間かかる見通しで、結果判明後に柏市と除染方法を協議する。
現場では１０月下旬、深さ約３０センチの地中から１キログラム当たり２７万６千ベクレルのセシウムを検出。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111101/k10013665771000.html
原発検査：原案「丸写し」 揺らぐ安全への信頼性
http://mainichi.jp/select/today/news/20111102k0000m040169000c.html
原発検査：「自前なら日が暮れる」機構幹部開き直りも
http://mainichi.jp/select/today/news/20111102k0000m040171000c.html
原発検査：内容、業者が原案を作成 丸写しが常態化
http://mainichi.jp/select/today/news/20111102k0000m040168000c.html
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2011110200765
東京電力福島第１原発事故で、東電は２日夜、２号機の原子炉格納容器から採取した気体を同日昼に再測定した結果、
放射性物質のキセノンがほぼ同程度の濃度で検出されたと発表した。
一方、経済産業省原子力安全・保安院は、日本原子力研究開発機構の分析に基づき、
キセノンが検出されたことはほぼ間違いないと発表した。
キセノンの生成原因について、保安院の森山善範原子力災害対策監は２日夜の会見で、
「臨界が局所的に生じた可能性は否定できない」と述べた。
一方で、原子炉内にある核物質の量などから、プルトニウムなどが自然に核分裂を起こす「自発的核分裂」でキセノンが発生した可能性も高いと説明した。
１、３号機は直接検出手段なし＝過去にも小規模臨界の可能性−福島原発事故
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011110200887
東京電力福島第１原発事故で、２号機の溶融燃料の一部が、原子炉の冷却作業が進んだ最近になって一時的な臨界状態だった可能性が浮かんだ。
炉内の温度、圧力に変動がないことから、東電と経済産業省原子力安全・保安院は年内に予定する冷温停止状態の実現に影響はないとしている。
しかし、炉内の溶融燃料の状況が分からない中、１、３号機では臨界を直接検出する設備がなく、専門家は「安全という根拠もない」と懸念する。
東電は先月１７日に提出した中期的安全対策の中で、再臨界について「極めて低いが、可能性は完全に払拭（ふっしょく）できない」としていた。
しかし、今月１日に直近に臨界が起きた可能性を示すキセノン１３３と１３５が検出され、東電は詳細な調査が必要としつつ、
過去に起きていた可能性は否定できないとの見解を示した。
一方、事故収束作業の中で、政府や東電が一定の区切りと位置付ける冷温停止状態は、
原子炉圧力容器底部の温度や放射性物質の放出低減が判断条件となっており、再臨界の抑制や監視は条件に入っていない。
保安院の森山善範原子力災害対策監は「冷却と臨界の問題は別」としながら、
「臨界も局所的なら問題ないが、それが続くと大きなエネルギーを生むことになるので、監視は続ける」と説明。
今後、専門家による聴取会の意見も参考にする意向を示した。
瓶にラジウム塊＝掘り出し放射線量激減−世田谷スーパー
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date1&k=2011110201046
東京都世田谷区八幡山のスーパーの敷地で高い放射線量が検出された問題で、文部科学省は２日、
埋まっていた瓶に茶褐色の塊があったと発表した。同省は塊を放射性物質のラジウム２２６と断定した。
瓶の口周辺からは毎時約４０ミリシーベルトの高い放射線量が検出されたが、瓶の除去後、
付近の土を調べると放射線量は約１６００分の１の同２５マイクロシーベルトに激減した。
ttp://www.47news.jp/CN/201111/CN2011110201000498.html
東京電力福島第１原発２号機でのキセノン検出に関し、経済産業省原子力安全・保安院は２日、
日本原子力研究開発機構の評価でキセノンが確認されたと発表、核分裂が起きたことがほぼ確実となった。
東電が同日、２号機格納容器の気体浄化装置に新たに取り付けたフィルターからも微量の放射性キセノンが検出された。
小規模な臨界が起きたかどうかは引き続き調査する。
細野豪志原発事故担当相は「データは安定しており臨界はないと考えている」と述べ、連鎖的な核分裂反応には否定的な見方を示した。
さらに政府、東電が目指す年内の冷温停止は「達成できる」と強調した。
原発シンポジウムで被災酪農家が講演
http://www.news24.jp/nnn/news8631665.html
曹洞宗大本山永平寺が、福島第一原発事故を受けて原発のあり方を見つめ直そうとシンポジウムを開き、
福島県飯舘村の酪農家が事故で受けた苦しみを訴えた。
シンポジウムでは、福島原発の事故で今も避難生活が続く
福島県飯舘村の酪農家・長谷川健一さんが「酪農家の叫び」と題して講演した。
この中で長谷川さんは、事故の直後、村のいたる所で高レベルの放射線量が測定され、
村民の避難を訴え続けたが聞き入れられず、村長が全村避難を告げる前日まで安全安心と言い続けていたことや、
村内の１１の酪農家が国からもＪＡからも何の補償もないまま、
断腸の思いで牛を手放さなければならなかった辛さなど、原発事故での苦しみを訴えていた。
九電・佐賀県・玄海町に抗議次々 玄海原発４号機再開
ttp://www.asahi.com/national/update/1102/SEB201111020010.html
九州電力が１日夜、佐賀県玄海町の玄海原発４号機の運転を再開したことをめぐり、
九電や容認姿勢を示した佐賀県知事、玄海町長に対する抗議の電話やメールが相次いでいる。
九電によると、運転再開の意向を発表した１０月３１日夜から１１月２日夕までに、本店だけで４５８件の電話があった。
大半が「再稼働には反対だ」「住民は理解していない」などの抗議だという。
古川康知事や佐賀県へのメールは１日夜から２日午後５時までに１３９件あった。
大半が知事の姿勢を批判する内容で「容認を撤回してほしい」「すぐに止めるべきだ」などの意見が寄せられた。
全国１５０の反原発・脱原発団体も古川知事に抗議する要請書を出した。
また、玄海町には、岸本英雄町長が容認姿勢を示した１日から１４０件を超える抗議の電話が寄せられている。
「一つの町で決めて良いのか」「やらせメール問題も終わっていないのになぜ認めるのか」など、大半は町長への批判だという。
ttp://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111102-OYT1T01097.htm?from=top
東京電力福島第一原子力発電所２号機で核分裂した際に生じる放射性キセノンが検出された問題で、
東電は２日、再測定の結果でもほぼ同じ濃度のキセノンを検出したと発表した。
原子炉の溶融燃料で核分裂が起きていた証拠とみられ、核分裂が連鎖的に進む臨界が再び起きた恐れもあるため、東電は調査を進めている。
２号機原子炉の温度や圧力は安定しており、周辺環境への影響は認められていない。
キセノンが検出されたのは１日に格納容器から採取したガスで、同日の測定ではキセノン１３３（半減期約５日）、キセノン１３５（同約９時間）ともに
濃度は１立方センチ当たり約１０万分の１ベクレルだった。ごく微量だが、半減期が短いため、最近に核分裂反応が起きたとみられる。
同じ試料を２日に再測定した結果もほぼ同量を検出した。東電の要請で試料を調べた日本原子力研究開発機構は同日夜キセノンと確認した。
東電は、臨界を防ぐホウ酸水を２日未明に注入した。注入後に採取したガスの分析で、キセノン１３３は未検出だったが、１３５はほぼ同じ濃度で検出された。
臨界は、核分裂で生じた中性子がほかの原子核にぶつかり、玉突き状に核分裂の連鎖反応を起こした状態。
臨界ではなく、プルトニウムなどの原子核が単独で分裂する「自発核分裂」がいくつも起きた可能性もある。細野原発相は２日夜、都内で記者団に対し、
「データが安定しており、再臨界はない」と述べ、再避難など住民生活に影響する事態はないとの見方を示した。
セメント会社排水から千ベクレルのセシウム
ttp://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20111102-OYT1T01073.htm
千葉県は２日、同県市原市のセメント製造会社「市原エコセメント」が海に放出した排水から、
１キロ・グラム当たり約１０００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
県などによると、原子力安全委員会が廃棄物処理施設の排水などについて
６月に示した安全基準の１４〜１５倍の濃度だが、罰則などの規制はない。
同社は県の要請で２日、操業を停止。県は「直接の健康被害の可能性は低い」としているが、安全が確認されるまで再開させない方針。
セシウムは、同社がセメント原料として県内自治体のごみ処理施設から受け入れた焼却灰に含まれていたという。
”核分裂”報告遅れで保安院長を注意
ttp://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20111102-858108.html
枝野幸男経済産業相は２日、東京電力福島第１原発２号機で核分裂が起きている可能性が判明したことに絡み、
野田佳彦首相らへの報告が遅れたとして、経産省原子力安全・保安院の深野弘行院長を注意した。
藤村修官房長官が記者会見で明らかにした。保安院は１日深夜の段階で核分裂に伴い生じるキセノン検出の可能性を
把握していたにもかかわらず首相への報告は２日朝だった。
政府は事故収束を最優先課題に掲げるが、関係機関の連携のまずさが露呈した格好。
核分裂の可能性が指摘される重大な事態にもかかわらず、首相への報告遅れが明らかになったことで、
政府の危機管理対応があらためて問われそうだ。
藤村氏によると、保安院には１日深夜、東京電力からキセノン検出の可能性があるとの連絡が入っていた。
しかし保安院が首相の秘書官に連絡したのは２日午前７時すぎ。
枝野、藤村両氏への連絡もこれ以降となり、藤村氏が報告を受けたのは官邸に入った午前９時すぎだった。
藤村氏は連絡遅れについて、キセノンの暫定検出値が微量で原子炉の温度や圧力に大きな変化がなかったことから
「直ちに危険が生じる事態ではないと判断したようだ」と指摘。
同時に「場合によっては核分裂の可能性がある状況で、直ちに伝達すべきだった」と保安院に対して強い不快感を示した。
ttp://www.asahi.com/national/update/1102/TKY201111020679.html
千葉県は２日、市原市にあるセメント製造会社「市原エコセメント」（宇野広久社長）の排水から、
国が当面の安全対策として示した基準の約１５倍の放射性物質を検出した、と発表した。
同社は９月中旬には問題を把握していたが、県に報告していなかった。
同社は、同県内の自治体の焼却施設から出る焼却灰や汚泥を原料にした「エコセメント」を製造。
県によると、放射性物質は原料の焼却施設のフィルターを洗浄した後の排水に含まれていた。
放射性物質は１リットルあたり１０５４〜１１０３ベクレルで、国が６月に、排水などの安全対策の目安として示した基準の１４．４〜１５倍だった。
排水量は１日平均３００立方メートルで、９月と１０月だけでも４４日間操業しており、すべて東京湾に排出された。
県は２日、排水の停止を文書で指示し、同社は当面の操業を停止した。
２号機ホウ酸水注入は３月以来
ttp://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20111102/1910_housan.html
東京電力福島第一原子力発電所では、燃料の核分裂反応が連続して起きる臨界が再び起きるのを防ぐため、
事故直後の３月には１号機から３号機で核分裂反応を抑えるホウ酸水を注入していましたが、
２号機では、３月下旬以降、２日まで注入されていませんでした。
東京電力によりますと、福島第一原発で核燃料が再び臨界するのを防ぐため、
原子炉にホウ酸水を注入したのは１号機で３月１２日と３月１３日、２号機で３月２６日、
３号機では、３月１３日と３月１４日、それに５月１５日と９月１６日だということです。
しかし、最近は原子炉内の温度や圧力が下がっているなどとして、ホウ酸水は注入されず、
２号機では３月２６日以降、２日まで注入されていませんでした。
これについて東京電力は、臨界が起きる可能性が極めて低いとみていたため、
燃料が局所的にたまって一時的に臨界が起きる可能性は想定していなかったとしています。
このため、今回のデータを分析したうえで、再び臨界が起きていたと判断された場合は、
原子炉へのホウ酸水の注入を続けることや、核分裂反応を起こしやすくする水の注水量を減らすなどの対策を検討するとしています。
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011110300233
東京電力福島第１原発事故で、東電は３日、２号機の原子炉格納容器から採取した気体を詳細に調べた結果、
核分裂が連鎖的に起きる臨界は生じていないとする見解を発表した。
核分裂反応を示す放射性物質キセノンが発生したのは、燃料に含まれる放射性物質キュリウムなどが自然に核分裂を起こす
「自発的核分裂」が原因としている。
東電によると、自発的核分裂は停止中の原子炉でも一般的に見られる現象で、
原子炉の不安定さなどとは無関係としている。
アイナメなど魚類７点から基準値超セシウム
ttp://www.minyu-net.com/news/news/1103/news7.html
福島県は２日、海域と河川、湖沼、養殖の魚介類４９種類１０９点の検査結果を発表、
いわき市藤間、久之浜の沖合で捕獲された魚類７点で国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された。
基準を超えたのは、両沖のアイナメ（７７０ベクレル、１０５０ベクレル）、
藤間沖のイシガレイ（１１８０ベクレル）、久之浜沖のクロソイ（１４２０ベクレル）、両沖のコモンカスベ（７８０ベクレル、１２６０ベクレル）、久之浜沖のヒラメ（６１０ベクレル）。
市場には流通していない。
１５か所で高放射線量 順次掘り起こしへ
ttp://www.news24.jp/articles/2011/11/03/07193797.html
東京・世田谷区のスーパーの敷地から放射性ラジウムが見つかった問題で、
２日に放射線量の高い箇所が新たに１５か所見つかり、今後、順次掘り起こして原因物質を撤去することになった。
２日は、地中に埋まっていた瓶が撤去され、文科省は瓶の中に入っていた物質を放射線源のラジウムと断定した。
また、この場所以外にも新たにスーパーの敷地内外の１５か所で高い放射線量が検出された。
世田谷区などは、新たに見つかった１５か所のうち一時間当たり最大１２マイクロシーベルトが検出された場所から順次、
土を掘り起こしていく方針で、放射線源を特定し、撤去する作業は長期化する見通し。
また、区の担当者によると、過去にこの敷地へ搬入された土に原因物質が含まれていた可能性があるとみて、経緯を調べている。
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111103t63017.htm
福島第１原発事故による福島県内の人口流出が、依然止まる気配をみせていない。
県が９月１日現在でまとめた推計人口は１９９万１５０６人で、前月より２９００人減少した。
特に県内でも放射線量が高めの中通り地方で流出が目立ち、県統計調査課は
「子どもを持つ家族が夏休みに合わせて避難したのではないか」と分析している。
地域別の減少数では、中通り地方の２９市町村で２００９人に上り、県全体の約７０％を占めた。
市町村別では福島市が７２５人減で最も多く、次いで郡山市が６９７人減となった。
原発に近い浜通り地方の１３市町村は前月比８４７人の減少。事故直後の３月に４５７２人、
４月に５３２７人がそれぞれ流出したが、落ち着きつつあるとみられる。
会津地方の１７市町村は４４人減で前年並みの水準にとどまっている。
推計人口は各市町村の住民基本台帳を基に調べるため、住民票をそのままにして引っ越したりする人の数は含まれない。
実際には、さらに多くの人が県外に流出しているとみられる。
福島２号機 キセノン ８月にも検出
ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011110302000022.html
福島第一原発２号機で、核分裂が連続する「臨界」が局所的に起きた可能性がある問題で、東京電力は二日、
検出した物質は放射性キセノン１３３と１３５であると断定した。
八月九日の測定でも、違う型のキセノンが検出されており、この際も局所的な臨界が起きていたこともありうるという。
ただ、キセノンは自然に核分裂が進む際にも発生することから、臨界はなかったとの見方も残している。
経済産業省原子力安全・保安院は、検出された物質のデータを分析していた日本原子力研究開発機構から、二日午後、
「物質はキセノンである」と伝えられたと説明した。
東電は二日に再測定をし、その結果、一日とほぼ同じレベルのキセノン１３５が検出されたが、半減期が長い同１３３は検出されなかった。
東電の松本純一原子力・立地本部長代理は今回の測定は一日より感度が低く、同１３３を検出できなかったと説明した。
松本氏によると、１、３号機でも臨界が起きた可能性はある。ただし、２号機のように格納容器内のガスを取り出す装置はまだ設置されておらず、調査できるかどうかは不明だという。
これに関連し、細野豪志原発事故担当相は二日、「核分裂によるものだろうが、温度は安定しており（大規模な）臨界ということはない」と述べた。
年内冷温停止状態の実現を柱とした工程表ステップ２への影響については、
「冷却はできており、しっかりやれると考えている」と述べた。
福島、南相馬両市に「干し柿」生産自粛を要請
ttp://www.minyu-net.com/news/news/1103/news6.html
県は２日、福島、南相馬両市で生産された柿を原料としたあんぽ柿、干し柿、乾燥果実の加工を自粛するよう
両市と生産者団体に要請した。加工工程で柿に含まれる放射性セシウムの濃度が国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を
超えることが想定されたためで、あんぽ柿の主産地である伊達地方（伊達市、桑折町、国見町）以外の市町村に対する自粛要請は今回が初めて。
県は福島市や郡山市など伊達地方以外の２２市町村で生産された原料柿３２検体について、
あんぽ柿や干し柿などに試験的に加工した場合の放射性セシウムの含有量を検査した。
このうち、あんぽ柿では南相馬市の検体から１キロ当たり５７０ベクレル（原料柿１３５ベクレル）、
干し柿では南相馬市の検体から同１２３０ベクレル（原料柿１３５ベクレル）、
福島市の検体から５３０ベクレル（原料柿６６ベクレル）と暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された。
ttp://www.news24.jp/nnn/news89024489.html
「行楽の秋」本番だが、今年は観光地で異変が起きている。
イノシシ鍋で町おこしをしてきた茨城・石岡市は、福島第一原子力発電所の事故による風評被害に頭を悩ませている。
茨城県では１５日に狩猟の解禁を迎えるが、９月に茨城・水戸市で捕獲されたイノシシの肉から、
暫定規制値を超える放射性物質が検出されたためだ。
あるイノシシ鍋店では、例年は１か月のうち約２０日は予約が入っていたが、今年はまだ１組しか入っていないという。
猟友会などは、早く安心と安全性を確立したいと話している。
東京電力巡り株主代表へ
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111103/t10013718141000.html
３月の福島第一原子力発電所の事故で、東京電力が巨額の損失を出したのは、
経営陣が安全対策を怠ってきたためだとして、東京電力の株主およそ３０人が歴代の経営陣に対し、
合わせて１兆１０００億円余りを返還するよう求める株主代表を目指すことになりました。
を目指しているのは、東京電力の株主およそ３０人です。
これらの株主は「３月の福島第一原発の事故は東京電力の歴代の経営陣が地震や津波などの安全対策を怠ってきたために起きた」と主張して、
過去２０年余りの間に役員を務めたおよそ６０人を対象に、総額で１兆１０００億円余りを会社に返還するよう求めることにしています。
１兆１０００億円という額は、東京電力がことし８月に明らかにした原発事故による損失の見込み額だということで、
会社側が求めに応じない場合、株主代表を起こすことにしています。
株主代表になれば、１兆円を超える請求額は国内では過去最高になるということです。
株主の１人は「経営陣はこれまで、『原発は安全だ』と繰り返してきたが、その結果、取り返しのつかない事故が起きてしまった。
株主総会でも原発の危険性に対する指摘を受け止めてこなかったので、司法の場で責任を追及していきたい」と話していました。
これについて東京電力は「まだ内容を把握していないので、コメントできない」としています。
藻を利用した宅地の除染実験
ttp://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20111103-858572.html
東京電力福島第１原発事故を受け、放射線量が局地的に高い特定避難勧奨地点を抱える福島県伊達市で３日、
放射性物質を吸着する藻類の一種を含んだ薬剤を宅地に散布した後、表土をはがす除染実験が行われた。
研究者の立ち会いの下、毎時１・２マイクロシーベルトだった地表の線量が同０・７〜０・８マイクロシーベルトに下がった。
政府の除染モデル事業先として指定されている伊達市では、シャベルや重機を使い宅地の表土を削り取っているが、
必要以上の土砂が排出されるといった問題点も指摘されている。
薬剤の製造元は、廃液処理剤などの開発・販売会社「日本バイオマス研究所」（千葉県柏市）。
藻類「バイノス」の粉末が含まれたゲル状の薬剤を５０センチ四方の土壌に散布し、約４時間半後に固まった表土をはがした。
立ち会った山梨大医学部の志村浩己助教（内分泌代謝学）によると、
バイノスの吸着効果と放射性物質を含んだ表土の除去で、線量が下がるという。
ttp://www.asahi.com/national/update/1103/OSK201111030126.html
全国最多の原発１５基（１基は解体中）を抱える福井県と県内立地４市町に、
匿名を希望する大口寄付が２０１０年度までに少なくとも計５０２億円寄せられていたことが、自治体への情報公開請求などでわかった。
朝日新聞の今回の取材で、約３割の１５０億円は、同県内に原発をもつ関西電力など電力事業者からと特定できた。
自治体関係者は「電力事業者以外に大口寄付はほぼない」と語っており、残りも電力業界からの可能性がある。
福井県と原発近くの県内市町には１９７４〜２００９年度に、電気利用者が払う電気料金を原資とした
「電源三法交付金」が国を通して計３２４５億円交付されているが、ほかにも巨額の金が利用者に見えない形で地元に入っていた。
判明した匿名寄付は、福井県・計１９７億５千万円（９２〜１０年度）▽敦賀市・計１３３億１千万円（６９〜１０年度）
▽おおい町・計１０２億４千万円（８１〜１０年度）▽高浜町・計１３億４千万円（８０〜１０年度）▽美浜町・計５５億３千万円（９１〜１０年度）。
千万円以上を計上し、電力事業者からと判明した匿名寄付は小口分も含めた。
原発燃料検査 法人に改善要求
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111103/t10013695231000.html
原子力発電所の検査を行う独立行政法人が、３年前に行った核燃料の検査で、
メーカーが作成した要領書をそのまま使用したうえで、誤った記述に気がつかないまま合格させていたことが分かりました。
経済産業省の原子力安全・保安院は、検査に問題があったとして改善を求めることにしています。
改善を求められるのは、独立行政法人、原子力安全基盤機構で、問題となった検査は３年前、
神奈川県横須賀市にある核燃料メーカーが原発向けに製造した核燃料に関する４件です。
検査の手順が書かれた要領書には、実際には４メートルある燃料棒の長さが、
誤って３センチから５センチ程度短く書かれていましたが、原子力安全基盤機構の検査員は、
誤りに気づかないまま３件を合格させていました。
この要領書は、メーカーが作成したものを中身を詳しく確認せずに、そのまま使用していたということです。
このため原子力安全・保安院は「適切な検査や要領書の作成という点から問題があった。今後、必要な改善を求めたい」と話しています。
これに対し原子力安全基盤機構は「真摯（しんし）に反省し、早急に必要な改善を進めていきたい」としています。
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011110300274
東京電力福島第１原発の事故で、放射性セシウムに汚染された稲わらの処理が、宮城など被災３県で滞っている。
住民の理解が得られず、自治体が一時保管する場所の確保に手間取っているためで、
多くが畜産農家の敷地に残されたままだ。
農林水産省によると、汚染わらは８道県で推計約７２００トン。
同省は、１キロ当たり８０００ベクレルを超えるセシウムが検出されたわらは、
最終処理の方法が決まるまで一時保管するよう指導し、低濃度なら焼却を認めている。保管期間は各自治体が決めている。
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011110400607
環境省は４日、東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の警戒区域と計画的避難区域で、
７日から詳細な放射線量測定を始めると発表した。両区域は国が放射性物質の除染を直接行う地域。
具体的な計画を立てる必要があるため、無人ヘリコプターなどを使った測定を行い、汚染の現状を明らかにする。
１２月に中間報告をまとめる予定。
７日は、同県飯舘村で実施。測定員による調査のほか、無人ヘリや専用車両を活用して学校や田畑などの線量率を把握する。
測定結果を基に、居住地域を中心としたきめ細かな空間線量分布マップを作成する。
逗子市でもストロンチウム＝小学校の側溝「数値低い」−神奈川
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011110400425
神奈川県逗子市の小学校で側溝にたまった土壌から放射性ストロンチウムが検出されたことが４日、同市などへの取材で分かった。
検出量は１キロ当たり１２ベクレルで、土壌はすでに市が除去。
同市防災課は「検出値は非常に低く、これ以上の対応は必要ない」としている。
同市によると、女性市議が市立池子小学校の正門脇にある側溝などの土壌を採取。
民間研究機関の同位体研究所（横浜市）が検査した結果、放射性セシウムが１キロ当たり約３８００ベクレル検出され、
ストロンチウムの検査も追加した。
同研究所は「数値は低いが、福島第１原発由来のものと考えるのが合理的」としている。
ttp://www.news24.jp/articles/2011/11/04/07193866.html
横浜市は、市内の公園で収穫・加工した干しシイタケから、
国の暫定規制値（一キログラム当たり５００ベクレル）を大きく超える２７７０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
このシイタケは公園でのイベントで参加者に提供されていたが、市が計算したところ、
一人当たりの被ばく量は一日の食品による自然被ばく量の６分の１程度だという。
ttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4869501.html
千葉県市原市のセメント製造会社「市原エコセメント」で海に流している工場排水から
国が示す限度の１５倍の放射性セシウムが検出されたことを受け、
千葉県は市原港などで海水の調査を実施しました。
千葉県によりますと、調査の結果、工場内の排水処理施設からは８９０ベクレルの放射性セシウムが検出されたということですが、
市原港内の４か所と沖合２キロの海水からは放射性物質は検出されなかったということです。
「市原エコセメント」は焼却灰や汚泥を原料にしてセメントを製造していますが、 ２日から操業を停止しています。
ttp://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&blockId=9904116&newsMode=article
郡山市の赤木小学区の通学路除染クリーン統一活動は３日、同校周辺で行われ、
町内会や育成会など２８団体の関係者や住民合わせて約６８０人が通学路の除染作業に取り組んだ。
市内の中心市街地での大規模な除染活動は初めて。
県の補助を受けた除染活動で、町内会などでつくる実行委員会の主催。
市の協力を得て赤木小の通学路のうち、道幅の広い道路などを中心に除染した。
住民がデッキブラシで路面を丁寧にこすった。地元の消防団のポンプ車３台を含む高圧洗浄機計１２台が放水し、
歩道や路肩にたまった土砂を洗い流した。
除染前は、うねめ通りの最も高いところで毎時１・５マイクロシーベルトあったが、除染後は同１・３マイクロシーベルトになった。
実行委によると、購入し使用した高圧洗浄機は今後、町内会で除染作業を行う際に貸し出す。
ttp://mainichi.jp/select/science/news/20111104k0000e040075000c.html
東京電力福島第１原発の事故で放射線量が局地的に高くなった「特定避難勧奨地点」の指定基準を巡り、住民が不満を募らせている。
福島県南相馬市などが子供や妊婦のいる世帯に特別の基準を設けたのに対し、福島市にはそうした基準がなく、指定が見送られたためだ。
南相馬市の基準を当てはめると福島市では少なくとも３００を超える世帯が指定の検討対象になる。
指定を受けていない地区からは「どこに住もうと同じ子供なのに、基準に差があるのはおかしい」という批判の声が上がっている。
特定避難勧奨地点は、国が市町村と協議して世帯ごとに指定し、避難すれば賠償される。
年間被ばく量が２０ミリシーベルトを超える可能性がある世帯が対象で、国は「高さ１メートルで毎時３．１マイクロシーベルト」前後を指定の一般基準としている（数値は時期によって変動）。
最初に指定されたのは伊達市の１１３世帯。同市は、国の一般基準に該当する３２世帯のほか、その近隣で妊婦や中学生以下の子供がいる８１世帯も指定対象に加えた。
南相馬市は、１８歳以下と妊婦を対象に「高さ５０センチで毎時２．０マイクロシーベルト以上」という独自の基準を設定。
これまでに指定された１３１世帯のうち８割に当たる１０６世帯はこの基準で選ばれた。
子供や妊婦は放射線に対する感受性が高く、内閣府原子力安全委員会は「配慮が必要」との立場をとる。両市が独自の基準を設けたのも、こうした見解を考慮したためだ。
一方、福島市は、放射線量が比較的高い大波、渡利など４地区で特定避難勧奨地点の指定を検討してきた。２世帯が国の一般基準に達していたが、
「いずれも地区の隅にある」などの理由で指定は見送られる見通しだ。
だが国が試算したところ、４地区のうち除染が始まった大波を除く３地区に南相馬市の指定基準を当てはめた場合、３０９世帯が基準に達したという。
福島市は「高線量世帯を除染して線量が下がらなければ改めて指定を検討する」と説明し、子供や妊婦を考慮した基準を設定する予定はない。
ある政府関係者は「県都が指定されれば人口流出や風評被害が拡大する可能性があり、踏み切れないのではないか」とみる。
福島市渡利地区に住む４０代の主婦は「他の市と指定の基準が異なるのは納得できない」と憤慨する。
「いつ除染が始まるか分からず、一番弱い存在である子供たちだけでも避難させたい」と願うが、指定されなければ費用が賠償されない恐れがあり、
「何の補償もない現状では経済的に難しい」と訴えた。
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011110400965
東京都杉並区は４日、区立堀之内小学校の冬場に芝生にかぶせる養生シートから高さ１センチの地点で、
最大毎時３．９５マイクロシーベルトの放射線量を検出したと発表した。区はシートを学校から撤去した。
シートは体育館の軒下に置かれていたが、東京電力福島第１原発事故が発生した時は校庭の芝生部分にかぶせていたという。
区は原発事故の影響で付着した放射性物質がそのまま残っている可能性が高いとみている。
被ばく年１ミリシーベルト以下に 除染作業で住民ら
ttp://www.47news.jp/CN/201111/CN2011110401000863.html
東京電力福島第１原発事故に伴う除染作業で、厚生労働省が住民やボランティアの被ばく線量を
年１ミリシーベルト以下に抑えるべきだとする案を検討していることが４日、分かった。
同日開かれた文部科学省の放射線審議会で厚労省が報告した。
除染事業者に雇用されている労働者と異なり、住民やボランティアは被ばく線量を管理する立場の人がおらず、
厚労省の担当者は「個人責任になってしまう恐れがあるため」と目安をつくる趣旨を説明した。
この日の審議会では、委員から「ボランティアの趣旨を考えれば規制はそぐわない」との意見もあり、今後修正される可能性もある。
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111105/t10013753271000.html
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、福島県南相馬市の幼児が放射性物質を体内に取り込む内部被ばくをしていないか、
尿を検査したところ、７％の子どもから放射性セシウムが検出されました。
検査を行った会社では、健康に影響が出るような内部被ばくはなかったとしています。
福島県などが行っている内部被ばくの検査は、ほとんどが専用の装置で姿勢を維持できる小学生以上を対象にしていることから、
福島第一原発に近い地域では、検査を受けられない幼児のいる家庭から不安の声が上がっています。
このため、東京の医療コンサルタント会社「ＲＨＣジャパン」は、南相馬市内の６歳以下の子どもを対象に、
尿に放射性物質が含まれていないか検査しました。
その結果、これまで分析を終えた１５００人余りのうち、７％に当たる１０４人から放射性セシウムが検出されました。
ほとんどは検出限界を僅かに超える１リットル当たり２０から３０ベクレルの範囲で、
最も値が高かったのは１歳の男の子で１８７ベクレルでした。
生涯に受ける放射線量は最大でも０．３７ミリシーベルトと推定されるということで、
検査を行った会社では、健康に影響が出るような内部被ばくはなかったとしています。
今回の結果について、放射線医学総合研究所の明石真言理事は、
「検証が必要だが、一つの目安にはなる。チェックを受けた食品をとれば今後も被ばくが大きく増えることはないと思う」と話しています。
ttp://www.minyu-net.com/news/news/1105/news7.html
県は４日、堆肥の放射性セシウム含有の有無を調べる検査結果を発表し、
分析した堆肥２０８点のうち、１２０点から国の暫定基準値（１キロ当たり４００ベクレル）を超えるセシウムが検出された。
県は、基準値を超えた１２０点について、出荷と使用の自粛を関係先に要請。
一方、基準値以下の８８点は、出荷などが可能となった。
堆肥は、牛ふんと稲わらなどをすき込んだものの２種類で調査。
このうち、飼料などの暫定基準値（１キロ当たり３００ベクレル）を超えた地域の牧草や、
汚染稲わらを牛に与えた農家の牛ふん堆肥については個別検査を実施、
２０７点のうち１２０点で、４００ベクレルを超えた。残る１点は、稲わらは堆肥で基準を下回った。
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111105/t10013757101000.html
細野原発事故担当大臣は、浜松市で講演し、東京電力福島第一原子力発電所の事故に関連して、
年間２０ミリシーベルト程度の低い放射線量の被ばくが健康に与える影響について、有識者による作業チームを作り調査する考えを示しました。
この中で、細野原発事故担当大臣は「年間の被ばく線量が１００ミリシーベルト以上の場合は、
過去の原発事故によって、健康にある程度の影響が出ることが分かっているが、
それ以外についてはまだ確認できていない」と述べました。そのうえで、
細野大臣は「すでに拡散した放射性物質の低線量被ばくをどう考えるか、もう少し深く分析しなければならない。
２０ミリシーベルトで線を引いて、国として考え方を整理したい」と述べ、
年間２０ミリシーベルト程度の低い放射線量の被ばくが健康に与える影響について、
有識者による作業チームを作り調査する考えを示しました。
また、細野大臣は、東日本大震災で発生した大量のがれきを被災地以外で処理する広域処理について、
「岩手県と宮城県の廃棄物は放射性廃棄物ではないし、燃やしたときにも危険性はなく、灰を含めて安全に処理できるものだ。
私どもが安全性を保証し責任を負うので、協力してもらいたい」と述べ、各自治体の協力を求めました。
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011110500317
東京電力福島第１原発事故で、東電は５日、ロボットを使った３号機原子炉建屋１階の調査で、
最大毎時６２０ミリシーベルトの高い線量を確認したと発表した。
調査は、格納容器内の空気を抜き出し、フィルターで浄化した後に外部に放出する「格納容器ガス管理システム」設置準備の一環として実施。
２、３日の両日、ロボット３台を使って同建屋１階北東側の床面に散乱するがれきなどを移動させた後に測定した。
その結果、作業場所に最も近い地点で毎時２１５ミリシーベルト、約３メートル離れた地点で同６２０ミリシーベルトを記録した。
同システムは、格納容器内の気体の採取も可能なため、既に設置されている２号機では水素濃度の確認や核分裂反応を示す半減期の短い放射性物質の検知に用いられており、
東電は１、３号機でも設置を急いでいる。
東電の松本純一原子力・立地本部長代理は５日の会見で、「線量が高いため、設置作業の前には遮蔽（しゃへい）や除染が必要になる」と説明。
１号機も含め、同システムの設置完了は年内いっぱいかかるとの見通しを示した。
福島２号機のプール水浄化へ 放射性物質の吸着装置設置
ttp://www.47news.jp/CN/201111/CN2011110501000632.html
東電は５日、福島第１原発２号機で、使用済み燃料プールの水に含まれる放射性物質を除去する作業を近く開始すると発表。
トラックの荷台に、放射性物質を吸着する鉱物ゼオライトを入れたタンクを設置。プールの水を冷却する系統に、
配管を追加し、一部の水がタンクを通るようにする。
東電によると、２号機のプールの水は、格納容器から出た燃料の放射性物質が溶け込んでいるとみられ、放射性物質の濃度が高い。
同様に濃度の高い３号機でも、除去装置を取り付ける方針。
また東電は、３号機の格納容器からガスを抜き出して浄化するシステムの設置に向け、ロボットを使ってがれきを撤去した。
低線量被曝の健康影響調査…原発相が方針
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111105-OYT1T00735.htm
細野原発相は５日、浜松市内で講演し、東京電力福島第一原子力発電所事故に関連し、放射性物質の年間２０ミリ・シーベルト程度の低被曝(ひばく)線量が
健康に及ぼす影響を解明するため、内閣官房に有識者による作業部会を作り調査する方針を明らかにした。
細野氏は「１００ミリ・シーベルト以下の影響は学問的にも最終的にすべて解明し切れていない部分がある」と語った。
その上で、より広い範囲で影響を調べるため、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が事故収束時の住民の被曝限度の目安としている
２０ミリ・シーベルト程度の低被曝線量を対象に、内閣官房の放射性物質汚染対策顧問会議の下に作業部会を新設するとした。
また、細野氏は、福島第一原発の事故収束に向けた工程表について、同原発２号機で放射性キセノンが検出されても、
「（原子炉の『冷温停止状態』を目指す）工程表の『ステップ２』の年内に達成という方針を変える必要はない」と強調した。
ttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4869885.html
チェルノブイリ原発事故で汚染された地域などを訪れている福島県内の自治体関係者や研究者らが４日、
チェルノブイリ原発の施設などを視察しました。
「チェルノブイリ４号機です。今、この石棺をさらに大きなシェルターで覆う工事が進められていまして、
これから２０１５年までかかるということです」（記者）
４日、チェルノブイリ原発を訪問した調査団は、２５年前の事故の状況、さらに、これまでに行われた放射能汚染に対する対策や、
今も続く事故処理の現状などについて責任者から説明を受けました。
「皆さん驚くかもしれませんが、作業は今も続いてます」（チェルノブイリ原発 ノビコフ副所長）
「何年くらいかかるんですか？」（福島大学 清水修二 副学長）
「放射線量が自然に減るまでです」（チェルノブイリ原発 ノビコフ副所長）
「一つの事故であれほどのことになるとは科学の恐ろしさを感じた」（新ふくしま農協 菅野孝志 代表理事専務）
また、調査団は原発から数キロのところにある放射能汚染で廃墟となったプリピャチの町も訪れました。
「僕のところも２０キロ圏内の警戒区域に１５０世帯ありますから人ごとじゃない。こんな姿にしたくない。
早く戻って即、手を打たないと」（福島・川内村 遠藤雄幸 村長）
連日の調査でメンバーが強く感じていることがあります。チェルノブイリの事故の被災地は平たんで広大な農地や森林が広がっていて、
人口密度も低く、さらに国のシステム自体も違います。除染などの方法を探るにも現地の対応を、そのまま福島に生かせるわけではないという点です。
「こちらでは農地、森林の除染は手をつけていないということだった。日本には日本のモデルがあって、それを考えなきゃいけない」（南相馬市除染対策室 横田美明 係長）
調査団は６日までウクライナに滞在し、チェルノブイリの事故処理に当たった作業員や汚染地域から避難した住民の支援団体などと意見交換をする予定です。
ttp://www.asahi.com/national/update/1105/TKY201111050536.html
青森県東通村が、村内で原発を立地・建設中の東京電力と東北電力から、約３０年間に計約１５７億円を受け取っていたことが分かった。
電力２社は「寄付金」や「負担金」として支出したと説明するが、村はこれらの資金を予算の「雑入」に分類して見えなくしていた。
使い道の詳細も明らかにせず、不透明な財政運営を続けていた。
東通原発では、東電と東北電が２基ずつ建設する計画で、東北電は２００５年に１号機の運転を開始した。
電力２社の資金に、国が原子力施設の立地自治体に支払う電源三法交付金を加えると、０２年度は計４１億円に達し、村予算の３８％を占めた。
村は潤沢な原発マネーを使い、９４億円を投じた東通小・中学校の建設など施設整備を進めている。
電力２社によると、資金提供は村の要請に応じて１９８３年度から始まり、２社が受益者となるインフラの整備に充てるための「負担金」と、
地域振興向けの「寄付金」として支出。会社関係者によると、東電と東北電の負担割合は２対１。
自治体への資金提供では最大規模とみられる。
一方、村はその使途について、道路や上下水道などの整備費、漁業施設の建設費などに充てたとだけ説明し、個別の事業費などを公表していない。
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111106t65010.htm
来年度の全国大会会場を福島大から北海道に変更した幹事会決定に会員から異議が出ていた経済学史学会（代表幹事・栗田啓子東京女子大教授）は５日、
京都市内で総会を開き、採決の結果、会場を小樽商科大にすることを賛成多数で決定した。
栗田代表幹事は、４日の幹事会で長時間の議論を経て採決を行い、僅差で小樽商科大になったことを報告。
議論の中で「福島大を避ければ風評被害を助長する」「２日間の被ばくの成人への影響はわずか」などの意見があったことや、
大会の開催趣旨をめぐり意見の対立もあったと説明した。
総会では会員から「福島大開催を一度決めた後の再変更は、社会的に大きな意味を持つ」などと幹事会決定への批判が続出。
逆に「福島大なら行かない。既存の公表データは信用されていない」といった意見もあった。
その上で異例の採決を実施。小樽商科大６２票、福島大４４票、白票１７票で幹事会決定を承認した。
栗田代表幹事は「会員が安心して出席できるという、大会の本来の在り方を重視した人が多かった結果ではないか。
今回の問題は社会科学の研究団体として、福島のために何ができるかを考える宿題としたい」と話した。
この問題は幹事会がいったん、今年５月の福島大での全国大会を１１月の京都大開催に変更し、来年度は福島大で開くことを決定。
しかし９月に再び来年度の福島大開催を断念したため、会員から異議が相次いでいた。
勧奨地点見送り報告 福島・南向台で説明会
http://www.minyu-net.com/news/news/1106/news7.html
政府の原子力災害現地対策本部と福島市は５日、８月に詳細調査を行った同市南向台地区の住民を対象にした説明会を同地区内で開き、
調査対象地区の特定避難勧奨地点の指定を見送る方針を伝えた。
政府は同地区の６７４地点で調査を実施。指定の判断材料となる地上１メートルの放射線量の最大値は
毎時２．０マイクロシーベルトで、年間積算線量が２０ミリシーベルトに達する地点はなかったという。
市は、除染計画に基づいた今後の除染の見通しなどについて説明した。
質疑では、住民から「被害者である市民が自ら除染をしなければいけないのは納得いかない」
「子どもの安全をどう保証してくれるのか」など、疑問の声が寄せられた。
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011110600175
東京電力福島第１原発事故で、東電は６日、２号機原子炉建屋にある使用済み燃料プール内の水の放射性物質を除去する作業を開始した。
配管などの腐食を防ぐための塩分除去作業の一環で、東電は１カ月後には、放射性物質濃度を現在の１００分の１〜１０００分の１に減らす。
２号機プールには約１５００トンの水があり、現在は１立方センチ当たり１０万ベクレル以上の放射性セシウムがあると推定される。
東電は、稼働中のプール水循環冷却システム内で、冷却に使用した水を一部取り込み、ゼオライトを使った吸着塔を通して放射性セシウムを除去し、同システムに戻す。
東電では２号機での除去作業終了後、３号機でも同様の作業を進める方針。
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011110800021
厚生労働省は７日、福島県相馬市で捕獲されたイノシシの肉から、
国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）の１０倍を超える同５７２０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
厚労省は同県に対し、相馬市などの浜通り北部で捕れたイノシシ肉を食べないよう住民らに呼び掛けることを要請した。
福島の放射線測定開始＝計画的避難区域から−環境省
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011110700664
環境省などは７日、東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の計画的避難区域で、
無人ヘリコプターなどを使った詳細な放射線量測定を始めた。
警戒区域の測定は１４日から実施する予定で、詳細な空間線量分布図を作成し、除染実施計画策定の参考にする。
両区域の放射性物質は国が除染する。環境省は１２月に中間報告、来年３月に最終報告をまとめる方針。
この日は、飯舘村で測定器を登載した無人ヘリや東電のスタッフが農地などの放射線量を測定した。
環境省の関荘一郎除染担当審議官は、「本格的な除染をなるべく早く開始したい」と述べた。
店頭食品の放射性物質検査＝８日から−東京都
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011110700578
東京都は７日、都内のスーパーなどで流通している食品の放射性物質に関する検査を８日から始めると発表した。
対象は野菜や果物、魚、卵、製品など約５００品目で、
毎週２０〜３０品目を任意にスーパーなどから購入し簡易測定器で調べる。
簡易測定器で放射性セシウムが１キロ当たり５０ベクレルを超えた場合は、さらに詳細な確定検査に回し、
食品衛生法の暫定規制値を超えた場合は販売中止や回収などの措置を取る。
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111108t65009.htm
福島第１原発事故の避難者のために建てられながら、極端に入居率の低い仮設住宅がある。
福島県双葉町の住民向けに郡山市日和田町高倉に建設された仮設住宅は、整備された１２９戸のうち９戸しか入居していない。
放射線量の高さなどで敬遠されているとみられ、入居者からは「公的な支援から取り残されるのではないか」と不安の声も漏れる。
福島県や各市町村のまとめによると、入居率が最も低い仮設住宅は郡山市日和田町高倉の７．３％。
次いで南相馬市鹿島区小池にある同市民向けの仮設住宅が２３．１％（１３０戸のうち３０戸入居）、
本宮市糠沢の浪江町民向け仮設住宅が２３．８％（８０戸のうち１９戸）となっている。
原発事故で避難した人向けの仮設住宅全体では１万２５７９戸のうち入居は９３５７戸で、入居率は７４．４％。
郡山市日和田町高倉の仮設住宅に住む双葉町の無職志賀司さん（３０）は「放射線量の高さが敬遠される理由ではないか」と推測する。
住民が敷地内で計測したところ、高い時には毎時２．５マイクロシーベルトになったこともあったという。
立地場所も敬遠される理由の一つとみられる。汚水処理施設「県中浄化センター」のそばにあり、双葉町から避難する無職舘林敏正さん（５８）は
「汚水の臭いはしないが、気分はよくない。（処理施設の近くだと）知っていたら他の場所を探した」と語る。
少数世帯の仮設住宅は住民同士のトラブルなどが少なく、気楽に生活できるメリットがある一方、ボランティアがあまり訪れないといった不便さもある。
舘林さんは「大人数でまとまっていないと、支援してもらえなくなるのではないか」と不安に思うことがあるという。
本宮市糠沢の仮設住宅は山の中にあり、最寄りのスーパーまで約５キロもある。近くにコンビニエンスストアはあるが、急な坂道がある。
浪江町の無職渡辺君子さん（７４）は「買い物にはとても不便。足腰が弱いお年寄りには暮らしづらい」とこぼす。
引っ越してきた当初、渡辺さんは入居者の少なさに驚いた。今も「空き家が多く、少し気味が悪い」と言う。
入居率が２番目に低い南相馬市の仮設住宅は１０月１２日に完成したばかりで、
市建築住宅課は「できたばかりなので少ないが、市外の避難者が帰ってくれば、これから増える」と説明している。
低レベル放射性廃棄物を六ケ所村へ搬出 玄海原発
ttp://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2079274.article.html
九州電力は６日、玄海原発（東松浦郡玄海町）から日本原燃の埋設センター（青森県六ケ所村）に輸送する
低レベル放射性廃棄物の搬出作業を始めた。放射性管理区域で使った部品など２００リットル入りドラム缶４４０本分を
専用の輸送船に積み込んでいる。７日に出港する。
搬出するのは３、４号機から出た機械の部品や空調フィルターなど。ドラム缶に入れてすき間をモルタルで埋めて密封、
発電所内の個体廃棄物貯蔵庫に保管していた。１０月下旬に放射線濃度などを調べて輸送用鋼鉄製コンテナ容器に入れ、準備していた。
輸送船は川内原発（鹿児島県薩摩川内市）、四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）を経由して低レベル放射性廃棄物を積み、
１６日に六ケ所村のむつ小川原港に到着。１７日に陸路で埋設センターに運ぶ。
玄海原発では１年間でドラム缶約２５００本分の低レベル放射性廃棄物が出る。六ケ所村には１９９３年から輸送を始め、
前回の昨年１１月までに６８５６本を運んだ。個体廃棄物貯蔵庫の貯蔵容量は約４万９千本で、９月末時点で約３万９千本が入っている。
ttp://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20111107/CK2011110702000090.html
マスコミ関係者らが福島第１原発事故の報道を考える、日本科学技術ジャーナリスト会議のシンポジウム（中日新聞社など共催）が６日、
名古屋市千種区の名古屋大であった。
基調講演で、全国紙の元記者が原発報道の歴史と今回の事故報道の妥当性で持論を展開。
パネル討論は、現役記者や放射線の専門家、放射能の影響予測システム「ＳＰＥＥＤＩ」の開発者らが意見を交わした。
この中で行われた会場アンケートで、教員や学生ら聴講者の６割が「福島原発事故でマスコミは情報隠しをしたと思うか」の問いに「思う」と答えた。
炉心溶融の報道が一時期途絶えたとの指摘に、福島民報報道部長の早川正也さんは「水素爆発直後は炉心溶融を報じたが、
福島県内７万人が避難する事態となり、地元紙として原発の技術的問題よりも避難先やモニタリング結果など身近な生活情報の発信を優先したため」と解説。
聴講者も交え、事故報道でマスコミが機能したかどうか、白熱した議論が交わされた。
原発災害用のロボスーツ開発 作業員の被曝半減
ttp://www.asahi.com/national/update/1107/TKY201111070526.html
筑波大発のベンチャー企業サイバーダイン（茨城県つくば市）が原子力災害用のロボットスーツを開発し、７日発表した。
東京電力福島第一原発事故を受け、約２カ月かけて緊急製作した。
重さが６０キロあるタングステン製の放射線防護服を着ていても、自由な動きで作業を続けられる。
防護服の装着によって、作業員の放射線被曝（ひばく）をほぼ半分にできるという。
スーツはもともと、脳卒中患者らの歩行や立ち上がりなどの動作を支えるためにつくられた。
コンピューター制御のモーターで人の動きを補助する仕組みで、原子力災害用スーツ、
重い防護服を支えるためのフレームが肩から腰にかけて追加されている。
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011110800870
福島県は８日、同県南相馬市で採取した柿から、食品衛生法の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える
６７０ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。
県内で干し柿以外の柿から規制値を超えるセシウムが検出されたのは初めて。
県は同市や生産農家などに出荷自粛を要請した。
「戻る気ない」住民の４分の１ 福島原発の周辺８町村
ttp://www.47news.jp/CN/201111/CN2011110801000915.html
東電福島第１原発事故をめぐる福島大の調査に対し、住民の多くが
避難した福島県双葉郡８町村の約１万３４６０世帯の約４分の１が「（元の居住地に）戻る気はない」と回答したことが分かった。
福島大が８日、調査結果（速報値）を発表。
戻る気はない理由を複数挙げてもらったところ、最も多かったのは「除染が困難」の８３％。
「国の安全宣言レベルが信用できない」（６６％）「原発事故収束に期待できない」（６１％）と続き、
国の対策への不信感が浮き彫りになった。
戻る気はないと答えた以外の世帯でも、戻るまで待てる期間は半数が２年以内と回答。
大学側の報告に、８町村側は「厳しい数字だ」と受け止めている。
原発避難住民：「戻る気ない」２７％ ３４歳以下は５割強
ttp://mainichi.jp/select/jiken/news/20111108k0000e040086000c.html
東京電力福島第１原発事故で全域が警戒区域や計画的避難区域などに指定された福島県双葉郡８町村の全世帯に福島大がアンケートをしたところ、
元の居住地に「戻る気はない」と答えた人が４分の１に上った。
地域の復旧復興を担うはずの若い世代ほど「戻らない」との回答が多く、３４歳以下では５割強にもなった。
放射能汚染への不安などを背景に、帰還を諦める避難者が少なくないことが浮き彫りになった。
アンケートは福島大災害復興研究所の丹波史紀（ふみのり）准教授（社会福祉論）らが、
広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛生村の８町村の協力を受けて９月に実施した。
２万８１８４世帯に発送し、世帯の代表者に回答してもらう方式で調査。
４７．８％に当たる１万３４６３世帯から回答があった。
元の居住地へ戻る意思を聞いたところ２６．９％が「戻る気はない」と答えた。年代別では、３４歳以下が５２．３％、８０歳以上で１３．１％だった。
戻らない理由（複数回答）としては「除染が困難」８３．１％、「国の安全宣言レベルが信用できない」６５．７％、
「事故収束に期待できない」６１．３％。放射能汚染への不安の大きさが改めて示された。
戻る意思がある人でも、待つことのできる期間は「１〜２年」と答えた人が３７．４％で、「１年以内」とした人も含めると５０．３％となった。
「いつまででも待つ」と答えた人は１４．６％にとどまった。ただ、世代別では「いつまででも待つ」と答えた人が３４歳以下で２４．５％となり、世代が上がるごとに割合は低くなった。
若い世代では戻る意思を持てない人が多い一方、「いつまででも」帰還を待つ人も多く、二極分化の傾向がうかがえた。
今後の生活で困っていること（複数回答）を尋ねたところ、「避難の期間が分からない」という人が５７・８％、
「今後の住居、移動先のめどが立たない」が４９・３％と見通しが立たないことを挙げた人が多かった。
ttp://www.asahi.com/politics/update/1108/TKY201111080694.html
野田政権は東京電力福島第一原発から半径２０キロ圏内の警戒区域内で、
放射線量が高い地域を「長期帰還困難地域」とする方向で調整に入った。
放射線量が低い地域に生活拠点をつくって、将来の帰還に備える「２段階帰還」への支援も検討する。
近く警戒区域内で線量を測定し、年内をめどにしている原発の冷温停止状態の達成にあわせて該当地域を公表する考えだ。
長期帰還困難地域では立ち入り禁止の措置が長く続く。対象住民には国や自治体による土地の借り上げや買い上げ、
復興公営住宅の提供などを検討する。
１０月中旬の文部科学省の調査によると、警戒区域内で避難の目安とされる年間被曝（ひばく）量２０ミリシーベルト以上だったのは、５０地点中３７カ所だった。
２０ミリシーベルト未満に自然に下がるまでに１０年以上かかる１００ミリシーベルト以上の地点も１５カ所にのぼった。
ttp://www.sanspo.com/shakai/news/111109/sha1111090503004-n1.htm
ホンダは８日、２足歩行ロボット「ＡＳＩＭＯ（アシモ）」の新型を公開した。
自分で状況を判断して行動する自律機能が進化。水筒のふたを開けて紙コップに飲み物を注いだり、
手話をこなすなど指先も器用になった。アシモの改良は２００７年以来４年ぶり。
新型アシモは、あらかじめ決められたルートを歩くだけでなく、向かってくる歩行者をよけながら進んだり、
状況に合わせて適切な行動を取れる能力が向上。“脚力”もアップし、デコボコ道を歩いたり、ジャンプもできるようになった。
ホンダはアシモの技術を応用し、福島第１原発内で活用するアーム型ロボットも開発。
足場の悪い現場でも姿勢を制御してバルブなどを回すことができる。
現在、東京電力の施設で作業に向けた準備を進めているという。
ttp://www.minyu-net.com/news/news/1109/news11.html
県は８日、南相馬市産の果実のカキから国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える
６７０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
カキが基準値を超えるのは今回が初めて。県はＪＡなどの関係機関に出荷自粛を要請した。
このほか、この日公表されたのは、１３市町で採取された野菜、果実の検査結果で、
南相馬市産のカキを除く４４点では放射性ヨウ素、セシウムの測定結果が基準を下回った。
野菜は全点で検出限界以下（不検出）で、１０点を検査した果実は、
全点でセシウムが検出され、南相馬市産カキを除く検出幅は、１０〜３６ベクレルだった。
チェルノブイリ住民の現状を紹介 調査団参加の研究員
ttp://www.minyu-net.com/news/news/1109/news7.html
ベラルーシ・ウクライナ福島調査団（団長・清水修二福島大副学長）に参加した
大場恭子金沢工業大科学技術応用倫理研究所研究員による講演会は８日、いわき市で開かれた。
被災者らに放射線に関する正確な情報を伝えようと開催。約５０人が参加した。
大場研究員は「放射線の健康影響について」と題して、放射線についての基礎知識などを説明。
また、視察したチェルノブイリ原発や現地住民らの現状を紹介し
「福島とチェルノブイリの違いを明確にすべき。簡易測定による土壌マップを作り、各土壌に合わせた対策なども考える必要がある」と話した。
来春帰還へ除染に着手 川内村
ttp://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=0&blockId=9905473&newsMode=article
緊急時避難準備区域が解除された川内村で８日、来年３月までの帰還に向けた除染作業が始まった。
川内小で詳細なモニタリング調査が行われ、近日中にも本格的な除染がスタートする。
除染作業は、村内の建設業者や放射線管理技術を持つ村外業者でつくる村復興事業組合が実施する。
今回は小中学校と保育園が対象で、初日は川内小校庭の高さ約１メートルと地表付近の放射線量を、約２メートル間隔で測定した。
校舎内外の線量も測った。９日は川内中で行う予定。
村は教育施設や診療所、集会所などの公共施設をはじめ、各戸の除染を進め、来年２月から３月にかけた全村帰還を目指している。
ttp://www.news24.jp/nnn/news8652655.html
原発事故により、警戒区域の中に取り残されたペットについて、県は、環境省と合同で一斉に保護を進めている。
県は、５月から始まった警戒区域への一時帰宅に合わせ、ペットの保護を続けていて、犬３００頭、猫１９１頭を保護した。
しかし、ペットを探してほしいという被災者からの要望は依然多く、
県は、今月２０日まで、環境省と合同で警戒区域内での一斉保護を進めている。
保護されたペットは、福島市と三春町にあるシェルターで飼い主を探している。
ペットの情報は、県の動物救護本部のウェブサイトに載せられていて、１か月間は飼い主を探し、
それを超えた場合は新たな飼い主を募ることにしている。
米原子力研究所でプルトニウム事故 ６作業員が被曝
ttp://www.asahi.com/international/update/1109/TKY201111090123.html
米アイダホ州にあるエネルギー省アイダホ国立研究所で８日午後１時ごろ、プルトニウムの被曝（ひばく）事故があった。
同研究所によると、１７人が低レベル放射線の被曝をした可能性があり、
検査をしたところ、同日夕時点で６人の被曝が確認された。プルトニウムを体内に取り込む内部被曝があったかは分かっていない。
「外部への放射能漏れは確認されていない」という。
１７人は企業から派遣された請負作業員。１９９２年に廃炉となった実験用の低出力原子炉の中で、
使用済み核燃料や放射性廃棄物などを処理する作業中に、容器を開けたところ被曝したという。
この容器の開封自体は作業手順にのっとっていたといい、被曝した原因を調べている。
同研究所は核物質の保安などについて研究。国防関連の研究もしているという。
「黒い雨」１．３万人のデータ 放影研に保管判明
ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/272395
長崎県保険医協会は８日、広島・長崎の原爆で放射性物質を含んだ「黒い雨」を浴びた約１万３千人に対する
聞き取り調査のデータを、日米共同の研究機関「放射線影響研究所」（放影研、広島市・長崎市）が保管していることが分かったと発表した。
黒い雨に関する大量の被爆者データの存在が明らかになるのは初めて。
協会はデータを基に人体への影響を分析、公開するよう求める文書を国に提出した。
協会によると、データは、放影研の前身の原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）が、１９５０年前後から
約１２万人を対象に聞き取り方式で実施した健康状態などの追跡調査（ＬＳＳ）の一部。「原爆直後雨に遭ったか」の質問に対し、
長崎の約８００人を含む約１万３千人が「はい」と回答。
被爆距離や市内滞在日数、発熱、下痢、脱毛など被爆後の急性症状についても聞いているという。
協会は９月、ＡＢＣＣと米国のオークリッジ国立研究所がＬＳＳを基に７２年にまとめた報告書を入手。
それによると黒い雨を浴びた人に高い確率で急性症状が認められた。放影研に照会したところ、黒い雨に関するデータの存在を認めた上で
「報告書の集計結果は（データの数値と）違う」と指摘を受けたという。
放影研は、黒い雨が集中的に降ったとされる長崎市西山地区で住民の内部被ばく調査などを行っているが、
ＬＳＳを基にした黒い雨の影響分析はしていない。
協会の本田孝也副会長（５５）は「福島の原発事故で低線量被ばくや内部被ばくに関心が高まる中、放射性降下物が人体に与えた影響を探る貴重なデータ」と訴えている。
ttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011110901000131.html
東日本大震災の発生から８カ月を迎えるのを機に、福島県警は９日、
津波と東京電力福島第１原発事故の二重被害に遭った同県双葉郡の沿岸部で、行方不明者の一斉捜索を行った。
県内の行方不明者は８日夕現在、沿岸部を中心に２２７人。
捜索は沿岸６町で１１日まで連日実施し、初日は第２管区海上保安本部や地元消防と連携。
３日間で延べ約１７０人を動員する。
９日午前は、佐藤雄平知事と松本光弘県警本部長が、全域が警戒区域で福島第２原発を抱える富岡町の富岡漁港を視察に訪れ、
捜索に当たる警察官らを激励する。
捜索は大きく二手に分かれ、海中では水中カメラを駆使、陸上では目視となる。
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011110901047
厚生労働省は９日、福島県の須賀川市、鏡石町、天栄村で生産された乾燥シイタケから、
食品衛生法の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える
５７０〜１５４０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
喜多方市の乾燥ドクダミからも６２０ベクレルが検出された。
福島のイノシシ摂取制限＝規制値１０倍超のセシウム−政府
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011110900943
政府は９日、福島県の相馬市など１２市町村で捕獲された、イノシシの肉の摂取制限と出荷停止を県知事に指示した。
相馬市のイノシシ肉から、食品衛生法の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）の１０倍を超える
５７２０ベクレルの放射性セシウムが検出されたため。
１カ月かけ、集中議論＝原発事故の低線量被ばく問題
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011110901055
東京電力福島第１原発事故で、放射性物質による低線量被ばくのリスク管理について専門家が議論する
政府の作業部会の初会合が９日開かれ、細野豪志原発事故担当相は１カ月程度かけた上で、
リスク分析の公表や政策への反映につなげる考えを明らかにした。
細野担当相は、放射性物質の子どもや妊婦らへの影響に対して「しっかり向き合っていかなければ」と強調。
作業部会の開催スケジュールについては「短期集中で８回程度、１２月上旬まで」とするめどを示した。
作業部会では、前川和彦東大名誉教授と長滝重信長崎大名誉教授が座長に当たる共同主査に任命された。
今後１週間に２回のペースで、放射線や原子力の専門家数人を招き議論する予定。
ttp://www.47news.jp/CN/201111/CN2011110901000788.html
東京電力福島第１原発事故を受け、除染技術の実証試験事業を公募していた日本原子力研究開発機構は９日、
民間企業や大学法人など国内２５の組織の技術をそれぞれ選定したと発表した。
委託契約を結び、２月末までに各組織で実証試験を実施。結果は内閣府に報告される。
優れた技術を発掘し、効率的に除染を進められるようにするのが狙い。１０月中に計３０５件の応募があった。
選ばれた技術は、新潟県長岡市の機械メーカー「マコー」の「ウェットブラストによる道路の除染」、
宇宙航空研究開発機構（東京）の「バクテリアによる汚染植物の減容化」など計２５件。
妊婦に線量計無料貸し出し 南相馬市、安心して出産を
ttp://www.47news.jp/CN/201111/CN2011110901000537.html
福島県南相馬市は９日、市内の妊婦に線量計を無料で貸し出すサービスを始めた。
９月の緊急時避難準備区域の解除に伴い、市内で安心して出産・子育てをしてもらうための支援策で、妊婦約７０人が申し込んだ。
市によると、４月以降母子手帳を交付したのは約１６０人だが、すでに出産したり、他地域に避難した人もいる。
桜井勝延市長は「自己判断の材料になり安心感がある。多くの市民に、南相馬に帰りたいと思ってもらえたら」と期待を寄せた。
線量計は腕時計型で、民間企業が１００個を提供。出産予定日が１１月１日以降の市内の妊婦（市外・県外避難者も含む）に、
出産後も含め１年間貸し出す。
福島第一原発の燃料「露出は３％以下」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4873670.html
東京電力は福島第一原発の燃料の状態について「露出している燃料は３％以下で燃料は十分冷やされている」という見方を示しました。
東京電力は、最も損傷が激しい福島第一原発３号機の燃料の状態について評価を行い、原子力安全・保安院に提出しました。
それによりますと、水をかぶっておらず露出している燃料は全体の３％以下で、燃料は十分に冷やされているとしています。
１、２号機については評価を行っていませんが、３号機よりも燃料の損傷は少ないことから、
露出している燃料はいずれも３％以下という見方を示しました。
また、先週、２号機でキセノンが検出され、一時、核分裂が連続して発生する「臨界」が起きていた可能性が指摘されたことを受け、
キセノンのような放射性物質を検出する装置を新たにとりつけ、再臨界が起きていないかどうか監視を強化する方針も示しています。
このほか、政府と東京電力は年内に原子炉圧力容器の底の温度が１００度以下となる「冷温停止」を達成する方針を示していますが、
その判断のもとになる温度計におよそ２０度の誤差があることから、誤差を織り込んで、８０度以下を維持する方針も盛り込んでいます。
ttp://mainichi.jp/select/jiken/news/20111110k0000m040109000c.html
東京電力は９日、福島第１原発で事故収束への工程表の「ステップ２」終了後、
中期的に安全性を確保する計画書を経済産業省原子力安全・保安院に再提出。
冷温停止を判断する原子炉圧力容器の温度計は、誤差が約２０度あるとの評価結果を盛り込んだ。
政府と東電は、原子炉の安定的な「冷温停止」状態は、圧力容器下部温度が１００度以下を条件にしている。
東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「温度が８０度を下回っていれば、不確かさを考慮しても１００度以下を達成していると言える」と述べた。
原子力機構：東芝、大林組、熊谷組などに除染の実証試験を委託
ttp://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=as7UofSeuWi0
11月９日（ブルームバーグ）：
独立行政法人・日本原子力研究開発機構は９日、東芝や大林組、熊谷組、竹中工務店、ロート製薬、京都大学など
25の企業・大学・研究機関に、福島第一原子力発電所事故に関連する除染の実証試験を委託すると発表した。
除染作業の効率化や除去した土壌の体積を減らす技術、除去物の運搬や一時保管の技術などが実証試験事業の対象となる。
同機構が発表した文書によると、東芝は汚染された土壌からのセシウム回収技術を開発する実証事業を受託。
大林組は、森林の除染作業の効率化に関する事業の委託を受けた。
京都大学は特殊な水を使ってセシウムを洗浄する技術を実証する。
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111109-OYT1T01023.htm?from=main4
福島第一原発事故で、原発から半径２０キロ圏の警戒区域内で野生化した牛などの家畜について、国は５月、
原子力災害対策特別措置法に基づき、県に処分を指示したが、
牛の捕獲は難しく処分できたのは１割に満たないことが９日、福島県への取材でわかった。
牛に民家が荒らされる被害が相次いでいるほか、区域外に出た牛が車と衝突したり、住民に危害を加えたりする恐れも指摘されている。
県畜産課によると、南相馬市など９市町村にかかる警戒区域内には事故前、牛約３５００頭が飼育されており、８割ほどが取り残されたとみられる。
牛の群れの行動把握は難しく、県は、エサで呼び寄せて囲い込む柵を区域内の数十か所に設置するなどしているが、
処分を終えた牛は２４７頭（１０月２０日現在）という。
ttp://www.minyu-net.com/news/news/1110/news5.html
文部科学省などがまとめた東京電力福島第１原発周辺の最新の積算線量推定マップ（１０月１１日現在）によると、
実測値を基にした７カ月間の積算線量の推計値は、同原発から西南西３キロの大熊町小入野の３４１．２ミリシーベルトが最高。
来年３月１１日時点でも同地区で５０３．１ミリシーベルトが最も高いとした。
同省は今月８日、楢葉町上小塙の積算線量の推計値が１０月１１日現在３．９ミリシーベルト、
来年３月１１日時点で５．９ミリシーベルトになると下方修正した。
計画的避難区域の積算線量推計値では１０月１１日現在、浪江町昼曽根で１４６．４ミリシーベルトが最も高い。
藤間沖・コモンカスベなど６点から基準値超セシウム
ttp://www.minyu-net.com/news/news/1110/news6.html
県は９日、海面と内水面の魚介類５８種類１０８点の検査結果を発表し、
いわき市平藤間沖と広野町沖の海水の魚類６点から国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える
放射性セシウムが検出された。海面は検査した５３種１００点のうち藤間沖のコモンカスベ３点（５７０〜７６０ベクレル）と、
広野沖のコモンカスベ（６９０ベクレル）、シロメバル（２３００ベクレル）、マコガレイ（５３０ベクレル）が基準を超えた。
県警が「警戒区域」沿岸部で不明者一斉捜索
ttp://www.minyu-net.com/news/news/1110/news9.html
東日本大震災発生から８カ月を前に、県警は９日、東京電力福島第１原発から半径２０キロ圏内に当たる
警戒区域の沿岸部で行方不明者の一斉捜索を行った。
震災直後から始まった県警の行方不明者捜索で同日までに１６０４人の遺体が見つかったが、いまだ２２６人は行方不明のまま。
捜索の中心は陸上から海中に移り、遺体の発見は難しさを増している。
９日始まった一斉捜索。福島第１原発から南に約１０キロの富岡漁港（富岡町）では、県警が双葉地方広域消防本部、海
上保安庁と合同で捜索を行った。これまでに約５万６０００人を投入した県警の行方不明者捜索は現在、
被災地沿岸部の海中捜索が中心となっている。漁港では、警察官が身をよじりながら消波ブロックの間に入り、棒で海中を探る。
港内には３隻のボートが浮かび、警察官が水中カメラで海底の様子を確認する。一斉捜索は１１日まで行われる。
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011111000415
東京電力福島第１原発事故で、東電は１０日、３月１５日朝に爆発を起こした
４号機原子炉建屋３〜５階の現場調査結果を公表した。
建屋５階の床面が下から押し上げられていることや、４階の空調ダクトの損壊が激しいことから、
４階のダクト内にたまった水素が爆発した可能性が高いとした。
空調ダクトは３号機と共用の排気筒とつながっており、東電の松本純一原子力・立地本部長代理は
「爆発の原因は、３号機から流入した水素による可能性が高い」と述べた。
ttp://www.asahi.com/national/update/1109/TKY201111090503.html
東日本大震災から８カ月になるのを前に、東京電力福島第一原発事故で設けられた
警戒区域（半径２０キロ）内側にある富岡漁港（福島県富岡町）周辺で９日、福島県警などが行方不明者を一斉捜索した。
警戒区域内では、海から離れた地点でも、車やがれきがいまだに放置されている。
伸び放題のセイタカアワダチソウにのみ込まれそうな田畑も。
捜索地点に向かうバスの前を、隣町のダチョウ園で飼われていたと思われるダチョウが１羽、横切っていった。
捜索には機動隊員や海上保安官ら約１３０人が出動した。福島県警によると、県内の行方不明者は現在２２６人。
警戒区域の沿岸で１１日まで捜索を続ける。
ttp://www.47news.jp/CN/201111/CN2011111001000772.html
厚生労働省は１０日、食品中の放射性セシウムの検査を効率化するため、
飲料水と製品を除く食品全般で簡易機器を使った検査を認める方針を決め、都道府県に通知した。
これまでは検査件数が多い牛肉とコメ、ムギに限定していた。
簡易機器は、精密な検査機器に比べて検査時間が短いなどの利点がある。
ただ誤差が大きいため、国の暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）の２分の１に当たる同２５０ベクレルを上回った場合、
精密な機器を使った再検査を求める。飲料水と製品は暫定基準値（同２００ベクレル）が、
ほかの食品と異なることなどから簡易機器の使用対象外とする。
チェルノブイリ事故の経験報告 「ストレスためないで」
ttp://www.47news.jp/CN/201111/CN2011111001000501.html
２５年前のチェルノブイリ原発事故で被災したベラルーシのナジェージダ・ジミナ産婦人科医が１０日、
長野県松本市で講演し、内部被ばくについて「対処ルールを守りながらも、ストレスをため込まないことが健康に重要だ」と語った。
原発の北東約１６０キロにあるゴメリ州・ベトカ地区病院の院長で、
支援を続ける松本市のＮＰＯ法人「日本チェルノブイリ連帯基金」が招いた。
避難により地区住民が半減、甲状腺がんの発病率が高くなったと報告。
「内部被ばくを避けるには食事に気をつけること」とし、
（１）野菜や果物を流水でよく洗う（２）洗った肉を塩水につけてからゆでる―などの調理法を紹介した。
原子力施設の安全対策は妥当（青森県）
ttp://www.news24.jp/nnn/news8761870.html
県内の原子力施設の安全性を検証してきた専門家委員会は、事業者の安全対策を妥当とする報告書を三村知事に提出した。
追加対策として訓練の充実強化や事故に備えた事業者間の連携を求めている。
三村知事は最大限尊重し、追加の対策を事業者に求める考え。
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111110-OYT1T01124.htm
政府は１０日、一部地域が出荷停止となっている茨城県産シイタケについて、新たに茨城町産の全てと、
阿見町産の露地栽培品を出荷停止にすると発表した。
厚生労働省によると、茨城町では９日、施設栽培されたシイタケから暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を上回る
１１３０ベクレルが検出され、露地栽培品を含めて出荷停止を決めた。
阿見町では露地栽培品から６１０ベクレルが検出されたという。
一方、神奈川県産の茶葉のうち、暫定規制値以下となった真鶴町産の出荷停止を解除すると発表した。
同県産の茶葉で出荷停止が続いているのは湯河原町産だけとなった。
福島市山口の住宅庭で毎時２マイクロシーベルト
ttp://www.minyu-net.com/news/news/1111/news6.html
政府の原子力災害現地対策本部と県は１０日、福島市山口の一部の
民家７６地点で実施した放射線量の詳細調査の結果を公表、
地上から高さ１メートルの最大値は中平・川坂地区の住宅の庭で測定した毎時２．０マイクロシーベルトだった。
各地点とも玄関先と庭の２カ所で、１メートルと５０センチの高さでそれぞれ測定。
測定値は１メートルが毎時０．６２〜２．０マイクロシーベルト、
５０センチが同０．６０〜２．２マイクロシーベルトだった。同地区での詳細調査は２回目。
いわき市が原木シイタケの出荷・販売自粛要請
ttp://www.minyu-net.com/news/news/1111/news7.html
いわき市は１０日、同市小名浜地区で栽培された出荷前の原木シイタケ（露地）から
１キロ当たり４２９ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表、市内の農家や直売所に出荷・販売の自粛を要請した。
山菜・キノコ類の国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を下回っているが、
市の内部の取り決めとしている１キロ当たり４００ベクレルを超えていることから、自粛を要請した。
ttp://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20111110-OYT1T00288.htm
新潟県上越市が５〜６月に実施した市内の下水処理施設の汚泥の検査で微量の放射性物質が検出されていたにもかかわらず、１１月１日発行の市の広報紙で、
「放射性物質が検出されなかった」と記載していたことが、分かった。
同市は「７月の検査ではすべての下水処理施設で放射性物質が検出されておらず、市民に安全であることを伝えたかったが、言葉が足りず正確性を欠いた」と釈明している。
この記事は、東京電力福島第一原子力発電所の事故後、市の放射能対策などを紹介する特集で掲載された。市の広報紙では、
５月２３日、６月２０日、７月１９日に市内の下水処理施設と農業集落排水処理施設の計８か所で汚泥を採取して検査した結果、
「放射性物質は検出されていません」と掲載した。
しかし、５月の検査では５か所で放射性物質が検出され、いずれも最高で、放射性ヨウ素が１キロ・グラム当たり６３ベクレル、
放射性セシウム１３４が１０３ベクレル、放射性セシウム１３７は９８ベクレルを検出。
６月には１か所でセシウム１３４が３８ベクレル、セシウム１３７が４８ベクレル検出された。
いずれも、通常の埋め立て処分が可能な８０００ベクレル以下とする国の基準を大きく下回っていた。
関係者によると、市の広報紙を製作する市広報対話課が編集作業の段階で、この記事を書いた市生活排水対策課に
「不正確な表現ではないか」と指摘したものの、生活排水対策課は
「７月の検査では検出されていないため、原文のままで問題ない」と押し切り、そのまま掲載してしまったという。
９日夕時点で、市民から記事への問い合わせは寄せられていないが、生活排水対策課は「市民から問い合わせがあれば説明したい」とし、
広報対話課は「生活排水対策課と対応を協議したい」と話している。
汚染落ち葉、千葉県の清掃工場で「満杯」も
ttp://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20111110-OYT1T01362.htm
福島第一原発事故の影響で放射性物質に汚染された剪定(せんてい)枝や落ち葉が、千葉県内の清掃工場などでたまり続けている。
焼却すると、濃度が上がるため一時保管してきたが、もはや限界のところも。
やむを得ず焼却を再開したものの、焼却灰の保管場所にも限りがあり、落葉の季節を迎える中、自治体は困り果てている。
柏市内の２か所の清掃工場などには、計約２０００トンの枝や草が積まれている。
６月に焼却灰から国の基準（１キロ・グラムあたり８０００ベクレル）を超える最大７万８００ベクレルの放射性セシウムが検出され、
原因とみられる枝などの焼却を７月に中止。
だが、枝の保管場所が限界に近づき、今月９日、放射性物質の濃度が高い焼却灰が生じることを覚悟の上で、約４か月ぶりに焼却を再開。
ただ、灰の保管場所も満杯に近く、稼働期間は１か月程度の見込みだ。
現在の基準では、焼却灰は８０００ベクレル以下なら通常の埋め立てが、８０００ベクレル超〜１０万ベクレルではセメントで固めれば埋め立てが可能だが、
市によると、住民の反対などもあり見通しが立たない。
「焼却すると、濃度が高まる可能性が高いが、量も減り腐敗しない」（担当者）という苦渋の選択だ。
ttp://www.47news.jp/CN/201111/CN2011111101000099.html
政府は１１日、東京電力福島第１原発事故を受け、来年１月に全面施行される放射性物質汚染対処特別措置法に基づく
除染や汚染廃棄物処理の基本方針を閣議決定した。
子供の生活環境を優先的に除染、自然界からの被ばくを除く線量が年間２０ミリシーベルト未満の地域は
２０１３年８月末までの２年間で一般人の被ばく線量を半減、子供は６０％減とすることなどが柱。
８月に政府が決めた除染の緊急実施基本方針を引き継ぐ内容。今後、環境省が関連省令を決定した上で、
市町村による除染計画策定の前提となる汚染状況重点調査地域の指定などを進め、汚染対策を本格化させる。
ttp://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111101-OYT1T00441.htm
細野原発相は１日、閣議後の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の敷地内を１２日に報道陣に公開することを明らかにした。
３月１１日の同原発事故以来、敷地内の公開は初めて。
取材は、内閣記者会に加盟する読売新聞などの新聞社（１１社）、通信社（２社）、テレビ（６社）と、
福島県政記者クラブに加盟の新聞社（３社）、テレビ（４社）に限り、外国プレスは代表取材となる。
細野原発相は「これまで取材の受け入れが難しかったが、徐々に落ち着き、環境が整った。ただ、人数は絞り込まざるを得なかった」と説明した。
報道陣の被曝(ひばく)線量の抑制や、核物質防護のため、移動車両から外に出ないなど、敷地内での取材は制限される見通し。
除染費用は巨額だ。国が２０１２年度までに計上した除染費用は計１兆１４００億円。だが、ある経済産業省職員が首を振る。
「１兆１４００億円という数字はこれから数十年かかる除染の費用のごく一部。
しかも、細野豪志環境相・原発事故担当相が除染対象地域を年間追加被曝線量５ミリシーベルト以上から１ミリシーベルト以上に引き下げたため、
除染作業で出てくる汚染土も当初の試算の２倍、５６００万に膨らむ。これは東京ドーム約４５杯分です。
この汚染土を長期保管する中間貯蔵施設の建設・維持費も含めると、除染費用はおそらく数十兆円に膨らむはずです」
このため、汚染地では今、除染ビジネスフィーバーが起きている。建設、土木、住宅業界はもちろん、造園業、清掃業、
果ては便利屋などの代行業までもが公金投入で巨額の受注が見込める除染ビジネスに参入しているのだ。
計画的避難区域に指定され、全住民が村外へと避難している福島県飯舘村の２０代男性村民が悲鳴を上げる。
「村役場はもちろん、村の年配住民も『除染して村に戻ろう！』と言うのですが、僕ら若い世代の意見はちょっと違う。村外に移り住みたいという声も少なくないんです。だけど、
『まずは除染』の大合唱の前に、それがなかなか言い出せない。避難という言葉も『ネガティブだから使うな、保養と呼べ！』と怒られる始末です」
９月２８日に飯舘村が発表した除染計画によると、２年後までに宅地、５年後までに農地、そして、２０年後までに森林を除染する。その概算費用総額は３２２４億円。
飯舘村の人口は約６０００人だから、ひとり当たり５０００万円以上にもなる計算だ。前出の２０代飯舘村民がポツリとこう漏らす。
「飯舘村の７５％は森林です。ということは、村の４分の３のエリアは２０年後まで除染ができないということ。
年配の人はそれでもいいかもしれないけど、僕らはこれから結婚して子供もつくるんです。
すべての除染が完了しないまま１８年も住むなんて怖すぎる。それよりも、ひとりにつき５０００万円もらって、ほかの土地でやり直したいというのが本音です。
彼女とふたりで１億円。新しい土地で再起するには十分すぎる金額です。だけど、その本音が言えない。
『おまえは村を愛していないのか！ ふるさと再生に協力しないのか！』と叱られるから……」
福島市渡利地区などの除染を支援する神戸大大学院の山内知也教授が同情する。
「除染が終わっていないのに、２０年近くも汚染された土地に住めというのはあまりに酷（こく）です。除染で故郷を再生したいという人々の気持ちはよく理解できますが、
健康被害の危険性を考えれば、いっそ移住したいという若い人たちの言い分ももっともです。行政は除染だけでなく、避難や移住という選択肢も用意すべきでしょう」
同じような住民の対立は福島第一原発から２０ｋｍ圏内にすっぽりと入る浪江町でも起きている。全町民の帰還を目指す町長に対し、商工会の若手メンバーは全町移転を唱える。
故郷再生のかけ声のもと、除染という巨大プロジェクトが利権化し、住民を放射線量の高い土地に縛りつけてしまうようなら、それは本末転倒だろう。国は避難と移住の自由も認めるべきだ。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111111-00000301-playboyz-soci
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111112t65013.htm
福島県南相馬市で実施された小中学生の内部被ばく量の検査結果に、保護者や学校関係者の戸惑いが広がっている。
全身の体内放射線量を測るホールボディーカウンター（ＷＢＣ）３台で行われたが、機種によって結果にばらつきが出たためだ。
市は「緊急に治療が必要な子どもはいない」と強調するが、保護者からは「結果をそのまま信じていいのかどうか分からない」と不安を訴える声が出ている。
検査は８〜１０月、南相馬市立総合病院で実施され、南相馬市の小中学生２８８４人が受診した。セシウム１３７が検出されたのは２７４人で、
このうち９人が比較的高いとされる「体重１キロ当たり２０ベクレル」を超えた。
検査は当初、鳥取県などから借りた日本製のＷＢＣ２台を使っていたが、スピードアップのために市は独自に米国製のＷＢＣ１台を購入、９月から稼働させた。
すると、稼働前は６件だったセシウム１３７の検出件数が２７４件に急増した。
南相馬市立総合病院で診療を手伝う東京大医科学研究所の坪倉正治医師（血液腫瘍内科）は
「米国製ＷＢＣは検出限界値が低く、日本製では検出できない値まで測定できる」と説明。
「米国製ＷＢＣ導入後でも数値は０〜２０ベクレルに集中しており、問題はない」と話す。
ただ、体内からセシウムが検出されたこと自体に不安を覚える住民も数多い。
南相馬市小中学校ＰＴＡ連絡協議会の西道典会長は
「ＷＢＣの機器ごとに性能差があるとは知らなかった。可能なら、子どもたちを米国製ＷＢＣで再検査してほしい」と要望する。
南相馬市の検査結果は周辺自治体にも波紋を広げた。北隣の相馬市１０月下旬から小中学生の保護者を対象に説明会を開き、
南相馬市の結果を説明したが、参加者からは「子どもに何を食べさせたらいいか分からない」「ＷＢＣで調べられない幼児はどうするのか」など、
不安を訴える声が寄せられた。
坪倉医師は「これから必要なことは、今まで以上の内部被ばくを防ぐこと。子どもに与える食材への配慮など、
家庭でできる対策を呼び掛けていく」と話している。
公園の加工灰から許容値超セシウム 横浜市
ttp://www.news24.jp/nnn/news89024982.html
横浜市の公園で加工・販売していた灰から、国の暫定許容値を超える放射性物質が検出されていたことがわかった。
横浜市は１１日、戸塚区の舞岡公園で加工し、販売していた灰から、国の暫定許容値（一キログラム当たり４００ベクレル）を超える
一キロ当たり２６５１ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
灰は、公園内の落ち葉や木を燃やして作られたもので、主に肥料に混ぜて利用され、３月以降で１２０袋が販売されたという。
横浜市は市内の公園に対し、灰の販売など自粛するよう要請している。
ttp://www.news24.jp/nnn/news8822006.html
国が航空機を使っておこなった放射性物質の調査結果が１１日、改訂された。
前回の発表では山沿いで比較的高い値だったが、天然の放射性物質の影響を取り除いた結果、極めて低いレベルに修正された。
先月、国が発表した航空機モニタリングの結果は、県内は山沿いの地域で比較的高い値が示されていた。
一方、国は１１日、天然の放射性物質による影響を取り除いた評価マップを新たに公表した。
ごく一部の県境の山岳地域をのぞいて、県内全域で放射性セシウムの量が極めて低いレベルであることがわかった。
前回の発表を受け、県は「天然の放射性物質を含む花こう岩などが影響している」として国の調査結果を批判していたが、
泉田知事は「より実態に近い評価になったのではないか」とコメントしている
東電への賠償請求 ４分の１
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111112/k10013913521000.html
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、避難を余儀なくされた住民などが
損害の賠償を求めて東京電力に送った請求書は、受け付けのめどとなっている２か月を迎えましたが、
全体の４分の１にとどまっていることが分かりました。
東京電力は、福島第一原発の事故で避難を余儀なくされた住民などを対象に損害を賠償するため、今年９月から請求書を配り始め、
２か月以内をめどに請求するよう呼びかけていました。
受付が始まって１２日で２か月となりますが、東京電力によりますと、これまでに受け付けた請求書は、
配った７万通余りに対し、およそ１万６７００件で、４分の１ほどにとどまっています。
これは１か月前に比べて１万件近く多いものの、当初の見込みを大幅に下回っています。
また、東京電力が被害者と合意して新たに賠償金を支払ったのは５３０件で、金額は合わせておよそ４億円になるということです。
一方、企業や個人事業主からは、配った請求書の半分にあたるおよそ５０００件の請求があり、
このうち合意したのは１５０件で、およそ２０６億円を支払ったということです。
東京電力は「個人用の請求書が分厚くなってしまったことが大きな要因と考えている。請求しやすくなるよう、簡単な書式にするなど改善を行っていきたい」としています。
ttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4875295.html
福島第一原発の今後の安全対策について東京電力がまとめた計画に対し、原子力安全・保安院は妥当という判断を示しました。
原子炉が安定した状態となる「冷温停止」の条件がほぼ整ったことを意味します。
政府と東京電力は福島第一原発の「冷温停止」の条件について、原子炉の温度が１００度以下で、
新たに放出される放射性物質による敷地境界での被ばく量が一定以下、そして、原子炉を安全に維持できている状態の３つを挙げていますが、
原子炉の温度と被ばく量についての条件はすでに達成されています。
東京電力は残る原子炉を安全に維持するための計画を保安院に提出していましたが、
１１日に保安院が開いた専門家の意見を聞く会議では、新たな要望は出たものの、保安院は計画は妥当だと判断しました。
これで冷温停止の条件はほぼ整ったことになり、今後、保安院が計画についての評価をまとめれば、政府が冷温停止を発表します。
福島第１原発：練習場隅に防護服山積み…Ｊヴィレッジ公開
ttp://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/nuclear/news/20111112k0000m040089000c.html
東京電力福島第１原発事故の対応拠点「Ｊヴィレッジ」（福島県広野、楢葉両町）が１１日、事故後初めて報道陣に公開された。
日本代表も合宿するサッカーのトレーニング施設は現在、事故収束の前線基地に一変。スタジアムを作業員の寮に、
１１面あったフィールドを車の除染場、資材置き場、駐車場などに活用している。１２日には、細野豪志原発事故担当相への同行取材の形で、同原発が報道陣に初公開される。
同原発の南約２０キロにあるＪヴィレッジの敷地は、「警戒区域」の南端をまたいでいる。寮など作業員の生活空間を区域外に配置する一方、除染場などは区域内に設置。
平日は約３０００人が利用する。
午後１時５０分ごろ、同原発から作業員が戻ってきた。防護服を脱いだ体を、ゲートモニターという機械に入れ、放射線量を測定する。約１０秒で判定されるが、
正常値を超えた場合は除染を受けることになる。内部被ばく量の測定機は計１２台整備され、作業員は月１回検査を受ける。
記者も椅子型のカウンターに座り検査を受けると１分後、モニターに「正常値」と表示された。
雨天練習場の隅には、使用済みの防護服など、放射性廃棄物を入れたポリ袋が積まれ、それらを詰めた
１立方メートルの鉄製コンテナ約４０００個がハーフコートの一部を埋めていた。あと２０００個は置けるというが、処分方法は決まっていない。
ttp://www.minyu-net.com/news/news/1112/news2.html
県は１１日、３市町で採取されたキノコ３点の放射性物質検査結果を発表した。
川俣町で施設栽培された原木シイタケから国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える
１キロ当たり７００ベクレルの放射性セシウムが検出され、県は同町や流通関係者に出荷自粛を要請した。
県によると、同シイタケが栽培農家から出荷され、販売元のＪＡ新ふくしまが自主回収を進めている。
シイタケは１０月２８日から１１月７日までに１００グラム入り８４５パックを出荷、
福島市と二本松市の八百屋など１６カ所に流通した。
１１日までに９５パックが回収されている。
乾燥ドクダミから基準値超えセシウム検出
ttp://www.minyu-net.com/news/news/1112/news3.html
県は１１日、県内９市町村で加工された食品１８点の放射性物質検査結果を発表、
平田村で加工された乾燥ドクダミから国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える
１キロ当たり５８０ベクレルの放射性セシウムが検出された。
県は加工者に対し出荷自粛を要請。野草などを乾燥させ野草茶などにして出荷する加工者には、
出荷前に自主検査するよう呼び掛けている。
県によると、基準値を超えた乾燥ドクダミは試作品のため、市場に流通していない。
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011111200200
政府は１２日、東京電力福島第１原発（福島県大熊、双葉町）を報道陣に公開した。３月１１日の事故発生から８カ月で初めて。
細野豪志原発事故担当相の視察に同行する形で、新聞、通信、テレビ各社と外国プレス代表が敷地内に入った。
細野担当相は視察後、「発電所の状況は改善している。現場からも年内の冷温停止状態の達成に向かっていけるという話があったので、最終の作業に入りたい」と述べた。
また、事故後初めて取材に応じた吉田昌郎所長は「３月１１日から１週間は、どうなるか想像できなかった。死ぬだろうと思ったことが数度あった」と振り返り、
「現場の実感として原子炉は安定している。ただ作業するには、まだまだ厳しい状況がある」と話した。
安全委の委員に電力会社から報酬 情報公開せず
ttp://www.47news.jp/CN/201111/CN2011111201000316.html
政府の原子力安全委員会（班目春樹委員長）は１２日までに、原発の安全審査などを担当する専門審査会の委員を務める研究者の中に、
電力事業者から講演料などを受けたことのある委員がいるとホームページで公表した。
同時に情報公開が遅れたことを謝罪した。
公表したのは、安全委に置かれた「原子炉安全専門審査会」と「核燃料安全専門審査会」の委員に対して、審査の対象となる電力事業者との関係を自己申告させた資料。
敦賀原発（福井県）などを持つ日本原子力発電で講義を行い報酬を受けた委員や、日本原燃（青森県）や電力会社からの受託研究や共同研究を行っていた委員がいた。
福島第一原発、敷地内を報道陣に初公開
ttp://www.news24.jp/articles/2011/11/12/07194358.html
復旧作業に影響が出るなどとしてこれまで報道陣への取材許可が下りなかった福島第一原子力発電所の様子が１２日、初めて公開された。
取材はほとんどバスの中からだったが、敷地内に入ると放射線量が上がり始め、最も高いところでは
一時間に５００から１０００マイクロシーベルトに達した。
事故が起きた１号機から４号機を高台から望むと、水素爆発が起きた１号機はすでに建屋カバーで覆われていた。
３月１４日に水素爆発が起きた３号機は依然、屋根の部分が吹き飛んだままとなっている。海側の道路では、小さながれきは取り除かれていたが、
津波で流されたトラックやポンプ、タンクなどは残されたままとなっていた。
また、現場で事故収束作業の指揮を執っている福島第一原発・吉田昌郎所長が初めてインタビューに応じ、事故当時の状況や原子炉の現在の状況を語った。
吉田所長「（Ｑ事故直後は）３月１１日から１週間は、次がどうなるか想像できない中で、できる限りのことをやった。極端なことを言うと、もう死ぬだろうと思ったことが数度ありました。
（Ｑ現在の状況は）原子炉の各部の温度変化やそれ以外のデータを見ている限り、原子炉圧力容器だけでなく、格納容器内も含めて冷却されている状態であり、安定である」
現在の原子炉内は安定し、作業環境もだいぶん整理されているが、復旧に向けた道のりは今後も困難が予想される。
ttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4875938.html
核物質防護上という理由と物理的に線量が高いということで、今回はバスの車内からの取材に限定されました。
この点について今回、何が許可されなかったのか、ＪＮＮが独自に入手した映像とともに考えたいと思います。
これは事故発生から、わずか２０日後にＪＮＮが独自に入手した映像です。まだ白煙が立ち上り、３号機の周辺には多くのがれきが散乱しています。
今、原子炉はどういう状況にあるのか。今回、原子炉建屋にできる限り近づいての取材を要請しましたが、「放射線量が高すぎる」との理由で許可されませんでした。
そして、気になるのが敷地内の線量。７月の時点で２号機と３号機の原子炉建屋の間で１ミリシーベルトを記録していましたが、
今回はこれらの場所には近づくことができません。
一方、こちらは４号機の南側に位置する集中廃棄物処理施設。大量に増え続ける高濃度の汚染水を浄化する作業が行われています。
この汚染水の処理がうまくいくかどうかが事故収束の鍵を握るわけですが、ここでもバスに乗ったままの取材で、建物内部でどんな作業が行われているのかは見ることができませんでした。
今やっている作業はいわば応急措置なわけで、廃炉まで３０年以上かかるという話もありますから、これをいかに長くきちんと続けていくかということが、これから課題になってくると思います。
これは私たちの世代では終わらないかも知れません。
ttp://www.minyu-net.com/news/news/1112/news6.html
東京電力福島第１原発事故で本県が受けた被害と再生に向けた県民の声を世界に発信する国際会議「ふくしま会議２０１１」は１１日、福島市の福島大で開幕した。
初日の全体会では、原発事故が本県に与えたさまざまな分断を克服するアイデアについて意見交換した。
開会では大会共同代表の清水修二福島大副学長が「原発事故で県民は全て被害者のはずだが、放射能から避難した人としない人が反目するなど分断が生まれている。
分断を乗り越えるスタートにしたい」とあいさつした。
県民が自由に意見交換した全体会では、子どもを持つ女性から「避難できない母親に対し、子どもを守らないような心ない批判が出る。
問題は母子に過酷な選択を押し付ける国と県の責任放棄ではないか」と指摘があり、酪農家からは「農地に足を着けて福島から逃げない。
原発事故に負けてたまるか」と決意の声が上がった。
また、本県で生活再建の最大のテーマとなっている除染については「大規模に速やかに実施すると言いながら動きが見えない」
「除染をしても線量の高い地域には帰らないという選択も認めてほしい」などの意見が出された。
会議の模様はインターネットで全世界に中継され、一時は８０００人以上が視聴し、つながりにくい状況になるなど注目を集めた。１
２日は同大で四つのテーマで分科会を開く。
「レベル７」の爪痕…原発建屋、鉄骨むきだし
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111112-OYT1T00760.htm
激しく崩れ落ちた原子炉建屋、大津波で大破した設備、見えない高線量放射線の恐怖――。
１２日、東京電力福島第一原子力発電所の事故後初めて報道陣に公開された原発敷地内は、８か月が経過した今も生々しい爪痕をさらけだしていた。
全面マスクと防護服の完全防備で、変貌した姿の原発に近づくと緊張感が体を覆った。
原発へは、南に約２０キロ・メートル離れた事故復旧拠点「Ｊヴィレッジ」からバスで向かった。着用していたゴムと綿の２重手袋、
つなぎの防護服の中で、じわっと汗が噴き出す。手前３キロ・メートルのところで全面マスクの装着を求められた。
内部被曝(ひばく)を防ぐためだが、息を吸うたびにマスクが顔を圧迫し、息が詰まる。これで作業するのは大変と痛感する。
正門では完全防護姿の職員数人が出入りの車両のチェックに目を光らせる。バスに同乗する放射線管理要員が
「現在、毎時２０マイクロ・シーベルト」と刻々と放射線量をアナウンス。緊張が高まっていく。
事故のすごさを目の当たりにしたのは、撮影のため設定された海抜３４メートルの高台。手前に高さ４５メートルの４号機が鉄骨の骨組みをわずかに残し、
大きく崩落した姿を現した。見えるはずのない、圧力容器から燃料を取り出す緑色の大型クレーンがはっきり見えた。
その奥の３号機はさらにひどく、ひしゃげた鉄骨がむきだしになっていた。
３月１４日に水素爆発した３号機から流れ出た水素で４号機も爆発したとされる。放射性物質の漏れを防ぐ
「最後の砦(とりで)」の原子炉建屋は、厚さ約１メートルのコンクリート壁だが、爆発の破壊力に圧倒されるとともに、作業員がよく巻き込まれなかったと感じる。
「毎時４０マイクロ・シーベルト」の声が飛んだ。原子炉建屋とほぼ同じ高さの海抜１０メートルの海岸線エリアにバスが到着。
タービン建屋がある海側は、津波で全面が水没。爆発時のがれきの処理は、陸側に比べて進んでいない。
その時、線量計が急に跳ね上がった。４号機タービン建屋前「８００マイクロ・シーベルト」、３号機タービン建屋前「１ミリ・シーベルト！」。
東電職員は「水素爆発で飛び散った放射能を帯びたがれきが散らばり、破れた建屋から放射線が出ているため」と解説する。
報道陣の被曝量を抑えるため、バスは人が走るくらいのスピードに上げた。
タービン建屋脇には、車輪が１２個も付いた大型トレーラーが数台、前部が地面に突き刺さっていた。
食堂などが入る「厚生棟」は、１階部分が完全に津波に洗われていた。
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111113-OYT1T00448.htm
細野環境相は１３日、福島県伊達市で、東京電力福島第一原子力発電所事故で拡散した
高濃度の放射性物質を取り除くための除染作業に参加した。
細野氏はマスクを着用し、全国から集まったボランティア約６０人とともに
民家の裏庭や農地などで落ち葉をかき集めたり、汚染された土壌の表土をはぎ取ったりする作業に汗を流した。
環境省によると、除染作業により、放射線量を半分程度にすることができるという。
細野氏は記者団に対し、「大変な迷惑、心配をかけているので、しょく罪の意識も込めて除染活動をした。
想像以上に大量の土が出るので、しっかり処理することを考えないと除染がすぐに止まってしまう」と述べ、汚染土壌を安定的に保管できる仮置き場の整備を急ぐ考えを示した。
ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111114-OYT1T00418.htm
電気事業連合会は１４日、電力１０社の１０月の発受電電力量（速報）を発表した。
原子力発電所（日本原子力発電を含む）の稼働率を示す１０月の原子力設備利用率は前月比２・１ポイント低下の１８・５％で、
記録が残る１９７７年４月以降、初めて２０％を切った。
１０月に定期検査に入った原発はなかったが、九州電力玄海原発４号機がトラブルで同月４日に停止したため落ち込んだ。
稼働率は８か月連続で落ち込み、８月以降、３か月続けて過去最低を更新した。
ttp://www.47news.jp/CN/201111/CN2011111401000136.html
東京電力福島第１原発事故を受け、福島県が１８歳以下の子ども約３６万人を対象に進める甲状腺検査のうち、
医師らが県内を巡回して実施する検査が１４日、同県川俣町で始まった。
これまでは県立医大病院（福島市）のみで実施されていたが、今後は県内の各地で順次、検査が受けられるようになる。
この日は川俣町の保育園などに検査機器を持ち込み、園児ら計約２６０人を検査。県立医大のほか、
専門学会などを通じて応援に加わった東北大や筑波大、大分県別府市の野口病院の医師らが実施する。
超音波を使い、のどの近くにある甲状腺の断面画像や大きさを記録した。
土壌からセシウム吸収せず 茶葉の実験で確認
ttp://www.47news.jp/CN/201111/CN2011111401000003.html
茶の新芽（茶葉）から検出される放射性セシウムは、古い葉や枝、幹に吸収された後に移行したもので、
土壌からはほとんど吸収されないことが、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）の野菜茶業研究所の比較実験で明らかになった。
同様の推定はこれまでも知られていたが、同研究所によると、実験で裏付けられたのは初めてという。
１５日に京都府宇治市で開かれる研究発表会で報告する。
実験は放射線を出さない同位体のセシウム１３３を使い、一番茶を採取した後の今年６月に実施。
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111114-OYT1T00840.htm
政府は１４日、福島県川俣町産の施設栽培シイタケと栃木県の一部地域で採れた露地栽培のナメコとクリタケについて、
暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を上回る放射性セシウムが検出されたとして出荷停止とした。
ナメコは那須塩原市産と日光市産。一方、クリタケは足利市、さくら市など１０市町が対象。
福島ゴルフ場の仮処分申請却下＝「営業可能」と賠償認めず−東京地裁
ttp://www.jiji.co.jp/jc/eqa?g=eqa&k=2011111400849
東京電力福島第１原発事故でゴルフコースが放射性物質に汚染され、営業できなくなったとして、
福島県二本松市のゴルフ場「サンフィールド二本松ゴルフ倶楽部岩代コース」の運営会社など２社が、
東電に放射性物質の除去と損害賠償の仮払いを求めた仮処分申請について、
東京地裁（福島政幸長）は１４日までに、申し立てを却下する決定をした。２社は同日、東京高裁に即時抗告した。
決定で福島長は、ゴルフ場の土壌や芝が原発事故で汚染されたことは認めたが、
「除染方法や廃棄物処理の在り方が確立していない」として、東電に除去を命じることはできないとした。
さらに、ゴルフ場の地上１メートル地点の放射線量が、文部科学省が子供の屋外活動を制限するよう通知した
毎時３．８マイクロシーベルを下回ることから、「営業に支障はない」と判断し、賠償請求も退けた
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011111400743
小宮山洋子厚生労働相は１４日の記者会見で、東京電力福島第１原発事故の収束に向けた緊急作業の被ばく限度について、
専門知識を持つ作業員は、年内に原子炉を冷温停止状態にするとした工程表「ステップ２」終了後も特例の２５０ミリシーベルトを適用する方針を明らかにした。
２０１２年４月３０日までの経過措置。
原子炉冷却や汚染水処理に関係する作業員が対象で、既に累積被ばく量が１００ミリシーベルトを超えた東電社員約５０人が該当する。
歴代役員に５兆円超賠償請求＝株主４２人、東電に求める
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011111400785
東京電力が福島第１原発事故で巨額の損失を出したのは、歴代の経営陣が安全対策を怠ったためだとして、株主４２人が１４日、
勝俣恒久会長ら現経営陣と元役員計６１人を相手に、総額５兆５０４５億円の損害賠償請求を起こすよう求める書面を、東電の監査役に送付した。
６０日以内に応じない場合、東電に代わって原告となり株主代表を起こす。
株主側の代理人弁護士によると、になれば国内では過去最高の請求額という。
株主側は、政府の地震調査研究推進本部がマグニチュード８程度の地震が発生する可能性を指摘した２００２年７月以降の役員は、
危険性を認識しながら地震や津波などへの対策を怠ったとしている。
東電の資産状況などを調査した国の第三者委員会の報告書を基に、請求額を算定。今後、想定される被害者への賠償と、
福島第１原発１〜４号機の廃炉費用を盛り込んだ。
ttp://www.minyu-net.com/news/news/1115/news5.html
土壌の放射性物質をヒマワリに吸収させる実験を浪江町津島地区などの農地で行っている
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の山下雅道専任教授は１３日、二本松市で報告会を開き、
放射性セシウムを取り込む能力についてキノコや雑草に高い能力がみられたことを中間報告。
ヒマワリ４品種は能力をあまり示さなかった。
それによると、顕著な能力が分かったキノコは、菌類が植物の根に侵入して形成する菌根性のフウセンタケ。
周囲の土壌や地表の落ち葉と比べ、取り込まれた放射性セシウムの濃度が１０倍以上のものもあった。
土壌中のさまざまな生物が、粘土鉱物や腐植などから養分を集めて植物の根に運ぶ仕組みなどが影響しているとみられ、さらに調査を進める。
捕獲のイノシシ２頭から基準値超セシウム検出
ttp://www.minyu-net.com/news/news/1115/news7.html
県は１４日、イノシシやキジなど５種類の野生鳥獣１０点の放射性物質検査結果を発表。
二本松、白河両市で捕獲されたイノシシ２頭の肉から国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムを検出した。
検出値は、二本松市で１キロ当たり８１９ベクレル、白河市で１０８０ベクレル。
県は既に中通りと浜通りに自家消費の自粛を呼び掛けている。
このほか検査したキジ、ヤマドリ、カルガモ、マガモは暫定基準値を下回った。
ttp://mainichi.jp/select/jiken/news/20111115k0000m040101000c.html
原発の再稼働や運転継続を判断するための安全評価（ストレステスト）について、経済産業省原子力安全・保安院は１４日、
有識者の意見を聞く会合を東京都内で開いた。出席者からは「ストレステストの有効性を検証する上でも、
事故が起きた東京電力福島第１原発を対象にストレステストを実施すべきだ」など、評価の手法などに疑問や注文が相次いだ。
会合には、原子炉工学や安全解析、地震の専門家ら８人が出席。電力各社が提出するストレステスト結果の評価について議論した。
井野博満東京大名誉教授が「ストレステストを運転再開に結びつけるのはおかしい。福島原発の事故は従来の安全審査に不備があったことを示しており、
これらの見直しを検討しないままストレステストが行われれば、原発の安全評価が混乱する」と指摘。
「原発に批判的な市民らからも意見を聴取すべきだ」と注文をつけた。
岡本孝司東京大教授も「原発の弱点を見つける上でストレステストは有効だが、（核燃料の重大損傷に至るまでの過程を明らかにできる）２次評価を先にやる方がいい」と指摘した。
保安院は今後も随時こうした会合を開き、専門家らの意見を参考にストレステストの結果を評価。再稼働の可否は経産相らが判断する。
ttp://www.asahi.com/national/update/1114/TKY201111140338.html
東京電力福島第一原発の事故で大気中に放出された放射性物質が、西日本や北海道にも拡散しているとの解析を日米欧の研究チームがまとめた。
１５日の米国科学アカデミー紀要電子版に発表する。文部科学省は長野・群馬県境で汚染の広がりはとどまったとの見解を示したが、
以西でも「わずかだが沈着している可能性がある」と指摘した。
米宇宙研究大学連合（ＵＳＲＡ）の安成哲平研究員らの研究チームは、大気中の汚染物質の拡散を２０キロ四方で計算するシステムを使い、
事故後の天候や雨による放射性物質の降下を加味してシミュレーション。文科省によるセシウム１３７の測定値で補正して、
３月２０日から４月１９日までの沈着量を算出した。
分布状況は文科省の観測の傾向と一致していたが、岐阜県や中国・四国地方の山間部で、原発由来の放射性物質が沈着している可能性が示された。北海道にも広がりがみられた。
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011111500049
東京電力福島第１原発事故で、筑波大と日本大の研究チームは１４日までに、
福島から東京までの１都５県で３月末から５月上旬、独自に行った土壌採取調査の結果をまとめた。
気象庁のデータと照合すると、福島県の飯舘村や中通り地方で検出された高濃度の放射性物質は３月１５、１６日の雨、
茨城県南東部付近では同月２１日ごろの雨によって降下したとみられることが分かった。
論文は米科学アカデミー紀要電子版に発表される。
筑波大アイソトープ総合センターの末木啓介准教授は、旧ソ連ウクライナのチェルノブイリ原発事故と異なり、
今回の事故の降下量分布は風向きと雨のほか、地形の影響が大きいと指摘。
福島県内に高濃度地域があることは予想されたが、やや離れた茨城県南東部の霞ケ浦・北浦周辺の濃度が高くなったのは想像を超えており、
詳細に現地調査を行う必要があるという。
ソフトバンク孫社長、経団連の原発中心のエネルギー政策提言に反対表明
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011111500485
ソフトバンクの孫正義社長は１５日、経団連が前週１１日にまとめたエネルギー政策に関する第２次提言について、
「原発を中心とした政策提言に断固反対する」と語った。
また、「全体の論調が原発の稼働最優先になっている。国民の間で安全安心に不安の気持ちがある中で実に問題だ」と話した。
研究者ら、放れ牛の被ばく調査へ 南相馬の警戒区域内農場で
ttp://www.47news.jp/CN/201111/CN2011111501000204.html
東電福島第１原発事故で農家の管理を離れて野生化し、その後福島県南相馬市で捕獲された牛の被ばく調査を、
北里大の伊藤伸彦教授（放射線生物学）や日本獣医師会などの研究者グループが、同市の警戒区域内の農場で近く始める。
定期的に農場に通い、放射性物質による牛の汚染状況を把握。農林水産省の補助を受ける予定で、
将来は畜産農家の放射線防護対策や、人間の内部被ばくの影響評価などにも役立てたい考えだ。
伊藤教授によると、主な研究内容は、牛の内臓の汚染分布、汚染されていない餌を与えた場合の内部被ばくの低減程度、
土壌、牧草、牛肉に放射性物質がどのように移行するか―など。
ttp://www.news24.jp/nnn/news8652691.html
福島県は、６月に行われた森林での放射線調査の追跡調査をきょうからはじめた。
この調査はことし６月、県内の民有林３７０か所で行った放射線モニタリング調査の追跡調査として行われ、
前回の調査地から計画的避難区域の５か所を除く３６５のポイントで調べるものだ。
福島市佐原で行われたきょうの調査では、全体的に前回の数値を下回ったものの、落葉の影響か森林地表近くでは若干の上昇も見られた。
＊福島県農林水産部森林計画課・飯沼隆宏主幹
「事故当時は葉っぱが付いているわけですね、その葉っぱが常緑樹とはいえ、時間をかけて毎年落ちるわけじゃないんですけど、
３年から５年かけてかけてその葉っぱが落ちてくる。その落ち葉の影響というのもあるんだろうと」
調査は来月９日まで行われ、県は、来月中にも調査結果を公表する方針。
森林の除染について 専門家らが意見交換（福島県）
ttp://www.news24.jp/nnn/news8652688.html
県が取り組む森林の整備事業の評価を行う懇談会がきょう開かれ、
大学教授や自然保護団体の代表者などが、森林環境税を財源とする整備事業について意見を交わした。
この中では、森林の除染状況の報告も行われ、国が示した方針では森林の除染は優先度が低い、
また、森林の土を削り過ぎると土砂崩れ防止などに対する防災の役割が損なわれる可能性もある、といった専門家の意見が紹介された。
セシウム拡散 文科省「除染の必要なし」
ttp://www.news24.jp/nnn/news89025164.html
福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性のセシウムが、北海道や西日本にまで拡散し、
土壌に沈着した可能性があることがわかった。文科省は、一般的には除染の必要はないとしている。
名古屋大学などの国際研究チームは、３月２０日から１か月間に実際に全国で計測された「セシウム１３７」のデータを基に、天候や雨の状況を組み合わせて解析を行った。
その結果、セシウム１３７が北海道や中国・四国地方など広い範囲に拡散し、土壌に沈着した可能性があることがわかった。
セシウム１３７の土壌濃度は、高いところでは北海道の東部で一キログラムあたり２５０ベクレル、中国・四国地方の山間部で一キロあたり２５ベクレル程度とみられるという。
文科省によると、これらの土壌濃度を大気中の放射線量に換算すると、平常時と同じレベルで、一般的には除染の必要はないとしている。
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011111500939
福島県は１５日、南相馬市で栽培しているキウイと伊達市で栽培しているワサビの根から、
国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を上回る放射性セシウムが検出されたと発表した。
県によると、キウイから１１２０ベクレル、ワサビから１０６０ベクレルが検出されたが、
出荷前のため市場には流通していないという。県は両市と生産農家に出荷自粛を要請した。
「科学的」めぐり、議論白熱＝チェルノブイリ事故の影響で−低線量被ばくの作業部会
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011111501047
東京電力福島第１原発事故で、放射性物質による低線量被ばくのリスク管理について
専門家が議論する政府の作業部会の第２回会合が１５日、東京・霞が関で開かれた。
チェルノブイリ原発事故の「科学的」影響について、専門家と国会議員の間で白熱した議論が交わされた。
チェルノブイリ原発事故の影響について説明した柴田義貞長崎大大学院教授はリスクを客観的に評価できるとした上で、
「小児期に被ばくした人たちの間では、甲状腺の病気を除き、増加の確認された病気はない」と断言。
「不安をあおっている人がいるのは残念」「大衆迎合政策は避けなければならない」などと述べた。
これに対して、出席していた公明党の遠藤乙彦衆院議員は科学で解明できていないこともあると指摘した上で、
「科学はもっと謙虚になるべきだ」と批判した。
一方、木村真三獨協医科大准教授は、旧ソ連の隣国、ウクライナのチェルノブイリ立ち入り禁止区域管理庁長官の主張を参考に、
避難の基準値を年間５ミリシーベルトにすることを提案。この提案に対して、長滝重信長崎大名誉教授らが「科学的根拠を示してほしい」とただした。
長滝名誉教授は被ばくの影響について「科学的議論を行いたい」と繰り返し主張。
出席していた森ゆう子文部科学副大臣が「科学的に証明できないからといって、影響がないとは言えない。よく分からないのであって、分からないからこそあらゆることをやらなければいけない」とかみつく場面もあった。
作業部会は予定を３０分近くオーバー。最後に発言した細野豪志原発事故担当相は「こういう議論をしたかった」と締めくくった。
川底の土壌から最高６万ベクレル 福島の河川放射性物質調査
ttp://www.47news.jp/CN/201111/CN2011111501000954.html
環境省は１５日、福島県内の河川や湖、ダムなど計１９３地点について、
底の土壌に含まれる放射性物質濃度の調査結果を発表。
東電福島第１原発事故の緊急時避難準備区域に指定されていた南相馬市を流れる
太田川の１地点の川底で１キログラム当たり最高６万ベクレルの放射性セシウムが検出されるなど、
ほぼすべての地点で放射性セシウムが検出された。
併せて実施した水質調査は、警戒区域内のダムで水１リットル当たり最高２７ベクレルを検出するなどしたが、
ほとんどの地点で不検出だった。環境省は「泥や砂の粒子に吸着した放射性物質が沈殿し、土壌の濃度が高くなっている」と分析。
ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011111602000023.html
福島第一原発事故で放出された放射性物質の除染が進む中、国や県が推奨する高圧洗浄機の効果に疑問が浮上している。コ
ンクリートやアスファルトは、洗い流せば簡単に除染できそうな印象だが、いざ実践してみると、
放射線量が二、三割しか低下しないとのデータも。福島県の自治体からは「新たな除染法の検討が必要かもしれない」と戸惑いの声も漏れ聞こえる。
福島市は先月末、住宅の屋根やアスファルトを除染した結果をまとめた。アスファルトを高圧洗浄機で除染したところ、
毎時一・八マイクロシーベルトだった線量は一・四マイクロシーベルトと二割ほどしか下がらなかった。
こうした状況を見越し、生活協同組合のコープふくしまは先月から円盤状の刃がついた電動カッターでコンクリートの表面を削り取る除染に取り組む。
削りかすは吸引して回収するが、作業には防じんマスクが不可欠。作業担当のコープの菅原一志さんは「深く削るほど線量は落ちるが、
廃棄物が増えるので〇・五〜一ミリで十分」と話し、毎時〇・一九マイクロシーベルト以下になるように計測しながら削る。
十一月初旬、福島市の保育所で、コンクリート通路を削って除染する作業を実施。最大で毎時〇・四マイクロシーベルトあった線量は、
表面を〇・五ミリほど削ると〇・一六マイクロシーベルトと六割減った。
手軽だが、効果がいまひとつの高圧洗浄。確実だが、費用と技術が必要な削り取り−。悩ましい選択になりそうだが、
京都精華大の山田国広教授は「放射性物質は時間とともに岩石成分の結晶にはまりこむ。事故から八カ月たち、コンクリートなどはもはや高圧洗浄では落ちない」と指摘する。
自治体によっては予算との兼ね合いもあり、対応が異なってきた。伊達市が小学校で表面を削る方法を採用する一方、福島市や南相馬市などは高圧洗浄機の使用を推奨する。
伊達市は小学校一校当たり千三百万円の除染費用を計上しているが、高圧洗浄で対応する南相馬市の六倍以上の単価になる。
南相馬市の担当者は「機械の購入費などを考えると、高圧洗浄に頼らざるを得ない」と明かした。
除染実施ガイドラインを作成した内閣府の担当者は「高圧洗浄機の効果はあると認識している」と自信を見せるが、住民の目は冷ややかだ。
福島市大波地区に住む小池光一さん（６３）は「放射性物質が除去できないなら高圧洗浄は必要ない」と訴える。
郡山市の担当者は「期待するほど効果がないという声を聞く。なるべく効果の大きい方法を採用したい」と、新たな除染方法を独自に検討することを視野に入れている。
ttp://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=azu0Oo1F1w1c
11月16日（ブルームバーグ）：
福島第一原子力発電所の事故後、売りが続く東京電力株を唯一買い増している大株主がいる。東電従業員持株会だ。
莫大な損害賠償金などで先行きを危ぶむ機関投資家が多い中で、第５位の株主に浮上した。
同社が発表した有価証券報告書によると、９月30日現在の東電従業員持株会の保有比率は1.87％。１年前は1.64％で８位だった。
保有株数は１年前の約2218万株から35.6％増の約3010万株に増えた。
東電株は、東日本大震災前日の３月10日に比べると86％下落。株価の下落に伴って他の大株主は昨年９月末に比べて保有株を減らすか、維持している。
保有株式を減少させた日本トラスティ・サービス信託銀行は１位から６位に、日本マスタートラスト信託銀行は３位から７位にそれぞれ順位を落とした。
保有株式数に変更がなかったのは三井住友銀行を含めた４つの金融機関と東京都。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のアナリスト、 荻野零児氏は従業員持株会が東電株式を買い続けるかどうかは来春に明らかになる総合特別事業計画次第だと述べた。
給与がさらに減らされたり、人員が削減されたりすれば、持株会による投資金額が減る可能性があると指摘した。
政府が11月４日に承認したリストラ策によると、東電は2014年３月末までに7400人を削減するほか、
給与・ボーナスの減額措置を継続することになっている。東電の広報担当、松本直之氏は持株会や主要株主について、コメントを避けた。
原子力損害賠償支援機構法案に基づく東京電力への支援は、金融機関や株主に要請されることが前提。
東電に関する経営・財務調査委員会の10月の報告では「株主に対し、無配を継続する」ことや
「株主総会において、支援機構による資本注入・既存株式の希釈化を内容とする議案に賛成を得る」ことが株主への協力要請として考えられるとされている。
同委員会によれば、東電の賠償額は13年３月末までに４兆5400億円になる見込み。東電は９月７日現在で1172億円の仮払い補償金を支払っている。
東電の西沢俊夫社長は11月４日、緊急特別事業計画が政府に認定された後の決算発表の会見で、
「基本的なスタンスとして民間会社としてやっていきたい」と述べ、政府からの資本注入受け入れは検討していないことを明らかにした。
東電株の16日終値は前日比７円（2.3％）安の294円。
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011111600914
福島県は１６日、福島市で生産されたコメから国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える
６３０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
コメのセシウム濃度が規制値を上回ったのは全国で初めて。コメは出荷前で、市場には流通していないという。
県は生産者に出荷自粛を要請した。
県によると、このコメは「コシヒカリ」で、福島市大波地区の生産者が２６アールの水田で８４０キロを生産。
地元のＪＡ新ふくしまが玄米の簡易検査を行ったところ規制値を超えるセシウムが検出されたため、県が１５日から農業総合センターで検査を行っていた。
３号機で１３００ミリの高線量＝対策後、ガス管理設置へ−福島第１
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011111600969
東京電力は１６日、福島第１原発３号機の原子炉建屋１階で、
床のレール付近の放射線量が毎時約１３００ミリシーベルトに上ったと発表した。
ロボットで１４日に測定され、同建屋では過去最高レベル。
現場では、原子炉格納容器内の蒸気に含まれる放射性物質をフィルターに吸着させる
「ガス管理システム」の設置が予定されている。
東電はレール付近の水分を拭き取ったり、鉄板を敷いたりして線量を下げる方針。
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2011111700361
細野豪志環境相は１７日、記者会見を開き、福島市内から放射性物質に汚染された土壌の入った
段ボール箱が同省に送り付けられたと発表した。
また、職員が土壌を持ち帰り、埼玉県内の自宅近くの空き地に捨てたことも明らかにした。
段ボール箱が届いたのは８日で、ポリ袋に入った土壌とともに
「福島市の自宅で採取した。環境省で保管、処分してほしい」などと書かれた紙が入っていた。
土壌からは１時間当たり０．１８マイクロシーベルトの放射線量が測定されたが、人体に影響を与えるレベルではないという。
１６日には「灰」と書かれた段ボール箱が送られてきた。
１１日まで省内で保管したが、官房総務課長が「低いレベルなので自宅の庭で処分しよう」と述べたところ、
同課職員が持ち帰り１３日に捨てた。職員は「処分に困って捨てた」などと話しているという。
土壌は回収されたが、環境相は「二度とこうしたことが起こらないよう対策を徹底させたい」と謝罪。
１７日付で官房総務課長を更迭することを明らかにした上で、自身を含む関係者の処分を検討する考えを示した。
政府、初のコメ出荷停止へ 福島市・大波地区
ttp://www.47news.jp/CN/201111/CN2011111701000556.html
福島市大波地区の農家のコメから、国の暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超える
放射性セシウムが検出された問題で、政府は１７日、同地区でことし収穫されたコメについて、
原子力災害対策特別措置法に基づき、出荷停止を指示する方針を固めた。
同日午後にも指示する。コメの出荷停止指示は初めて。
福島原発事故を受けた政府のルールでは、コメの場合はいったん出荷停止が指示されれば、対象地域の１１年産コメについては制限が解除されることはない。
しかし大波地区は、農林水産省が示した方法に従って福島県がこの秋実施した２段階調査では基準値を下回った。
原発３キロ圏、車で一時帰宅 政府、双葉病院など公開
ttp://www.47news.jp/CN/201111/CN2011111601001048.html
東京電力福島第１原発があり、全域が半径２０キロの警戒区域に指定されている福島県大熊町に１６日、
避難住民がマイカーで一時帰宅し、一部の人は半径３キロ圏に初めて乗り入れた。
参加したのは３４１世帯７３４人。
この日の一時帰宅に併せて政府の原子力災害現地対策本部は、報道陣に大熊町内の公共施設などを初めて公開した。
事故後の混乱で数十人の患者が死亡した双葉病院は、玄関前に無数の介護ベッドや車いすが散乱しており、
職員が施設内から患者を運び出した形跡が残っていた。
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011111700667
東京電力福島第１原発事故で、政府・東電統合対策室は１７日、事故収束に向けた工程表の改定版を公表した。
この中で、現在、格納容器から新たに放出されている放射性セシウムの量は毎時０．６億ベクレルと先月の同約１億ベクレルからさらに減少、
これによる敷地境界での年間被ばく量は約０．１ミリシーベルトと、目標値（１ミリシーベルト）を大幅に下回っているとした。
同日の記者会見で、細野豪志原発事故担当相は「着実に前進している。工程表ステップ２の年内達成は可能と考えている」と説明。
「現在、この状態を維持するための冷却システムの中期的安定が確保されているかを慎重に評価しており、それが完了すればステップ２の達成となる」と述べた。
工程表の改定は７回目。工程表によると、６月に始まった循環注水冷却により、原子炉圧力容器下部の温度は１７日時点で１号機３７度、
２、３号機はいずれも６８度と１００度以下で安定。格納容器内も１号機３８度、２号機７０度、３号機５８度まで低下した。
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【ﾆｭｰｽ】原発関連記事をまとめていくスレ02【分類】
とかできたら見た目埋没し難い検索しやすい形でたのみます ｍ(＿ ＿)ｍ
一般ニューススレに紛れてしまって、情報集積の進みが遅くなるカモです。
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ニュース系 現状
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■放射能板 http://uni.2ch.net/radiation/subback.html
├ ◆◆放射線に関したソース記事転載【専用】 ← ニュース一覧専用スレッドの人？
│ http://uni.2ch.net/test/read.cgi/radiation/1318305320/l50
├
│
├ ○放射線★健康医療ソース記事
│ http://uni.2ch.net/test/read.cgi/radiation/1318664183/l50
├ 奇形児やガン白血病のニュースが来たら報告するスレ
│ http://uni.2ch.net/test/read.cgi/radiation/1318061059/l50
========================================
技術・対策・考察・方法論系 現状
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■
├ 福島第一・二原発事故 技術的考察スレ 30
│ http://uni.2ch.net/test/read.cgi/radiation/1319688432/l50
├ 現代科学の未認知の放射能除去法
│ http://uni.2ch.net/test/read.cgi/radiation/1319275352/l50
├ 放射性がれきの処分方法
│ http://uni.2ch.net/test/read.cgi/radiation/1319789973/l50
├ 〓福島の子供たちを避難させるための緊急対策
│ http://uni.2ch.net/test/read.cgi/radiation/1318751797/l50
▼放射能(仮)板自治質問雑談総合スレでの流れ一部
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/radiation/1318063054/458
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/radiation/1318063054/464-465
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/radiation/1318063054/667
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【ﾆｭｰｽ】放射線に関したソース記事転載 02【速報】
【ﾆｭｰｽ】原発関連記事をまとめていくスレ02【分類】
【ﾆｭｰｽ】○放射線★健康医療ソース記事 02【分類】
【ﾆｭｰｽ】奇形児やガン白血病のニュース 02【報告】
例えばこんな感じとか？
終盤いきなり話しを出すと荒れる要因になるので「考えておいてネ」的に貼りました。
＞【ﾆｭｰｽ】原発関連記事をまとめていくスレ02【分類】
500KBも近くなってきたので落ちる前にこのスレタイで放射能板の方に建てる予定です
個人的なメモ帳変わりに建てたようなスレだけど
とは言えレベルリセットされちゃったから10行くまではちょっとペースダウンでここに居座る予定
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011111800649
環境省は１８日、東京電力福島第１原発事故の発生後、原子力安全・保安院のスポークスマンを務めた
経済産業省の西山英彦官房付を、同日付で福島除染推進チーム次長兼務とする人事を発表した。環
境省職員らで構成される同チームで、福島県と連携しながら、市町村の除染計画の策定支援などに当たる。
西山氏は、勤務時間中に女性職員との不適切な行為があったとして、９月に停職１カ月の懲戒処分を受けた。
「新たな東電」で信頼回復＝機構運営委員長が要請−改革委初会合
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011111800868
東京電力と原子力損害賠償支援機構の首脳による東電の「経営改革委員会」は１８日、都内の東電本社で初会合を開いた。
原賠機構の下河辺和彦運営委員長は冒頭、「３月１１日前に復するのでなく、新たな東電の在り方に関する真剣な議論を通じ、国民の信頼回復につなげたい」と述べ、
再生に向けた不退転の決意を示すよう求めた。
東電の西沢俊夫社長は終了後、記者団に対し「未曽有の危機に直面しているのは確かだ。生まれ変わったつもりで根本から変えていく」と明言。
改革が着々と進んでいると強調した。
規制値超セシウムの乾燥キクラゲを自主回収（福島県）
ttp://www.news24.jp/nnn/news89025385.html
福島・会津若松市で栽培・加工された乾燥キクラゲから基準を超える放射性セシウムが検出され、販売業者が自主回収している。
国の暫定規制値（一キロあたり５００ベクレル）を超える一キロあたり５５０ベクレルの放射性セシウムが検出されたのは、
会津若松市で栽培・加工された乾燥キクラゲで、加工した男性が自主検査したことで明らかになった。
県によると、すでに、２０グラム入り７６２袋と５０グラム入り２１袋が会津若松市や福島市、郡山市などの１２の食品販売店に流通しているという。
２０グラム入りは９０袋が１７日までに回収されていて、県は県外への流通があったのかなども調べている。
ttp://www.news24.jp/articles/2011/11/19/07194785.html
福島県内の小学校などに文科省が設置した放射線測定器に大きな誤差があることがわかり、
文科省は新たな測定器を設置し、直すことを決めた。
文科省は今年８月から福島県内の学校や公園などに、リアルタイムで放射線量を測定できる装置２７００台を設置し、
測定結果をホームページで公開する準備を進めてきた。
６００台はすでに設置され、先月中旬からの稼働を目指していたが、測定器の誤差が大きく、
実際の放射線量より最大で４割も低い値が出るなど、文科省が求めていた水準に達していないことがわかった。
このため、文科省は測定器を設置した業者との契約を解除し、別の業者に委託して、予定より４か月遅い来年２月までに測定器を設置し直すことを決めた。
県衛生研、放射能測定ミス…実際は２８倍も
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111118-OYT1T01356.htm
神奈川県は１８日、県衛生研究所（茅ヶ崎市）で測定している雨水や粉じんなどの降下物の放射能濃度検査で、
測定した放射性ヨウ素とセシウムの測定値に誤りがあったと発表した。
実際は約２８倍のヨウ素が検出されていた日もあった。県は５月１３日に誤りを把握していながら公表していなかった。
県によると、誤りがあったのは、３月２０日〜４月１日のうち６日分。誤差が最も大きかった３月２１日午前９時〜２２日午前９時は、
ヨウ素を１立方メートルあたり３４０ベクレルから９５００ベクレル（約２８倍）に、セシウムを２１０ベクレルから３６００ベクレル（約１７倍）に訂正した。
当時、ほかの部署の職員などが検査を手伝ったため、計算の仕方を間違えたという。
県では３月１８日以降、毎日、降下物の放射能濃度を測定し文部科学省に報告。測定値は同省のホームページで公開されている。
同省から測定値を再度報告するよう求められ、計算し直したところ、５月１３日に誤りがあったことに気付き、同省に報告した。
黒沢勝雄・県環境衛生課長は「文科省に発表内容をすぐに訂正するよう求めたが、忙しくて手が回らないと言われた」と説明。
公表が半年遅れたことについて、「県独自で公表すべきだった。認識が甘かった」と謝罪した。
降下物の放射線量に国の基準はないが、誤って測定していた期間中の「空間線量率」（その場所で受ける１時間あたりの放射線量）は、
最高でも毎時０・１１３マイクロ・シーベルトで、国が除染計画の策定や財政的支援の対象とする基準として示している０・２３マイクロ・シーベルトを下回っており、
県は「健康に影響を与えるものではなかった」としている。
http://www.news24.jp/nnn/news8652725.html
原発事故の影響で県内沿岸での漁の自粛が続く中、原発から２０キロから３０キロ付近の海域で、県は、魚のモニタリング調査を続けている。
広野町沖での調査では、けさ、県から委託を受けたいわき市の漁師が、岸から６キロほど離れた水深４５メートルほどの漁場でメバルを採取した。
県の水産試験場によると、海水中の放射能の濃度は検出限界値を下回っているが、海底の泥では数千ベクレルを検出する地点もあり、汚染の拡がりが心配されている。
最新の調査では、いわき市の久之浜沖で獲れたヒラメから規制値の９倍を超える放射性セシウムが検出されていて、
水産試験場では、今後も調査結果を注意深く見守る考え。
福島原発、２号機は揺れで損傷か 専門家が解析
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011111901000630.html
東京電力福島第１原発２号機で、原子炉格納容器下部の圧力抑制プールが地震の揺れで早期に損傷したか、
劣化した可能性が高いとする解析結果を１９日までに、原子力安全の専門家がまとめた。
東電は、地震による原子炉の明らかな損傷はなく、津波による電源喪失が事故原因との立場。揺れで損傷していれば、
福島第１と同様に従来の耐震基準が適用されている他の原発への影響も必至だ。東電や政府の事故調査・検討委員会の調査結果が注目される。
解析したのは日本原子力研究開発機構の元研究者で、社会技術システム安全研究所（茨城県ひたちなか市）の田辺文也所長。
ｍ(＿ ＿)ｍ はい、運営判断（発言）は、次スレとか出ているのでまだ余裕をもてます。
緊急自然災害@超臨時板 削除議論＆自治スレ
http://qb5.2ch.net/test/read.cgi/sakud/1317719123/43
折角立てたのにスレストされると・・・あの脱力感はハンパないので
立てる時はスレ立てさん次第なので先に避難先を立てておくという方法を採っているスレもあります。
◆◆放射線に関したソース記事転載【専用】
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/radiation/1318305320/202-203
【ﾆｭｰｽ】○放射能◇政治政党ソース記事 01【分類】
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/radiation/1321625384/
↑
↓ こんな感じ？ とか
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【ﾆｭｰｽ】原発関連記事をまとめていくスレ02【分類】
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全てはここから始まった
http://livedoor.2.blogimg.jp/news4vip2/imgs/1/6/1694e1e0.jpg
原発関連に関した最新記事ソース“のみ”を貼るニュース一覧専用スレッドです。
前スレ
原発関連の記事をまとめていくスレ
01 http://hato.2ch.net/test/read.cgi/lifeline/1318669923/l50
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ｍ(＿ ＿)ｍ スレ汚しスミマセン
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011112000223
東京電力は２０日、福島第１原発３号機の原子炉建屋１階の床に設置されているレール付近を１９日に調べた結果、
同建屋では過去最高となる毎時約１６００ミリシーベルトの線量が測定されたと発表した。
同レール付近では１４日にも、同約１３００ミリシーベルトの線量が出ていた。
東電によると、建屋では原子炉格納容器内の蒸気に含まれる放射性物質を吸着させる「ガス管理システム」の設置を目指し、線量測定などが行われていた。
レールは格納容器の扉をスライドさせて開くためのものという。東電は、レール内にたまっていた高濃度汚染水が高線量の原因とみて、今後水の拭き取りなどを行う予定。
第六条：国民は、国又は地方公共団体が実施する事故由来放射性物質による
環境の汚染への対処に関する施策に協力するよう努めなければならない。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H23/H23HO110.html
これでは戦時中の赤紙と同じです。国民は逃げられません。
最悪、国が原発へ行って国のためにと言えば協力するしかないのです。
一つでも多く、一人にでも多く拡散し、反対しましょう。
乙です
これは良いテンプレ
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111121t65002.htm
福島県二本松市の水田１カ所で栽培されたコメから９月、周辺より特に高い
１キログラム当たり５００ベクレル（国の暫定基準値と同数値）の放射性セシウムが検出された問題で、
この水田のイネは、通常とは逆に、穂に近い新しい葉ほどセシウムの濃度が高かったことが
東京大の根本圭介教授（栽培学）の研究で２０日までに分かった。
新しい葉は７月末〜８月の夏場に育ったもので、高濃度のセシウムが付着した裏山の落ち葉が、
夏の暑い時期に腐食が進んで分解され、水に溶けて田んぼに流れ込んだと根本教授は推測している。
これまでの福島県の調査などでは、放射性物質を吸着しにくい砂に近い土壌が原因と考えられていたが、
新たに「落ち葉原因説」が浮かび上がった形だ。
根本教授は、この水田のイネの葉や茎を詳細に調査。葉に含まれる放射性セシウムは、穂に近い一番上の葉が最も高く、
下の葉になるほど数値が低かった。一番上の葉は、数値が最も低い葉の約３倍の濃度だった。茎でもほぼ同様の結果だった。
通常は、後から育った上の葉ほど数値が低くなる傾向があるという。
福島県によると、この水田は裏山が迫る地形で原発事故発生時、広葉樹の落ち葉が山一面に積もっていた。
今月、１キログラム当たり６３０ベクレルの放射性セシウムが検出された福島市大波地区の水田も似た地形とされる。
根本教授は「詳しく調べる必要がある」と話している。
５００ベクレルが検出された二本松市の水田を所有する男性は
「豊富な栄養を含んだ山の水が流れ込むのがこの田のいいところだったが、落ち葉が原因とすれば裏目に出た形だ」と話した。
2011年11月20日 07時15分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011112090071559.html
経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）がメディアの原発報道を監視してきた問題で、
チェックされた報道の詳細が、本紙が情報公開請求で入手した同庁資料で分かった。
エネ庁は事業の趣旨を「不正確な報道の是正」と説明してきたが、
事実関係が正しいかどうかにかかわらず原発の推進に反する記事が収集され、
「低俗な社説」「勝手な反対派を勇気づけるだけ」などと中傷されていた。
資料によると、二〇〇八〜一〇年度までの三年間で新聞や週刊誌の記事計二百七十五件が
「不正確」として報告された。事業は外部委託で行われ、各年度とも異なる財団法人が受注しており、
いずれも電力関係者らが役員を務めている。
報告記事は、原発に関する日々のニュースを伝える一般記事のほか、社説、読者投稿、
広告まで及び、漫画も含まれていた。
地球温暖化対策として原発推進に言及した環境相に苦言を呈した二〇〇九年九月三十日の
南日本新聞の社説に対しては「このような幼稚な社説を掲載する論説委員の質が問われる」と指摘。
原発反対を訴え徒歩で旅をする男性を取り上げた同年四月十四日の佐賀新聞の記事には
「目立ちたがりの行動をなぜ写真入り、三段抜きで報道するのか。勝手な反対派を勇気づけるだけで、
社会の大多数のための政策の推進を阻害する」と報告した。
同年一月六日の朝日新聞に掲載された電機メーカーの広告は、太陽光発電への取り組みを
ＰＲする内容で原発に触れていないにもかかわらず「原子力の数倍の発電量を生み出せるような
誤解を招く」と指摘していた。
報告された二百七十五件の八割は、主に原発が立地する自治体をエリアとする地方紙の記事で、
最多は県内に伊方原発がある愛媛新聞の二十八件。以下、柏崎刈羽原発を抱える新潟日報が
二十五件、玄海原発がある佐賀新聞が二十一件と続いた。
新聞や週刊誌を対象とした同事業は昨年度で終了しているが、本年度はブログやツイッターなどの
インターネット情報に対象を変更して継続。外部委託費の総額は四年で一億三千万円に上る。
エネ庁によると、これまでメディアに訂正を求めたことは一度もない。
◆あくまで検討資料
資源エネルギー庁原子力発電立地対策・広報室の話 正確な情報の発信が必要かどうかの観点から
情報を分析しており、「原発推進に反する記事の収集」との指摘は当たらない。
委託先の判断により不正確と思われる情報を当庁に提供してきたものであり、
あくまで当庁として正確な情報の発信を検討するための途中段階の資料だ。
◆全てエネ庁に報告
０９年度の事業を受注した日本科学技術振興財団の話
「不正確情報」は外部の原子力の専門家三〜四人に作成してもらい、
職員が内容を確認した上で、全てをエネ庁に報告した。
できるだけ多くの判断材料を提供した方が良いと考えたからだ。
何ら間違ったことはしていない。
（東京新聞）
ttp://www.asahi.com/national/update/1121/TKY201111210549.html
東京電力福島第一原発の事故で海に流れ出た放射能汚染水が約４千キロ東の日付変更線まで広がっている――。
こんな推計結果を海洋研究開発機構が公表した。放射性セシウム１３７の濃度の推計で、
飲料水の基準の２千分の１以下だが、事故前の１０倍以上になるという。
同機構の升本順夫・短期気候変動応用予測研究プログラムディレクターらが、
第一原発近くの海で測定された放射能濃度をもとに海の対流などを考慮して広がり方を探った。
第一原発では事故後、取水口付近にある作業用ピット（穴）の壁の亀裂から高濃度の放射能汚染水などが漏れ出た。
推計結果によると、汚染水は岸沿いにまず広がり、沖合へと徐々に広がった。
黒潮と親潮との間の複雑な流れの中で拡散した後、さらに東へ流れ、事故から４、５カ月で日付変更線に達した。
規制値超のセシウム検出、水田の土壌などを分析
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111121-OYT1T01125.htm
福島市大波(おおなみ)地区で収穫された玄米から国の暫定規制値（１キロ・グラムあたり５００ベクレル）を超える
放射性セシウムが検出された問題で、福島県は２１日、この玄米が生産された水田の土壌などを採取し、原因究明のための分析を始めた。
県のアドバイザーを務める学習院大学・村松康行教授（放射化学）の研究室が分析にあたり、
初日は川水を引く用水路に近い３か所の水田で土壌を採取した。
併せて、田に残っている稲の根と茎、川の底の砂利なども取った。
同研究室は今後、放射性セシウムの濃度などを調べて、県農業総合センターがそれらのデータを基に原因を究明する方針。
特定には１か月程度かかる見通しだ。県も同時に、採取した土壌で稲を育て、玄米にどの程度放射性セシウムが蓄積されるかを再現実験する。
ttp://www.minyu-net.com/news/news/1122/news6.html
県は２１日、捕獲した野生動物の放射性物質検査を発表。二本松市で捕獲されたイノシシの肉から１万４６００ベクレルの放射性セシウムが検出された。
検査したのは、同市と南相馬市のイノシシ８検体で、全検体で国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超えた。検出幅は６９３〜１万４６００ベクレル。
南相馬市で捕獲されたイノシシからは初めて検出された。
イノシシは会津、南会津を除く全地域で、国の暫定基準値を超える放射性セシウムを検出。当該地域で自家消費が自粛され、相双地域では摂取、出荷が制限されている。
ttp://www.47news.jp/CN/201111/CN2011112201002278.html
東京電力が来年の夏に向け、保有する全ての原発が東日本大震災の影響や定期検査で停止しても、
火力発電や揚水式発電の増強により、今夏の最大供給力を上回る約５７００万キロワットを確保できるとの試算をまとめたことが２２日、
東電関係者への取材で分かった。
東電は福島第１原発事故後も「原子力は重要な基幹電源」との立場を変えていないが、実際には原発がなくても計画停電などの影響が出ない可能性が高い。
原発を中心とした供給計画を立てているほかの電力会社にも影響を与えそうだ。
国内の商業用原子炉５４基のうち、東電は電力会社トップの１７基を保有している。
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011112200745
セール会場で値札を付け替えて衣料品を購入したとして、警視庁東京湾岸署が詐欺容疑で、
東京電力社員で福島第１原発副長、平田敬一朗容疑者（４５）＝東京都港区芝浦＝を現行犯逮捕していたことが２２日、同署への取材で分かった。
同署によると、容疑を認め「値札を付け替えたら安く買えると思った」と話しているという。
逮捕容疑は１９日正午ごろ、江東区有明の東京ビッグサイトの衣料品セール会場で、コートなど４点（計１０万２５００円）の値札を付け替え、１万６０００円で購入した疑い。
同署によると、平田容疑者は１人で買い物に来ており、警戒中の警備員が見つけて取り押さえ、署員に引き渡した。
平田容疑者は平日は同原発で勤務、週末に自宅のある東京に戻ってきていたという。
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011112200971
福島県は２２日、同県会津若松市で採取・加工されたメグスリノキから
国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を上回る放射性セシウムを検出したと発表した。
メグスリノキからのセシウム検出は全国で初めて。
同市内の直売所で１００グラム入り３袋が売られており、県は加工した農家に自主回収と出荷の自粛を要請した。
検出されたセシウム濃度は１キロ当たり７１０ベクレル。県食品衛生課によると、
メグスリノキは山間部などに自生する樹木で、樹皮や枝を天日で乾燥させ、チップ状にして販売する。肝臓の滋養になるとして、煎じて飲まれているという。
１号機冷却装置、効果は限定的＝破損を恐れ一時停止−福島第１
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011112201037
東京電力福島第１原発事故で、東電は２２日、緊急停止後の炉内を冷やす１号機の非常用復水器（ＩＣ）の動作状況について
「一時的に動いていたが、効果は限定的だった」とする調査結果を公表した。
津波到達後、ＩＣを動作させる弁が一時閉じられていたことが分かっているが、聞き取り調査から、
運転員がＩＣの動作状況が分からない中、破損を恐れて動作を止めていたことが新たに判明した。
東電の松本純一原子力・立地本部長代理は同日の記者会見で「ＩＣに原子炉への注水機能はなく、
機能していたとしても時間の余裕ができる程度で本質的な解決にはつながらない」と説明した。
しかし、解析上はＩＣが機能した場合としなかった場合では炉心損傷開始まで約３時間の時間差が生じる。
このため、３月１２日午後に起きた１号機の水素爆発が遅くなった可能性もあり、今後、ＩＣの動作状況が事故調査の焦点の一つになりそうだ。
ttp://www.asahi.com/business/update/1122/NGY201111220029.html
中部電力は２２日、今冬の毎月の電力供給で、今夏を上回る７％台の余力を確保できる見通しになったと発表した。た
だ、安定的とされる８％には届かず、１２月から、企業や家庭には業務や生活に支障のない範囲で節電を呼びかける。
新たに火力発電所の定期点検時期の変更や他の企業からの電力購入にめどがついたため、１０月に発表した供給力を上積みした。
改訂後の電力使用のピーク時の供給余力は、１２月が７．６％、来年１月が７．６％、２月が７．２％となる。
水野明久社長は「冬は夏と異なり、朝から夜までかなり長い時間、電力需要が高くなる」と説明。
中部電は自動車業界の操業日変更など夏のような本格的な節電ではなく「生活や生産活動に支障のない範囲での省エネ」を呼びかける。
具体的には暖房温度を２０度に設定したり、不要な照明を消したりすることをあげた。
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1321711198/
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111123-OYT1T00548.htm
厚生労働省は、食品に含まれる放射性セシウムの新たな規制値を設ける区分を
「児用食品」「一般食品」「牛」「飲料水」の四つにすることを決めた。
放射線の影響を大人より受けやすい子どもの健康を守ることに重点を置き、「児用食品」を設けた。
子供が多く飲む「牛」、全年代で飲む量の多い「飲料水」も一つの区分とし、「一般食品」より規制値を厳しくする。
２４日の薬事・食品衛生審議会の放射性物質対策部会に提案する。
食品は現在、「飲料水」「牛・製品」「野菜類」「穀類」「肉・卵・魚・その他」の五つに区分され、
それぞれ１キロ・グラム当たり２００ベクレルか５００ベクレルの暫定規制値が設定されている。
ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011112302000032.html
福島第一原発事故はなぜ起きたのか。原子力業界に多くの人材を送り出してきた東京大が二十二日、反省を込めたシンポジウムを東京都文京区の同大構内で開いた。
教授たちが原発に携わってきた産学官のＯＢらに原因を聞き取り調査した結果も公表。東大教授側からは
「原子力教育を主導してきた立場としてあり方を再考したい」と、反省の弁が続いた。
聞き取り結果は、個別の発言者は明らかにされなかったが、「ムラ的」とされる原子力界のあり方を反省する内容が多かった。
「電力会社の技術者はトラブル対応で言い訳にたけ、デスクワークばかりしている」「権威ある専門家によって方向付けがされ、他の専門家があらがえない」など、
現場の具体的な状況が浮かび上がってくる意見もあった。
続くパネル討論会では、若手の助教や大学院生たちから自戒の念や、ベテラン教授に対し厳しい意見も出た。
学生の一人は「事故直後に知人から、原子炉のことを聞かれたが答えられなかった。講義で学んでいたが、身になっていなかった」と話した。
助教は「学生たちは実績のある先生方にも時代に応じて変わってほしいと願っている」と訴えた。
これに対し、日本原子力学会長を務める田中知（さとる）教授は「新しいことをしようにも多忙でかまけていた。教員も変わっていかないといけない」と述べた。
東電出身で原子力委員会委員でもある尾本彰特任教授は「私を含め事故を起こした人間をつくってきた東大原子力には、
社会とのかかわりを研究していく責務がある。予算が切れたら終わりではいけない」と指摘していた。
政府の事故調査・検証委員でノンフィクション作家の柳田邦男さんも講演。
「原子力の専門家は、客観性を持ちながらも、事故被害者を自分の家族に置き換える視点を持つべきだ」と主張。
講演後、田中教授は「では教育者はどうあるべきでしょうか」とすがるように質問し、柳田氏から現場感覚を養うようアドバイスされていた。
ttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011112490065815.html
東京・霞が関の経済産業省庁舎前（千代田区）など都内三カ所の路上に堆積していた泥から、微量の放射性ストロンチウムが検出されたことがわかった。
福島第一原発から約二百五十キロとより遠い横浜市港北区のマンション屋上の泥などからも十月中旬に確認されている。
ストロンチウムについて文部科学省は同原発から半径百キロ圏内でしか土壌調査しておらず、専門家などから調査範囲の拡大を求める声が上がっている。
調べたのは、港北区の自宅マンション屋上でストロンチウムを突き止めた教員男性（３８）らの住民グループ。
十月上旬、経産省前のほか、東京国際フォーラム前（千代田区）と都営地下鉄清澄白河駅前（江東区）にたまった土壌を採取し、
横浜市鶴見区の民間検査機関・同位体研究所に測定を依頼した。
検査結果によると、ストロンチウムは一キログラムあたり最大が東京国際フォーラム前で五一ベクレルを検出。経産省前が四八ベクレル、清澄白河駅前は四四ベクレルだった。
一方、放射性セシウムについては経産省前の四万八〇〇〇ベクレルが最大。東京国際フォーラム前が二万九五五ベクレル、清澄白河駅前は一万九一二七ベクレル。
これらは国や東京都が全く把握していないデータだ。
横浜市は男性の指摘を受け、十月中旬、市内三カ所からストロンチウムを検出し、福島第一の由来であると発表。
市はストロンチウムの調査範囲を拡大するよう国に求めたが、文科省はまだ横浜の土壌の検査中という。
ストロンチウムの広範囲な汚染の一端を明らかにした男性は
「国は食品のストロンチウムの規制値も示し、食品検査に結び付けてほしい」と話す。
国は現在、食品に含まれるセシウムの規制値を見直し作業中だ。暫定規制値ではストロンチウムが除外されている。
厚生労働省の担当者は「今の規制値でも、セシウムが検出されれば、ストロンチウムは１０％を超えない割合で存在しているという前提でいる。
来年四月までに新しい基準を示すが、ストロンチウムの具体的な数値を示すかも検討している」としている。
ttp://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20111124k0000e040046000c.html
地区全体を対象とした初の「面的除染」に取り組む福島市の作業が難航している。
当初予定より除染業者が集まらず、年内で終える計画は大幅に遅れる見込み。
また、これまでに除染を終えた家屋のモニタリング調査では屋根や庭の除染効果が上がらず、市は除染方法を見直す方針。
地元では進まない除染にもどかしさを訴える声が強まっている。
市は１０月１８日から、大波地区で除染に着手した。同地区は市内東部の山あいに位置し、収穫されたコメから
国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されて出荷停止になるなど、福島第１原発事故の影響が市内でも大きな地区だ。
これまで除染を終えた６戸でモニタリング調査を実施したが、家屋の玄関前や庭、駐車場（砂利）の除染率は平均で７０％前後と効果があったが、
屋根（瓦など）は３０％、アスファルト舗装の庭は２５％にとどまり、屋内（２階）も２２％しか下がらなかった。
市は屋根の除染率が低い理由について、除染が進んでいない山林に囲まれ、山林の放射線の影響を受けている可能性があるとみている。
また、アスファルト舗装は放射性物質が定着しがちで、洗浄しても除染効果は低いとみて、今後は舗装の表層部分をはぎ取る方法で実施することを決めた。
当初の除染計画は年末までに地区の全３６７世帯の除染を終える予定だった。３３業者が参加して実施の予定だったが、
安全管理面の不安などから多くの業者が契約を見送ったといい、１０月の作業開始時に契約できたのは２社。
その後、新たに塗装や造園などに従事する１９業者と契約のめどがついたが、当初見込みと比べ、まだ１２業者不足している状態だ。
市は「業者によって除染費用の見積もりが１戸当たり８０万〜１７０万円と開きがあり、調整に手間取った。災害復旧作業の方に業者が流れたのも一因」と説明する。
進まない除染に同地区に住む６０代の男性は「雪が降る前に終わると期待していた。計画が延びたことの説明もなく、不信感は高まるばかりだ」と話した。
毎日新聞 11月24日(木)2時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111124-00000005-mai-soci
ロシアが０２年、日本の原発の使用済み核燃料をロシアで一時的に貯蔵（中間貯蔵）したり、
燃料として再利用するため処理（再処理）するプロジェクトを提案する外交文書を送っていたことが
関係者の話で分かった。
内閣府の原子力委員会や経済産業省資源エネルギー庁の一部幹部に渡ったが、
六ケ所村再処理工場（青森県）稼働の妨げになるとして、
核燃サイクル政策の是非を審議していた国の審議会の委員にさえ伝えなかった。
当時、漏水事故の続発で再処理工場の安全性を疑問視する声が高まっており、
不利な情報を握りつぶして政策を推し進める隠蔽（いんぺい）体質が浮かんだ。
◇０２年、国の審議会にも伝えず
東京電力福島第１原発事故を受けて設置した政府のエネルギー・環境会議は
核燃サイクルを含むエネルギー政策を抜本的に見直す方針。
情報隠しが判明したことで、政策決定の妥当性に厳しい検証が求められそうだ。
文書は０２年１０月２５日付でＡ４判２ページ。
尾身幸次・元科学技術政策担当相宛てで、ロシア語で書かれており、
ルミャンツェフ原子力相（当時）の署名がある。
受領した在ロシア日本大使館が日本語訳を付け、内閣府原子力政策担当室
（原子力委員会の事務局役）幹部らに渡した。
大使館はさらに０４年初めまでにエネ庁の一部幹部にもファクスで送ったという。
尾身氏は担当相を務めていた０２年９月、モスクワなどでルミャンツェフ氏と会談。
文書は「会談は原子力部門における露日の共同活動の最も有望な方向性を
明確に示すことを可能にした」とし、「一時的技術的保管（中間貯蔵）および（再）処理のために
日本の使用済み燃料をロシア領内に搬入すること」を提案する内容だった。
０３〜０４年、経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会」や
原子力委の「新計画策定会議」が、使用済み核燃料をすべて国内で再処理する
「全量再処理路線」継続の是非を審議していた。
約１９兆円とされる高コストやトラブルの続発を受け、六ケ所村再処理工場に
初めて放射性物質を流す「ウラン試験」開始に異論を唱える委員もいたが、
ロシアからの提案は知らされなかった。結局、再処理継続が決まり、
０４年１２月にウラン試験が行われた。
経産省やエネ庁の関係者によると、エネ庁幹部は当時、周辺に「極秘だが使用済み核燃料を
ロシアに持って行く手がある。しかしそれでは六ケ所が動かなくなる」と語っていた。
海外搬出の選択肢が浮上すると、全量再処理路線の維持に疑問が高まる可能性があるため、
隠蔽を図ったという。
ある関係者は「ロシアの提案は正式に検討せず放置した」、別の関係者も
「原子力委とエネ庁の技術系幹部という一部の『原子力ムラ』で握りつぶした」と証言した。
原子力委は委員長と４委員の計５人。他に文部科学省や経産省からの出向者らが
事務局役を務め、重要な原子力政策を決定する。【核燃サイクル取材班】
ttp://www.asahi.com/national/update/1124/TKY201111240671.html
福島県中央部を流れる阿武隈川から海に流れ出る放射性セシウムの量が１日あたり約５００億ベクレルにのぼることが
京都大、筑波大、気象研究所などの合同調査で分かった。
福島第一原発事故に伴い、東京電力が４月に海に放出した低濃度汚染水のセシウムの総量に匹敵する。
専門家は継続的な監視が必要としている。
阿武隈川は福島県郡山市や福島市を北上、宮城県岩沼市で太平洋に注ぐ。
流域面積は５４００平方キロで、事故による汚染が大きい地域が広く含まれる。
京大などは文部科学省の委託を受け、６月から８月にかけ、本流の中流や河口付近、
福島県内の支流で流量や放射性セシウムの量などを観測。運ばれるセシウムの総量をはじき出した。
原発由来、不検出＝横浜のストロンチウム−文科省
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011112401035
横浜市港北区の側溝などの堆積物から放射性ストロンチウムが検出された問題で、
文部科学省は２４日、東京電力福島第１原発事故で飛散したとみられるストロンチウムは検出されなかったと発表した。
同市から依頼を受けて測定した検査会社の分析結果について、
同省は「自然にある別の放射線を測定した可能性がある」としている。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111125k0000m040114000c.html
東京電力は２４日、水素爆発のリスクを下げるため、福島第１原発１〜３号機の注水量を減らし、
圧力容器底部の温度を現在の４０〜６８度から８０度程度に上げる作業を開始したと発表した。
圧力容器内の水蒸気量を増やし、水素ガス濃度を減らすのが狙い。
さらに１〜３号機の圧力容器内に窒素を注入する準備作業にも着手した。
東電によると、格納容器内へ窒素ガスを注入しているが、ガスが行き渡りにくい圧力容器上部に、
放射線によって水が分解されて水素ガスがたまっている可能性があるという。
松本純一原子力・立地本部長代理は会見で「水素の低減が確認できれば再度、注水量を増やす。圧力容器温度は制御できる状況にあり、（圧力容器底部温度を１００度以下にする）冷温停止の達成に支障はない」と述べた。
経済産業省原子力安全・保安院の森山善範・原子力災害対策監は同日の会見で「８０度への引き上げは妥当。（圧力容器）内部の水素濃度は可燃限界（４％）以下とみられ、水素爆発リスクは低い」と述べた。
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011112500820
福島県は２５日、福島市大波地区（旧小国村）で今年生産されたコメを対象に２２日から始めた全量調査で、
調査対象の８６４袋（１袋は３０キロ入り）のうち１３１袋から、
国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。
同地区で今年生産されたコメは市場に流通していない。
ttp://www.47news.jp/CN/201111/CN2011112501000859.html
宮城県は２５日、東日本大震災で発生した沿岸１１市町のがれきに含まれる放射性物質の濃度測定結果を公表した。
放射性セシウムの数値は国の基準を下回ったが、県南部の可燃物は燃やした場合、放射性物質が濃縮されて基準を超える可能性もあるとした。
県は可燃物をすべて焼却する方針だが「焼却灰が基準を超えた場合、処分方法は今後決まる国の方針に従って対応する」としている。
県によると、がれきに含まれる放射性物質の濃度は推計で１キログラム当たり９２〜９９３ベクレルで、埋め立て処分ができる国の基準は１キログラム当たり８千ベクレル。
ttp://www.news24.jp/articles/2011/11/25/07195215.html
福島市大波地区の一部のコメから国の暫定規制値（一キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、
さらに同地区の５戸の農家で収穫されたコメからも暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された。
大波地区では今月中旬、農家がＪＡに検査を依頼したコメから国の暫定規制値を上回る放射性セシウムが検出され、福島県は、
同じ地区１５４戸全ての農家のコメの検査を進めている。２５日までに検査の終わった３４戸のうち、
新たに５戸の農家のコメから国の暫定規制値を上回る放射性セシウムが検出されたことがわかった。
検出された値は、一キロ当たり５００ベクレルの基準に対して、５４０〜１２７０ベクレルだった。
県によると、大波地区のコメは一般の消費者には流通していないという。県は、残りの農家についても早急に検査を行うことにしている。
上手がまさみーちーいち、だったかと。
風の美穂さんパートて、大劇場のときもセンターだっけ？
記憶の美穂さんは上手で歌ってんだけど…
（すみに追いやってごめんなさい）
ttp://www.asahi.com/national/update/1125/TKY201111250564.html
東京電力福島第一原発の事故で大気中に放出された放射性物質が日本全土に降り注いだことが、２５日に発表された文部科学省の調査で裏づけられた。
第一原発から約１７００キロも離れた沖縄県を含む４５都道府県でセシウムが観測された。半減期が２年と短い
セシウム１３４が全地域で見つかっていることから、文科省は「第一原発事故からの降下物」と判断している。
事故前はほとんどの地域で検出されていなかった。しかし、微量でも西日本で見つかったことで、
文科省は東日本で進めた土壌汚染マップ作製を西日本についても実施し、人体に影響ないレベルであることを確かめる方針も明らかにした。
今回の調査は容器にたまったちりを測定した４カ月分の積算値。宮城県、福島県は東日本大震災で計測器が壊れるなどで測れなかった。
放射性セシウム１３４と１３７の積算値が最も高かったのは茨城県の１平方メートルあたり４万８０１ベクレル。
山形県２万２５７０ベクレル、東京都１万７３５４ベクレルと続いた。茨城県で測定している現時点の放射線量は毎時０．１４マイクロシーベルトほどで年間では約１ミリになる。
東京は放射能を帯びたちりが多く降ったが、別の調査では土壌のセシウムの蓄積量は比較的低い値が出ている。
文科省は「東京は他県に比べて土壌が少ない一方で、沈着しにくい道路やコンクリートに落ちて風や雨で流されて拡散したためではないか」と説明する。
第一原発から離れた中国や九州地方では格段に少なく、積算値の最低は熊本県の０．３７８ベクレルだった。
３〜６月のセシウム１３４と１３７の降下物積算値
http://www.asahi.com/national/gallery_e/view_photo.html?national-pg/1126/TKY201111250737.jpg
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111126t61015.htm
福島市大波地区の農家のコメから国の暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を上回る
放射性セシウムが検出された問題で、福島県は２５日、同地区の別の５農家のコメから５４０〜１２７０ベクレルのセシウムを検出したと発表した。
基準値を超えるコメが収穫された同地区の農家は計６軒となった。
大波地区のコメは全て政府の出荷停止指示を受けており、市場に出回っていない。
５農家の検査対象のコメは１７４点で、うち１０３点が基準値を上回った。
既に基準値オーバーが明らかになった農家男性（５２）のコメもあらためて検査を受け、
対象の２８点全てが５９０〜６７０ベクレルと基準値を超えた。
基準値を上回ったコメは地元の新ふくしま農協の倉庫などに隔離、保管している。
５農家の水田のほとんどは農家男性の水田から１〜２．５キロの範囲にあった。
山あいにあったり、道路に面していたりと周辺環境はまちまちだという。
県は問題を受け、大波地区で収穫されたコメの全袋検査に着手。これまで３４農家の計８６４点を調べた。
大波地区の農家は１５４軒あり、県は１２月中旬までに全戸を対象に検査する。
同地区と地理的条件の似ている県内の他市町村の産地にも検査対象を広げる。
県農林水産部の鈴木義仁部長は「大波地区のコメは流通しておらず、安全性は確保されている。
他産地のコメからも基準値を超すセシウムが出たら速やかに対応し、流通しないように努める」と話した。
東電年金、最大４・２５％下げ…賠償リストラ策
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111125-OYT1T01317.htm
東京電力が、退職者の企業年金について具体的な削減策を決め、対象者に通知したことが２５日明らかになった。
福島第一原子力発電所事故の賠償を進めるためで、給付利率の引き下げ幅は最大４・２５％となる計画だ。
年金に積み立て不足が生じていない企業が、退職者の年金をカットするのは極めて異例だ。
１２月１日にも社内に相談窓口を設け、１２月中旬から全国で説明会を開く。
受給権者の３分の２以上の同意を得られれば、２０１２年度中にも削減に踏み切る。
給付利率は原則として、０７年９月末までの退職者は現行の６・５〜３・５％から２・２５％に、
それ以降の退職者は２・０％から１・５％に下がる。
８０歳以上を対象に支給している月額７万円の終身年金は５万円に減る。
東電の経営を調査した国の第三者委員会は、年金などの制度変更によって、１０年間で最大約２０００億円の資金を確保できると見ていた。
退職者の年金受給権は法律で厳格に保護されており、日本では年金の積み立て不足から現役社員を対象に行う事例が多かった。
福島・二本松のイノシシ肉、規制大幅超セシウム
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111125-OYT1T01033.htm
政府は２５日、福島県二本松市など同県県北の８市町村でとれたイノシシの肉について、摂
取制限と出荷停止を行うよう同県知事に指示した。
厚生労働省によると、二本松市で捕獲されたイノシシの肉から２１日、
暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を大幅に上回る１万４６００ベクレルの放射性セシウムが検出されたため。
このほかにも、同県の他地域や茨城、栃木両県のイノシシ肉などから暫定規制値を超えた例が報告されているため、
出荷停止の対象とすることが検討されている。
政府は摂取制限の目安を５０００ベクレルとしており、福島県では既に、相馬市など原発周辺の１２市町村のイノシシ肉に対して摂取制限と出荷停止がかけられている。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011112601003088.html
日米両政府が運営し、原爆被爆者の健康を調査する「放射線影響研究所」（放影研、広島市・長崎市）が、
原爆投下後に高い残留放射線が見つかった長崎市・西山地区の住民から、セシウム検出など内部被ばくの影響を
確認し、研究者らが調査継続を主張してきたにもかかわらず、１９８９年で健康調査を打ち切っていたことが２６日、
関係者への取材で分かった。
４５年から続く貴重な内部被ばくの継続調査だったが、打ち切りによって健康への影響や実態の解明は２０年以上、
進んでいない状態。放影研は調査終了の理由について「健康被害が確認されず、当初の研究目的を達成したため」と
説明。
（共同）
発電コスト試算 原発稼働率１０％も想定
政府は十四日、原発の発電コストを検証する試算で、原発の稼働率が１０％にまで下がる事態を想定する方針を固めた
。東京電力福島第一原発事故の後、停止した原発が相次いだため想定を見直す。稼働率が低くなれば、
発電コストは大幅に上がることから、停止した原発を再稼働させるべきだとの論拠に用いられる可能性もある。
十五日に開かれる政府のエネルギー・環境会議に設置された「コスト等検証委員会」に事務局が示す。
了承が得られれば、実際のコスト計算に入る。
原発の発電コストについて、政府はこれまで８０％、７０％、６０％の三つの稼働率を想定して計算。
稼働率８０％の場合の発電コストは一キロワット時当たり五・三円として、あらゆるエネルギー源の中で最も安いと説明してきた。 しかし、二〇〇九年度の稼働率実績値は６５・７％で、政府が想定する稼働率は高めだと批判されていた。
さらに福島第一原発事故後は中部電力浜岡原発が停止したほか、定期点検で停止した原発の再稼働も困難になった。稼働率は今年三月の５８・３％から十月は１８・５％に急落。実態に合うよう稼働率５０％、
１０％についてもコスト計算を行うことにした。
原発の発電コストに関しては、
国の原子力委員会が事故によるコストの上乗せ額は一キロワット時あたり最大で一・六円とする試算を公表。検証委では、この試算も加味して、全体の発電コストを検証することにしている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011111602000024.html
政府のエネルギー・環境会議に設置された「コスト等検証委員会」が十五日開かれ、東京電力福島第一原発の事故を
受けた原発の発電コストについて議論した。国の原子力委員会は事故によるコスト上昇分を一キロワット時当たり
最大一・六円と試算したが、議論ではさらに高くなるとの指摘が相次いだ。各エネルギー源で
原発が一番安いとしてきた政府の根拠は揺らいでいる。 （関口克己）
検証委では原子力委の鈴木達治郎委員長代理が試算を報告。政府がこれまで原発の発電コストとしてきた
一キロワット時五・三円に、事故で最大一・六円が加わる可能性を示した。
これに対し、大島堅一立命館大教授は「試算では除染費用が過小に評価されている」と、コストを引き上げるよう求めた。
除染をめぐっては、環境省は放射線量が五ミリシーベルト以上の地域の費用を二〇一二年度までに
約一兆一千億円と見込んでいる。だが、試算では、国が除染の対象に含めている一〜五ミリシーベルト未満の地域の
除染費用や、汚染土の中間貯蔵施設の建設費用を度外視。関連する行政費用も盛り込んでいない。
議論では、試算で原発一基当たりの事故発生率を「五百年に一回」と「十万年に一回」が記されたことも争点になった。
京都大原子炉実験所の山名元教授は「事故を起こさない安全強化が前提だ」とした上で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が
安全目標とする「十万年に一回」を主張した。これに対し、
独自のコスト計算を行う経営コンサルティング会社「Ａ・Ｔ・カーニー」の笹俣弘志氏は「十万年に一回とは国民が
批判する（虚構の）安全神話。この数字を出せば、検証委の信頼を損なう」と反論した。
一方、政府はこれまで発電コスト試算で、原発の稼働率を６０〜８０％と想定してきたが、検証委では、
実態を考慮して１０％とした場合の計算を行う案が了承された。各電力会社が事故後に実施した
追加の安全対策については、最新型の原発一基当たりで百九十四億円との試算も示された。
検証委では議論を重ね、年内に原発を含めた各エネルギーのコストを取りまとめる。
国の原子力委員会の「原発・核燃料サイクル技術等検討小委員会」は
八日、事故の損害額の計算方法を見直し、一キロワット時当たり〇・〇〇六〜一・六円になるとの試算をまとめた。
損害額が一兆円増えるごとに〇・〇〇一〜〇・三二円上乗せされると見積もった。
これまで、一キロワット時当たりのコスト上昇は最大一・二円としていたが「過小評価だ」との指摘が出ていた。
原子力委で正式決定した後、政府のエネルギー・環境会議に報告する。
損害額には除染費用などは一部しか含まれていない。
今後、除染費用などが増えるのは確実で、発電コストはさらに上がるとみられる。
火力や水力などほかの発電方法との比較の議論に影響を与えそうだ。
損害額は、福島第一の事故を参考に算出した。試算では出力百二十万キロワット級の原発を前提にし、
前回は原発の出力と損害額が比例すると仮定し約三兆九千億円とした。今回は出力に関係なく発生する被害が
あるとし、約五兆円に設定した。
事故の発生確率は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の安全目標「十万年に一回」と、
福島事故を踏まえた国内での実績値「五百年に一回」の両論を併記した。
コスト最大１．６円増に 事故の損害額見直し
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011110802000172.html
原発で重大事故が起きるリスク（事故リスク）をコストに反映させると電力一キロワット時あたりの原発コストは
最大一・二円上昇するとの試算で合意した。政府のエネルギー・環境会議などに報告する。
委員の一部からは「過小評価だ」などとの異論も出ており、試算値の妥当性は今後、議論を呼びそうだ。
経済産業省総合資源エネルギー調査会が二〇〇四年に行った試算では、原発のコストは一キロワット時あたり
五・三円。今回の試算値を単純に加味しても、水力（一一・九円）や石油火力（一〇・七円）より安いとの結果になったが、
巨額と見込まれる除染費はほとんど考慮されていない。
福島第一原発より出力が大きい百二十万キロワットの大型原発一基を想定して試算。今回の事故での損害賠償や
廃炉費用などを基に損害総額を三兆八千八百七十八億円と算出。事故の発生確率を掛け合わせるなどして求めた。
発生確率は一つに絞り込まずさまざまな条件を想定。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の安全目標「十万年に一回」を
用いた場合が最も安く、コスト上昇分は〇・〇〇四六〜〇・〇〇六二円（原発の稼働率８０〜６０％を想定）。
福島第一の事故を踏まえた国内での実績値「五百年に一回」が最も高く、〇・九二〜一・二円となった。
これに対し、小委メンバーの伴英幸委員は損害費用を四十八兆円と独自に試算、この値だと上昇分は十二円に
上ると指摘した。ただ、参考値との扱いにとどまった。
一方、事故リスクとは別に使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」のコストも試算。
燃料を全量再処理する場合の費用は一キロワット時あたり約二円で、そのまま地中に埋設する
直接処分の一・六〜二倍割高になるとした。〇四年の前回試算時も全量再処理の方が割高だったが、
直接処分の工程見直しなどの影響で差はやや広がった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2011102502000183.html
http://hato.2ch.net/test/read.cgi/lifeline/1322321980/
東京都は２５日、青梅市の霞川で死んだ魚約５千匹が浮上し、回収したと発表した。回収は２６日にも行う。
魚が浮上したのは霞川の柿沢橋から山城橋にかけて。２５日朝、住民から通報があったという。
都の職員が駆けつけたところ、浮いていた魚は体長約５〜１０センチで、生きた魚が泳いでいるのも確認したという。
都によると、水質の簡易検査を行ったが、水中の酸素量には問題がなく、シアンや六価クロムなども検出されなかった。
このため、詳細な分析を行って原因を究明する。分析には約１週間かかるという。
東京都の上流水源、奥多摩の高濃度汚染といい。
対策を何もしていない都は大丈夫なのか？
放射能汚染ガレキ専用焼却炉、中間貯蔵施設
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/radiation/1322361680/
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電力業界が「地域独占死守」で策謀
内部資料が語る「改革封じ」の内幕
電力業界と経済産業省資源エネルギー庁に「反省」の二文字を求めた国民が
馬鹿だったということだろう。
年末に向けて検討が進められている新たなエネルギー政策を巡り、両者の「癒着ぶり」が
また一つ明らかになった。電力会社の地域独占の拠り所ともいえる脆弱な東西連系線に
関し、両者は水面下で議論を開始。電力十社体制の瓦解につながることを恐れ、
わずかな増強で済ますことを取り決めたにもかかわらず、対外的には改革に前・・・
http://www.sentaku.co.jp/category/economies/post-1968.php
むしろ定期的な書き込みがスレの維持に繋がる
過去記事時々見るために落としたくないんよね
500KBも避けたいから通常書き込みは次スレ立でとやってる状況でございます
■閲覧要覚悟■
１９５７年制作原水爆実験後の日本の実態 異常出産など
こんな悲劇は繰り返すべきではありません。浜岡原発を廃炉に！
全国の原発を廃炉に！
核燃料がそこにある限り、悲劇は起こります。日本が失われます。
ttp://enzai.9-11.jp/?p=9665
ttp://video.google.com/videoplay?docid=4521927229940612236#
■■定期点検するだけなのに、なぜ原子炉の中の使用済み核燃料を新品核燃料と交換するのか。
新たに装荷するのは、４号原子炉真上に用意されていたＭＯＸ燃料なのか？
きょうから浜岡４号機定期検査 ７０億円の費用投入 御前崎市、防波壁建設などの“特需”に期待
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20120125/CK2012012502000142.html
浜岡原子力発電所4号機の定期検査について
http://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/press/3175926_6926.html
浜岡原子力発電所4号機（沸騰水型、定格電気出力113.7万キロワット）は、2012年1月25日より第13回定期検査期間に入りますので、お知らせします。
(中略)４号機原子炉内に装荷中の全燃料764体のうち一部（取り替え体数は検討中）を新燃料に取り替える予定です。
浜岡４号機が停止後初の定検
http://www.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/3035505881.html
核燃料の一部を同じ４号機の使用済み燃料プールに移し、新しい燃料に取り替える作業も行う。
運転再開を目指している立場から一部の燃料の交換は通常通り行う
■■浜岡原発4号が定検入り、プルサーマル燃料(※ＭＯＸ燃料 プルトニウム入り)装荷予定を公表
http://www.janjanblog.com/archives/19317
原子炉内の全燃料764体のうち184体程度を新燃料に取り替える予定です。そのうち、28体をMOX燃料に取り替える予定。
他電力のプルサーマル計画では、少なくとも政府による耐震バックチェックは通過しています。それらの評価の中身はともかく、
東電福島第一原発のように、地元福島県から要請されて予定外に耐震性確認を先行させているケースすらあるのに、
もっとも耐震性に不安のある浜岡原発は未確認のままプルサーマルをスタートしようというのでしょうか。
中電浜岡原発で、東電並み不正発覚
http://www.geocities.jp/ear_tn/siryo/report03.html
一部抜粋(2)シュラウドについて
以上は、再循環系配管についてでした。シュラウドについても、浜岡原発では3号、4号ともに
■■全周にわたるひび割れを抱えていること、それも今回初めて検出したように発表しながら、
実はどちらも前回の定検で少なくともひびの兆候を検出していたことを、中電ではすでに認めています。
2012年１月25日現在、浜岡原発４号原子炉のすぐ上の階には、２８体のＭＯＸ燃料(プルトニウム入り)
が準備されている。
■■25日に始まる４号機定期検査で、原子炉内の使用済み核燃料と交換される新燃料は、この恐ろしいＭＯＸ燃料なのか。
その上、これでまた、原子炉に比べ遥かに無防備で脆い核燃料プールの使用済み核燃料が増えることになる。
つか原発建屋は、その性質上 ヒビが入るのは必定なのかね。。。？
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327564501/
・原発はＣＩＡエージェントである正力松太郎によって作られた「正力松太郎 原発の父」
・「ナダールの穴」で人工地震掘削工作船ちきゅう丸の船員が２０１３年から１０年以内に、マントルまで掘削する計画があると語った。
・国会の答弁。地震兵器が存在することは、国際常識です。
http://www.youtube.com/watch?v=dyJfcqLCe6c
・アメリカの公文書にはっきりと日本を地震兵器で攻撃する案が提唱されてるし
実際に真珠湾攻撃と同じ１２月７日に地震兵器で東南海地震が起こされてる
http://www.e-net.or.jp/user/mblu/ndb/skbk1/sg1/media/earthquakeweapon/PSYCHOLOGICAK%20WARFARE%20EARTHQUAKE%20PLAN%20AGAINST%20JAPANESE%20HOMELAND.pdf
・東南海地震：「地震の次は何をお見舞いしましょうか」とB２９がビラ
http://www.youtube.com/watch?v=AKeH9lRIG4M
・知る＝騙せなくなる＝支配終了。検索してみようシリーズ。
「正力松太郎 ＣＩＡ」「９１１ ＣＧ」「経世会狙い撃ち」「在日 ＧＨＱ」「311人工地震」
「アーロンルッソ」「日銀株主」「電通 成田豊」「MKウルトラ」「トロン 日航機墜落」「コシミズ 中国」
「東電OL人事件真相」「天皇の金塊」「国際勝共連合」「ＦＥＭＡ強制収容所」「ユダヤ国際金融資本」
「携帯電話移動履歴監視」「対日超党派報告書」「カルト指定」「べクテル」「２ｃｈ 統一教会」
「東日本ハウス 竹中」「ワクチン利権」「衛星サーベイランス」「サイコトロニクス」「RFIDチップ移植」
・「ＦＲＢも日銀もユダヤ銀行家のインチキで作られた」
・明治維新の真相「ロスチャイルド→ジャーディン・マセソン(中国インド撃破)→グラバー→坂本龍馬→薩長(実働)」
・何故、日本広告界のトップが在日朝鮮人なのか？ようく考えてみよう。戦後在日に武器を供給したのは誰だ？？
・？？？→偽ユダヤ→米国→CIA→創価学会→公明党→日本国民(奴隷)
→統一協会→自民党 →日本国民 (奴隷)
http://togetter.com/li/239995
反原発にみる｢オルグの基本｣ - Togetter
http://togetter.com/li/234070
反原発･扇動する側の論理 - Togetter
http://togetter.com/li/227620
反原発にありがちな扇動テク(感情オルグ)･暫定版 - Togetter
http://togetter.com/li/219765
【寝る前の研究】行動･文化オルグ(暫定版) - Togetter
http://togetter.com/li/214605
【寝る前の研究】理論闘争オルグ について (暫定版) - Togetter
http://togetter.com/li/205226
http://togetter.com/comment/238019
善悪に関係なく､質疑防衛法を素人考察 - Togetter
http://togetter.com/li/237897
http://togetter.com/li/238019
http://mainichi.jp/select/science/news/20120201k0000m040090000c.html
中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の発電費用は、１キロワット時あたり９．７８円と
政府が試算した原発の発電コスト（同８．９円）を上回るとの試算結果が３１日、県の「
原子力経済性等検証専門部会」で報告された。事故時の費用負担を含めておらず、
今後はそれらも含めコスト計算する。
交付金などを無視している
なので
ほとんど意味は無いｗ
さらには
現状のままでは
バックエンドコストは発散するｗ
出すのなら「脱原発交付金」も出さないと不公平
東日本大震災：「児食品は１００ベクレル」 セシウムの新基準に緩和案−−文科省審議会
厚生労働省の諮問を受け、食品の放射性セシウムの新基準値案を審議していた文部科学省の
放射線審議会（会長・丹羽太貫京都大名誉教授）は２日、児用食品と牛について、１キロあたり５０ベクレルを
１００ベクレルに緩めてもよいとする答申案をまとめた。次回に最終案を厚労省に答申する。
審議会では「児も含めどの年齢層でも、１キロあたり１００ベクレルの食品を摂取し続けても、年間被ばく限度の
１ミリシーベルト以内に収まる」との意見が大勢を占め、子供の健康は十分に守られるとの見解で一致した。
新基準値案は農漁業生産者に厳しすぎ、被災地の復興にも影響を与える可能性があるとの意見も出た。
答申案には「基準値の決定にさまざまな関係者が関与すべきだ」と記された。
厚労省は昨年１２月、穀類５００ベクレルなど今の暫定規制値を見直し、児用食品５０ベクレル
▽牛５０ベクレル▽一般食品１００ベクレルなどの新基準値案を発表。放射線審議会の答申や国民の意見募集を
経て新基準値を決め、４月から施行する。
http://mainichi.jp/life/today/news/20120203ddm002040090000c.html
決めるため内閣府原子力委員会に設けられている会議の専門委員２３人のうち、
原子力が専門の大学教授３人全員が、２０１０年度までの５年間に原発関連の企業・団体から
計１８３９万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べでわかった。
会議では、福島の事故後に政府が打ち出した減原発方針が大綱にどう反映されるかが焦点となっている。
原子力委の事務局は３人の選定理由を「安全性などの専門知識を期待した」と説明するが、電力会社や
原発メーカーと密接なつながりがあったことになる。
３人は東京大の田中知（さとる＝日本原子力学会長）、大阪大の山口彰、京都大の山名元（はじむ）の各教授。
３人は寄付を認めたうえで、「会議での発言は寄付に左右されない」などと話している。
原子力委３人に業界から寄付 ５年間で１８００万円 http://t.asahi.com/5hik
東電の犬が「私は東電の手先です」と言うかどうか、
ちょっと考えればすぐ分かるだろうに
NHK2月12日 19時2分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120212/t10015965831000.html
原発事故を巡って、去年３月末、政府が、原子力委員会の委員長から、「深刻な事態に陥れば、首都圏を含む範囲での住民避難などが必要になる」という内容の文書の提出を
受けながら公表を見送り、去年末まで情報公開の対象にしていなかったことが分かりました。
民間の有識者で作る原発事故の調査委員会は、この間の経緯について詳しく調べています。
“最悪の事態”首都圏避難も
公表されなかったのは、原子力委員会の近藤駿介委員長が、原発事故から２週間後の去年３月２５日に政府に提出した、「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描」という
タイトルの文書です。
近藤委員長によりますと、この文書は、当時の菅総理大臣からの要請で作成したもので、今後起こりうる不測の事態とその影響、それらを防ぐためにとるべき対策が記されています。
不測の事態としては、原子炉や使用済み核燃料プールに注水できなくなって、格納容器が壊れたり燃料が露出したりすれば、大量の放射性物質が放出されることも想定される
としています。
こうした事態が起きた場合、住民を強制的に移転させる範囲が半径１７０キロ、任意の移転が必要になる範囲が半径２５０キロと、首都圏を含む範囲での住民避難などが必要になる
可能性があり、こうした事態を防ぐため、原子炉を冷やす手段を多様化する必要があるなどと対策を示しています。
文書に記された内容を巡って、菅前総理大臣は去年９月、ＮＨＫとのインタビューの中で、最悪の事態を想定したシミュレーションを行っていたと明らかにしていますが、当時、
「過度の心配を及ぼす可能性がある」などとして、公表は見送られました。
また、文書は、去年末になって原子力委員会の事務局に保管されているのが偶然見つかるまで公文書として扱われず、情報公開の対象になっていなかったということです。
この間の経緯については、民間の有識者で作る「福島原発事故独立検証委員会」＝民間事故調も強い関心を寄せていて、当時の政府関係者などからヒアリングを重ね、
詳しく調べています。
“菅前首相の要請で作成”
公開された文書は、原子力委員会の近藤駿介委員長が去年３月２２日に政府の要請を受けて作成し、２５日に提出したものです。
要請を受けたときは、福島第一原発で１号機や３号機の水素爆発が起きたあと、各号機に海水を注水して原子炉を冷やしながら、外部電源の復旧作業が進められる一方で、
燃料プールを冷やすため、連日、消防などによる放水が繰り返されていた時期です。
文書は表紙を含めて１５枚あり、今後、起きうる不測の事態を想定したうえで、その際の周辺への影響のほか、不測の事態を防ぐために検討すべき対策が記されています。
このうち不測の事態は、１号機の原子炉の内部で水素爆発が起きて原子炉へ注水できなくなることをきっかけに、付近の放射線量が上昇して、作業員が待避せざる得なくなり、
４号機の燃料プールに注水ができなくなって燃料が露出し、溶け出すことを想定しています。
同時に２号機と３号機も、原子炉に注水できなくなり、最終的には格納容器が壊れて、放射性物質が外に漏れ出すとしています。
さらにこうした事態が起きた場合、放射性物質の放出に伴って、住民を強制的に移転させる必要がある範囲が半径１７０キロに、任意の移転が必要になる範囲が半径２５０キロに及ぶ
としています。
そのうえで、こうした事態を防ぐ対策として、最初のきっかけとなる水素爆発を防ぐために、格納容器を窒素で満たす対策が重要だとしたうえで、原子炉を冷やす手段を
多様化することや、当時、原子炉に入れていた海水を淡水に切り替え、水源を確保することが必要だと指摘しています。
近藤委員長は「文書は３月２２日に当時の菅総理大臣の要請を受けて作成した。最悪のシナリオ』を想定するのが目的ではなく、起きうる不測の事態を考え、
それを防ぐために検討すべき対策を示すのが目的だった」と話しています。
“公文書”管理に問題は
近藤原子力委員長が作成した文書は、去年３月に政府に提出されてから去年末まで公文書として扱われず、情報公開の対象とされていませんでした。
この文書は去年３月２５日、当時の総理大臣補佐官の細野原発事故担当大臣に提出されました。
その内容について菅前総理大臣は、去年９月、ＮＨＫとのインタビューの中で明らかにし、細野大臣も、ことし１月６日の記者会見で「知っているのは総理と私程度で、
そのほかに出していなかった。過度の心配を及ぼす可能性があると考えた」などと、公表しなかった理由を説明しています。
こうした事情から、総理大臣の任務を補佐する内閣官房や内閣府も、この文書の存在を把握しておらず、公文書として管理してきませんでした。
こうしたなか、去年末、情報公開請求が行われたのをきっかけに、原子力委員会事務局が文書を探した結果、偶然、一部見つかり、初めて公文書として扱われることになった
ということです。
総理大臣の職務を補佐する内閣官房では、「総理大臣や補佐官が個人的に受け取った文書については把握しきれず、指示がない場合は管理できない」としています。
また、現在、この文書を保管している原子力委員会事務局は「委員長が個人的に作成したもので、本来は原子力委員会として保管する文書ではない。今回は偶然事務局で
見つかったので保管している」という見解を示しています。
国際政治が専門で、政府の公文書管理の実情に詳しい、流通経済大学の植村秀樹教授は、今回の文書について、「公人が公人に提出したもので、本来、内閣官房、原子力委員会の
両方で保存すべき公文書だ。アメリカなどでは、このレベルの文書は、出した側、受け取った側の両方が保存している。総理や補佐官に対して提出された文書については、
完全な『私信』以外は、すべて公文書であるという認識を持ち、保存・管理してもらいたい」と話しています。
共同通信2012/01/22 21:28
http://www.47news.jp/47topics/e/224789.php
http://img.47news.jp/PN/201201/PN2012012101002036.-.-.CI0003.jpg
公文書として扱われず
東京電力福島第１原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約１年続くとする「最悪シナリオ」を記した文書が昨年３月下旬、
当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが２１日分かった。
複数の政府関係者が明らかにした。
民間の立場で事故を調べている福島原発事故独立検証委員会（委員長・北沢宏一（きたざわ・こういち）前科学技術振興機構理事長）も、菅氏や当時の首相補佐官だった
細野豪志原発事故担当相らの聞き取りを進め経緯を究明。危機時の情報管理として問題があり、情報操作の事実がなかったか追及する方針だ。
文書は菅氏の要請で内閣府の原子力委員会の近藤駿介（こんどう・しゅんすけ）委員長が作成した昨年３月２５日付の「福島第１原子力発電所の不測事態シナリオの素描」。
水素爆発で１号機の原子炉格納容器が壊れ、放射線量が上昇して作業員全員が撤退したと想定。注水による冷却ができなくなった２号機、３号機の原子炉や１〜４号機の
使用済み燃料プールから放射性物質が放出され、強制移転区域は半径１７０キロ以上、希望者の移転を認める区域が東京都を含む半径２５０キロに及ぶ可能性があるとしている。
政府高官の一人は「ものすごい内容だったので、文書はなかったことにした」と言明。別の政府関係者は「文書が示された際、文書の存在自体を秘匿する選択肢が論じられた」と
語った。
最悪シナリオの存在は昨年９月に菅氏が認めたほか、１２月に一部内容が報じられたのを受け、初めて内閣府の公文書として扱うことにした。情報公開請求にも応じることに
決めたという。
細野氏は今月６日の会見で「（シナリオ通りになっても）十分に避難する時間があるということだったので、公表することで必要のない心配を及ぼす可能性があり、公表を控えた」と
説明した。
政府の事故調査・検証委員会が昨年１２月に公表した中間報告は、この文書に一切触れていない。
【解説】検証阻む行為許されず
東京電力福島第１原発事故の「最悪シナリオ」が政権中枢のみで閲覧され、最近まで公文書扱いされていなかった。危機の最中に公開できない最高機密でも、公文書として
記録しなければ、次代への教訓を残すことはできない。民主的な検証を阻む行為とも言え、許されるものではない。
民主党は２年半前、政策決定の透明性確保や情報公開の促進を訴えて、国民の信を得たはずだ。日米密約の解明も「開かれた政治」を求める国民の期待に応えるための作業だった。
しかし、今回明らかになった「最悪シナリオ」をめぐる一連の対応は、そうした国民の期待を裏切る行為だ。
シナリオ文書を「なかったこと」にしていた事実は、「情報操作」と非難されても仕方なく、虚偽の大量破壊兵器（ＷＭＤ）情報をかざしながらイラク戦争に突き進んだ
ブッシュ前米政権の大失態をも想起させる。
民間の立場で調査を進める福島原発事故独立検証委員会が文書の取り扱いをめぐる経緯を調べているのも、そうした民主的な視点に根差しているからだ。ある委員会関係者は
「不都合な情報を握りつぶしていたのではないか」と指摘する。
昨年末に中間報告をまとめた政府の事故調査・検証委員会が「最悪シナリオ」に切り込めていないのも問題だ。政府は民間の事故調査を待つことなく、自らが経緯を明らかにすべきだ。
「３・１１メルトダウン 福島原発取材の現場から」Part１〜３
日本ビジュアル・ジャーナリスト協会
地震発生から２日後の２０１１年３月１３日午前１０時４０分ごろ、福島第一
原発から数キロ付近の双葉町で１０００マイクロシーベルト／時以上を計測し
た、JVJA取材チーム（森住卓、豊田直巳、山本宗補、野田雅也、綿井健陽）と
広河隆一（DAYSJAPAN編集長）は、福島第一原発に向かって車を進めた。
http://www.youtube.com/watch?v=-pEanEpwEiU
http://www.youtube.com/watch?v=xuXhVTV4CD0&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=szGonMt6ILI&feature=related
議事録と最悪のシナリオ
まぶちすみおの｢不易塾」日記
http://mabuti-sumio.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-c191.html
震災関係の議事録の不在や原発事故での最悪のシナリオについて、巷間言われていることについて整理しておく。
昨年3月26日、発災後二週間強を経て官邸に急きょ呼び出されて任命を受けた総理大臣補佐官。辞令には「東北地方太平洋沖地震災害及び原子力発電所事故の対応を担当させる」と
書いてあった。
官邸から政府・東電統合対策本部全体プロジェクトの会議に直行するよう命ぜられ赴く。
そこで、細野補佐官から示されたのがいわゆる「最悪のシナリオ」だった。3月25日付のその資料には、さらなる水素爆発による格納容器破損で放射性物質が次々に放出されるという
不測の事態が描かれていた。その時は細野補佐官から説明を受けシナリオを見せられただけだった。そして、総括リーダーとなった細野補佐官から、僕には放射性物質の
汚染拡大防止を図る「遮へいプロジェクト」のリーダーというミッションが指示された。
事態の詳細も、ましてや原発のことなど何も知らない僕が、いきなり「遮へいプロジェクトリーダー」としてその直後から会議を運営することになる。会議の中身も
ちんぷんかんぷんのまま、ただただ、大変だ！との思いだったのを今でもはっきりと覚えている。
それから、二週間、連日、飛散防止剤の散布をはじめ原子炉建屋のカバリング、地下水の浸透流解析による海中への放射性物質拡散流出防止策検討や、さらには度重なる
余震対策のための4号機燃料プールの耐震補強工事の立案などに没頭していた。
連日の全体プロジェクトの会議や、各チームの会議については毎回の議事録が必ず議事メモや議事録案として次回に示され、訂正がある場合はそれを指摘しかつ
必ず反映されているのを確認していた。したがって、僕が関わっていた会議に議事録が存在しないということは一度もなかった。
そしてそ4月7日。再び、細野補佐官総括リーダーから連絡が入る。あらためて「最悪のシナリオ」を提示された。「遮へいプロジェクト」とは別に「最悪のシナリオ」に対する
対策の指揮をいきなり頼まれることになる。
26日から二週間、僕は遮へいプロジェクトにつきっきりだった。そこへ、新たなミッションの追加。この二週間の最悪のシナリオへの動きは、一切知らされていなかったが、
またもや大変な仕事を委ねられたことだけは明らかだった。
しかも、これは国民の生命の安全を守るためにも極めて重大なタスクであり、統合本部組織として明確に位置づけて責任を持って対応すべき事だと総理にも進言し、
「遮へいプロジェクト」を「中長期対策プロジェクト」へと組織改組も行った。最悪の事態にも対処していることをむしろ国民にも開示すべきだ、という基本姿勢を持って
臨んだのである。
いわゆる最悪の事態を想定した、緊急の危機対応策を具体的に策定していく仕事として相当の緊張感を持って取り組んだ。当然、適宜、菅総理にも説明と了解を得ながら進めた。
菅総理も「政府が最悪の事態を想定して準備をしていることを隠す必要はない。むしろ、国民の皆さんに安心してもらえるはずだ。」と、僕の進める方向性を支持してくれた。
また、東電ロードマップへの反映も強く主張し、5月17日のロードマップから反映されることになった。
そして、最悪のシナリオへの対応策が整いつつあるなか、水素爆発の危険性の除去も一歩一歩進んでいったのである。
その意味で、十分な対応は当時できたと思っている。先日の予算委員会で細野原発事故担当大臣が、当時その「シナリオ」を知り得たものとして、菅総理、細野補佐官、近藤委員長、
そして僕の名を挙げた。しかし、もちろんこの対策作業に当たったものは皆これらの情報を知り得ることになる。
政府の危機対応は働いていた。最悪の事態への準備も整えた。さまざまな憶測が飛び交うことには関心ないが、少なくとも当時の補佐官として行うべきことは全力で取り組んできた
と思っている。
