環境税（炭素税）

1 ：10/09/28 〜 最終レス ：12/04/20

環境税関係スレがスレ落ちだったのでたてました。
地球温暖化は確実に進行しており、地球温暖化を防止する為にCO2削減は待ったなしの状態にあります。
鳩山前首相の「CO2の25％削減（1990年比）」国際公約達成の為にも必要と思われる環境税（炭素税）。
環境省の平成２１年当初案では「税率：２４００円／炭素トン（約６５５円／二酸化炭素トン）」
税制のグリーン化（環境税等）
http://www.env.go.jp/policy/tax/kento.html
さあ、環境税（炭素税）はいつ導入されるのか？
気になる税率は？
導入されたらどうなるのか？
関連スレ（全てデータ落ち）
環境税を語ろう(ガソリン税は安すぎる?)
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/atom/1110468570/
ガソリン税引下げを許すな!【目指せ環境税60%】
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/atom/1207461828/
ガソリン税暫定税率を廃止&暫定税率分は環境税に!
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/trafficpolicy/1200287720/

2 ：

揮発油税に比べたらカスみたいな税率だな。
環境税詐欺反対。

3 ：

>>1
乙

4 ：

>>2
じゃあ、環境税税率をもっと上げるか。

5 ：

高速道路無料化←→温室ガス２５％削減の矛盾！
国際的ピエロを演じ「嘲笑の拍手」をもらった
『２５％削減、政策総動員』という国連での
鳩山環境演説を忘れていませんか？
これは“国際公約”ですぞ！
http://deepgreenpigment.white.prohosting.com/mns003-3.html

6 ：

詐欺集団。さすが国民を欺いて政権取ったクズ民主。
増税増税。日本にマイナスになることしか、本当にしてこなかったな。
ネットの指摘が正しかったことが、日増しに証明されていくわ。

7 ：

>>5
ドイツじゃアウトバーンは逆にＣＯ２削減に貢献していると言われているのに(笑)
あんたのその書き込みは、化石燃料の電気を使用してんだよ。
自分はＣＯ２を出して、人を批判するのはおかしいじゃないか？
そもそも経済成長・景気回復は、経済活動が活発化し、ＣＯ２が増える。
いい加減、散々叩かれたコピペを改善することなく張り続ける思考停止した脳を動かした方がいいじゃないか？＿
脳停止でＣＯ２を排出しないとかでも言うのかな。むしろ死んだほうがＣＯ２を出さないと思うけど。
経済成長反対・景気回復反対・文明反対・人間社会反対の環境原理主義者はどこかへ消えろよ。

8 ：

ﾊﾊﾊ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｲｷﾃﾞｷﾈｰﾖ
　　　∧＿∧　　／￣￣￣￣￣￣￣　　　ﾊﾗｲﾃ- 　　　　　　ｹﾞﾗｹﾞﾗ
　 　（　´∀｀） ＜　わははは　　　　　　　 　∧＿∧　　 　　　　〃´⌒ヽ　　　　　　　ﾓｳ ｶﾝﾍﾞﾝ
.　　（ つ ⊂ ）　　＼＿＿＿＿＿＿＿　　　（´∀｀ ,,）､　　 　　　（　＿　；）　　　　　　　 ｼﾃｸﾀﾞｻｲ
　 　.）　 ）　） 　　○ 　 ∧＿∧ 　　　　　,, へ,, へ⊂）, 　　　 ＿（∨　∨　）＿ 　　　　∧＿∧　○,
　　（_＿）＿）　 ⊂ ´⌒つ´∀｀)つ　　　 （＿（＿_）_丿　　　　　　し￣￣し　　　　　⊂（´∀｀⊂ ⌒ヽつ

9 ：

総務省がやっと環境税導入に前向きになってきたな。
ttp://www.47news.jp/CN/201010/CN2010100301000328.html
環境税収の半分以上地方に　総務省、政府税調で主張へ
　総務省は３日、２０１１年度税制改正の焦点の一つとなっている地球温暖化対策税（環境税）を導入する場合、
税収の５０％以上を地方税や地方譲与税などとして自治体の独自税源とするよう、政府税制調査会などで主張する方針を決めた。
　総務省は「温暖化対策は地方の役割が大きい」とし、政府が地域主権改革で地方の税財源の充実を掲げていることから事業量に見合った配分を求める。
しかし国の財政再建を重視する財務省と配分をめぐる綱引きも予想される。
　総務省によると、全国自治体の１０年度の温暖化対策関連予算額は１兆６４００億円で国の１兆１２８４億円を上回る。
また１０年度の税制改正大綱には「地球温暖化対策のための税を検討する場合には、地方の財源を確保する仕組みが不可欠」と明記。
知事らから一定割合を地方税源化すべきだとの声が出ている。
　環境税は、ガソリンや軽油、石炭など幅広い化石燃料に課税する新しい税目で、燃料の消費抑制や省エネ技術の開発促進、温暖化対策の財源捻出などが狙い。
2010/10/03 16:22 【共同通信】

10 ：

ついにNASAが認めた！地球温暖化詐欺！ http://ow.ly/1r0741

11 ：

環境税が導入されても何の影響もないもの
土地取引
株取引
環境税で大打撃を受けるもの
公営交通

12 ：

>>11
× 公営交通
○ 鉄道以外の公共交通

13 ：

いっそのこと炭素原子を含むものの輸出入に炭素税をかければいいのに
炭素を含むものは最終的にCO2になるんだから、税額=含まれる炭素の量x炭素税率
ってことで。
逆に炭素を含むものを輸出するなら、その分補助金を出す。
炭素を含むものをCO2にならない保証付きで処分しても補助金を出す。
もちろん国内で生産されたものは国内で消費する限りカーボンニュートラルなので対象外。

14 ：

>>13
石油は大量のCを含むから、石油輸入会社はつぶれるかもね。
太陽光発電は発電時にはCを出さないから炭素税は無税だね。

15 ：

当然ガソリンは値上げだけど、緑ナンバーには一部還付してもいいかも。
(車検時に走行距離とカタログ燃費から使用ガソリン量を計算する)

16 ：

>>15
そういう例外を認めだしたらきりがなくなるからダメだね。
例外なく課税すべし。

17 ：

>>15
なぜガソリンが値上げなのかわからない。
むしろ、ガソリン以外はまともに税金払ってないだろ。
それになぜ緑ナンバーが優遇されるのかも理解できない。
利益を受けるものが費用を負担すべきだろ。

18 ：

>>17
違う。
環境税(炭素税)は、悪さ(CO2排出)をする物に課税する税金。
悪さ物質を消費する量が減ればCO2排出量も減る、という理屈。
だから、課税すれば悪さ物質消費量を減らす方向へ働く。

19 ：

>>18
ガソリンは他の化石燃料よりもＣＯ２を出さないのに、
よりＣＯ２を出す他の化石燃料よりもすでに税金は高いんだけど？
石油や石炭、航空機燃料は触れないのか？
「違う」の意味が間違ってるよｗｗｗ

20 ：

>>19
>>17は、
＞利益を受けるものが費用を負担すべきだろ。
に対する「違う」

21 ：

>>20
ＣＯ２を減らせ、でも緑ナンバーは別だ？
言っていることは支離滅裂だな。

22 ：

>>21
緑ナンバーの件は何も言ってないが。

23 ：

>>22
利益を受けるもの＝緑ナンバー　で書いたんだけど。
まあ誤解を与えたのなら、謝罪しよう。

24 ：

>>19
>ガソリンは他の化石燃料よりもＣＯ２を出さない
ガソリン税を廃止して炭素税にすれば下がるってことですね。
>>21
不要不急のマイカー規制ってことで。

25 ：

>>24
> ガソリン税を廃止して炭素税にすれば下がるってことですね。
税率による。
> 不要不急のマイカー規制ってことで。
マイカー規制は必要だね。
特に通勤をマイカーから電車へモーダルシフトすることは、極めて有効。

26 ：

>通勤をマイカーから電車へモーダルシフト
実際は電気自動車で渋滞になりそうだけど
景気が良くなったら駐車場は商業施設になって結果的にモーダルシフトかな

27 ：

>>26
そう。
駐車場はとっとと潰した方が良いね。

28 ：

>>21
>>25
炭素税になれば、マイカーを規制する意味がない。
環境負荷に応じて負担するわけだからな。
また公共交通機関がないのにマイカーは必要。
そもそも緑ナンバーは自動車税・重量税でまともに税金を払ってないだろ。
それに、なぜ緑だけ優遇する必要があるのかわからない。
緑ナンバーは、それ自体営利目的だし、税金上も優遇され、利用者はそれに見合う負担をしていない。
マイカー負担よりも税金が優遇され、利用者がまともに料金を負担してなのに
地方の公共交通機関のないマイカーがが不利益を被るのか。
さらに、公共交通機関が維持出来るなら、ＪＲではなく国鉄のままだ。

29 ：

緑を優遇する必要はない。
公平に環境税（炭素税）を課税するだけ。

30 ：

緑ナンバーを利用しない人間にとって、緑の優遇はかえって不平等を招く。
優遇しなければ、価格に転嫁され、国民全体が広く薄く利用することになり、
透明性も増し、緑ナンバーも逆に負担は増えない。

31 ：

人体そのものが炭素の固まりだな。
炭素の塊である人間が炭素を撒き散らしつつ
炭素の塊をも増加させ、更に撒き散らす炭素の量を増やしている訳だ。
人間さえいなくなれば、化石燃料なんてものは使われなくなり
大気中の炭素の量が増えることも無くなるだろう。
人の活動以外にも空気中の炭素を増やすものはある。
しかし、人が存在しなければ空気中の炭素など増えようが
減ろうが何の問題も起きないのだな。
結局は、人が存在することが全ての問題の原因と言う訳だ。
人さえいなくなれば全ての問題は直ちに解決ってことだな。

32 ：

>>31
じゃあ、全世界の人を全員かい？
そんなことは事実上出来ないわけだから、やっぱりCO2排出量を規制する必要が出てくる。

33 ：

成長の早い竹を腐らないようにして埋めていけ炭素の固定化になると思う
粉砕したり竹炭にしたりすれば体積が減るから効率的

34 ：

>>33
それ、CO2削減のための何になるの？

35 ：

光合成で空気中のCO2を取り込んでるから再びCO2として大気に出ないようにすれば
結果としてCO2削減になる

36 ：

>>35
ああ、光合成か。納得。
木を多数植えればCO2削減になるということですね。それならありかも。
ビル屋上緑化もその考え方ですよね。

37 ：

>>36
光合成でせっかく貯めたCO2も腐らせたり焼いたりすると大気に戻るから木を植えただけでは効果は一時的
ビル屋上緑化は気化熱や太陽光遮断でビルを涼しくして冷房を抑える=>CO2削減

38 ：

>>28
郊外から中心部に住民を移動させれば車は要らなくなる。

39 ：

>>38
その郊外住民を移転させるのに、いったいいくらかかるんですか？

40 ：

>>32
無理に必要はなかろうが。好き勝手にやっていれば良いだけよ。
その結果人の生存が危うくなっても放置しておくのだな。
人が生存し続けなければならない根拠は何も無いのだから。
人がどう働こうと、滅亡するときは滅亡するだろうよ。
全球凍結のようなことが起きれば多分全滅するしかないだろう。
それに遥かな将来を考えれば、太陽自体が消滅してしまうのは
すでに約束されていることだからね。
ジタバタしても仕方ないのだな。
遥かな宇宙の彼方を目指して旅をするなんて、只のオ・ハ・ナ・シ、妄想よ。

41 ：

age

42 ：

age

43 ：

てす

44 ：

子育て新システム検討会議で、幼保一体の特別会計新設。
環境税は一般会計ではなく特別会計でｗｗｗ
民主党政権で特別会計が二つも新設予定。
あれだけ批判していた特別会計を、民主党と、民主党支持の御用学者政府税調が推進。
国民を欺き、利権確保に必死な民主党。

45 ：

>>44
特別会計はなあ、今問題になっていることだし、もう特別扱いはやめるべきだな。
一般会計へ計上し、全体でプールして、配分すべき所へ配分する、でOK。
ま、出来れば、環境関連、特にCO2削減に役立つ項目へ支出して欲しい。

46 ：

環境税収入で環境にやさしい鉄道整備を。

47 ：

>>46
国鉄→ＪＲ→国鉄→・・・・
とループして借金を雪達磨式にエンドレスで増やし続けるんだろｗｗ

48 ：

実際にＪＲと大手私鉄を編入して国鉄にする動きはあるよ、少数派だけど。
地方都市は今車が主流だけど一時期ガソリン価格がものすごく上がって、
田舎の方ではバス代もどんどん上がった時期があった。
その時に鉄道バスのインフラ整備や補助を目的とした会議が開催されたらしいが
その中に国鉄再編入の動きがあったらしいよ。
メトロと都営地下鉄が合併する動きもこの布石かもね。
メトロの大株主は国だし。

49 ：

>>48
国鉄の分割民営化のときに、基本的には国は鉄道事業を辞めた。
電信電話も、タバコも、そして鉄道も、民間に出来ることは民間に任せるという思想になった。（いわゆる中曽根行革路線）
メトロは、営団地下鉄時代は国鉄→国が出資していた関係で、現在も国が株を持っているが、これも、早急に売却すべしということになっている。
現在でもこの路線は続いており、今後も続くとみられるので、国が鉄道事業に関与することは今後もないだろう。
民間にして、税金だけがっぽりいただくという路線なのさ。
環境税もね。

50 ：

亡国の公約　ＣＯ２・２５％削減
http://deepgreenpigment.myartsonline.com/mns014-3.html#boukoku

51 ：

増税反対

52 ：

環境税導入でガソリン業界団体などに補助金
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/201214026.html
業界団体と癒着し票と利権を維持したい既得権益集団民主党
自民党顔負けの補助金のマネーロンダリング構築
国民から税金→国→業界団体に補助金→民主党へ政治献金・票まとめ

53 ：

民主党くそ過ぎ

54 ：

プロパンガス７８０円/ｔ増税

55 ：

プロパンガスも糞。

56 ：

どうなるんだ

57 ：

大増税

58 ：

>>57
×　大増税
○　CO2をたくさん放出する人にとっては大増税

59 ：

ttp://standard.navitime.biz/smartmove/Index.act
smart move目的地検索
ここで、よく例で出てくる東京−大阪を入力すると、
CO2排出量　利用交通機関
10571g　新幹線
50799g　航空機
88985g　自家用車
もしも、CO2の1gで環境税0.1円と仮定すると、環境税額は、
1057円　新幹線
5080円　航空機
8899円　自家用車
となる。
新幹線がいかに有利かが分かる。

60 ：

新幹線最高っす

61 ：

age

62 ：

新幹線と飛行機で行けるとこなんって限られているな。
それに民主党の環境税は、ＣＯ２の質量を無視した税制だし。

63 ：

>>62
新幹線に限らず、鉄道を使えということだ。

64 ：

>>63
じゃあ、なんで国鉄をＪＲにしたんだよ。

65 ：

輸入した原油からガソリンを精製して輸出すると、CO2排出量ってどうカウントされますか？

66 ：

>>59
頭沸いてんじゃねえの。
0.1円/g-CO2は燃料税に直すとリッターあたり300円だぞ。

67 ：

>>66
そこまでしてでもCO2を減らしたいんだよ。

68 ：

人間が死ぬ方が自然にやさしいとかいうカルト環境原理主義者だろ。

69 ：

増えすぎた人口を減らす為にも、地球を寒冷化させないとなｗ
温暖化なんて人が増えすぎて困る

70 ：

>>66
もしも環境税額を>>59の1/10にすると、
CO2の1gで環境税0.01円と仮定すると、環境税額は、
106円　新幹線
508円　航空機
890円　自家用車
となる。
この程度の税額では、新幹線へ移ろうという人は少ない。
従って、税額をもっと上げないと、CO2削減の実効性がないということが分かる。
だから、やはり、環境税率は、0.01円/CO2の1g　ではなく、0.1円/CO2の1g　の方へ近づける必要がある。

71 ：

>>70
何の為に？

72 ：

>>71
CO2排出量を減らす為ですよ！

73 ：

東京の道路見れば、論理破綻しているのは明らか。

74 ：

>>73

75 ：

>>73
ま、環境税が導入されたら、たっぷりと環境税を払って東京の道路を走ればいいんじゃね？

76 ：

>>72
何の為にCO2排出量を減らさないといけないのか？

77 ：

将来的に陸上と海上の交通機関は電化できても空路は無理だから
航空機の燃料を作った原油の残りの使い道はどうなるんだろ

78 ：

あげ

79 ：

そもそも温暖化なんてしてないしCO2悪玉も嘘だし　必要のない政策

80 ：

>>79
そう思ってるのはお前だけ。

81 ：

俺もそう思う

82 ：

おっとっとあげ

83 ：

世界各国から求められてるんだから
本当に温暖化してようがしてまいが取り組むしかない

84 ：

間違ったエコの定義でエコカーやエコポイントをやった政府だから
取り組んでも効果は?
本当のエコカーやエコ家電って大きさに無関係なんだから。

85 ：

本当のエコへ取り組まないとな。
だから環境税導入。

86 ：

もう「地球に優しい」とかいらんわ
一番暴力的なのは地球じゃないか
エコなんて馬鹿らしい
やめた！やめた！

87 ：

　　　　　環境税は国民に代わって東電とコスモ石油が全て持ちます

88 ：

停電を減らすべく古い家電の買い換え需要を促すために
本当のエコ家電への補助金を増額して継続すべきだよな
消費電力の差x1000円=補助金額
とか

89 ：

環境ＮＧＯ「ＣＯ２排出量２５％削減、原発頼らず可能」
http://www.asahi.com/eco/TKY201104190514.html

90 ：

>>89
風力や太陽光って電力の安定供給ができないんだけど分かってるんだろうか
風力発電はバードストライク対策も必要だし
安定供給なら潮汐や地熱かな

91 ：

民主党の二枚舌。
東北大震災で逃げた日本を訪れる外国人観光客を増やそうとしている。
当然、飛行機に乗ってくるわけで、ＣＯ２は垂れ流し
民主党は本当に救いようのない犯罪集団

92 ：

原発で福島の近辺は20年〜100年くらい住めなくなることを知っているのだろうか｡
それだけの時間があれば、戦後復興から高度経済成長もできる期間｡
土地改良をするにしても、とんでもない税金が取られそう｡

93 ：

今ある「核燃料税」（地方税）以外に、
「復興目的核燃料税」（国税）を作って、
「復興目的核燃料税」の税率を２００％以上にすればいい。
「核燃料税」は脱税不可能な税金。核燃料の量は国が把握しているし、税金は電力会社から取る。
「消費税」と「核燃料税」の増税金額が同じと想定すれば、「核燃料税」で増やす方が公平。

94 ：

>>92
東電が借り受け/買い上げて太陽光パネル設置
津波の被害があった地域は今後同様な被害を被る恐れがあるから住居以外に使う

95 ：

原子力発電はコストが高い。早々に天然ガス発電（LNG発電）に切り替えるべきである。
2005年6月に特定非営利活動法人原子力資料情報室が発表した試算によれば、運転年数
40年の場合、1kWhあたりの発電コストは以下の通り。
　・ LNG火力 　4.88円
　・ 石炭火力 　4.93円
　・ 原子力 　　 5.73円　（核燃料廃棄物処理費と廃炉費は含まず）
　・ 石油火力 　8.76円
　・ 水　力 　　　7.20円
日本では 「電源三法 (*) 」 で地元に湯水のごとく特別交付金が交付され、電力会社に
手厚い補助金がでる。その特別交付金にゼネコンが群がり、そのゼネコンに政治家がた
かって献金をせびる。新聞、TV 等のマスコミは電力会社のコマーシャルで経営を維持し
ている。東大教授連中は電力会社から毎年億単位の研究助成金をうける。これらが一丸
となって「原発推進」を合唱してきた。
アメリカでは1996年以降、一基も原子力発電所は造られていない。その理由は「コスト
が高すぎて、投資家から敬遠されるため」 である。アメリカでは日本と異なって、用
地買収から地元民の保障まで、すべて電力会社が自前で行わなければならない。これが
建設費に上乗せされる。
原子力発電推進論者のよりどころは 「原子力は二酸化炭素を排出しない」 という もの
だった。ところが、「地球温暖化の二酸化炭素原因説」 が今世紀最大のペテンと判明し
たいま、その根拠を失った。
*「電源開発促進税法」, 「電源開発促進対策特別会計法」, 「発電用施設周辺地域整備法」
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=179

96 ：

【日本の電力を守ろう！ 原発を東京に誘致するデモ行進！！】
★東京原発の誘致訴える、市民行動
・東京都内の識者らで作る市民団体が１７日より、千代田区内で、
　東京原発の誘致を求めるデモ行進を実行する。
　「皇居を廃して、そこに東京原発を誘致せよ」などと書かれた横断幕や
　プラカードを掲げ、ＪＲ有楽町駅周辺を約１時間にわたり行進する。
　皇居前では、皇居の京都帰還を訴求する。
　今後も月１回、都内各地で原発誘致を訴える行進をして行く予定。実行委員らは
　「これからのエネルギーと皇室問題をどうするか考えるきっかけにしたい」と考えている。
日本の電力を守るため原発を東京に誘致するぞ！
国家破壊を目論む売国奴を原子炉に放り込め！
原発のない東京よりも皇居のない東京を目指そう！
売国奴が中心となって原発の全廃を訴えています。
仮に彼らの主張を実行すれば、我が国の電力供給量がいきなり約３割削減されることになり、
ただでさえ今夏今冬の電力不足が予測される中で緊急事態に陥っているエネルギー行政に
さらに追い打ちをかけることになります。
東電の問題にかこつけて原発全廃を主張し、その裏で病院等の電力源を遮断することで
騒乱状態を作ろうとしている売国奴の言いなりになるわけにはいきません。
日本の電力源を守るために私たちは原発を東京に誘致するデモ行進を敢行します。
誰も声を挙げられないのであれば私たちが先頭に立って声を挙げたいと思います。
一人でも多くの皆さまのご参加をお待ちしております。
●天皇制を廃止する市民の会 - 日本の電力を守ろう！ 原発を皇居に誘致するデモ行進！！ 【東京本部 】

97 ：

ttp://www.asahi.com/international/update/0710/TKY201107100280.html
豪のギラード政権、事実上の炭素税構想発表
　オーストラリア政府は１０日、地球温暖化対策の一環として、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する企業に負担を課す「炭素価格制度」を２０１２年７月から導入する構想を発表した。
排出量の多い企業５００社を対象に１トンあたり２３豪ドル（約１９９５円）の負担を求める事実上の炭素税で、１５年には排出量取引制度に移行させる方針だ。
　地球温暖化対策は、ギラード労働党政権の重要政策の一つ。
ギラード首相は昨年８月の総選挙の際に、炭素税は導入しないと公言したが、今年に入って導入構想を打ち出した。
野党は反発しており、政権は制度の導入に向けて難しい議会運営を迫られそうだ。
　同制度の導入に伴い、豪政府は２０年までに、自動車４５００万台に相当する約１億６千万トンのＣＯ２排出削減を見込んでいる。（シンガポール＝塚本和人）

98 ：

今はデフレの大不況時、インフレ対策の増税を行ってどうするの！！
http://d.hatena.ne.jp/chaichanPaPa/20110618/1308407717
菅首相は、大震災・原発事故・菅降ろしの中、ドサクサにまぎれて、とんでもない政策を通そうとしていますね。
消費増税と社会保障の一体改革で菅政権は１７日朝、政府・与党社会保障改革検討本部（本部長・菅直人首相）の成案決定会合を開き、
政府・与党の最終案を示した。「２０１５年度までに消費税率１０％まで引き上げ」との方針を明記。
格差是正のための所得・相続税の増税など「負担増」を求める内容となった。
asahi.com（朝日新聞社）：所得・相続税も増税、消費税１０％明記　一体改革最終案 - 政治
とにかく、今はデフレの大不況時、インフレ対策の増税を行ってどうするの！！
益々、デフレになって、日本経済は本当に沈没ですよ！
今は、デフレ脱却しかないのです。
デフレ脱却ができれば、自然に税収が増え、増税の必要はないのです。
しかし、すぐやめてしまうことがわかっている菅首相で、こんな大事なことを決めてよいのでしょうか！
かつて１３年前のデフレ時、橋本首相が消費税を3%から5%に増税して、全体の税収が下がり、以後１３年間ずーっと、給与減収と自殺者３万人超ですよ！
本当に増税はやめていただきたい。
＞また、これから起こる大地震で、六ヶ所村や東海村で起こる大放射能災害…。
　これからの日本はどうなるでしょうか…（鬱）。
ここは、取り越し苦労と思われます。

99 ：

五年後施行ということで、化石燃料にリッターあたり千円程度の課税したらどうだろう。
日本は技術と観光で食ってく以外なさそうだから、技術革新を誘発させる為にその位していいかな、と。
脱化石燃料の強力なインセンティブになるし、環境先進国ということで
他国に対しても政治カード持てるしね。
観光にもいい影響あるだろうしね。

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