■ソース(mainichi.jp) 2009年6月13日 1時10分 更新：6月13日 1時15分
http://mainichi.jp/select/today/news/20090613k0000m030131000c.html
【ニューヨーク小倉孝保】国連安全保障理事会は１２日午前（日本時間１３日未明）、公式会合を開き、
２回目の核実験を行った北朝鮮に対する追加制裁決議１８７４を全会一致で採択した。先月２５日の核
実験から１９日目にして国際社会はようやく一致した対応をとることになる。しかし、決議に抗議する
北朝鮮が新たな核実験やミサイル発射を行うとの見方も強く、北朝鮮を巡る情勢は混迷の色を深めている。
公式会合は今月の安保理議長国トルコの司会で行われ、日米などが提出した決議案の採決では、
全１５カ国が賛成した。
新決議採択を受け、安保理内の制裁委員会（メンバー国は安保理理事国）が、決議に従い制裁内容を
詰める。具体的には、▽資産を凍結する企業・団体▽金融制裁の対象とする金融機関－－
などのリストが作成される模様。日米などが核・ミサイル開発関連の団体名を制裁委員会に提出し、
それを基に同委が内容を精査して決定する。
新決議では３０日以内に制裁委がリストを作成することになっているが、同委は全会一致が原則で意見が
まとまらない可能性もある。その場合、安保理が同委に代わって決定する。
新決議は、北朝鮮へのモノ・カネの流れを厳しく監視・規制する内容。国連憲章７章（平和に対する脅威）
４１条（非軍事的措置）に基づき、北朝鮮の核実験を安保理決議違反と認定し、「最も強い言葉で非難」。
そのうえで、北朝鮮からの武器輸出を全面禁止し、国連加盟国に、北朝鮮出入りの貨物検査や人道・開発
目的以外の新規融資中止などを求めている。
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009061201000749.html
１６、あらゆる加盟国に対し、１２項、１３項に基づく旗国の協力が得られなかった場合、詳細を記した報告を
速やかに制裁委員会に提出するよう要請。
２２、全加盟国に対し、決議１７１８の８項や本決議の９項、１０項のほか、１８項、１９項、２０項で定めた
金融措置の効果的な実施のために取った具体的な対応について、本決議採択から４５日以内に安保理に
報告することを要請。その後は、制裁委員会の要請に基づく。
２５、制裁委員会に対し、０９年７月１５日までの安保理への提出に向け、順守、調査、対外的働き掛け、対話、
支援、協力といった作業計画を通じ、決議１７１８や４月１３日の議長声明、本決議の完全な履行を促進する
ための取り組み強化を義務付け。加盟国から本決議の１０、１５、１６、２２の各項に関する報告受け取りと検討の
義務付けを決定。
３３、追加措置が必要な場合は、さらなる決定が必要と強調。
民主党の鳩山由紀夫代表は１１日、北朝鮮再核実験を受けた国連安全保障理事会決議が、公海上での
北朝鮮船舶の貨物検査を盛り込む見通しとなったことについて「基本的に賛成だ。必要な法整備に
ついて党として迅速に結論を出したい」と述べた。政府が検討する貨物検査のための新法制定に
理解を示した発言。党本部で記者団に述べた。
ただ、党内には新法について「問題外」（輿石東参院議員会長）との強い反対論もあり、意見集約は難航しそうだ。
浅尾慶一郎「次の内閣」防衛相も同日のＢＳフジ番組で「日本も国連安保理で船舶検査を求めていた。
現行法でできないなら新法が必要だ」と指摘。同時に「法律を作った上で、実施するかどうかは次のステップだ」
との認識を示した。
ソース：MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090611/kor0906112219011-n1.htm
http://upload.jpn.ph/upload/img/u41206.jpg
ガンダムｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗのネタか
【朝鮮通信＝時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省が１３日発表した声明の全文は以下の通り。
６月１２日、米国にそそのかされて国連安全保障理事会がとうとう、われわれの２度目の核実験
にかこつけて反共和国「制裁決議」を採択した。
これは、われわれを武装解除させて経済的に窒息させ、わが人民が選択した思想と制度を崩そう
とする米国主導下の国際的圧迫攻勢のもう一つの醜悪な産物である。
米国と日本は、この「決議」でも足らず「偽造紙幣」や「密売」をねつ造し、それぞれわが国に
対する独自「制裁」を加えるための卑劣な陰謀までたくらんでいる。
米国は自分らの反共和国圧策動に国連安保理をいっそう深く引き入れることにより、朝鮮半島に
かつてなかった先鋭な対決局面を作り出した。この対決は、主権国家の合法的な衛星打ち上げ権利を
否定した米国とそれに追従した国連安保理の不法・無道な強権行為によって発した。
米国がねつ造した国連安保理の４月１４日付「議長声明」には、何の国際法的根拠もなく、ひたすら
制度が異なる国に対する敵意と拒否感、小国は大国に従順であるべきとのごう慢と専横が潜んでいる。
わが国は小さいが政治思想強国、軍事強国である。
米国の強権行為が容認されるなら、わが共和国は他の国すべてが行う衛星打ち上げを再びできなくなり、
宇宙利用の権利を永遠に奪われることになる。
われわれの２回目の核実験は、このような米国の敵対行為に対処して断行された、いかなる国際法にも
抵触しない自衛的措置である。続く
(2009/06/13-17:23）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009061300260
尊厳に関する問題であり、朝米対決である。自主と平等を離れて真の平和などあり得ない。
誰であれ、われわれの立場に置かれれば、核保有が決してわれわれが願ったものではなく、
米国の敵視政策と核の脅威による不可避な道であったということを知って余りあるであろう。
いまになって核放棄は絶対に、徹頭徹尾あり得ないこととなり、われわれの核兵器保有を誰が
認めるか、否かということはわれわれには関係ない。
朝鮮外務省は委任によって、国連安保理「決議１８７４号」を断固糾弾、排撃し、米国との全面
対決が始まった現段階で民族の尊厳と国の自主権を守るために次のような対応措置を取ると
いうことを宣言する。第１に、新たに抽出されるプルトニウムの全量を兵器化する。
現在、使用済み核燃料棒は全量の３分の１以上が再処理された。
第２に、ウラン濃縮作業に着手する。自前の軽水炉建設が決定されたことに従って、核燃料保障の
ためのウラン濃縮の技術が成功裏に開発されて試験段階に入った。
第３に、米国とその追従勢力が封鎖を試みる場合、戦争行為と見なして断固軍事的に対応する。
米国をはじめ敵対勢力がいくら孤立させ、封鎖しようとしても堂々たる核保有国であるわが共和国は
びくともしない。「制裁」には報復で、「対決」には全面対決で断固立ち向かうのがわれわれの先軍
思想に基づいた対応方式である。
終わり
政府は「言葉による反発は想定の範囲内」（外務省筋）と冷静に受け止めている。
国連安保理での交渉で政府は、〈１〉北朝鮮に大量破壊兵器開発関連物資の輸出入を禁じる
〈２〉これらの物資を運搬している可能性がある船舶などを検査する
〈３〉開発資金の流れを断つ－－の３項目の措置を決議に盛り込むよう主張し、実現させた。
北朝鮮の反発は「厳しい決議が採択されたことに対する驚きと危機感の現れ」（政府筋）との指摘もある。
ただ、北朝鮮が今後どういう動きをするかは、読み切れていないのが実情だ。
米韓両政府からは、北朝鮮が弾道ミサイルを発射する可能性があるとの情報も伝えられており、
引き続き警戒する方針だ。
6月13日20時15分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090613-00000769-yom-pol
ガンダム平壌に立つ
時間はかかったが、国際社会としての強い意思を、全会一致で示せたことを高く評価したい。
http://www.asahi.com/paper/editorial20090614.html
北朝鮮には、国連加盟国として決議を受け入れる義務がある。即刻、核を放棄し、弾道ミサイル開発も
中止しなければならない。しかし、現実はそうなるどころか、逆方向に動いている。
北朝鮮は決議の採択に反発し、新たに抽出するすべてのプルトニウムを兵器化する、ウラン濃縮にも
着手すると表明した。さらに「封鎖されれば戦争行為とみなす」と激しく牽制（けんせい）した。北朝鮮の
挑発と国連による対北措置の応酬が続くことになるかもしれない。
決議の目的は、北朝鮮の核兵器やミサイルの開発をやめさせることだ。軍事的な衝突を避けつつ国際
協調に基づく「圧力」を通じて実現させなければならない。そのためには各国が結束を一層強め、粘り強く
取り組む。それが最も現実的な道である。
決議の実施に日本はどう参加すべきか。政府や各党では、海上自衛隊や海上保安庁による公海上
での船舶検査が焦点になっている。
現行の船舶検査活動法は、日本への武力攻撃の可能性がある「周辺事態」が前提だ。そのため、
周辺事態という認定がなくても検査活動を可能にする新法を求める声が、自民党や民主党内に出て
いる。政府も検討を始めた。
決議づくりに積極的な役割を担った。必要とあれば決議に盛られた措置を行えるように法整備を考える
のは当然だろう。
決議が各国に要請しているのは、核兵器関連物資など特定の禁止品目を運んでいると「信じるに
足る合理的情報がある」船舶の検査である。しかも「その船が所属する国（旗国）の同意」という条件も
付いている。
情報を得て出動するが、その貨物船が検査に応じなければ後を追う。近くの港に入った段階でその国
が検査する。そんなイメージだ。
問題は、こうした目的を果たすために現行法をどう使うか、どこまでの新たな法整備が必要なのか、
現実的な有効性の面から冷静に検討することだ。
そもそも憲法９条の下で、どのような国連決議があっても、日本が自国の防衛以外の目的で軍事力
を行使することはあってはならない。そうした大原則の下で、今回の決議を有効にするために何ができるか
を考えたい。
自民党の一部には、この新法づくりを野党の分断や解散日程の先延ばしの口実にしようとするかの
ような空気もうかがえる。党利党略に走っているときではない。
「より危険な核兵器につながる。許してはならない。国際的に締め上げるしかない」と述べ、
圧力の必要性を強調した。
また民主党の鳩山由紀夫代表が北朝鮮船舶に対する貨物検査のための法整備に前向きな姿勢を
示したことに関し、「社民、共産両党が消極的だ。民主党がきちんと対応できるかどうか注目したい」と、
牽制（けんせい）した。名古屋市で記者団の質問に答えた。
産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090613/stt0906132018017-n1.htm
国連安全保障理事会が１２日、北朝鮮の核実験に対する制裁決議１８７４を全会一致で採択した公式
会合に、北朝鮮の代表は出席しなかった。
国連外交筋の間では「北朝鮮は国連脱退を検討しているのではないか」との見方も出始めた。
２００６年７月の弾道ミサイル発射と同１０月の核実験で安保理が決議を採択した時はいずれも、
北朝鮮の国連大使が出席し、「決議を全面拒否する」と述べていた。決議に関係する国は、安保理
理事国の異議がなければ会合に出席できるが、外交筋によると、安保理の担当者が１２日午前、
北朝鮮の国連代表部に大使が出席するかどうかを尋ねた際、回答はなかったという。これまでの
行動パターンからは異例の反応だ。このため、制裁決議の対抗手段として、ミサイル発射や核実験
とともに、国連脱退も検討されているのではないかと懸念する声が出ている。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090614-OYT1T00044.htm
抗議する約１０万人を集めた集会が開かれた。
朝鮮労働党の金己男書記は演説で、今回の制裁決議は「われわれを武装解除、経済的に窒息させ、
われわれの思想と制度を崩壊させようとする米帝国主義者たちの圧迫攻勢だ」と米国を非難。
人民武力省の朴在京次官も「わが国の尊厳を侵害した米帝とその追従勢力の策動に対し闘争」するよう訴えた。
集会には金永南最高人民会議常任委員長、国防委員会の李勇武、呉克烈両副委員長、金鎰喆委員ら
指導幹部が出席した。会場には、「制裁決議を断固、糾弾排撃」「完全に不当な制裁決議を直ちに撤回せよ」
などのスローガンも掲げられた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090615/kor0906152236011-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/photos/world/korea/090615/kor0906152236011-p1.jpg
世界はおまえらなんかにかまってる暇はないぞ！
核兵器なんか作らなくたってだれも侵略せん！
日本もよけいな防衛費くまなくてもすむ！
二個師団、1地方隊、1個航空隊減らせる
15日付環球網電によると、中国の専門家は14日付の環球時報で、核実験の基地が
中朝国境付近に多いことを憂慮し、「ミサイルや核兵器の基地を、これ以上中朝国境
付近に作らないよう防止すべき」と言及したが、報道に反応したインターネット読者から
は「中国を利用する気か！？」、「（実験基地が）平壌から遠ければ、中国に近くなって
もいいのか？ 実験には大反対！」、「北朝鮮には我慢の限界を感じる」など、北朝鮮
の核開発、実験への反発や不信の声が寄せられ、北朝鮮の今後の動向に注目が集
まっている。
北朝鮮の核実験への反発の声が強まったのは、14日付の中国紙「環球時報」で、
中国共産党中央党校国際戦略研究所の張〓瑰教授が独自の論評を展開中、「北朝鮮
のミサイル発射、核実験の基地選定には、山間部で、（首都の）平壌からなるべく遠い
場所、という2つの基準を満たす必要性から、中朝国境付近でのミサイル、核開発が
進んでるとみられる」と言及したことによる。（〓は「王へん」に「連」）
一方、インターネットユーザーは同報道に敏感に反応し、「中国を利用する気か！？」、
「中国を悪の道に引きずり込むつもりだな」、「平壌から遠ければ、中国に近くなっても
いいのか？ 実験には大反対！」など、北朝鮮の行為を非難する発言が大半を占めた。
た、「中国の外交、失敗だな」、「北朝鮮には我慢の限界を感じる」、「北朝鮮は一度、こら
しめないといけない」など、中朝の外交問題に発展する可能性に触れる発言もあった。
（編集担当：金田知子）
ソース ： サーチナ 2009/06/15(月) 14:55
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0615&f=politics_0615_007.shtml
産経新聞 2009.6.17 03:09
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090617/plc0906170309004-n1.htm
国連安全保障理事会が採択した対北朝鮮制裁決議を受けて、政府は北朝鮮に出入りする船舶の
貨物検査（臨検）を行う特別措置法を新たに制定する方針だ。
厳しい安保理決議を求めながら、現状では公海上で臨検を実施する法律がない。日本自身の
法体系に穴があいている状態だ。早期成立を図ることは党派を超えた責務である。
安保理決議は、北朝鮮に大量破壊兵器の関連物資や通常兵器、ぜいたく品などが輸送されるのを
防ぐため、公海上や領海内で北朝鮮船舶に貨物検査を行うことを加盟国に要請した。
検査を拒まれた場合には、近くの港で検査を行うために、船舶を誘導することが義務づけられている。
政府は海上保安庁を主体とする案を検討している。政府・与党内に自衛隊の艦船を活用することへの
慎重論があるためだ。海保に対して公海上での立ち入り検査などの権限を与え、武器使用基準の緩和も
検討するという。
しかし、北朝鮮側が検査に同意するとは考えにくく、激しい反発も予想される。より高い抑止力を持つ
護衛艦が対処せざるを得ないのではないか。米国など他国の艦船の検査活動への支援や情報収集などを
行う場合でも、自衛隊を活用するしかあるまい。
自民党には自衛隊の運用を検討すべきだとの根強い意見がある。また、民主党は鳩山由紀夫代表が
新法制定の必要性を認めて党内で検討に入っており、現段階で自衛隊の活用を否定していない。
麻生太郎首相は海保主体の方針にとらわれず、民主党に協力を求めてはどうか。
一方、政府は北朝鮮への輸出の全面禁止など新たな独自制裁を閣議決定した。再入国禁止の対象として、
すでに実施している制裁措置に違反して刑が確定した在日外国人を加えたが、これでは十分とはいえない。
在日朝鮮人の核・ミサイル技術者が、ロシアなど第三国経由で北朝鮮を行き来していることが指摘されて
いる。人、モノを通じた技術流出を深刻に受け止め、さらに厳しい措置を検討すべきだ。
制裁決議に対し、北朝鮮は「新たに抽出されるすべてのプルトニウムの武器化」や「ウラン濃縮作業の着手」に
言及し、対決姿勢を見せた。まったく受け入れられない。国際社会は結束して制裁の着実な実施を図る必要がある。
検査を可能にする特別措置法案について「海上自衛隊が検査すれば武力行使に発展しかね
ない。それには反対だ」と述べ、活動主体が海自となった場合は反対する方針を明らかにした。
また、民主党の鳩山由紀夫代表が党首討論で同法案の協議に応じる考えを示したことには
「法案が出ていない段階で肯定するのは早すぎる」と苦言を呈した。
時事通信 （2009/06/17-19:58）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009061700872
【ワシントン１８日時事】米ＣＮＮテレビは１８日、国防総省当局者の話として、米海軍が、
武器などを積んでいる可能性がある北朝鮮船舶を追跡していると報じた。
国連安全保障理事会は２度目の核実験を強行した北朝鮮に対する制裁決議で、
北朝鮮による武器輸出の全面禁止や金融制裁、貨物検査などの追加措置を定めている。
時事通信（2009/06/19-05:55）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2009061900061
中国近海で追跡している米軍が、海軍横須賀基地（神奈川県）に配備されているイージス艦
「ジョン・Ｓ・マケイン」による貨物検査実施を検討していると報じた。同艦は既に周辺海域に向かったという。
現時点で検査実施の命令は下されていないが、米軍は中国の関与を避けるため、カンナムが同国
近海を離れた後に検査に踏み切る可能性があるとしている。
貨物検査の根拠となる国連安全保障理事会決議の規定で、公海上では北朝鮮側の同意がなければ
検査は実施できない。このため米軍は、カンナムが給油のため入港を余儀なくされるまで追跡し、現地国
政府に検査実施を働き掛けることなども想定している。
ソース（共同通信） http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009062001000320.html
ミサイルや核関連物質を輸送している疑いのある北朝鮮船舶の追跡にあたっている米海軍の
イージス艦「ジョン・Ｓ・マケイン」（横須賀を母港とする第７艦隊所属）の艦長は、韓国系の
ジェフリー・キム中佐が務めている。
キム艦長は韓国生まれ。９歳のときに家族と米国に移住した。マサチューセッツ工科大を卒業後、
海軍に入隊した。韓国系としては２人目のイージス艦の艦長に就き、３月に韓国・釜山で就任式が
行われた。
艦長就任後、直ちに北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射の警戒にあたった。６月中旬にはフィリピン沖を
航行中、曳航（えいこう）していた音響ソナーが中国海軍の潜水艦と接触して破損した。
米軍は北朝鮮船舶が目的地に着く前に検査を実施したい考え。国連安保理決議で強制的な乗船は
認められていないため、拒否された場合は最寄りの港に向かうよう指示することになる。
キム艦長は緊張高まる東アジア情勢の最前線で、重い責任を負うことになった。
写真：ジェフリー・キム中佐
http://sankei.jp.msn.com/photos/world/america/090620/amr0906201924013-p1.jpg
ソース：MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090620/amr0906201924013-n1.htm
米海軍が追跡を続ける北朝鮮船舶「カンナム」は、ミャンマーに向かっているもようだと伝えた。
米当局筋は、１７日に北朝鮮の港を出航したカンナムが運搬しているとみられる貨物について
コメントを避けたが、「関心を持っている」と述べた。北朝鮮は武器輸送に使用される同型の
船舶を５艇保有している。
一方、米ＦＯＸニュースは米軍高官の情報として、カンナムがシンガポールに向かっている
ようだと伝えている。
国連安全保障理事会による新制裁決議は、陸海空路の北朝鮮貨物の検査を認めている。
カンナムは、この決議採択後に監視対象となった最初の船舶。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38650620090621
６月24日（ブルームバーグ）：ＡＰ通信は24日、北朝鮮が国営の挑戦中央通信社（ＫＣＮＡ）を通じ、
米国を「壊滅させる」と警告したと報じた。米国と同盟国の政府は北朝鮮が数日内に東海岸から
複数のミサイルを発射することを警戒し、兆候を監視している。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aB5Bf5xmu878
政府・与党は２６日、北朝鮮関係船舶の貨物検査を可能とする特別措置法案の骨子をまとめた。
貨物検査の実施主体は海上保安庁とし、海保で対応できない場合に自衛隊法に基づく
海上警備行動を発令、海上自衛隊が対処する。追尾を含む情報収集活動は自衛隊が行う。
政府は早期の国会提出を目指しているが、閣議決定は麻生太郎首相が主要国首脳会議
（Ｇ８サミット）から帰国する７月中旬にずれ込む可能性もある。
特措法の期限は、国連安保理決議１８７４号で対北朝鮮制裁措置を実施する期間として年限を定めず、
廃止には別に法律を制定する。自衛隊の派遣根拠を海警行動としたため国会の承認や報告は不要となった。
公海上の貨物検査では対象船舶の所属国（旗国）と船長の承諾、領海内では船長の承諾のみを
義務づけた。船長の承諾を得られない場合は「回航命令」を出して日本国内の港に誘導し検査を実施する。
禁輸対象品目が発見されれば「提出命令」を出して押収、保管。港湾、空港での貨物検査は税関が行う。
こうした措置に船長などが従わない場合、懲役２年以下の罰則を科す。
海保、海自の活動範囲は日本領海及び公海上。「日本近海」などに限定せず、航空機や艦艇による
遠方までの追跡を可能とした。武器使用基準は緩和せず正当防衛や緊急避難に限った。
産経新聞 2009.6.26 19:25
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090626/plc0906261926009-n1.htm
北朝鮮の領空を侵犯した場合、偵察行為とみなして撃墜するとの声明を発表した。
空軍は声明の中で「北朝鮮の領空を0．001ミリでも侵犯した航空機は容赦なく打ち
落とす」と警告している。声明によると、日本の早期警戒管制機（AWACS）が26日朝と
その前日に、同国東岸部の元山（Wonsan）と北東沿岸の舞水端里（Musudan-ri）の間
の空域に長距離偵察飛行を相次いで行ったとしている。
韓国の聯合ニュースは、北朝鮮はおそらく日本海（Sea of Japan）に向けて射程500キロ
程度のスカッドミサイルや射程160キロ程度の地対艦ミサイルを発射するだろうとの韓国
政府筋の発言を伝えた。米政府はこのほど、北朝鮮が米独立記念日の7月4日にハワイ
に向けて長距離ミサイル発射した場合に備えていると発表している。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/politics/2615749/4313188
ソース：AFPBB News
米政府系の自由アジア放送（ＲＦＡ）は３０日、ミャンマー政府が北朝鮮に対し、
米軍が追跡中の北朝鮮の貨物船カンナム号について、兵器類など国連が禁止
する物資を運搬していることが確認された場合、入港を許可しないとの立場を
伝達したと報じた。ミャンマー外交筋の話として伝えた。
ソース：時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009063000402
【ワシントン＝有元隆志】ＡＰ通信は３０日、複数の米政府当局者の話として、
ミサイルなどを搭載した疑いがあるため米軍が追跡していた北朝鮮の貨物船「カンナム」が
向きを変えて、元来た方向に引き返していると伝えた。ミャンマーが目的地とみられていたが、
同船がどこに向かおうとしているのか不明という。
「カンナム」は６月１７日に北朝鮮の港を出航し、黄海から台湾海峡を抜けた。しかし、
米政府当局者らによると、２８日に突如方向転換し、いまは北上している。目的地に加え、
燃料補給をせずにいつまで航行を続けられるかもわからないという。米軍はイージス艦
「ジョン・Ｓ・マケイン」を派遣し、追跡にあたらせていた。
「カンナム」がミサイルなどを積載していたら、１２日に採択された国連安全保障理事会の
対北朝鮮制裁決議に違反した最初のケースとなる。安保理決議では強制的な乗船は
認められていないため、米軍は船舶検査を実施していない。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090701/kor0907010754001-n1.htm
http://www10.plala.or.jp/nikkoriosaka/
北朝鮮の核実験に厳重に抗議する
日本コリア協会・大阪 理事長 飯田光徳
５月２５日、北朝鮮は『朝鮮中央通信』を通じて、同国が核実験を実施したことを公表しました。
核廃絶を求める国際世論に逆らうこの核実験に、厳重に抗議します。
北朝鮮は、今般の核実験を同国が「強盛大国」にいたる門を開くものとして自賛していますが、とんでもありません。かえって、世界の人々からの非難を浴び、国際的孤立 を招くだけの「愚挙」というべきです。
私たち日本コリア協会・大阪は、同国がその安全を真に確保するためには、コリア南北の和解と協調を増進することこそがもっとも有効な方策であり、かつ、その内容は韓 国民衆に支持・歓迎されるものであることだと、かねてから指摘してきました。
先に、北朝鮮が衛星打ち上げを口実としたロケットを発射したことに関し、それを批難する国連安保理の議長声明が意に沿わないとして、６カ国協議からの離脱を表明した 際にも、そのように論じました。
今般の核実験に関しても、かさねて同様に指摘します。同時に、核廃絶を希求する国際的良識に北朝鮮がしたがい、核兵器開発の道をみずから封ずるとともに、６カ国協議 に速やかに復帰することを要求します。
２００９年５月２６日
http://news.imagista.com/news/politics/
国連安全保障理事会決議が、北朝鮮出入り貨物の検査を各国への「要請」にとどめたことを念頭に、
「日本は北朝鮮に対する全面禁輸や船舶入港禁止により、安保理決議が義務付けた制裁措置は既に
やっている。新しい法律は必要ない」と強調した。
国会内で記者団に述べた。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090709/kor0907092218008-n1.htm
民主党は９日、内閣不信任決議案の衆院への提出について、１２日に投開票を迎える
都議選直後の１３日に提出する方向で調整に入った。同日に幹部会を開き、
麻生太郎首相や自民党内の動向を見極めた上で、参院への首相問責決議案の提出を含めて
最終判断する。
不信任決議案提出を都議選直後とするのは、選挙戦で民主党の躍進が予想されることから、
「次期衆院選に都議選の勢いを持ち込むため、麻生政権のふがいなさを世論に印象づける」
（幹部）狙いがある。鳩山由紀夫代表は９日、記者団に、「都議選（の結果）をみて判断する」と述べた。
不信任決議案や問責決議案を提出した場合、野党側は通常、国会審議をボイコットする。
ただ、９日の幹部間協議では、参院で審議中の臓器移植法改正案については１３日中の採決に応じる
方向で調整しているが、「議員立法なので党議拘束はかかっていない」（幹部）として、不信任決議案や
問責決議案とは切り離して対応する方針を確認した。
これまで党内では、同改正案が成立するまで不信任決議案や問責決議案の提出は先送りする案が
浮上していた。
北朝鮮関係船舶への立ち入り検査を可能にする貨物検査特別措置法案は、不信任決議案や
問責決議案の提出に伴う審議拒否で、廃案に追い込むことも辞さない構えだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090710/stt0907100102001-n1.htm
【ワシントン＝丸谷浩史】クリントン米国務長官は15日、外交政策で演説し、北朝鮮問題では日本、韓国など関係国と
の協調が重要との認識を示したうえで、国連安全保障理事会の制裁決議履行にあたっては「中国、ロシア、インドが
積極的に関与している」と強調した。クリントン長官はＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）を利用して関係国の外相
との２国間協議を実施する。
一方、ＡＲＦでの北朝鮮核問題を巡る６カ国協議参加国のうち５カ国による会合は見送る方向が強まった。
クリントン長官は「北朝鮮の挑発行為に対する国連安保理の合意を得るために、米国は外交資源を注ぎ込んだ。
私は日本、韓国、ロシア、中国の外相と何度となく話しあった」と、核実験を踏まえた制裁決議の策定で
関係国と緊密に連携できたと振り返った。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090716AT2M1600516072009.html
とか言われて勘違いしてるだけじゃないの。
何を言ってるかよりも、
何をやってるかが重要じゃないんすか。
我が国は賢明に努力しましたが、
やっぱり無理でした、って言われても、
それりゃしかたないですね、で済むんかい。
北朝鮮が核やミサイルに頼るのを止めて、
平和的に発展を目指す方向に進まないのであれば、
米国としては、どのように行動するのか、
また、そのように行動することに対して、
関係各国から、明確な同意を得た上で、
平和的な解決に向けて協力する、
ってあたりを、
はっきりさせられないなら、
誰も信じないよ。
日本の国会使えねー
そこまでの確約を得ようとしても、
抵抗する国があるんじゃないですか、
って話だけどさ。
話を詰めてけば、だんだん支離滅裂になって、
無茶苦茶な理屈を持ち出してくるはずなんで、
そのへん、知りたいんですけど。
現金が使えなきゃ物々交換、
ってなるだけだし。
北朝鮮の商社「南川江貿易会社」の尹浩鎮代表
http://www.asahi.com/international/update/0718/images/TKY200907170468.jpg
国連安全保障理事会が１６日、核実験を受けた対北朝鮮制裁の具体策として決めた
初の個人制裁リストで筆頭に挙げられた「南川江貿易会社」の尹浩鎮（ユン・ホジン）代表は
９０年代、「核の番人」である国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の担当者としてウィーンの大使館に
勤務する外交官だった。その後、「核の闇市場」での調達役に転じたことが知られている人物だ。
尹代表は９９年まで在ウィーン大使館参事官だった。英語が巧みで物腰も柔らかく、
北朝鮮の核疑惑が外交危機に発展した９４年春には、外国メディアの取材に応じて
「我が国には核開発の能力も意図もない」と全否定していた。
現在、米オバマ政権のホワイトハウスで核軍縮・不拡散や対北朝鮮政策の要となっている
セイモア調整官（大量破壊兵器・国際安全・軍縮担当）がクリントン政権でＩＡＥＡ担当者だった際に、
北朝鮮側の窓口だったのも尹氏だった。セイモア氏は０５年、朝日新聞の取材に
「尹氏はやり手の外交官という印象だった」と振り返った。
だが０３年、尹氏の「もう一つの顔」が明るみに出る。核爆弾の原材料となる高濃縮ウランの
製造には、遠心分離器をつくる高強度のアルミ管が必要だ。北朝鮮向けに、そうしたアルミ管の
無許可輸出を企てたドイツの光学機器会社社長が逮捕された。発注した人物が、
「北京にある北朝鮮の商社代表」という肩書に変わった尹氏だった。
ワシントン・ポスト紙によると、尹氏が代表を務める南川江貿易会社は、シリアの首都
ダマスカスにも事務所を置き、０７年にイスラエルの空爆を受けたシリアの原子炉建設にも
かかわったとされる。シリアが安保理の決定通り制裁を履行すれば、こうした「闇市場」での
活動も封じられることになる。（梅原季哉）
朝日新聞 2009年7月18日3時0分
http://www.asahi.com/international/update/0718/TKY200907170467.html
関する北朝鮮の挑発行為への国際社会の対応が一通り出そろった。北朝鮮に核を放棄させるという
究極の目標に向け、「ヒト・モノ・カネ」の流れを封じる国際包囲網の基本デザインが描かれた形だ。
高須幸雄国連大使は「国連による制裁リストがまとまったことは、単に周辺国だけでなく、世界中の国が
制裁措置を実施する義務を負うということであり、日本政府として非常に評価し歓迎している」と述べた。
安保理制裁ではこれまで、北朝鮮を出入りする貨物の検査によって、「モノ」の流れにくさびを打ち込むと
ともに、企業に対する金融制裁で「カネ」の流れを封じてきた。
今回、核開発の技術開発面のトップを渡航禁止とすることで「ヒト」の動きも制限されることになり、
北朝鮮の重要な外貨獲得手段である核・ミサイル技術の国外移転に歯止めがかかることが期待される。
もっとも、こうした制裁措置は、履行しなくても罰則はなく、実効性はひとえに各国の協力にかかっている。
また、個人の制裁指定では１５人をリストアップした当初案から、交渉の過程で人数が大きく後退した。
軍関係者や政治指導者といった、北朝鮮の社会構造上もっとも権力の中枢近くに位置する層も今回
のリストには含まれていない。しかし、安保理は今後の北朝鮮の反応を慎重に見極めつつ、そうした層を
ターゲットにした実効性の高い追加指定も視野に入れており、その意味では今回は順当に１歩を踏み出
した形だ。
制裁措置を発動しているが、国連の全加盟国の間で制裁対象になったことは、国際的な包囲網を印象
づける上で大きな意味を持つ。
これまで、北朝鮮は国連安保理決議や制裁のたびに反発し、挑発行為をエスカレートさせてきた。しかし、
最近になって、北朝鮮船舶「カンナム号」が米国艦船の追跡を受けて引き返すなど、挑発一辺倒だった
北朝鮮にも微妙な変化がみられる。国連外交筋は「国際社会による包囲網が形成されつつあることは、
確実に北朝鮮に伝わっているだろう」と、制裁がすでに一定の効果を上げ始めているとの見方を示している。
制裁指定を受けた個人・団体リスト
【個人】
ユン・ホジン（南川江貿易社長、ウラン濃縮計画に必要な物資の調達役）
李済善（原子力総局総局長、核計画を総括）
黄錫夏（原子力総局局長、核計画を担当）
リ・ホンソプ（寧辺原子力研究センター元所長）
韓裕魯（朝鮮竜岳山貿易総会社総社長、弾道ミサイル計画に関与）
【団体】
南川江貿易会社（原子力総局傘下で核関連物資の調達を担当）
香港エレクトロニクス（弾道ミサイル取引などの資金移転を担当、イランに拠点）
朝鮮革新貿易会社（大量破壊兵器開発に関与）
原子力総局（核開発計画を統括）
朝鮮タングン貿易会社（大量破壊兵器の研究・開発を行う北朝鮮第２自然科学アカデミー傘下の
貿易会社）
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090717/erp0907171856004-n1.htm
【ソウル２２日聯合ニュース】北朝鮮・朝鮮労働党機関紙の労働新聞は２２日、
日本政府独自の対北朝鮮制裁措置を「対朝鮮（北朝鮮）敵対視政策の階段式拡大」とし、
日本が北朝鮮と在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に対しむやみな制裁を加え続けるならば、
いずれ大変な目に遭うことになると反発した。
同紙は「極端な敵対意識の発露」と題した論評で、日本政府の北朝鮮と朝鮮総連に対する
制裁措置について具体的に触れた。日本の制裁を「常識外れの、意地汚く稚拙な遊び」であると同時に、
「対朝鮮敵対意識が骨の中まで深く刺さっている者だけが取ることのできる、
極端な反共和国（北朝鮮）敵対視策動の発露であり、極悪な人権じゅうりん犯罪」と非難した。
非難の理由については、日朝の敵対関係は危険水位を超えていると述べ、
日本は制裁には報復が伴うことを心に刻み、狂乱的な制裁騒動を中断すべきだと主張した。
聯合ニュース 2009/07/22 13:51 KST
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/07/22/0200000000AJP20090722001700882.HTML
自衛隊派遣や北朝鮮関連船舶への貨物検査実施などの容認を打ち出したことを受け、
「現実的対応になったというのは違う。あれだけ国会でテロ対策などに反対だったのに
選挙直前になったら変わるのか。理解できない」と強く批判。自らが「ぶれた」と批判さ
れ続けたことを念頭に「『ぶれた』というのはそういうことではないのか、と言いたくなる」
と皮肉った。首相官邸で記者団の質問に答えた。
公明党の北側一雄幹事長も２３日の記者会見で「これまでの民主党の国会対応は
なんだったのか。現実路線に転換したと言うなら今まで現実的でない国会対応をして
きたのか。政策よりも政局で判断をしてきたと言わざるを得ない」と批判した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090723/elc0907232048009-n1.htm
政府は２３日、２度目の核実験を強行した北朝鮮に対する追加制裁措置を決めた。
国連安全保障理事会の制裁委員会が渡航禁止や資産凍結の対象として指名した、
北朝鮮の政府高官ら５人と兵器関連企業など５団体の資産を凍結する。２４日付で通達を出す。
対象は、平壌の核関連企業「南川江貿易会社」と同社の尹浩鎮（ユン・ホジン）代表や、
北朝鮮原子力総局と同団体の李済善（リ・ジェソン）総局長、イラン・キーシュ島にある
香港エレクトロニクスなど。
朝日新聞 2009年7月23日12時29分
http://www.asahi.com/politics/update/0723/TKY200907230178.html
韓国の李相熹（イ・サンヒ）国防長官は、今月22日から24日にかけてモンゴルに訪問。
モンゴルのボルド国防長官とウランバートルで会談した。
李国防長官はその席で、もし北朝鮮が核兵器廃絶の問題に関して交渉のテーブルにつくことを望むなら、
韓国は巨額の経済援助を提供する用意があると述べたという。27日、人民網が伝えた。
李国防長官のこの発言は、モンゴルを通じ北朝鮮に対して情報発信することを目的としていたと見られている。
ボルド国防長官は、北東アジアの平和と安定のためには朝鮮半島の問題解決が必要不可欠であると主張。
全面的な援助と橋渡し的な役割を担いたいとの意向を明らかにした。また両長官は、平和維持と災害の減少、
人材育成などについての協力強化と、国際平和維持軍合同演習への参加を決定したという。
モンゴルと韓国・北朝鮮は、それぞれ友好関係を維持しており、モンゴルと北朝鮮は1948年に、
韓国とモンゴルは1990年に国交樹立している。2006年には韓国の前大統領・盧武鉉（ノ・ムヒョン）氏がモンゴルを訪問。
「善隣友好協力パートナー」の関係を結んでいる。韓国の国防長官がモンゴルを訪れるのは、両国の国交樹立後初めての
ことだという。（編集担当：井上洋一郎）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0728&f=politics_0728_016.shtml
欧州連合（ＥＵ）の外相理事会が27日、ベルギーの首都ブリュッセルで開かれ、北朝鮮の2度目の
核実験を受けて6月に採択した制裁決議1874に基づき、北朝鮮に対し新たな制裁措置を実施する
声明を発表した。中国日報ネットが伝えた。
ＥＵが決定した新しい制裁措置には、「関連する北朝鮮政府高官の資産凍結と入国の禁止」
「北朝鮮発の貨物輸送の監視強化」「軍事物資の輸出禁止」「ＥＵにある北朝鮮資産の凍結」
「金融取引の制限措置と貨物検査の徹底」などがある。また、輸出禁止とする品目、渡航禁止とする人物、
資産凍結の対象などが明示されたＥＵ共通のリストを整備することも承認されたという。
国連安保理の北朝鮮制裁委員会は今月16日、弾道ミサイルの開発に必要な核関連物資、
特にウラン濃縮に関連した原材料の調達を防ぐことを目的として、北朝鮮の高官や核開発関係者ら
十数人に対し、渡航禁止・海外資産凍結などの制裁を確定している。（編集担当：井上洋一郎）
サーチナ 2009/07/28(火) 10:55
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0728&f=politics_0728_007.shtml
完全包囲により、相手の飢渇を待って、
降伏を促すのが本来、安全であるとは思うけれど、
これには、相当の日数を要する。
この際、期間の短縮を得るには、
煙幕で視界をさえぎり、こちらの行動を見せず、
催涙弾等の手段によって、昼夜絶えることなく、
極度に負担をかけ続けることで、極めて短期間に相手の、
抵抗する能力を喪失させることが、可能であると思われる。
北朝鮮は、相応の面目が立たなければ話し合いに応じないであろうから、
相応の面目さえ成り立たないような状況というのは、非常に嫌がるだろうね。
だ～か～ら～さ～ｗｗｗ
常に二番煎じのサーシナなんかをソースに使うなよ。
http://jp.reuters.com/resources/r/?m=02&d=20090804&t=2&i=11108455&w=450&r=img-2009-08-04T144954Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-103793-1.jpg
［モスクワ ３日 ロイター］ 米国務省のゴールドバーグ調整官（北朝鮮制裁担当）は３日、
北朝鮮の核開発計画を阻止することを目標とした国連制裁に対し、ロシア政府が支持を
再度表明したと述べた。
ロシア外務省高官と意見を交換するために現在ロシアを訪問中のゴールドバーグ調整官は、
ロイターとのインタビューに応え「全ての国連安全保障理事会メンバーの間に、（対北朝鮮制裁を含む）
国連決議の導入を支持するという一致した見解があるとの印象を持っている」と述べた。
その上で、国連決議は「北朝鮮国民を罰するためのものではなく、朝鮮半島の非核化と核不拡散という
全ての国が共有する主要な目標を達成するためのものだ」と述べた。
ロシアが国連制裁を実施するために十分な責任を果たしているかとの質問に対しては
「安保理全体に、この目標への強い支持があるとの印象を持っている」と述べるにとどめた。
北朝鮮が今年５月に２度目となる核実験を強行したことを受け、国連安保理はすでに実施されいていた
武器輸出禁止の強化など対北朝鮮制裁を含む国連決議を採択。さらに、人道援助と関連のない
北朝鮮との金融取引を打ち切り、北朝鮮の核およびミサイル開発計画に関与した企業と個人を
国連のブラックリストに追加することを呼びかけている。
中国も前週、ロシアと同様の支持を表明している。
ロイター 2009年 08月 4日 14:39 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-10379320090804
将軍様はご病気であらせられる。御体に障っては申し訳ないじゃないか。
日本人は黙ってお詫びと償いをしろ！ 賠償金を出せ！
鳩山内閣に期待する。鳩山は友愛精神で共和国と国交を正常化するってゆってる。
民主党に投票してくれ！ 民主党政権が大勝しないと日本に核爆弾が落ちるかも知れんぞ。
チョッパリは無条件降伏して、将軍様にすべてを捧げ尽くせ！
８日付のインド紙タイムズ・オブ・インディア（電子版）によると、同国の沿岸警備隊が６日、
ベンガル湾のアンダマン・ニコバル諸島沖で「疑わしい」北朝鮮の貨物船を拿捕（だほ）した。
砂糖１万６５００トンを積載し、タイからイラクへ向かっていたとみられるが、航路などに
不透明な点があるといい、情報機関が調べる。
この貨物船は５日午後、アンダマン・ニコバル諸島の港に無許可で停泊していたが、
沿岸警備艇が近づいたため逃走を図った。６時間以上の捕り物の末、警備隊が空に向けて
発砲し、６日未明に拿捕した。乗員３９人の同船は同諸島のポートブレアに送られた。
（2009/08/08-17:01
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009080800252
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/08/2009081701000063.htm
【平壌共同】
北朝鮮の朝鮮人民軍最高司令部は１７日、米韓連合軍司令部が同日から実施する
合同軍事演習に対し、全土に特別警戒態勢突入を命令。
「少しでも軍事的挑発行為が起きれば、核抑止力を含むあらゆる攻撃と防御手段を
総動員して即時、打撃を加える」と警告した。
2009年08月17日月曜日
（ウルチ）フリーダムガーディアン」を１７日から実施するのに先立ち、「わが国を標的にした
核戦争演習」と非難、「われわれを核で脅せば核で、ミサイルで脅せばミサイルで立ち向かう
」と警告する報道官談話を伝えた。朝鮮中央通信が１６日伝えた。
談話はさらに、米韓が「制裁を実行に移し対決をあおるなら、報復と全面戦争で対応する」の
が「わが軍隊の立場だ」と指摘。「われわれは万端の態勢にあり、（警告は）決して空言では
ない」と表明した。
http://www.shinmai.co.jp/newspack/2009/08/16/CN20090816010001280501.htm
http://www.asahi.com/international/update/0820/TKY200908190441.html
スイスの金融大手ＵＢＳに対し、脱税に使われていた「秘密口座」の情報提供を求めていた米司法省は１９日、
スイス政府との合意で要求していたほぼすべての情報を得られることになったと発表した。
米政府関係者によると、４４５０口座の情報が開示される。
今年２月にＵＢＳ側は、約２５０～３００人分の口座情報を提供すると明らかにしていたが、
米政府はさらなる情報提供を要求していた。
スイスの銀行の「秘密口座」は、富裕層が資産を不正に隠す場として長年批判されてきた。
対抗措置として進めているウラン濃縮試験は「順調に進み最終段階に達した」と表明
した。北朝鮮製武器を積載したイラン向け貨物船がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で拿捕
されたことに関連した制裁委員会の釈明要求も拒否した。
さらに核施設再稼働で抽出したプルトニウムも「武器化されている」と主張、制裁を
継続させれば「また別の強硬対応措置を講じざるを得なくなる」と警告した。朝鮮
中央通信が伝えた。
貨物船拿捕に対する北朝鮮の初の公式反応で、国連安保理の制裁決議を否定、
対抗する原則的立場をあらためて示した。
書簡はまた「朝鮮半島非核化と世界の非核化自体を否定したことはない」とした
上で「朝鮮半島の非核化は米国のわが国への核政策と密接に関連している」と指摘、
米国との対話を軸に事態打開を目指す構えも示唆した。
▲共同通信（日本語）2009/09/04 08:47
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090401000066.html
拿捕された事件で、韓国の聯合ニュースは１０日、武器が入ったコンテナ１０個は６月末に中国・上海で
積み込まれていたと報じた。コンテナ輸送を請け負ったイタリアの業者が明らかにした。
北朝鮮が中国を経由地にして武器を輸出している実態を示している。今回の拿捕について中国が
情報提供などで協力したかどうかは明らかになっていないが、国連安全保障理事会の北朝鮮に
対する制裁決議履行で中国の役割が問われそうだ。
業者によると、コンテナを積んだ北朝鮮の貨物船が５月３０日に南浦港を出港し６月１日に中国の
大連港に到着。その後コンテナは中国の貨物船により上海に移送され、同２９日にバハマ船籍の
オーストラリアの貨物船がコンテナを受け取った。
ＵＡＥ当局は７月２２日、停泊中の同船を検査し、コンテナからロケット弾などとされる武器を発見、押収した。
コンテナは南浦港で積まれた時点から封印されており、書類には「オイルポンプ」と記されていたという。
ソース（共同通信） http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091001000407.html
岡田外相が日朝国交正常化を決断される。核ミサイルと拉致は継続協議でいい。
友愛外交で、北に食糧・エネルギーの緊急援助をしたい。社民・共産も賛成してるからできるよ。
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1252500269/
支那もやっとまともになって来たな
しかし自分がまともになって北チョンを非難するというのも、実は北チョンをキチガイに育て上げた支那が
謝罪と保障をして北チョンを再建していかなければならない義務の負債を背負うのが
嫌だから北チョンの悪者ぶりを叩く事で世界に認めてもらおうという汚い
誤魔化しに過ぎない。
支那は北チョンに２重に罪を犯す酷い国だ。
非難をするのはいいが、支那はまず北チョンに謝罪して民主国家再建の負債を払い責任を果たせ！
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2009年9月14日
http://www.chosunonline.com/news/20090914000023
米国のAP通信とフォックス・テレビが「開かれた北朝鮮放送」の内容を引用し12日付で
報じたところによると、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記は、米国および国際社会の
対北朝鮮制裁が強化される場合には3度目の核実験を行うことを示唆したという。
「開かれた北朝鮮放送」が報じたところによると、金総書記は先月26日に江原道元山市を
現地指導した際、党・軍幹部との会合で、「米国が対話に応じず制裁を強化する場合、
“もっと強力な”3度目の核実験も敢行する決死の覚悟を持たなければならない」と語ったとのことだ。
同放送は、「もっと強力な」核実験という言葉の意味について、「金総書記が直接言及する
ことはなかったが、これは濃縮ウランを利用した核実験になるだろう」と分析した。
また同放送が報じたところによると、この会合で金総書記は、「6カ国協議を（再開）することが
できるとしても、まず北朝鮮と米国の2国間協議が前提にならなければならない」と語ったという。
北朝鮮は、原子炉から出る使用済み核燃料から抽出したプルトニウムを用い、2006年10月と
今年5月の2度にわたり、核実験を行った。また今月4日には、「ウラン濃縮実験が成功裏に進行し、
最終段階に入った」と発表した。
「開かれた北朝鮮放送」は、北朝鮮の消息通の言葉を引用し、3度目の核実験が実施される場合、
時期は9月20日から10月10日の間になる可能性が大きい、と報じた。
9月20日は、今年4月20日から始まった「150日戦闘」（強制的な労働力動員運動）が終わる日で、
10月10日は労働党創立記念日に当たる。
また同放送によると、金総書記はこの席で、「もし米国や国際社会が対北朝鮮制裁を緩和し
北朝鮮と対話を始めれば、3度目の核実験を行わない可能性もある」という発言も行ったという。
権景福（クォン・ギョンボク）記者
【ニューヨーク＝吉形祐司】北朝鮮による今年５月の２度目の核実験を受けて、国連安全
保障理事会の制裁委員会を補佐するために設置された専門家グループの中間報告で、６月
の制裁決議１８７４実施後も、北朝鮮が、制裁回避のために偽装工作を行い、核・ミサイル
関連物資などを輸出しようとしている実態が１３日、明らかになった。
同報告は公表されていないが、安保理の北朝鮮制裁に関して、核問題や輸出管理などの
専門的な立場から見解が示されたのは初めて。中間報告は１１日、安保理に提出された。
国連加盟国からの情報などをもとに現状と課題をまとめた。
今後、さらに調査と分析を進め、効果的な制裁や、制裁委が追加制裁の是非を検討する
上での助言を行う予定だ。
本紙が入手した２０ページの報告書には、制裁対象になっている８団体、５個人を代行する
団体や個人が存在することや、北朝鮮が偽装工作などで制裁をかわそうとしていることが明記
されている。
具体的には、弾道ミサイル関連物資の輸出に携わる北朝鮮の「朝鮮鉱業開発貿易会社」
が子会社を通して業務を続けている例や、制裁対象の「端川(タンチョン)商業銀行」や「朝鮮
ヒョクシン貿易会社」の代わりに業務を行っている北朝鮮関連の銀行の実名を挙げている。
また、報告書は、北朝鮮による偽装工作の手口として、貨物目録の偽造や虚偽のラベルの
使用も指摘した。
関連の船舶から武器が押収された例でも有名な海運会社の利用や、複数回にわたる貨物の
積み替えで偽装工作があったことを明らかにした。
送金には、銀行に代理口座を開設したり、現金を持ち運んだりする手法などが使われているという。
一方、２００６年１０月の核実験を受けて採択された北朝鮮に対する制裁決議１７１８の実施後、
北朝鮮の貿易赤字額は年間１０億ドル（約９１０億円）に膨らんだが、今回の報告書では、今年
６月の制裁決議１８７４が実施されたことで、現在の貿易赤字が、１０億ドルを大幅に上回って
いるとして、制裁効果に言及した。
◆国連安保理決議１８７４＝今年６月１２日に採択された制裁決議。貨物検査と武器禁輸、
金融制裁の強化が柱。武器や大量破壊兵器関連物資を輸送している疑いのある北朝鮮関連
船舶・飛行機の貨物検査などを、全加盟国に自国領内で実施するよう求めている。
◆専門家グループ＝国連安保理の制裁決議１８７４に基づき、潘基文（パン・ギムン）事務総長
が任命した日本、米国、英国、フランス、中国、ロシア、韓国の専門家７人で構成。決議の履行
状況を確認し、特に非順守情報を集めて勧告を行う。来年５月１２日までに、安保理に最終
報告を提出する。
ソース ： （2009年11月14日03時11分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091114-OYT1T00122.htm
国連総会第３委員会で１９日、日本と北朝鮮の代表が同問題をめぐり激論を交わす一幕があった。
口火を切ったのは北朝鮮側。朴徳勲国連次席大使が「１３人の日本人拉致被害者については
必要なすべての説明をしており、問題は解決済み。日本はうそを言っている」と述べた。
日本は直ちに奥田紀宏国連次席大使が「日本政府は１７人の被害者を認定しているが、
帰国したのは５人のみ。残りの１２人については満足いく説明はない」と反論した。
これに対し、朴次席大使は机をたたき激高、「１７などという数は知らない。
だいたい日本は調査を行えば制裁を解除すると約束しながら逆に制裁を強化している」とやり返した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/091120/kor0911201232004-n1.htm
立場ではない」。国連で１９日、日本などが提案した対北朝鮮人権非難決議案の採択を受け、北朝鮮代表が
日本を口汚くののしる「反論権の行使」を行い、日本代表も「（日本人拉致について）北朝鮮は調査を約束して
おきながら具体的な行動は何もしていない」とやり返す一幕があった。
北朝鮮の朴徳勲国連次席大使はまず、日本による戦前の強制連行として北朝鮮が主張する８４０万人という
数字や、同じく従軍慰安婦として主張する２０万人という数字を挙げ、「日本に人権について語る資格はない」
と攻撃。その上で、「１３人の日本人拉致被害者については必要なすべての説明をしており、問題は解決済み。
日本はうそを言っている」と開き直った。
これに対し、日本の奥田紀宏国連次席大使は「日本政府は１７人の被害者を認定しているが、帰国したのは
５人のみ。残りの１２人については満足いく説明はない」「拉致の可能性が排除できないほかの複数のケースも
ある」と反論。「北朝鮮側ができることはすべてやると述べるのを何度も耳にしたが、具体的な行動は一切
行われていない」と厳しく非難した。
これに対し、朴次席大使は机をたたき激高、「１７などという数は知らない。拉致された日本人は１３人であり、
そのうちの生存者はすべて帰国している。だいたい日本は調査を行えば制裁を解除すると約束しながら
逆に制裁を強化している」とやり返した。
決議案が採択された国連総会第３委員会（人権）では、決議に関係する国に「反論権」が認められている。
北朝鮮の人権決議の採択は５年連続だが、委員会で日朝は毎年のように応酬を繰り返している。
「日本は８４０万人誘拐」「拉致で満足いく説明ない」 日朝代表、国連で激論
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/091120/kor0911201232004-n1.htm
http://www.jiji.com/news/kiji_photos/20091119at72b.jpg
【パリ時事】北朝鮮を今月訪問したフランスのラング北朝鮮担当大統領特使は１９日、パリで記者会見し、
北朝鮮側が特使との会談で核不拡散を確約し、欧州主要国で唯一国交のないフランスとの関係正常化を
希望していたことを明らかにした。国交樹立の是非は、サルコジ大統領が「しかるべき時期」に判断するという。
特使は今月９～１３日に訪朝し、北朝鮮ナンバー２の金永南最高人民会議常任委員長、朴宜春外相と
会談した。この中で北朝鮮側は「核分裂物質や弾道（ミサイル関連）物資が国外へ出たことはなく、今後も
出ることはない」と宣言したという。
仏政府は核不拡散、人権尊重などを国交樹立の条件としている。北朝鮮側は人権について
「対話を始める用意がある」と表明したほか、日本人拉致問題に関しても話し合ったという。
時事通信 （2009/11/19-22:15）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009111901066
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20091122-084628-1-L.jpg
【ニューヨーク＝吉形祐司】国連安全保障理事会が今年６月に採択した北朝鮮制裁決議に基づき、
各国の制裁実施に「抜け穴」がないかを調べる専門家グループが、調査対象となる国の
招待がなければ現地入りを許されないことが２０日、複数の外交筋の話でわかった。
制裁に消極的だった中国、ロシアの強い要求で安保理の制裁委員会が合意したものだが、
調査団受け入れを望まない国は事実上、拒否することができるため、制裁を骨抜きにしかねない
との指摘も出ている。
制裁委を補佐する専門家グループは１０月末に始動し、制裁決議が守られているかを調べて、
制裁委や安保理に勧告を行う。１１日に安保理に提出した中間報告では、
北朝鮮による核・ミサイル関連物資や武器の偽装輸出の疑いを巡って、
関係する国の現地調査を行う方針を示していた。
しかし、外交筋によると、中露両国は、８月に専門家グループ７人が任命された当初から、
現地調査は対象国の「招待」を前提とするよう要求していた。
専門家グループは最近、米国による対北制裁実施状況を調査し、日本訪問も検討中だ。
だが、グループには強制的に現地調査を行う権限はなく、北朝鮮と緊密だったり、
ビジネス上の利害がある国の場合、招待を表明しなければ受け入れを回避できることになる。
外交筋は「招待制で実効性ある調査が可能なのか」と疑問を投げかけるが、
中露の協力を得るには、こうした条件ものむ必要があるのが実情だという。
（2009年11月22日01時58分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899562/news/20091122-OYT1T00062.htm
2009.11.28 23:53
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/091128/kor0911282354003-n1.htm
日米韓やタイなどの国会議員らによる「北朝鮮難民と人権に関する国際議員連盟」の第６回総会が
２８日、タイ北部チェンマイで開かれた。中井洽・拉致問題担当相をはじめ約１０カ国の議員らが
北朝鮮の人権状況や拉致問題を協議、北朝鮮に拉致被害者の早期返還を求めることなどを
盛り込んだ共同声明を採択した。
２００３年に発足した同議連の年次総会に日本の閣僚が出席するのは初めて。
総会は、北朝鮮に拉致被害者の現状を明らかにするよう要求。６カ国協議で北朝鮮の人権問題を
取り上げるとともに、北朝鮮問題で重要な役割を持つ中国に対し、北朝鮮からの脱出住民（脱北者）の
拘束や強制送還をやめるよう求めた。 （共同）
国連総会で採択されました。
国連総会の本会議は１８日、北朝鮮に拉致問題の解決などを求める人権非難決議案を９９対２０の
賛成多数で採択しました。
対北朝鮮の人権非難決議案の採択は５年連続となりましたが、決議では、北朝鮮の人権侵害が改善
されていない状況が指摘されています。また、拉致問題についても未解決であり深刻な懸念があるとした
うえで、拉致被害者をただちに帰国させるよう求めるなど、過去の決議と同様に強く非難しています。
「去年から今年１年にかけて、 拉致問題については一切ですね、誠意ある反応がなかった」（高須幸雄 国連大使）
一方、北朝鮮のパク・トクフン次席大使は報道陣の問いかけには一切応えず、議場をあとにしました。
今後は、こうした決議を拉致問題などの解決に向けた具体的な動きにどうつなげていくかが課題となります。
ソース：毎日放送
http://www.mbs.jp/news/jnn_4312561_zen.shtml
貿易会社の社員らが全面輸出禁止措置となっている北朝鮮に日用品などを
不正輸出していたとされる事件で、神戸地検は２１日、関税法違反罪などで、
貿易会社「スルース」（大阪市中央区）社員、池山正記（７３）と同、中西伯子（６２）の
両容疑者と、法人としての同社を起訴した。地検によると起訴内容を認めているという。
起訴状によると、池山被告らは昨年９月～今年８月の間、実際は北朝鮮に
輸出する目的だったにもかかわらず、神戸港から化粧品や食料品など
計約４万７千点（計約１１００万円相当）を中国に輸出すると見せかけて、
虚偽の申告を神戸税関に提出するなどし、不正輸出したとしている。
ソース：MSN産経ニュース 2009.12.21 20:21
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/091221/trl0912212024012-n1.htm
欧州連合（ＥＵ）が、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の義弟にあたる
張成沢（チャン・ソンテク）朝鮮労働党中央委員会行政部長、
金英春（キム・ヨンチュン）人民武力部長らを制裁対象に指定するなど、
国連安全保障理事会の対北朝鮮決議よりも強力な制裁を断行した。
ＥＵの外交消息筋が１０日に明らかにしたところによると、ＥＵは先月２２日の環境理事会で、
こうした内容を骨子とする対北朝鮮制裁規定の改正案を承認した。
規定はＥＵ全体に直接適用される最も強力な規範で、
国内の法的な手続きなく各加盟国の実定法に優先する効力を持つ。
ＥＵ加盟国は昨年７月の外相会議で、国連安保理決議１８７４とは別途に
ＥＵ独自の対北朝鮮制裁に乗り出すという「共同立場」を表明していた。
改正された規定には、入国・通過の禁止、資産凍結、域内送金の禁止といった制裁を受ける対象者として、
既存の個人５人、法人８社・機関のほか、個人１３人と４社・機関が追加されたが、
金総書記の側近で勢力を握っている人物が含まれた点に注目が集まっている。
新たに制裁対象となった１３人のうち、張部長、金部長のほか、
金総書記の裏金を管理している金東雲（キム・ドンウン）朝鮮労働党中央委員会３９号室室長、
全炳浩（チョン・ビョンホ）党秘書（軍需担当）らが目に留まる。
また、寧辺原子力研究所、リョングァン貿易会社など、
４法人が大量破壊兵器などに関する疑いから制裁対象に追加された。
ソース 聯合ニュース 2010/01/10 14:00
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/01/10/0200000000AJP20100110000900882.HTML
6カ国協議に復帰することは「われわれのプライドが絶対に許さない」として、制裁解除を重ねて要求した。
談話は朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に転換するための交渉も改めて求めた。朝鮮中央通信が伝えた。
北朝鮮外務省は11日に同趣旨の声明を発表したが、米国など関係国は協議復帰前の見返り提供を拒否している。
18日の談話は「（関係国に北朝鮮の）提案を受け入れるよう説得する努力をしていく」との方針を示した。
1月18日16時51分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100118-00000081-jij-int
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1265106824/
1）首脳会談に応じる代わりに、経済支援せよ
北朝鮮は最近まで、幾つかのルートで「南北首脳会談に応じる」というメッセージを韓国側に
送る度に「コメや肥料を支援せよ」と要求する、以前からの態度を変えていないことが、25日までに分かった。
韓国政府の消息通はこの日、「北朝鮮は昨年10月に行われた、金養健（キム・ヤンゴン）統一戦線部長と
任太煕（イム・テヒ）労働部長官との秘密接触以降、“南側が望む時期に金正日（キム・ジョンイル）総書記との
首脳会談を実現するため、以前のように大規模な経済支援を行ってほしい”という立場を固守している」と語った。
これに対し、韓国が要求する非核化や韓国軍捕虜・拉致被害者の送還には、依然として消極的な姿勢だという。
この消息通は、「6月2日の地方選挙などを控え、首脳会談を（韓国が）政治的に活用できるようにする代わりに
（北朝鮮に）経済的代価を支払ってほしいという意味。北朝鮮は過去10年間の“太陽政策中毒”からまだ抜け出せ
ていないようだ」と語った。
2000年の南北首脳会談は、総選挙の三日前に発表され、07年の首脳会談は大統領選挙の2カ月前に行われた。
北朝鮮は00年以降、コメや肥料それぞれ30万トン以上をほぼ毎年受け取ってきた。これらは、年間1兆ウォン
（約770億円）を超える規模だ。ある幹部クラスの脱北者は、「金総書記は01年ごろ、“今、韓国を火の海にするという
発言はするな。すべてわれわれ（北朝鮮）のせいになる”という趣旨の発言をした」と語った。
現在、大統領府（青瓦台）や安全保障関連部局からは、「北朝鮮が経済的代価を当然のように要求するなんて
これまでの政権は首脳会談をどのように進めてきたのか、分からない」という話が出ている。
国連人権理事会は２５日、日本が欧州連合（ＥＵ）などと共同提案した、
北朝鮮の人権状況を非難する決議を賛成多数で採択した。
賛成国数は２８で過去最多だった。
同理事会での北朝鮮非難決議は３年連続。反対は中国、ロシア、エジプト、
インドネシア、キューバの５カ国。インドなど１３カ国が棄権した。決議はまた、
北朝鮮担当の特別報告者の権限を１年間延長することを盛り込んだ。
現職のムンタボーン特別報告者は６月末で退任。同理事会の議長が
それまでに後任を指名する予定。
決議は北朝鮮で深刻な人権侵害が続いていることや、日本人などの拉致問題が
未解決であることなどに「深い懸念」を表明。これまで北朝鮮が認めていない
特別報告者の入国を受け入れることなどを強く求めた。
MSN産経ニュース（共同） 2010.3.25 23:28
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100325/kor1003252329004-n1.htm
美女を、年に一度、１００人くらい選抜するのです。
（1）年齢16歳～25歳
（2）身長１６２cm以上
（3）出身成分が忠誠階級の上位
（4）
（5）金正日好みの、顔がややぽっちゃりした卵形の美女
選ばれた美女たちは、平壌で寝食をともにしながら、「将軍様（金正日）を快くさせるための
あらゆる研修」を受けます。彼女たちは性体験がないので、日本のビデオを使っての
「性技研修」は、特に徹底的に受けると聞きました。
研修終了後、金正日が見初めた候補生たちは、「喜び組」として、専属秘書や専属マッサージ師、
金正日が全国各所に所有する別荘の従業員として配属されます。それ以外は、高級幹部や外国人
用招待所、舞踊団などに配属されます。「喜び組」に抜擢された美女たちは、基本的に全員が
金正日にを捧げ、金正日が飽きた段階で朝鮮労働党中央党や朝鮮人民軍の若手幹部たちと
結婚させるわけです。
「金正日がそこ（長寿園）へやってくるのは、１ヵ月から数ヵ月に一度くらいでした。私たち
『喜び組』数十人が大広間に招集され、金正日がその日の夜の相手を指名します。２人指名する
ことが多かったですが、もっと多人数のときもありました。
私たちは金正日に性的満足を与えることで祖国に貢献するのだという使命感に溢れていたので、
指名を受けることは光栄でした。一度指名された女性は、次回からは金正日が同行した部下たち
のお相手をさせられましたが、私だけは５年間、必ず金正日本人の指名を受けていました。
金正日に指名されると、すぐに性病検査を受けます。続いて、もう一人の指名された女性と
一緒に風呂に入り、中年の女性従業員に、香水入りの石鹸で全身をくまなく磨かれます。
そして、全裸のまま金正日のベッドルームの隣室まで行き、避妊薬を飲んで、金正日の準備が
整うのを待つのです」
崔ミスクによれば、「はコンドームを着けないでするからこそ気持ちいい」というのが
金正日の持論で、絶対に自ら避妊のケアをしなかったそうです。万が一、女性が避妊薬を飲んで
も妊娠した場合は、即座に堕ろさせたと言っていました。
北朝鮮の悪口を書いたスレを頻繁に上げ続けてあげましょう (・∀・)
北朝鮮、500人規模の「ハッカー部隊」運用
北朝鮮がサイバー情報戦に備えるため、ハッカー部隊をはじめ、サイバー心理戦部隊まで
構成し、現在運用していることが分かった。また、早ければ来年まで独自的なコンピュー
ター運営システム(OS)を開発し、これを国家の核心OSとして使用する計画であることが
確認された。
29日、西江(ソガン)大学で行われた国家情報院と国防部主催の「国際サイバーテロ情報戦
コンフォランス2005」で、キム・フングァン前北朝鮮コンピューター技術大学教授は「北
朝鮮ではサイバー情報戦とサイバー対南工作のため計500人余のハッカーが活動している」
と証言した。キム教授の説明によると、正規軍組織の中にあるサイバー部隊は、総参謀部
・偵察局傘下121所ハッカー部隊(300人)と総参謀部・敵攻局傘下204所サイバー心理部隊
(100人)で編成されている。 121所部隊は名実共に北朝鮮最高のハッカー部隊。97年まで
も敵軍の通信暗号解読を専門に行う部隊だったが、現在は暗号技術、OS技術、トラフィッ
ク分析技術など計10のパートに分かれて活動している。
敵攻局204サイバー心理部隊は2002年に新しく編成された部隊であるとされている。
（注：2002年とは韓国大統領選において、ネット工作の力により盧武鉉が勝利した年である。）
４／１８にキューバのハバナ港を出発した北朝鮮の貨物船 ダイフォンダン号から、小型の潜水艦が、人間魚雷と
して石油掘削施設に特攻したとのこと。
3/26の 韓国哨戒艦「天安号」も北朝鮮による人間魚雷説有り。
4/20には上記石油施設に人間魚雷特攻？ この事故で、損害補償のを起こされた企業の中に 韓国・現代重工業が含まれる。
そして 5/5 北朝鮮 金正日国防委員長が北京入り・・
何が起きてるんでしょうか・・
http://blog.al.com/live/2010/05/north_korean_gulf_oil_spill.html
http://www.whatdoesitmean.com/index1367.htm
ttp://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aTKn33XEnXNc
Buzzurl ５月17日（ブルームバーグ）：中国の温家宝首相は、訪中した北朝鮮の
金正日総書記と会談した際、北朝鮮からの支援要請を拒否したもようだ。
韓国紙・中央日報が報じたもので、総書記の北京滞在が予定よりも短縮された
理由の説明となる可能性がある。
中国の温家宝首相は、「国連安保理が決めた制裁に違反する援助はできない」と、支援要請を拒否した。その
ため、金総書記は日程を切り上げて帰国したという。中国では、インターネットメディア「新民網」などが同
記事を掲載したが、環球網、網易はいったん掲載した後で、削除したもよう。
温首相は6日、昼食会などで「中国は、国連安保理が決めた制裁事項を超えての援助はできない」と、金総書記
に直接話した。金総書記は、同国がデノミの失敗で食料や経済で極めて厳しい状態になったため「破格の援助」
を期待していたという。しかし中国側は、安保理常任理事国である中国が、みずからも賛成票を投じた制裁決議
に違反することはできないと、拒絶した。
金総書記の訪中にやや先行する形で、同国の「血の海歌劇団」が北京を訪れ、中国の古典小説「紅楼夢」にもと
づく、同題の創作歌劇を上演していた。当初は、温家宝首相と金総書記が一緒に観劇する予定だったが、金総
書記は予定を切り上げて「緊急帰国」したという。
記事によると、北京市内の消息筋が温首相の「支援拒否」と金総書記の「不興」を話した。
同記事は日本時間午後3時50分現在、香港系の鳳凰網が掲載。大陸系では新民網が掲載しているが、環球網、
捜狐、網易などはいったん掲載したが、その後、見当たらなくなくなった。削除したと思われる。
（編集担当：如月隼人）
サーチナ 2010/05/17
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0517&f=politics_0517_003.shtml
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100519-00000063-jij-int
特別永住資格 － 触法者はその限りにあらず －
資格立証責務は申請者にあり動乱時の密入国者の記録は約8割が保管されて
おり警察庁 税関 入管 厚生省に同一のものが保管されている
入管特例法第四条
第二次世界大戦の終戦前から引き続き日本に在留する平和条約国籍離脱者
の子孫で、出生その他の事由により上陸の手続を経ることなく本邦に在留する
こととなるものは、法務大臣の許可を受けて、この法律に定める特別永住者
として、本邦で永住することができる。
通例として永住権という言葉が良く使われるが正確ではない。
法律上、権利ではないと位置づけられているため、永住権という語は
用いられていない。
永住者の場合は、３年または１年間隔の在留資格の更新が無い。
【ソウル時事】韓国の哨戒艦沈没事件で、軍民合同調査団は20日、「北朝鮮の魚雷による爆発の結果、
（哨戒艦が）沈没した」として、北朝鮮の魚雷攻撃が原因だと断定した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100520-00000047-jij-int
政府は２０日午後、韓国海軍哨戒艦沈没に関する調査結果に
「北朝鮮製魚雷による水中爆発が原因」と明記されたのを受け、
鳩山由紀夫首相と関係閣僚との協議を開き、北朝鮮を強く非難するとともに、韓国支持の方針を決定した。
追加制裁を視野に入れた米韓両国との連携強化や韓国が国連安全保障理事会に問題提起した場合の支持も確認した。
首相は「韓国を強く支持する。北朝鮮の行動は許し難いもので、強く非難する。
地域の平和と安定のため、韓国、米国など関係各国と緊密に連携、協力していく」とのコメントを発表した。
２１日に予定される日米外相会談でも協調を確認する見通しだ。
会議で首相は、北朝鮮が反発し何らかの行動に出る事態も備え、関係省庁に対し、
関連情報の収集強化など国民の安全に万全を期すよう指示した。
平野博文官房長官は記者会見で「国際社会として由々しき問題であると中国に共有してもらいたい」と強調した。
北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議に関しては「いままでと同じような状況での開催は難しい」と指摘した。
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010052001000437.html
出した場合の対応について、首相官邸で記者団に「日本として先頭に立ってその方向で努力したい」と述べた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010052000886
日本政府は、韓国の哨戒艦の沈没は北朝鮮の小型潜水艦の魚雷による攻撃だったと
結論づける調査結果が発表されたことを受けて、関係閣僚が対応を協議し、
北朝鮮を非難する声明を出す方針です。
韓国の哨戒艦の沈没について、韓国やアメリカなどの合同調査団は、
現場から回収された魚雷の部品にハングルの文字が残されていたことなどから、
原因は北朝鮮の小型潜水艦の魚雷による攻撃だったと結論づける調査結果を発表しました。
これを受けて日本政府は、関係閣僚が対応を協議することにしており、
北朝鮮を非難する声明を出す方針です。
この問題をめぐって鳩山総理大臣は１９日、韓国のイ・ミョンバク大統領と電話で会談し、
日本政府として調査結果を支持する考えを伝えるとともに、アメリカを含めた
日米韓の３か国が連携して対応していくことで一致しており、岡田外務大臣は、
２１日に日本を訪れるアメリカのクリントン国務長官との会談で、日米の連携を確認することにしています。
NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100520/k10014564861000.html
上海万博が終わるまでは、口喧嘩だけで、何も起きない。
万博が終わったら、人民解放軍が越境し、独裁者の首のすげ換えをやる。
アメリカは核兵器とミサイルの解体と、技術者の皆しを条件に、
中国の北朝鮮支配を黙認する。
韓国も、統一したくないので、表面的な抗議だけで、黙認する。
日本は拉致被害者の変換と引換に、巨額な援助をさせられる。
鳩山由紀夫首相は２２日、札幌市で開かれた民主党北海道連パーティーに
首相公邸からテレビ中継を通じてあいさつし、
韓国海軍哨戒艦が北朝鮮製魚雷で沈没したとの調査結果に関し
「私たちはこの問題で国際的に協力してしっかりと戦っていかなければならない」と述べ、
米韓両国などと緊密に連携し対処していく考えを強調した。
同時に「とんでもないことを私たちの隣国が犯してしまっている」と北朝鮮を非難。
その上で「北朝鮮が二度とこのようなことを起こさないような国際的環境をつくることも大事だ」と述べた。
首相は当初、２２日に北海道入りする予定だったが、
韓国哨戒艦沈没や口蹄疫の感染拡大への対応などから中止した。
2010/05/22 17:21 【共同通信
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010052201000473.html
南北開戦なんか、絶対に中国が許さない。
中国は上海万博が終わったら、東北部開発に全力を注ぎたいんだ。
そのためには、東北部に隣接する北朝鮮が、今のままでは困る。
中国は北朝鮮の崩壊を待つか、石油パイプラインを「故障」させて、
北朝鮮のクーデターを誘発する。
北朝鮮が混乱したら、中朝友好協力相互援助条約を口実にして、
人民解放軍を越境させ、新しい傀儡政権を作る。
北朝鮮は「経済改革」し、中国資本と中国人がどっとなだれ込み、
あっという間にウイグルやチベットのようになる。
北朝鮮外務省の報道官はこのほど、米国が「天安（チョンアン）」沈没事件で韓国をかばい、
北朝鮮を孤立させるといった敵視政策を実施していると非難した。中国国際放送局が伝えた。
北朝鮮の中央通信社は、報道官の話を引用し、「北朝鮮は韓国の海軍哨戒艦「天安」の沈没事件に
何の関連もなく、事件及びその調査結果は韓国が米国にそそのかされ、その指図に従って自ら演じた
茶番劇だ」とした上で、「半島非核化の実現を目指し、地域の平和と安定を守ろうとする北朝鮮の政策は
一貫している。しかし、北朝鮮の自主権と生存権を侵犯するやり方は絶対に許さない」と強調した。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0524&f=politics_0524_001.shtml
【 日本標的の北朝鮮ノドンは毒ガス兵器：大量戮兵器 】
北朝鮮のノドン・ミサイルは、イラク戦争のときのスカッド・ミサイルと同一種で、
移動車両に積載。イラクは、車両積載スカッドを夜間に秘密要塞から出してきて、
イスラエルへ向けて発射を続けた。米軍は、最後まで空からスカッドを破壊出来ず、
地上戦へ突入。ノドンの性能はいいので、北朝鮮から日本ヘ向けて命中させることが可能。
北朝鮮ノドンは、最初からイペリット・サリン・炭素菌・マスタードガスの化学兵器。
北朝鮮の化学兵器５０００発には、日本から入手の大型トラックに積載したミサイルも
多くあり、移動しながら攻撃する化学兵器部隊が多数配備されている。この化学兵器
５０００発は、２０年前から配備。化学兵器は、年々強固な地下秘密要塞と車両積載の
移動式ミサイルによって、どんな攻撃でも破壊されないよう改良されて来ている。
北朝鮮は、サリンの大量生産を２０年前に完成。
しかも、金正日が頭が冴えているならそういうことはしないにしても、今は脳内出血の
後遺症で判断力が鈍っている。
首相官邸へ送信した。
ロシア政府が、北朝鮮と国境を接する極東地方に対して、北朝鮮難民が大量発生した
場合に備えた訓練をするようと指示した、と日本の共同通信が29日、ロシア・ウラジオ
ストック発で報じた。
共同通信によればロシア非常事態省極東地域センター当局者は、最近韓国と北朝鮮
との対立が深刻化したことに伴い、北朝鮮難民が大挙ロシアに集まった場合に備えて
難民受け入れ訓練をせよとの指示を中央政府から受けたことを明らかにした。
この当局者は、訓練開始時期や期間はまだ決まっていないものの既に訓練準備を始
めた、と説明した。
難民役のロシア兵士に食糧を配給したり治療をする訓練をする予定だ。
ロシア政府は、旧ソ連時代に軍駐屯地として使っていて現在は誰も住んでいない極東
沿海地方の居住地域８ヶ所を、北朝鮮難民受け入れ施設に予定している、と共同通信
は伝えた。
ロシアは2003年８月にも沿海州のバラバシュで、北朝鮮難民の大量流入を想定した
「仮想非常訓練」を実施したことがある。
▽ソース：聯合ニュース（韓国語）（2010/05/30 00:15）
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2010/05/30/0200000000AKR20100530000100073.HTML
金融機関を通じた北朝鮮への送金報告義務額を現行の「１千万円超」から「３００万円超」に引き下げる
ことを決めた。北朝鮮に渡航する際に持ち出す現金の届け出下限も現行の「３０万円超」を「１０万円超」とする。
閣議では、鳩山由紀夫首相が昨年６月からの北朝鮮に対する全面禁輸措置に関して、
第三国を経由した輸出入を防ぐための関係省庁間での連携強化を指示した。
岡田克也外相は記者会見で「かなり効果は上がる」と期待感を表明。
平野博文官房長官はさらなる追加制裁について「状況によっては当然考えなくてはいけない」と指摘した。
政府内で検討されていた、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部を対象とした再入国規制は見送った。
岡田氏は、理由に関して「ヒト（の往来）についても議論の対象になったが、今回は含まれないということだ」
と述べるにとどめた。
ソース 共同通信 2010/05/28 17:19
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010052801000656.html
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