高齢者の増加と年金･医療費の急激な増加が問題の核心
毎年1兆円規模で社会福祉費が伸びている
これなら、子供が減っていなくても同じことだ
日本人の平均寿命が50歳を越えたのは1947年
江戸時代初期まで平均寿命は30歳前半まで
平均寿命が80歳などという事態は過去に例がない
栄養学や医療技術の発達等で急激に伸びてきた
今は高齢者の病気を治せば治すほど
ますます年金と医療費が重くのしかかってくる
矛盾に苦しめられている
子供を増やしても労働力とはなり得ない
なぜなら仕事全体のパイが減ってきている為
仕事の機械化や知識の蓄積による合理化と人員削減
便利な家電製品の発達による女性の社会進出
途上国の教育や技術の発達による企業の海外への移転
日本の仕事が減っているのに子供が増えても
むしろ子供が就職難で不幸を味わう
人間が生きていく為に必要な生産物は
総人口の3分の1か4分の1で生産できてしまう今の時代
しかし世界の資源や環境は色々と枯渇し始めている
持続可能な社会を築かなければならない
必要なのは限られた資源と生産物を正しく分配することである
じゃあ老人をどんどん輸出しなければ解決しないね
終了
２０１０年には６０％を超えている。
日本の企業が利益が出ても、あらゆる日本の企業が海外に投資し
外国人を雇い、外国に税金を納める。
少子高齢化する日本に未来はない。日本での売上・利益が確実に減るからだ。
優秀な若い外国人を大幅に国内に受入れ、人口を増やすし、企業が国内に投資して、
国内に雇用を増やし国内に投資を増やしていくことが必要。
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は８日、８月の世界の主要食料価格指数（2002～04年＝100）が
前月比ほぼ横ばいの231となったと発表した。10年８月の指数183に比べると約26％も高く、
依然高水準。
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381959FE2EAE2E79D8DE2EAE2EBE0E2E3E39494E3E2E2E2
円安だったら食品価格高騰で庶民生活は大打撃だったろうに。
≪帰化≫
年ごとの帰化許可数は、約1万3000人から1万7000人の間で推移している。
１０年で約１５万人が日本人として増え続けている。
≪移民≫
外国人登録者数は戦後一貫して増え続け、２１０万人を突破しており、
永住者など移民と呼ばれる人は１４０万人を突破している。
≪日本の入国制度≫
日本の場合は、外国人が大卒であれば誰でも入国することができる。
しかし、日本国内の企業が雇うことが前提となっている。
したがって、日本企業の人事担当者が外国人を採用すればするほど増える仕組みになっている。
昨年は外国人留学生の日本本社新卒採用は過去最高水準となり、北京大学など外国の大学から日本本社新卒採用も過去最高となっている。
今や企業はグローバル採用となっており、優秀な人材であれば外国人でも本社新卒採用する。
留学時代を含めて１０年ほど日本で勤務すれば永住権を取得でき、りっぱな移民となる。
それは名案！
ただし日本に在住してもらわないとな。
フィリピン・インドネシアに続きベトナムの看護師・介護士の受入れが決まった。
１０月、ベトナム首相が来日の際、野田首相と合意する予定。
日本の看護師・介護士不足は深刻で数十万人程度足りない。
そのため、多くの日本人の患者が病院をたらい回しにされ、死亡するようなことが多発している。
外国人でも良いから少しでも多くの看護師・介護士を入れていれていくことが重要。
若い外国人を入れて、毎年１．５兆円も増え続ける社会保障費を負担してもらうしかないな。それが嫌なら、欧州並みに
①消費税（付加価値税）２０％
②年金支給開始７０歳。７０歳まで奴隷労働。
③所得税、資産課税などの増税。年収のうち半分以上が税金で持って行かれる欧州。
年収のうち半分以上が税金で持って行かれれば手取りが減少して貧困生活。
さて、君なら外国人を入れるか、増税に次ぐ増税で手取りが減り続け貧困生活をするか、どちらを選ぶか？
ここにも貼ってるのかこのコピペ馬鹿は。
欧州は移民を大量に引き受けて且つその通りなら、どちらの選択肢もないな。
こうして治安は崩壊し、国家は死に至る ベルギー ブリュッセル
http://www.youtube.com/watch?v=qAOxOKWW0IM
崩壊するスウェ-デン 既に低強度の内戦状態に突入
http://www.youtube.com/watch?v=KeLL6hNVrwc
スウェ-デンのマスコミが隠すスウェ-デンの真実
http://www.youtube.com/watch?v=ssi7guuAC4Y
ようこそ現実のスウェーデンへ
http://www.youtube.com/watch?v=6DD9Wsnrhxw
やがてベルギー人のいなくなる町 ベルギーの首都ブリュッセル
http://www.youtube.com/watch?v=eXKSQ8lxwDU
多文化主義の失敗例 ドイツの学級崩壊
http://www.youtube.com/watch?v=RxhIamUjBA0
オランダの悲劇―多文化共生がもたらしたもの
http://www.youtube.com/watch?v=r_RfSzawKUQ&feature=related
移民政策ダメ
残るは世界中の国家が協調して資本主義をやめる事。
私は外国人を大幅に受け入れて、個人消費を増やし、それに基づき
企業が国内の投資を増やし、国内に雇用を増やしていくべきで行くべきであると主張してきた。
一方、政府は外国人を入れることを最重要政策としており、私の主張の通り外国人を大幅に受け入れる政策を実施している。
①９月、中国人向け観光ビザの職業要件（大企業管理職クラス）を撤廃し、規制緩和して、中国人観光客を大幅に入れるため改正。
②７月、中国人観光客のマルチビザを沖縄で発行解禁し、中国人観光客を大幅に入れる政策を実施。
③１１月、外国人高度人材を受け入れるためのポイント制を実施して、外国人労働者、投資家を大幅に受け入れる政策を実施。
④１０月、フィリピン、インドネシアに続き、ベトナムの看護師、介護士の受け入れを実施し、外国人労働者の受け入れを実施。
⑤７月、今まで大卒の外国人のみ日本での就労が可能だったのが、日本の専門学校を卒業した者も日本での就労を可能とした。
今年だけでこれだけ外国人を入れる政策を実施。また、企業もどんどん外国人を採用し、今や外国人留学生の新卒採用は過去最高水準。
外国人労働者は昨年比１５％増の６５万人以上も採用。
政府も企業も私と同様、外国人を日本国内に大幅に受け入れることが必要だと思っている。
その数、千人以上。日本人と同様に本社の管理職コースへの道もあるという。
外国人採用枠の拡大は、ソニーや東芝、日立などの大手メーカーのほか、
楽天でも11年新卒入社の外国人留学生比率を3倍近くに増やすなど、各社で一斉に取組みが進んでいる。
今のグローバル化の時代、企業が生き残るためには国籍を問わず優秀な人材を採用しない限り衰退する。
外国人留学生の日本本社新卒採用は過去最高水準。北京大学などの外国の大学からの日本本社新卒採用は過去最高を更新し続けている。
企業が外国人を必要としている以上、日本に外国人は増え続ける。昨年、外国人留学生は１４万人以上と過去最高。
昨年、外国人労働者数は一昨年比１５％増の６５万人を突破。外国人登録者数は中長期的に一貫して増え続けており２１０万人以上。
少子化は生産性の向上と技術革新で乗り切れる
生産年齢人口は１９９５年から既に６００万人も減少しているのに、
女性や高齢者が参加してどれだけ増やせると思っているのか？
生産性にしても年々低下している状況で、突然生産性が上がることなんてありえない。
この馬鹿は、少子化を労働力不足と生産面からしか物事を見ていない。
需要面からも見る必要がある。
小売総額は、生産年齢人口が減少してすぐの１９９７年から減少し続けている。
外国人を１０００万人～５０００万人規模と大幅に受け入れて行く必要がある。
公平な社会を目指して人口1億になるのとどちらが良いか？
逆逆w 市場経済を否定しつつ人口を減らして行けば乗り切れる。
ま、十中八九その逆になるがね。
企業による「外国人の新卒採用」が進みそうだ。
外国人の新卒採用を積極的に推進または検討している企業は33.9％となった。
「積極的に推進または検討中」と答えた企業の割合は、規模が大きくなるほど高く、
従業員5000人以上の企業では78.6％を占める
年収1000万円以上の求人情報を掲載する「ビズリーチ」の会員アンケートでは、
日本企業は新卒採用で「外国人採用を推進すべき」と答えた人が88％を占めた。
回答者のうち「外国人と仕事をすることはない」という人は13％にすぎず、
「職場に外国人がいる」「職場にはいないが、外国人と仕事をすることがある」と
答えた人は合わせて87％にのぼったという。
企業が外国人を大幅に受け入れていくから、今後も外国人は増え続けるだろう。
数が増えると質は劣化するんだよ。
大学は少子化で学生が激減するのだから、死ぬ気で外国人留学生を世界中から集めよ。
早稲田大学3,568人
立命館アジア太平洋大学2,921人
東京大学2,772人
日本経済大学2,388人
九州大学1,713人
筑波大学1,697人
大阪大学1,662人
京都大学1,530人
東北大学1,511人
名古屋大学1,501人
自治体や教育委員会や学校が地産地消を建前にして放射性物質に汚染された給食を子供達に強制し、
体内被爆を助長している現状では、子供達の被爆が拡大していることはある程度予想していたが、やはり事態は深刻なようです。
皆さん、二学期から給食による強制体内被曝が再開される前に自治体や教育委員会や学校へ現在の給食の在り方を見直すよう騒がないと
数年後に大変なことになる。
産地を地産地消ではなく西日本や北海道や海外産の安全な食材にするとか、
産地を見て食べる食べないを選択できるようにする、弁当持参を選択しやすくする、線量検査済み食材しか出さない、など。
暫定規制値以内だから安全なんていう嘘やマヤカシ文言には気を付けねば。
ウクライナの数十倍は緩い基準なんで子供への適用は危険すぎる。
関東で、こどもの尿にセシウムが出ることが普通の時代という認識をまずもってください。
日本人の群れの中に日本語をほとんど判らない、
特殊な文化で育った人間が入り込んでくると、
諸経費が異様に跳ね上がる
企業はそういうコストを分担しないので安価な労働力が得られてお得だが
それ以外の市町村、自治体にとってはたんなるお荷物。
しかも、離婚なんかされた日には……
中国人男性と日本人女性の国際結婚なら増加しそう。
統計によると、2010年10月現在、在韓国日本人永住者は7519人で、うち6182人が女性だという。
日本人永住者は2001年の808人から05年には71人まで減っていたが、06年には1622人に急増。
それから毎年増加が続き、09年には6952人、10年には7519人となった。
永住者と長期滞在者（3カ月以上滞在）を合わせると韓国国内に居住する日本人は
03年の1万9685人から10年の2万9064人と、7年間で60％以上増加している。
世界中の若い外交人女性を日本に受け入れて、日本人女性と外国人女性を競争させて日本人男はラッキー
男女比不均衡、2014年には男性2割が結婚できず
2009年12月8日19時2分配信（Ｃ）WoW!Korea
【水原8日聯合ニュース】男女比の不均衡が深刻化し、2014年には結婚適齢期（29～33歳）男性の10人に2人が、
結婚相手となる女性を見つけることができないという見通しが出された。
京畿道家族女性研究院のヤン・ジョンソン研究委員が8日、性比不均衡に伴う結婚難に関する報告書を発表した。
それによると、2014年の結婚適齢期男性の人口は192万856人で、153万9556人の適齢期女性（26～30歳）に比べ、
38万1300人多いと調査された。男性が女性より19．9%多く、男性10人に2人が結婚にあぶれるということになる。
この調査は、統計庁の人口分析資料に基づいたもので、結婚適齢期は昨年の男女の初婚年齢31．4歳と28．3歳を根拠に設定した。
企業規模別に確認すると、企業規模が大きくなるほど外国人の新卒採用に前向きである傾向が顕著に表れ、
従業員5,000 人以上の企業においては78.6%もの企業が積極的に推進または検討していると回答。
国内の新卒学生よりも、優秀な外国人を採用するという企業が増えている傾向にあります。
特に理工系の学生を採用予定としている企業にみられる傾向で、国内の学生よりも優秀でポジティブであるとされます。
日本の学生は、外国人学生に比較すると、学力もそれほど高くなく思考もネガティブな傾向にあると発言される経営者の方も現にいらっしゃいます。
日本に留学している外国人は、日本語も問題なく話す事ができる学生が多く、より採用率を上げているものと思われます。
入社時期や日本語などの語学の問題が解決されていけば、今以上に、外国人雇用が進むと思われ、国内の新卒採用の傾向にも影響を与えるものと思われます。
お年寄り優遇である今の年金制度は
実際にはお年寄り自身が破壊してしまった
お金を持つ者には、それを正しく運用する義務がある
そして、お年寄りは年配者として正しくお金を使ってくれると
政府や世の中からそう信じられてお金を託されてきた
反面、若者は正しい使い方をしないから渡してはいけないとされてきた
しかし現実は、違う方向へ向かった
年寄りは、就職に苦しみ、自立も結婚もできず
子供すら作れない状況の若者達を見ても
何ら助けようとはしなかった
お年寄りが自分の将来の不安に駆られて
貯蓄に走る傾向を甘く見ていたのである
そして少子高齢化が進み、若い世代がお年寄りを支える
今の年金制度は明らかに破綻を迎えた
今では年金制度は貧しい若者層から裕福な年寄り層に
逆進的にお金が強制的に移される悪制度となっている
お年寄りは、もっと周囲の若い人の為に
積極的にお金を支援するべきだった
そうすれば、今の制度は維持されていただろう
お金を必要としていたのは
自立・結婚・子供・家庭(住居)など
多くの必要性のある若者達だったからである
お年寄りはお金を託される資格を失ったのである
これは自業自得である
今の年金制度は早急に改革されないといけない
お金は必要な人自身に、直接渡されるべきである
日本の生産年齢人口の減少は既に１９９５年のピークより６００万人も減少しています。
生産年齢人口の方は平均、月に３２万円を個人消費しますが、非生産年齢人口の方は平均、月２２万円程度です。
したがって、生産年齢人口が減少しますと個人消費は加速度的に減少します。
藻谷氏がいう人口減は、老年・女性労働力でカバーするという意見には限界があると思っています。
単純に生産年齢人口を５０００万人として女性を単純に２５００万人。
既に働いている女性が６０％として１５００万人。女性が８０％まで働いたとしても、
たったの５００万人程度しか増えません。高齢者については定年延長などで６０歳から６５歳まで働くようにしたとしても
とても増加は期待できません。今後は毎年たった１年で１００万人もの人口が減少します。
女性や高齢者だけではとても足りません。
若い優秀な外国人を大幅に受け入れる以外に不況から脱出するための内需（個人消費増）を期待できませんので
外国人を大幅に受け入れて行くことが必要です。
もちろん、生産年齢人口が６００万人も減ったとしても、
１人当たりの所得や資産が増えれば、１人当たりの消費が増えていくだろうという意見もあります。
しかし、所得については２００２年以降平均年収は減り続けていますし、給与所得総額も減り続けています。
多くの専門家は生産性を上げれば、１人当たり所得が増えて消費も増えると言いますが、実際は生産性も低下しており、所得も減り続けているのです。
１０年近くも下がっているのに、ある日突然、平均所得をあげることはできないでしょう。したがって、生産性を上げて１人当たり所得を増やすことは極めて困難です。
また、６００万人も生産年齢人口が減っている中、所得総額を増やすことはできませんので、日本の個人消費は今後どんどん減り続けるでしょう。
資産が上がれば個人消費が増えるではないかという意見もあるかもしれません。しかし、バブル崩壊後不動産平均価格は２０年間下がり続け、１３００兆円も不動産資産は減少しました。
これでは個人消費が増えるわけありません。株価は３００００円台から１００００円を割っています。
所得も資産も増加することは困難であり、個人消費を増やし、年間１．５兆円も毎年増加する社会保障費を担うためには外国人を大幅に受け入れるしか選択肢はありません。
「ユニクロ」のファーストリテイリングが、
2012年に新卒正社員の約8割を外国人から採用すると報じられました。
その数、千人以上。 日本人と同様に本社の管理職コースへの道もあるといいます。
外国人採用枠の拡大は、ソニーや東芝、日立などの大手メーカーのほか、
楽天でも11年新卒入社の外国人留学生比率を3倍近くに増やすなど、
各社で一斉に取組みが進んでいます。
昨年、外国人留学生は過去最高の１４万人以上。外国人留学生の日本本社新卒採用は過去最高水準。
今や人材もグローバル化し、優秀な人材であれば外国人でも日本にどんどん受け入れることとなっています。
外国人を受け入れない限り、日本は少子高齢化、人口減少で企業にとって売上・利益が激減している（小売総額は生産年齢人口が減少した１９９７年以降下落し続けています。）ため、
中国や東南アジアなど人口が多い海外移転に移転せざるをえない状況で、今や日本の利益はみーんな海外の設備投資や外国人の雇用と外国政府への税金を納めることになってしまっています。
このまま日本の少子高齢化、人口減少を放置すれば、今の地方のように企業はみーんな海外に移転してしまって東京ではなく中国などに若者は出稼ぎに行かざるを得なくなってしまいます。
米国で過去1年間に十分な金がないために
食料が買えなかった経験を持つ人の割合は19％に上ることが分かった。
16日付で中国新聞網が伝えた。
2008 年時の調査では9％だったことから、3年間で倍以上に増えたことになる。
一方、中国で過去1年間に金がないために食料が買えなかった経験を持つ人の割合は、
2008年時の16％から6％へと減少した。
調査によると、両国の「飯が食べられない者」を示す曲線が交差したのは2009年初めのこと。
また、住宅の確保が困難な人の割合は、米国が2008年の5％から2011年は11％へと増加。
これに対し、中国は2008年の21％から2011年は 16％へと減少したものの、
依然として米国より高い数値を示した。
調査は中国の成人男女4100人と米国人約1000人を対象に行われた。
http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-20111017007/1.htm
未だに１人当たりの生産性を上げて所得を増やし個人消費を増やすことが必要なんてできんぜよ。
１人当たりの所得が増えず資産も不動産下落で下落している以上、
外国人を大幅に受け入れて消費主体を増やすしか選択肢はあるまい
国がを推進すればよいし
犯罪は厳しく取り締まればよい
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1319155545/1-100
1 ：pureφ ★：2011/10/21(金) 09:05:45.81 ID:???
Cover Story： その土地のものを食べてやっていく：拡大しつつある世界への持続的な食糧供給を
可能にするには
近い将来、人口の継続的増加、所得の上昇、肉および製品の消費量増大、それにバイオ燃料
使用の拡大は、世界の農業および天然資源にかつてなかったほどの要求を課するようになるだろう。
我々は、こうした背景の下で、社会の増大し続ける食糧需要に応えながら、同時に農業が環境に
与える害を削減することができるだろうか。
今週号のAnalysisでは、環境および農業の研究者によ国際共同研究チームが、この問題に対して
肯定的な答えを出している。しかし、それは容易なものではないようだ。
研究チームは、新しい地理空間的なデータおよびモデルを用い、農業への新たな取り組み方が食糧
生産と環境の持続可能性の両方にどのような利益をもたらすかを評価している。そして、環境への影
響を減らしながら食糧生産を倍増させる戦略が4つ見つかった。
第一は農業の拡大停止である。第二は低収量農地の「収量ギャップ」の縮小、第三は耕作効率の
改善である。そして最後の第四は、我々は食習慣を変えるべきで、家畜飼料やバイオエネルギー作
物や、むだの多い非食用作物の生産を減らすような方向に穀物生産を変えていかなくてはならないと
いうものだ。（Analysis p.337）
自治体でお見合いパーティーとか主催してるとこもあるしな
単純だけどやらんよりはマシか
行政側も何をすれば少子化対策になるかわからないし手探り状態
国民全員に家族を養えるほどの所得を授ける魔法なんてないわけだし
反日活動をやっている臭くて汚い反日工作員は、日本から出て行け。
ややこしい外国人は出て行け。
お前らは、うざい、臭い、汚い。
お前らの言う通り、日本は悪い国だ、駄目な国だ、だから、出て行け。
参政権を欲しがるな、永住権を欲しがるな、国籍を欲しがるな、
お前らに、人間としてのプライドが、ほんの、ひとかけらでもあるのなら、
やると言われても、「こんなもの、誰が欲しがるか」と、叩きかえせよ。
一度でいいから、毅然とした態度を、みせてみろよ。
お前らの、素晴らしい国へ帰れ、とっとと帰れ。今すぐ帰れ。
ここは、お前らの国ではない。
お前らは、うざい、臭い、汚い、しっ、しっ、
シンガポールは１人当たりGDPで日本を抜いてアジアで最も豊かな国となりました。
シンガポールは世界中から優秀な外国人人材をシンガポールに集め、
高度先進医療などの技術や知識やノウハウなどを吸収し、
お金のある病気持ちの外国人に観光医療を提供して経済成長しています。
つまり、高度外国人人材を使って、医療にかかる技術や知見や研究知識を吸収し、病気持ちの豊かな外国人からカネを取って稼いでいます。
外国人を使って外国人からカネをとって経済成長して豊かな生活をしている国です。
日本も若い優秀な外国人を世界中から集めて、世界最高の競争環境を作り、新たな産業や企業など付加価値の高い産業群を創出していくことが
新たな雇用と所得水準の向上による豊かさを実現することになります。
ヤフーもグーグルもインテルもみーんな移民が作った会社です。米国の高度な情報通信産業を創出しているのは、多くは外国人です。
日本も世界中から優秀な外国人を集めて、切磋琢磨して世界最高水準の豊かな社会を実現していくことが必要不可欠です。
民主党の前原誠司政調会長は１０月３１日夜、
名古屋市内のホテルで講演し、
外国人労働者の受け入れについて「将来拡大するのかどうかについても国民的な議論で考えていかないといけない。
人口も減って経済活動が縮小していく中で本当に借金を返せますかということも考えなければならない」と述べ、
外国人受け入れを前向きに検討する考えを示した。
やっぱり前原氏はすごいね。①中国人観光客のビザ緩和、②中国人のマルチビザの発行などを実現した前原氏の功績を評価したい。
それだけではなく、EUのように 外国人が自由に日本に住むことができ、働くことができ、学ぶことができる豊かなグローバルな日本社会を実現してほしいね。
それが日本国民の利益にもなるよ。シンガポールは３分の１が移民だけど日本より１人当たりGDPが高くて豊か。
もちろん移民国家の米国やオーストラリアも１人当たりGDPは日本より上だ。
航空や海運が発達し何時間かで世界を結ぶことができる社会を実現し、情報もネットで世界は一体化。
カネもモノも情報も国境はなく自由に移動できるのに、ヒト（外国人）だけは受け入れは駄目よって、あんた時代の流れに逆らう
江戸幕府末期の幕府軍のような時代の流れが読めないアホな人が言うことだよね。今や世界は一体化している。外国人もどんどん日本に来てもらうことが重要だね。
http://lifecycletheory.blogspot.com/2011/10/about-new-negative-interest-finance.html
もし、この政策が効果的だと思いましたら、ホワイトハウスへの陳情書にサインをお願い致します。
https://wwws.whitehouse.gov/petitions/%21/petition/policy-domestic-currency-supply-government/8cy2Z36F?utm_source=wh.gov&utm_medium=shorturl&utm_campaign=shorturl
お見合いパーティーに女子中高生が参加するならともかく、
どうせ若くても20代後半の女性としか知り合えないと
分かっているからな。
やはり学校の制服着て、プリクラとかマックとか、
初とか、そうゆう思い出のない女性と
結婚前提で付き合うのは、やだな。
10代の美少女に間違われるような美女で、
男性経験がない性格のいい女性なら
20代後半でも結婚前提で付き合いたいとは思う
かもしれんが。
そんな人マズ出会えない。
自分は中年禿オサーンのくせに10代の女子中高生としか結婚しないという
キモいロリヲタはどんな世の中になっても結婚できないよ
ロリコンというのは、12歳以下だろう。
普通。
女子高生や発育のいい中学生なんかは、とうぜん恋愛対象になる。
胸とケツが出ていて、子供が産める体で、
かわいければ女と判断するのが男だ。
「ユニクロ」のファーストリテイリングが、
2012年に新卒正社員の約8割を外国人から採用すると報じられました。
その数、千人以上。 日本人と同様に本社の管理職コースへの道もあるといいます。
外国人採用枠の拡大は、ソニーや東芝、日立などの大手メーカーのほか、
楽天でも11年新卒入社の外国人留学生比率を3倍近くに増やすなど、
各社で一斉に取組みが進んでいます。
昨年、外国人留学生は過去最高の１４万人以上。外国人留学生の日本本社新卒採用は過去最高水準。
今や人材もグローバル化し、優秀な人材であれば外国人でも日本にどんどん受け入れることとなっています。
外国人を受け入れない限り、日本は少子高齢化、人口減少で企業にとって売上・利益が激減している（小売総額は生産年齢人口が減少した１９９７年以降下落し続けています。）ため、
中国や東南アジアなど人口が多い海外移転に移転せざるをえない状況で、今や日本の利益はみーんな海外の設備投資や外国人の雇用と外国政府への税金を納めることになってしまっています。
このまま日本の少子高齢化、人口減少を放置すれば、今の地方のように企業はみーんな海外に移転してしまって東京ではなく中国などに若者は出稼ぎに行かざるを得なくなってしまいます。
昭和35（1960）年と平成72（2060）年の高齢者比較（eurostat2011.06）
ベルギー １２．０％→２５．５％
ブルガリア ７．４％→３２．７％
チェコ ９．５％→３０．７％
デンマーク １０．５％→２５．５％
ドイツ １１．５％→３２．８％
アイルランド １１．１％→２２．０％
スペイン ８．２％→３１．５％
フランス １１．６％→２６．６％
イタリア ９．３％→３１．７％
ハンガリー ８．９％→３２．１％
オランダ ８．９％→２７．２％
オーストリア １２．１％→２９．１％
ポーランド ５．８％→３４．５％
スウェーデン １１．７％→２６．３％
英国 １１．７％→２４．５％
スイス １０．２％→３０．４％
米国 ９．１％→２２．０％
日本 ５．７％→４１．２％
>>498について、100年間の倍加指数
ベルギー ２．１３
ブルガリア ４．４２
チェコ ３．２３
デンマーク ２．４３
ドイツ ２．８５
アイルランド １．９８
スペイン ３．８４
フランス ２．２９
イタリア ３．４１
ハンガリー ３．６１
オランダ ３．０６
オーストリア ２．４０
ポーランド ５．９５
スウェーデン ２．２５
英国 ２．０９
スイス ２．９８
米国 ２．４２
日本 ７．２３
国内消費を増やすためには、①所得（賃金など）が増えて消費を増やす、②資産（土地や株など）が増えて消費を増やす、③人口が増えて消費主体が増える。
の３つしかない。もちろん借金して消費することも可能だが持続性はない。
①については、平均年収が１０数年間も減り続けている以上、ある日突然平均年収が上がることはないので所得を増やして消費を増やすことは困難。
1997年 467万円→2000年 461万円→2005年 437万円→2010年 412万円
②については、バブル崩壊後、日本の平均地価は一貫して下落し続けており、東京などの一部地域を除いて下落し続けている。
株も３万円台から今や１万円割れなので資産を増やして消費を増やすことは困難。
③外国人観光客＋外国人留学生などの若い外国人の大幅な受入れにより消費を増やす。日本の場合１人年間約３００万円国内で消費する。
若い外国人を１０００万人日本に入れれば約３０兆円の国内消費を増やすことができる。
約３０兆円の国内消費が企業の国内投資、雇用創出、賃金上昇を産みだす。
日本は生産年齢人口の激減、少子高齢化の進展により内需（需要）不足。直近のデータで約２０兆円。これが不況の要因。企業は日本に残れば人口減少で売上・利益が激減し続ける。アジアを中心とした人口大国に売上増・利益増が期待できるので移転せざるを得ない。
日本も人口を増やして企業が国内に投資して雇用を増やしたいと思う環境をつくらない限り、今の地方のように企業が海外に逃げて、職がなく東京に出稼ぎに行って、老人しか残らない。ゴーストタウンまっしぐらのコースを歩むことになる。
ちょっとまて。
よく読めばわかるが、女子中高生としか結婚しないとは書いていない。
女子中高生と出会って交際して思い出をたくさん作って、
それから結婚したいという話だ。
つまり、結婚するなら20歳以上でもいい。
ただ、結婚する相手には、青春時代の思い出は必要だよね。
ってことを言いたいのだと思う。
普通の男なら、誰でも思うことだ。
同じ奴の連投ｗ
別に女子中学生や女子高校生と恋愛して20歳を超えてから結婚することなんて
誰も禁止してないじゃん（ただし15歳以下とは行罪で禁止。15歳以下はキスまでで）。
結婚前提であれば16歳としても合法だし。
で、おっさんはなぜそれを実行しないの？
おっさんの意見では「女子中学生や女子高生は皆、中年禿親父と恋愛したいと切に願っている。
しかし、ロリを非難するおばさんがそれを拒んでいる」という主張だが
当の女子中学生や女子高生たちからそういう意見がないんじゃねーの？
嘘を書いてはいけない。
13歳未満は刑法により禁止されている。
ただし、13歳から18歳未満は、条例などで規制されている。
条例なので、一部規制されていない県もある。
条例で規制されていても、交際関係なら、違法ではないという
判決が最高裁などから出ている。
また東京都などは、交際や婚姻関係にある場合は適用しないと
条例にある。
しかし、ここでは誰もそんな話はしていない。
結婚するなら、中高生の頃から付き合っている相手がいいな。
無理なら生涯独身でよいというはなしだろう？
法律とか誰かが反対しているという話もしていない。
何を勘違いしているのやら。
なんでこんなにあるのだ？
「少子化問題」で女たたきすることだから
「日経ヴェリタス」（2008年6月15日発行）に個人金融資産1,500兆円の世代別分布状況が掲載されていました。
世代別分布状況は以下のとおり
29歳以下 10兆円
30～39歳 86兆円
40～49歳 172兆円
50～59歳 330兆円
60～69歳 494兆円
70歳以上 452兆円
日本の資産はほとんど高齢者がもってるｗ
だから老人手当て（年金医療介護）を大幅に減らして
子供手当てを大幅に増やせ
ちなみに
老人の医療介護年金に年間63兆
子供手当ては年間たったの5兆
企業規模別に確認すると、企業規模が大きくなるほど外国人の新卒採用に前向きである傾向が顕著に表れ、
従業員5,000 人以上の企業においては78.6%もの企業が積極的に推進または検討していると回答。
国内の新卒学生よりも、優秀な外国人を採用するという企業が増えている傾向にあります。
特に理工系の学生を採用予定としている企業にみられる傾向で、国内の学生よりも優秀でポジティブであるとされます。
日本の学生は、外国人学生に比較すると、学力もそれほど高くなく思考もネガティブな傾向にあると発言される経営者の方も
現にいらっしゃいます。
日本に留学している外国人は、日本語も問題なく話す事ができる学生が多く、より採用率を上げているものと思われます。
入社時期や日本語などの語学の問題が解決されていけば、今以上に、外国人雇用が進むと思われ、国内の新卒採用の傾向にも影響を与えるものと思われます。
外国人留学生の日本本社新卒採用は過去最高水準。ある九州の大学では、ほぼ１００％の外国人留学生が日本で就職しています。
一方、日本人学生の内定率は過去最低。国際競争に打ち勝つためには世界中から優秀な外国人を採用することが必要です。
その予算で道路を整理する。工事そのものでも経済の活性化につながるし
今後の震災対策にもなる。道が良ければ物流も良くなる。
国債の償還は６０年くらいにすれば大した負担にはならない。
道路は箱モノと違って何十年も”みんなが”使うものだし。
にも関わらず増税にこだわるのは何故か？
①増税すると財務省が好き勝手に使える金が増えて天下り先が作れる。
②日本人を苦しめようという意図を持った奴がたくさんいる。
日本企業の中国への直接投資が急増している。
自動車部品メーカーや戦略拠点、統括拠点を中国に置く企業が続出。
研究開発拠点を置く企業も劇的に増えている。
今年の１－１０月、米国が中国に投資した額は２５億ドル。欧州は５５億ドル。日本はなんと９５０億ドルで圧倒的に世界１となる勢い。
今年の中国の対内直接投資は、台湾・香港を除いて、国別で日本企業の中国投資が世界１となる見込み。
日本企業の対中投資がブームとなってきた。
人口大国中国に投資する企業が続出している。
少子高齢化、人口減少で売上・利益が激減する日本から支店網や販売網など次々と閉鎖されていくとは対照的だ。
TPPやFTAを通じて、看護師、介護士だけではなく、若くて優秀な外国人人材を大幅に日本に受け入れることが、
国内の消費を伸ばし、それに基づく国内投資や国内雇用を増やしていくことに繋がるだろう。
ユニクロは、現在は外国人社員は主に各国の店舗などで働いているが、
東京勤務の外国人も増やし、３～５年後には東京本部の社員の約半数を外国人にする考えだという。
東京本部が必要とする多様な人材を取りにくために、通年採用や外国人採用を増やす考え。
全国の日本の主要企業１万７０００社にアンケートしたところ、
２０１１年度に外国人留学生を採用した企業は１３％（約２２００社）。
来年度、２０１２年度に外国人留学生を採用する予定の企業は２５％（約４２５０社）
となり、
外国人留学生を採用する企業が激増していることが判明。
日本企業の新卒採用も外国人を日本本社に採用するケースが激増している。
「ユニクロ」のファーストリテイリングが、2012年に新卒正社員の約8割を外国人から採用すると報じられた。
その数、千人以上。
外国人留学生は過去最高の１４万人。外国人留学生を採用する日本の企業は過去最高水準。一方、日本人学生の内定率は過去最低水準。
英語も日本語も母国語もできる上、売上高でも利益率でも既にアジア市場の方が日本を上回っていることから、外国を良く知り、コミュニケーション能力を有しており、
国際感覚に優れて、リスクもとれる外国人留学生が日本企業に人気。
どうせすぐ死ぬんだろ
老いぼれが金使えばいいじゃん
どうせすぐ死ぬんだろ
老いぼれが金使えばいいじゃん
どうせすぐ死ぬんだろ
欧州国債は「負のスパイラル」、金利上昇と債務負担懸念が連鎖
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24240120111118
世界人口が７０億人を超えた。日本の少子化とは対照的に増え続け、国連推計では２０５０年に９３億、今世紀末までに１００億に達するという。
世界人口の急増ぶりは世界が健康で豊かな生活を目指してきた成果といえる半面、国連人口基金は「７０億の歴史的里程標は成果と挫折と矛盾に満ちている」（今年度版「世界人口白書」）とも指摘した。
これだけの人口を支える水や食料、エネルギーをどう確保し、分配するかという地球規模の課題も待ったなしだからだ。中国などのように資源を独り占めしようとしたり、「自国さえよければ」と国際ルールを無視したりする風潮に国際社会の歯止めが必要だ。
世界の人口は１８０４年は１０億だったが、１９８７年に５０億を超え、９９年に６０億に達した。５０億から６０億になるのに１２年、６０億から７０億までの期間も１２年である。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111101/trd11110103090002-n1.htm
＞間も１２年である。
普通に考えると、こういうのは雪だるまのように加速度的に早くなってくわけで
それがここにきて速度がとまってるというのは、非常に面白いこと。
アジア全域の少子化って地球を滅ぼさないための神の差配だわ。
【ローマ共同】国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は１７日、１０月の世界における主要食料価格の指数が前年同月比で２５％上昇し、食料危機が叫ばれ過去最高値を記録した２００８年６月の水準に迫ったと発表した。
ロシアの干ばつと穀物禁輸による小麦価格の上昇や、新興国の需要増を受けた砂糖価格の高騰などが原因。
ＦＡＯは悪天候で小麦やトウモロコシなど世界の穀物生産量が減り、在庫の急減で一層の価格高騰の懸念もあると指摘。途上国などで暴動を招いた食料危機再来を防ぐためにも、生産国に生産力増強を図るよう訴えた。
同指数は４カ月連続で上昇。２００２～０４年の平均を１００とした場合、１０月は１９７・１に達し、０８年６月のピーク（２１３・５）をわずか７・７％下回る水準だった。
最貧国では今年、食料輸入価格も１１％上昇すると予測され、今後、途上国経済を直撃する可能性がある。
ＦＡＯは９月、小麦など穀物の国際価格高騰を受け、特別会合を開催、ロシアの穀物禁輸への批判などを盛り込んだ報告書をまとめた。
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010111701000840.html
人口が激減する日本では売上・利益が激減している以上、企業は日本に残っていれば赤字、破綻へと突き進むしかない。
企業が生き残るためには、海外に工場や支店網や販売網や研究開発機能や本社機能も移転せざるを得ない。
実際に今年の４－６月期の日本企業の営業利益率はアジアから８０％以上稼いでいるのが実態。日本や欧米では赤字またはほとんど稼げない状態となっている。
日本の企業はできるだけ日本人の首を切って外国に投資して雇用を増やし、アジアを中心とした海外で売上・利益を増やさない限り生き残れない。
１９９５年以降、生産年齢人口が激減し、それに伴い小売販売総額は１９９６年以降減少し、外食の総売上も１９９７年以降減少し続けている。
これは日本の生産年齢人口が激減しているからであり、日本は今後１０年で１０００万人以上も減少することが予想され、売上・利益は大幅に激減せざるをえない。
企業は日本本社に優秀な若い外国人人材を幅広く受け入れて、アジアを中心とした人口の多い海外市場の競争に打ち勝つことが必要不可欠となっている。
実際、日本の企業が２０１１年度に外国人留学生を採用した企業は１３％（約２２００社）。
２０１２年度に外国人留学生を採用する予定の企業は２５％（約４２５０社）
と外国人留学生を採用する企業が激増している。日本の企業はどんどん若い優秀な外国人人材を日本本社に採用していかないとグローバル競争に勝ち残れない。
社会保障を支えるには外人受け入れになるだろうね
でも日本人は相変わらず出生率1.3程度（本来２必要なのに）ならいずれ外人が過半数を占めるようになるぞ
シンガポールとかはもう華僑とかいう中国人どもに人口の７５％を占められてるというマジキチっぷり
今更鎖国は不可能だけどな
もう遅い
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=43652
世界の人口密度
http://livedoor.blogimg.jp/stalan/imgs/7/2/7214f722.jpg
フィリピン・インドネシアに続きベトナムの看護師・介護士の受入れが決まった。
１０月、ベトナム首相が来日の際、野田首相と合意。
日本の看護師・介護士不足は深刻で数十万人程度足りない。
そのため、多くの日本人の患者が病院をたらい回しにされ、死亡するようなことが多発している。
外国人でも良いから少しでも多くの看護師・介護士を入れていれていくことが重要。
若い外国人を入れて、毎年１．５兆円も増え続ける社会保障費を負担してもらうしかないな。それが嫌なら、欧州並みに
①消費税（付加価値税）２０％
②年金支給開始７０歳。７０歳まで奴隷労働。
③所得税、資産課税などの増税。年収のうち半分以上が税金で持って行かれる欧州。
年収のうち半分以上が税金で持って行かれれば手取りが減少して貧困生活。
さて、君なら外国人を入れるか、増税に次ぐ増税で手取りが減り続け貧困生活をするか、どちらを選ぶか？
1 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2009/09/15(火) 00:20:13
１９８９年の「１．５７ショック」以来、「少子化」イコール将来の「労働力不足」と認識されてきた。
バブル崩壊後の「失われた１０年」の間も、この認識は変わることなく、「中長期的には労働力不足」と、
新卒採用を極端に手控えた企業への警鐘や、女性や高齢者の雇用拡大の必要性を語るときの理由とされてきた。
ところが…
近年の国内自動車販売の不振の理由として「少子化（若年層の減少）」が消費（需要）減少を招いていることが認識されはじめ
（この頃はまだ「若者のクルマ離れ」という読者受けする記事ぶりが目立っていたが）、
ついには先般のキリンとサントリーの合併報道以降、一転して毎日のように経済ニュースで「少子化による国内市場の縮小が見込まれる中…」という枕詞が
使われるようになった。何を今更…だが。「労働力不足」は「少子化による内需減少」により帳消しどころか、失業者が溢れる事態になるとはね。
もっとも、新聞もマスコミも、それらに強い影響力を持っているとされる広告業界も、実は内需型産業の典型だから、そんな報道をすると自社の価値（株価）が
低下するからこれまで意識して報道しなかったのかも。
それはさておき「少子化による内需縮小」右肩上がり前提の経済システムの中、この極めて解決困難な問題に、日本はどう対処していくべきか、ご意見下さい。
＞http://livedoor.blogimg.jp/stalan/imgs/7/2/7214f722.jpg
これを見れば日本・中国・インドなどで
起こっている少子化は自然の成り行きにしか見えない
あの北海道や東北でさえ世界的に見れば
人口密度過多で過疎とは言えない
中国の北京と上海で１１月、卒業を控えた清華大学などの４年生と
日本企業の集団面接会が開かれた。日本からNTT、京セラ、花王、三菱商事など４２社。
中国人学生１０００人は英語はもちろん流暢な日本語も話す。４日間で１５０人の内定が出た。
２０２０年にイオンは日本本社社員の半分を外国人にすることにした。来春の採用内定者の２０００人のうち４００人が外国人だ。
ユニクロは３～５年以内に日本本部社員の半分を外国人とすることにした。
全国の日本の主要企業１万７０００社にアンケートしたところ、
２０１１年度に外国人留学生を採用した企業は１３％（約２２００社）。
来年度、２０１２年度に外国人留学生を採用する予定の企業は２５％（約４２５０社）
となり、外国人留学生を採用する企業が激増していることが判明。
日本企業は長く人材鎖国を続けてきた。今や地域やプロジェクトに応じて世界中から優秀な人材を選ばないと海外勢に勝てない時代となった。
日本企業は外国人を大幅に日本本社に採用し始め、世界中から優秀な人材を集め始めている。
解決策を提案しよう。
１、外国人観光客を大幅に日本に受入れて国内の需要を創出する。
２、外国人留学生を大幅に日本に受入れて国内の需要を創出する。
３、日本企業が外国人を日本の本社などに大幅に採用する。８６の例にもあるが、ユニクロやイオンは日本本社の半分の社員を外国人にする
こういった取り組みで日本にどんどん外国人を入れて内需を拡大させるしかない。
／_ノ ヽ、.＼
.／（●） （●） ＼ あ～基地外の相手すんのだりーなぁ
／ （__人__） ＼
| ノ ノ |
ヽ、 ＿｀⌒'´ ..＿ ／
＿＿__/⌒｀`ヽ ,,ー‐,, "⌒ヽ＿＿__
|＿＿__し'⌒/ ． ． /"⌒し′＿_|::|
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|＿＿＿_/⌒ ヽ、 /＿＿＿＿＿_|::|
|＿＿＿_しイ"i ゛` ,,/.＿＿＿＿＿__|::|
l二二二二二二 l |二二二二二二二二l＿＿:|
| |::| | |::| し′ | |::| | |::|
彼らはお金を正しく使ってはくれない
もしあなたが大工だったら若者にお金を渡すべき
若者はお金に余裕ができれば結婚や子供を持つことを考える
家庭ができ子供ができれば広い家が必要になる
その結果自分(大工)に仕事が回ってきて市場にもお金が回る
若者や貧しい者は普通の消費の仕方をする
しかしお金持ちはすでに食料も家も車も全て持っている
その為、彼らが今以上のお金を手に入れても
正しい消費の仕方(景気刺激)をしてくれない
彼らは銀行貯蓄・株式投資・債権の購入等に使ってしまう
これらにお金を使われてしまうと
一般の国民の手元(市場)からお金が消えてしまう
しかもこれらは格差を広げる
市場からお金が消えてしまえば
誰かが借金をするしかなくなる
それはいつも貧しい側の人間になるのである
国内の支店網や販売網などが閉鎖され、人口が多いアジアを中心に海外移転が加速しており、
この流れは人口が日本に増えたりしない限り続いていく。つまり国内の雇用は激減し空洞化は加速していく。
その上、少子高齢化で年間１兆円以上も社会保障負担が増大しており、現役世代が大幅に負担せざるを得ないので、
日本人１人１人の負担感は劇的に増えており、将来はもっと暗い。
外国人を大幅に受け入れない限り日本はゴーストタウンと化す。
■「富裕層」と「ミリオネア」の違い
▽富裕層の国際的な定義…「不動産資産を除く金融資産」100万米ドル（1億円）以上 ▽ミリオネア…「年収」100万米ドル（1億円）以上
■富裕層、日本は世界2位！
先進国で人口が1億人を超えているのは、アメリカと日本だけだから、これぐらいいるのは当然といえば当然だが…。
『しかし、ただ日本の総人口はアメリカの1/3なのに、富裕層はアメリカの1/2。アメリカの富裕層が少ないのか？それとも、日本の富裕層が多いのか？』
日本はミセスワタナベと言われるほどFXが人気で、FXは分離課税で税率はアメリカ以上に優遇されているから、後者だろう。
『日本の富裕層が、リーマンショック以降 1割増加した』ことからも明らか。
◆[ワールド・ウェールズ・レポート2011]
▼合計…1090万人
▽28.4％…アメリカ 310万人
▽16％…日本 174万人（実はリーマンショック以降、人数は1割増加）
▽8.4％…ドイツ 92万人
▽5％…中国 54万人
▽4.1％…イギリス 45万人
▽3.7％…フランス 40万人
▽2.6％…カナダ 28万人
▽2.2％…スイス 24万人
▽29.6％…その他 323万人
★税制を1988年の税制に戻せば、税収不足は解決！？
もともと世界的に高い日本の物価をさらに引き上げる消費税か？あり余る資産に税金を課けるべきか？
■1980年代後半から、怒濤の勢いで大企業／金持ちの税金が下げられた。
減額された税額がどれほど巨額であったかは、1988年と2010年の国税収入を比較するとよくわかる。
仮に、今の経済状態に1980年代の税制をあてはめるなら、税収は今の2倍くらい増えるのだ。消費税を増税しなくても、大震災の復興費など、簡単に賄える。
1988年は、今より13兆円も税収が多かった（国税収入50.5兆円）。この年は、バブル崩壊の直前で、消費税導入の前年だ。つまり、消費税による収入はまだ無い年だ。
いまは1988年よりGDPが25％増加している。だから、税収も25％増えているはずなのだが、実際には逆に25％以上も下がっている（2010年の国税収入37.4兆円）。
なぜか？この20有余年間に、税制が大きく変ったからだ。主な変更点は4つ。
▽大企業の法人税率が大幅に下げられた…40.2％→30％
▽高額所得者の所得税率が大幅に下げられた…60％→40％
▽資産家の相続税率が大幅に下げられた…75％→55％
▽消費税が導入された…0％→5％
要するに、大企業／金持ちの負担減、庶民の負担増だ。
仮に、今の税制を1988年代の税制に戻せば、GDPが25％増加しているのだから、60兆円以上の税収が見込まれる。
これに今の消費税による収入（9.6兆円）を加えれば、70兆円の税収となる。今の税収のほぼ2倍だ。
■参考
◆武田知弘「あり余るカネ持つ大企業と金持ち！ ～数字が見抜く理不尽ニッポン 第2回～」[週刊金曜日 2011/11/25号]
■法人税率引き下げは、「企業の国際競争力強化」や「外資系企業の立地促進」にはほとんど役立たないと判明済み
◆企業、海外移転の理由[経産省 2010年4月]
▽1位 人件費の安さ ▽2位 消費地に近い ▽3位 製品・原材料が安い
「税負担の軽さ」は、ずっと後の順位。
長らく高級品市場でも日本は圧倒的に世界最大の市場だ。
３億人を突破する米国よりも１億人足らずの日本人が圧倒的に購入する高級品。
それだけではない。日本人の１００万ドル（約８０００万円）以上の金融資産を保有する日本人の富裕層は１７４万人と
米国の３１０万に次いで２位。
しかし、３億人を突破した米国の半分以上、日本人には富裕層がいる世界で最も富裕な国と言えるだろう。
ここ２０年で、所得税の最高税率は７０％→４０％になり、相続税も７５％→５０％になって、
富裕層が激増。日本の所得再配分機能は米国以下で世界最下位となっている。
年金受給年齢引き上げは若者への嫌がらせである
今の年配者は６０歳から年金を受け取りながら
年金制度に若者が反発し始めると
７０歳まで受給年齢を引き上げていく
すると若者はますます損をさせられる格好になる
(若者達の反発を逆手にとって自分達だけ得をしてみせる)
それによって若者達の反発心を削ごうとしている
これが官僚達のずるいやり方である
本当は全体の受給額を下げるのが本筋である(不公平を生まない為には)
仕事の総量が減っている世の中だから
一人一人の生涯平均労働時間を減らして
皆に仕事が行き渡るようにするのが正しい政策のあり方
それなのに６５歳まで定年を引き伸ばせば
ますます若者達等の仕事不足を招く
本来、年金受給額も平均寿命が延びた分減らさざるを得ない
(予算はもう増やせないのだから)
職業には本来、国民に対して給与による収入という
富の分配の機能が与えられている
これによって国民皆にお金が配られてきた
しかしそれが今、機能しなくなってきている
仕事のある者とない者、高給取りと最低賃金労働者
その差がひどくなり富の偏りが激しくなってきている
年金制度は、ますますおかしな方向へ向かっているのである
今の若者はもう96歳まで生きる自信のある奴は年金払っといた方が良いけど
そこまで長生きする自信のない奴は払わずにタンス預金しといた方が得なレベル
なかなか的を得た意見
40年程で保険料は34倍に跳ね上がっている
昭和45年から40年間国民年金の保険料を払った人は
たった受給５年弱で元が取れている計算になる
日本企業は職場改革を図っており、優秀な外国人は引く手あまたとなっていると伝えた。
近年、日本企業は優秀な外国人人材の獲得に積極的になっている。
社員の半数が外国人となっている企業もあるほどだ。
かつては外国人社員といえば海外に派遣されることが多かったが、今では本社勤務というケースも少なくない。
外国人社員は日本企業に新たな変革をもたらしている。
２０１１現在の労働市場でも外国人の需要は旺盛だ。今後、日本人と外国人の仕事をめぐる競争はさらに激化していくものとみられる。
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