http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080426-00000111-jij-int
4月26日21時0分配信 時事通信
中国共産党・政府は、長野市で26日行われた北京五輪聖火リレーについて、
小競り合いや乱入などトラブルが相次いだものの、聖火への重大な妨害行為は抑えられ、
「無事成功した」（崔天凱駐日大使）と安堵（あんど）している。
しかし、5月6日からの胡錦濤国家主席の訪日を控え、日本国内の厳しい対中感情を目の
当たりにし、対日世論工作の強化が必至となりそうだ。
中国政府は25日、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の私的代表と接触する
準備があると表明。これは、長野聖火リレーや胡主席訪日をにらんだ「対日工作」の一環との見方も強い。
中国外交筋は「胡主席の訪日成功は、北京五輪への雰囲気づくりに欠かせない」と指摘する。
雰囲気作りもなにもないだろ。
また日本を利用しようとしてるぜwwww
中央学院大学の西内雅教授（故人）が昭和４７年にアジア諸国を歴訪した際、偶然、入手
した秘密文書。
内容は中国共産党が革命工作員に指示した陰謀で、当時から現在に至る迄、中国の対日
謀略は秘密文書の通りに続いているとみられる。
同年８月、国民新聞社は特集記事を掲載し、更に小冊子を発行したが、重要と思われるので
ここに再録する。
Ａ．基本戦略・任務・手段
Ｂ．工作主点の行動要領
Ｃ．統轄事項
Ａ．基本戦略・任務・手段
Ａ－１．基本戦略
Ａ－２．解放工作組の任務
Ａ－３．任務達成の手段
Ａ－１．基本戦略
我が党は日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有して
いる国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放
戦に奉仕せしめることにある。
Ａ－２．解放工作組の任務
日本の平和解放は、下の３段階を経て達成する。
イ．我が国との国交正常化（第一期工作の目標）
口．民主連合政府の形成（第二期工作の目標）
ハ．日本人民民主共和国の樹立
・・天皇を戦犯の首魁として処刑
（第三期工作の目標）
田中内閣の成立以降の日本解放第二期工作組の任務は、上の
第口項、即ち「民主連合政府の形成」の準備工作を完成するこ
とにある。
Ａ－３．任務達成の手段
本工作組の任務は、工作員が個別に対象者に接触して、所定
の言動を、その対象者に行わしめることによって達成される。
即ち、工作者は最終行動者ではなく、隠れた使喉者、見えざる
指揮者であらねばならない。以下に示す要領は、全て対象者に
なさしめる言動の原則を示すものである。
本工作の成否は、終始、秘密を保持しうるかどうかに懸かっ
ている。よって、工作員全員の日本入国身分の偽装、並びに
工作上の秘密保持方法については、別途に細則を以て指示する。
あざ笑う中国人留学生 （※最後まで見ることを推奨）
中国への抗議をしている日本人に向かって
中国人「時給いくらですか？（笑）」
http://www.nicovideo.jp/watch/sm3110699 （ニコニコ高画質版）
↓
Chinese group shouting at old man -Torch reley Nagano,Japan
http://www.youtube.com/watch?v=kPo7hf_12Vg (Youtube版)
このA.-3にも良く注目しておく必要がある。
中国共産党、ロシア、北朝鮮に共通する対日工作のやり方だ。
勿論、その３国に限らず、プロパガンダ活動、スパイ活動、インテリジェンスの基本ではあるが。
つまり、対象国（今回は日本）の国民を表に立てて、自分達は影に隠れて使嗾し、操り、傀儡と
することである。あたかも日本の国民が反体制、親中国、チベット独立反対であるかのように
勘違いさせるような偽装デモ、報道などを行い、思想汚染し、日本の世論を中国共産党の都合
の良いものに作り変え、最終的には日本人を中国の奴隷とすることである。
Ｂ．工作主点の行動要領
第１．群衆掌握の心理戦
第２．マスコミ工作
第３．政党工作
第４．極右極左団体工作
第５．在日華僑工作
第１．群衆掌握の心理戦
駐日大使館開設と同時になされなければならないのは、全日本
人に中国への好感、親近感を抱かせるという、群衆掌握の心理戦
である。好感、親近感を抱かせる目的は、我が党、我が国への
警戒心を無意識の内に捨て去らせることにある。
これは日本解放工作成功の絶好の温床となると共に、一部の
日本人反動極右分子が発する
「中共を警戒せよ！日本支配の謀略をやっている」
との呼び掛けを一笑に付し、反動極右はますます孤立すると
いう、二重の効果を生むものである。
この為に、以下の各項を速やかに、且つ継続的に実施する。
１－１．展覧会・演劇・スポーツ
中国の書画、美術品、民芸品等の展覧会、舞劇団、民族舞踊団、
民謡団、雑技団、京劇団の公演、各種スポーツ選手団の派遣を行う。
第一歩は、日本人大衆が中国大陸に対し、今なお持っている
「輝かしい伝統文化を持っている国」「日本文化の来源」「文を重
んじ、平和を愛する民族の国」というイメージを掻き立て、更に高
まらせることである。
我が国の社会主義改造の誇るべき成果についての宣伝は、初期に
おいては少ない方がよく、全然触れなくても構わない。
スポーツ選手団の派遣は、ピンポンの如く、試合に勝ちうるもの
に限定してはならず、技術的に劣っている分野の選手団をも数多く
派遣し、日本選手に学ぶという率直な態度を示して、好感を勝ち取
るべきである。
１－２．教育面での奉仕
Ａ．中国語学習センターの開設。
全国都道府県の主要都市の全てに中国語学習センターを開設し、教師を無報酬で派遣する。
教師は、１名派遣の場合は女性教師、複数の場合は男、女半々とし、全て２０歳代の工作員を
派遣する。受講者資格は、もとより無制限とし、学費は無料又は極めて小額とする。
Ｂ．大学への中国人中国語教師派遣の申し入れ。
中国語学習センターを開設し、日本人青年層に中国語学習熱が高まったところで、私立、公立
の大学には個別に、国立大学については日本政府文部省へ中国人中国語教師の派遣を申し入
れる。申し入れを婉曲に拒否した場合は、「我が国の純然たる好意、奉仕の精神に対する非礼」
を責めれば、日本のマスコミも大衆も、学生も許さないであろう。しかし、第１回で全勝を求める必
要は無く全国大学の過半数が受け入れればそれで良い。後は自然に受け入れ校は増加していく
ものである。
Ｃ．委員会開設。
「中日文化交流協会」を拡充し、中日民間人の組織する「日中文化教育体育交流委員会」を開設し
て実施せしめ、我が大使館は、これを正式に支援する方式をとる。
尚、本綱の全ての項目は、初期においては、純然たる奉仕に終始し、いささかも政治工作、思想工作、
宣伝工作、組織工作を行ってはならない。
第２．マスコミ工作
大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と読んだの
は、遠い昔のことである。次の時代には、新聞、雑誌が世論を作っ
た。今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の
不可欠の道具に過ぎない。マスコミを支配する集団の意思が世論を
作り上げるのである。
偉大なる毛主席は
「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上
げ、先ずイデオロギー面の活動を行う」
と教えている。
田中内閣成立までの日本解放（第一期）工作組は、事実でこの教
えの正しさを証明した。日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、
我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミで
はない。日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆ
まざる不断の工作とが、これを生んだのである。
日本の保守反動の元凶たちに、彼等自身を埋葬する墓穴を、彼等
自らの手で掘らせたのは、第一期工作組員である。田中内閣成立以
降の工作組の組員もまた、この輝かしい成果を継承して、更にこれ
を拡大して、日本解放の勝利を勝ち取らねばならない。
２－１．新聞・雑誌
Ａ．接触線の拡大
新聞については、第一期工作組が設定した「三大紙」に重点を置く接触線を堅持強化すると
共に、残余の中央紙及び地方紙と接触線を拡大する。雑誌、特に週刊誌については、過去
の工作は極めて不十分であったことを反省し、十分な人員、経費を投入して掌握下に置かね
ばならない。接触対象の選定は「１０人の記者よりは、１人の編集責任者を獲得せよ」との原
則を守り、編集を主対象とする。
Ｂ．「民主連合政府」について。
「民主連合政府」樹立を大衆が許容する温床を作り上げること、このための世論造成、これが
本工作を担当する者の任務である。「民主連合政府」反対の論調を挙げさせてはならぬ。しかし、
いかなる方式かを問わず、マスコミ自体に「民主連合政府」樹立の主張をなさしめてはならない。
これは、敵の警戒心を呼び覚ます自殺行為に等しい。「民主連合政府」に関連ある事項を全く報
道せず、大衆はこの問題について無知、無関心であることが最も望ましい状態である。
本工作組の工作の進展につれて、日本の反動極右分子が何等の根拠も掴み得ないまま焦慮に
耐え得ず、「中共の支配する日本左派勢力は、日本赤化の第一歩として、連合政府樹立の陰謀
を進めている」と絶叫するであろう。
これは否定すべきであるか？ もとより否定しなければならない。しかし、否定は真正面から大々
的に行ってはならず、計画的な慎重な間接的な否定でなければならない。
「極右の悪質なデマで、取り上げるにも値しない」という形の否定が望ましい。
２－１．新聞・雑誌
Ｃ．強調せしむべき論調の方向
①大衆の親中感情を全機能を挙げて更に高め、蒋介石一派との関係は完全に断つ方向へ
向かわせる。
②朝鮮民主主義人民共和国並びにベトナム民主共和国との国交樹立を、社説はもとより全
紙面で取り上げて、強力な世論の圧力を形成し、政府にその実行を迫る。
③政府の内外政策には常に攻撃を加えて反対し、在野諸党の反政府活動を一貫して支持する。
特に在野党の反政府共闘には無条件で賛意を表明し、その成果を高く評価して鼓舞すべきである。
大衆が異なる政党の共闘を怪しまず、これに馴染むことは、在野諸党の連合政府樹立を許容する
最大の温床となることを銘記し、共闘賛美を強力になさしめるべきである。
④人間の尊重、自由、民主、平和、独立の強調
ここに言う「人間の尊重」とは、個の尊重、全の否定を言う。
「自由」とは、旧道徳からの解放、本能の開放を言う。
「民主」とは、国家権力の排除を言う。
「平和」とは、反戦、不戦、思想の定着促進を言う。
「独立」とは、米帝との提携の排除、社帝ソ連への接近阻止をいう。
２－２．テレビとラジオ
Ａ．これらは、資本主義国においては「娯楽」であって、政府の
人民に対する意志伝達の媒介体ではない。この点に特に留意し、
「娯楽」として利用することを主点とすべきである。
具体的な方向を示せば、「性の解放」を高らかに謳い上げる
劇又は映画、本能を剌激する音楽、歌謡等は望ましい反面、
スポーツに名を借りた「根性もの」と称される劇、映画、動画、
または歴史劇、映画、歌謡並びに「ふるさとの歌祭り」等の
郷土愛、民族一体感を呼び醒ますものは好ましくない。
前者をより多く、後者をより少なく取り上げさせるよう誘導せ
ねばならない。
Ｂ．テレビのニュース速報、実況報道の利用価値は極めて高い。
画面は真実を伝えるものではなく、作るものである。目的意識
を持って画面を構成せねばならない。
Ｃ．時事解説・教養番組等については、新聞について述べた諸点が
そのまま適用されるが、これは極めて徐々に、少しずつ注意深
くなされねばならない。
２－３．出版（単行本）
Ａ．我が国への好感、親近感を抱かせるものを、第一に取り上げさせる。風物写真集、随筆、家庭の
主婦が興味を抱く料理、育児所の紹介など、受け入れられ易いものを多面に亘って出版せしめる。
Ｂ．社会主義、毛沢東思想などに関する理論的著作も好ましい。しかし、我が国の社会主義建設の成果、
現況については、極右分子の誹謗を困難ならしめるよう配慮させねばならない。
Ｃ．マスコミの主流から締め出された反動極右の反中国の言動は、単行本に出路を求めているが、これ
は手段を尽くして粉砕せねばならない。
特に、社会主義建設の途上で生じる、止むを得ない若干の歪み、欠点について、真実を伝えると称して
なされる暴露報道を絶対に放置してはならない。これらについては、誹謗、デマで両国関係を破壊するも
のであるとして、日本政府に厳重に抗議すると共に、出版社主、編集責任者、著者をして根絶を期す
べきである。
Ｄ．一般娯楽面の出版については「デンマークの進歩を見習え」として、出版界における「性の解放」を大々的
に主張せしむべきで、春画、春本の氾濫は望ましい。
Ｅ．単行本の出版についての今一つの利用法は「中間層文筆業者」の獲得である。「中間層」とは思想的に純
正左派、または右派に属しない、中間の動揺分子を言い、「文筆業者」とは、凡そ文筆を以て世論作りにいさ
さかでも影響を与え得る者全てを言う。
彼等に対しては或いは原稿料を与え、或いは出版の支援をなして接近し、まず「政治的・思想的立場の明快
さを欠く」中間的著作をなさしめ、徐々に我が陣営へと誘導する。
２－４．本工作にマスコミ部を設けて、諸工作を統轄する
第３．政党工作
３－１．連合政府は手段
日本の内閣総理は、衆参両院の本会議で首班指名選挙を行って選出
される。両院で議員総数の過半を掌握すれば、人民の意志とは関係な
く、任意の者を総理となし得るのである。
１９７２年７月の現況で言えば、自民党の両院議員中、衆議院では
約６０名、参議院では１０余名を獲得して、在野党と同一行動を取ら
せるならば、野党連合政府は容易に実現する。
しかし、この方式を取るならば、社会党、公明党の発言権を益する
に留まり、且つ最大の単独多数党は依然として自民党であり、この
２点は純正左派による「日本人民共和国」成立へと進む阻因となるこ
とは明らかである。
自民党のみではなく、社会党、公明党、民主社会党もまた、無産
階級の政党ではなく、最終的には打倒されるべき階級の敵の政党で
あることを忘れてはならない。
本工作組に与える「民主連合政府の樹立」という任務は、日本解放
の第二期における工作目標に過ぎず、その実現は第三期の「日本人民
民主共和国」樹立の為の手段に過ぎない。
共和国樹立へ直結した、一貫的計画の元に行われる連合政府工作で
なければ、行う意義は全くない。
第３．政党工作
３－２．議員を個別に掌握
下記により国会議員を個別に掌握して、秘密裏に本工作員の支配下に置く。
Ａ．第一期工作組がすでに獲得したものを除き、残余の議員全員に対し接触線を最少４線設定する。
Ｂ．上の他、各党の役職者及び党内派閥の首長、有力者については、その秘書、家族、強い影響力を
持つ者の３者に、個別に接触線を最少２線設定する。
Ｃ．上の接触線設定後、各線を経て知り得る全情報を整理して、「議員身上調査書」の拡充を期し、公私
生活の全貌を細大漏さず了解する。
Ｄ．右により各党毎の議員を「掌握すべき者」と「打倒排除すべき者」に区別し、「掌握すべき者」について
は「連合政府の樹立にのみ利用しうる者」「連合政府樹立より共和国成立に至る過渡期においても利用
し得る者」とに区別する。
ここに言う「打倒・排除」とは、その議員の党内における勢力を削ぎ、発言権を低下せしめ、孤立に向か
わせることを言う。
Ｅ．「掌握」又は「打倒」は調査によって明らかとなったその議員の弱点を利用する。
金銭、権力、名声等、欲するものを与え、又は約束し、必要があれば中傷、離間、脅迫、秘している私事
の暴露等、いかなる手段を使用してもよい。
敵国の無血占領が、この一事に懸っていることを思い、いかなる困難、醜悪なる手段も厭うてはならず、
神聖なる任務の遂行として、やり抜かねばならない。
ここに中国共産党の対日工作の真髄が記されている。
>いかなる困難、醜悪なる手段も厭うてはならず、 神聖なる任務の遂行として、やり抜かねばならない。
↑
また、日本を無血占領することを最終的目標としていることも記されている。
孫子の兵法の「戦わずして勝つ」という戦争の理想をここに実現しようとしているわけである。
如何なる手段も厭わない、というのは冷戦時代の米ソのスパイ戦でもごく当たり前に行われてきた事で
あるが、その中国版として近年、中国人民解放軍が唱えているのが”超限戦”である。これは軍事のみ
ならず、経済、外交、政治、プロパガンダ（対日世論工作）、あらゆる要素を統合して行う侵略作戦の遂行
のことである。
別段、世界史的に見て特に新しい内容でもないのだが、件の人民解放軍は、孫子の兵法を超える革新的
な理論、などと自画自賛しているらしい
第３．政党工作
３－３．招待旅行
上の接触線設置工作と並行して議員及び秘書を対象とする、我が国への招待旅行を下の如く行う。
Ａ．各党別の旅行団。団体の人数は固定せず、実情に応じて定める。
但し、団体構成の基準を、「党内派閥」「序列」「年齢」「地域別」「その他」そのいずれかにおくかは
慎重に検討を加え、工作員の主導の元に、我が方に有利になる方法を採らしむるよう、工作せね
ばならない。
Ｂ．党派を超えた議員旅行団。議員の職業、当選回数、選挙区、選挙基盤団体、出身校を子細に考慮
し、多種多様の旅行団を組織せしめる。
Ｃ．駐日大使館開設後１年以内に、全議員を最低１回、我が国へ旅行せしめねばならない。
自民党議員中の反動極右分子で招待旅行への参加を拒む者に対しては、費用自弁の個人旅行、
議員旅行団以外の各種団体旅行への参加等、形式の如何を問わず、我が国へ一度旅行せしめる
よう工作せねばならない。
Ｄ．旅行で入国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、国内で
「Ｃ・Ｈ・工作」を秘密裏に行う。
国会議員の北京詣でが何を意味しているかはこの部分で明らかであろう。
日本はスパイ防止法を持たないので、日本国内に於いても自由に接触線を設営でき、
指令を伝達し協力者を操縦することができる。
だが、公安などの監視を完全に振り切ってもっと深く操る為の工作を仕掛けるには中国
国内、特に北京が理想的であることは言うまでも無い。
谷垣禎一がハニートラップに引っ掛かった件などは、工作が露見した例である。
その他、日本人旅行客８０人以上が突然で摘発されるなども、工作の一環とみられる。
第３．政党工作 ３－４．対自民党工作
Ａ．基本方針
自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。自民党より、衆議院では６０名前後、参議院では
１０余名を脱党せしめて、連合政府を樹立するというが如き、小策を取ってはならないことは先に
述べた所であるが、右派、左派の二党に分裂せしめることも好ましくない。
これは、一握りの反動右翼分子が民族派戦線結成の拠点として、右派自民党を利用する可能性
が強いからである。従って、多数の小党に分裂する如く工作を進めねばならず、又表面的には思
想、政策の不一致を口実としつつも、実質的には権力欲、利害による分裂であることが望ましく、
少なくとも大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。
Ｂ．手段
自民党内派閥の対立を激化せしめる。
①自民党総裁選挙時における派閥の権力闘争は常に見られる現象で通常は総選挙を経て若干緩和
され、一つの党として受けて曲りなりにも保持していく。
今回はそれを許してならない。田中派と福田派の対立の継続と激化、田中派と大平派、三木派、三派
の離間、中間五派の不満感の扇動等を主点として、第一期工作組は工作を展開中である。
総選挙後、若干の変動があっても、派閥の対立を激化せしむるという工作の原則は変わらない。
②派閥対立を激化せしめる最も有効な方法は、党内の非主流派となって政治活動資金の調達に困難を
生じている各派に個別に十分な政治資金を与えることである。
政治献金は合法であり、これを拒む政治家はいない。問題は方法のみであり、工作員からＡへ、Ａから
Ｂへ、ＢからＣへ、ＣからＤへ、Ｄから議員又は団体という如く間接的に行うのは言う迄もない。
③先に述べた議員個人の掌握は、それ自体が連合政府樹立の有効な手段となるが、派閥対立激化につい
ても活用するのはもとよりである。
第３．政党工作
３－５．対社会・公明・民杜各党工作
Ａ．基本方針
①各党内の派閥闘争を激化せしめ、工作による操縦を容易ならしめる。派閥というに足る
派閥なき場合は、派閥を形成せしめる工作を行う。但し、党を分裂せしめる必要はなく、
分裂工作は行わない。
②日本共産党を含めた野党共闘を促進する。
Ｂ．手段
自民党の項に同じ。
３－６．「政党工作組」で統轄
対政党工作は「連合政府樹立工作」の中心をなすものであり、本工作組に政党工作部を設け、
その下部機構を、自民党班、社会党班、公明党班、民社党班の四班に分かち、各班毎に派閥名
を冠した派閥小組を設ける。
第４．極右極左団体工作 ４－１．対極右団体工作
我が党は日本解放、日本人民共和国樹立工作を進めるに当たって、日本の極右団体に対する対策は
必要であるか？ 必要だとすればいかなる対策をたてて工作を進めるべきか？
第一に認識しなければならない彼我の関係は、彼等は利用し得べき中間層に属するものではなく、水火
相容れざる敵であることである。
では、彼等の現有勢力はどうか？ 東京における極右団体数は約１８０余。シンパも含めて人数は約４０万、
全国には１人１党的なものも含めれば約８００団体、総数１００万未満で問題にするには足りない。
世論の動向はどうか？ 我が方は、逸早く「マスコミ」を掌握して、我に有利なる世論作りに成功した。
敗戦日本を米帝が独占占領したことは悪質極まる罪悪であるが、米帝が日本の教育理念、制度を徹底的に
破壊し、国家・民族を口にすることが、あの悲惨な敗戦を齎した軍国主義に直結するものであると教育せしめた
ことは、高く評価されねばならない。
極右は、嘗て輝かしい成果を収めたように、「国家」「民族」というスローガンで民衆に近づく道を封じられている
である。否、彼等がそれを強調すればする程、民衆は彼等から離れていくのである。
８００に分裂し、マスコミを敵とし、直接に民衆へ呼び掛けても、効果が上がらぬ彼等は、翼なきタカであるか？
工作の対象として取り上げるに値しないものであるか？
ここで我々は、日本解放工作の最も困難なる点、即ち、我が方の弱点の所在を十分に承知しておかなければならない。
①国会議員の過半数を工作組の掌握下に置き、国会での首班指名選挙で、我が方の望む人物を選出させ、
連合政府を成立させることは合法行為で可能である。
②右は日本人大衆の意志とは、関連なく行い得る。
③マスコミは右の工作が順調に進むよう、背後に隠れ全面的に支援する。
この、合法的な日本侵略作戦を具体的な小説で示すと
「第四の核」（F・フォーサイス）
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/404253709X.html
である。
民主主義国家の選挙制度を利用した主権簒奪計画である。
国会議員の過半数を押さえればよいのであるから、衆議院議員の過半数、２４０人以上を
協力者として獲得すれば日本を支配出来ることになる。
MICE、即ち、協力者獲得工作の基本手順は、
M： money カネ
I： ideology イデオロギー、思想 （積極的な協力機関として朝日新聞が実例）
C： compromise 脅迫（ハニートラップも含まれる）
E： ego 自尊心（おだてて利用する）
以上の手法を組み合わせ、北京などで工作を掛ければ、言うことを聞かない国会議員など
存在しない。
第４．極右極左団体工作 ４－１．対極右団体工作
上の３点から連合政府樹立については、極右勢力がその阻害の素因となる恐れは殆どない。
もし彼等が連合政府樹立前に武装反革命戦を惹き起こせば、世論の総攻撃を受け、日本官憲
によって弾圧粉砕されることは間違いない。
問題は、連合政府樹立直後の民心の大変化にある。大衆は「連合政府・・共和国成立」という革
命図式がデマでなく真実だと直感するであろう。彼等を騙し続けてきたマスコミへの怒り、彼等の
意志を完全に無視して首班指名選挙を行った議員への怒り、生活様式が一変するという恐怖感、
これらが組織されて爆発したらどうなるのか？
この時点で、統一された、組織を操る極右勢力が存在すれば、これ程大きな危険はない。彼等の
微小な力「一」は、たちまちにして「百」「千」となろう。大衆は、彼等の武装決起に背を向けないどころか、
それを望み、それに投じるであろう。もとより、最後の勝利は我が方に帰するが、一時的にせよ、内戦
は避けられず、それは我々の利益とはならない。
第４．極右極左団体工作 ４－１．対極右団体工作
以上の分析に従えば、対策は自ずから決まってくる。
Ａ．極右のマスコミ奪回の反激戦に対しては、常に先手をとって粉砕せねばならない。
Ｂ．極右団体の大同団結、乃至は連携工作を絶対に実現せしめてはならない。凡ゆる離間、中傷工作
を行って、彼等の感情的対立、利害の衝突を激化させねばならぬ。
Ｃ．各団体毎に、早期に爆発せしめる。彼等の危機感をあおり、怒りに油を注ぎ、行動者こそ英雄である
と焚き付け、日本の政界、マスコミ界、言論人等の進歩分子を対象とする暗殺、襲撃はもとより、我が
大使館以下の公的機関の爆破等を決行するよう、接触線を通じて誘導する。
我が公的機関の爆破は建物のみの損害に留め得るよう、準備しておけば実害はない。事後、日本政府
に対して厳重抗議し、官憲をして、犯人の逮捕はもとより、背後団体の解散をなさしめ、賠償を要求し、
マスコミには、全力を挙げて攻撃させ、人民の右派嫌悪を更に高め、定着させる。
Ｄ．右のため、必要な経費と少量の米製武器弾薬を与える。これは蒋介石一派が日本の極右に資金・武器
を与えたのである、と日本官憲に信じ込ませる如く工作して、二重の効果を生むよう配慮せねばならない。
Ｅ．本工作は工作組長自ら指揮する直属機関「Ｐ・Ｔ・機関」をして実施せしめる。
４－２．対極左団体工作
Ａ．学生極左団体は、一定任務を与え得ない団体（又は個人）と一定任務を与え得る者と区別
して利用する。
Ｂ．前者には、資金・武器を与えて小規模な武装暴動を頻発せしめ、全国的な社会不安を高める
と共に、日本官憲をして奔命に疲れせしめる。犯人及び直接関係者は、駐日大使館において
保護し、必要ある場合は我が国の船舶で中国に逃亡せしめる。
Ｃ．後者には、各階層の極右分子中、我が工作の著しい阻害となる者に対しての暗殺・脅迫・一時
的監禁等を使用する。その保護については前項に同じ。
Ｄ．前二項に関連して起きる、日本官憲による我が大使館への「犯人引き渡し要求」又は「捜査への
協力要請」は、その事実無し、必要無しとして断固拒否する。
続いて、マスコミの全力を挙げて官憲の不当を攻撃せしめ、日本政府へは、国交断絶も辞せずと
圧力を加え、官憲の要求を制約せしめる。
Ｅ．逮捕された犯人に対する援助は一切行ってはならない。又、その犯人との接触に使用した中間連
絡者に対しては、直ちに「Ｐ・Ｔ・機関」をして必要、適切なる処置を構ぜしめ、官憲の追跡捜査を許し
てはならない。
Ｆ．本工作は、対極右工作と共に「Ｐ・Ｔ・機関」をして実施せしめる。
第５．在日華僑工作
５－１．華僑の階級区分
約５万３千名に上る在日中国人は、現在の思想、言動を問わず、本質的には資産階級、小資産階級に
属する階級の敵であって、無産階級も同志ではない。しかし日本人民共和国成立以前においては、彼等を
「階級の敵」と規定してはならず、統一戦線工作における「利用すべき敵」に属するものとして規定し、利用し
尽くさなければならない。
５－２．工作の第一歩・・逃亡防止
国交正常化が近づくにつれて、彼等は必然的に動揺し不安を感じる。不安の第１は、我が駐日大使館開設
後、祖国へ帰国させられるのではないか？ その際、在日資産を処分して得た携帯又は送金外貨を帰国後、
中国銀行に預金させられ封鎖されるのではないか、との不安である。 第２は、蒋介石一派の言動をとっていた
者、及び「台湾独立運動」に従事していた者の罪を恐れる恐怖不安である。これに対し
「居住の許可、私有財産の保護は日本政府の保証する所であり、中共大使館の干渉し得ざる内政干渉があること」
「民主国日本においては、思想・言動の自由が保護されており、それが外国人に及ぶことは、国府大使館時代
の実例で証明されていること」
等を挙げて、第一期、第二期工作員と共に、彼らの不安解消に全力を挙げ、彼等に日本残留を決定せしめなけ
ればならない。 対在日華僑対策の第一歩は、彼等を掌握して利用する為に日本ヘ留めることであり、決して台湾又
は東南アジア各地へ逃亡させてはならない。
第５．在日華僑工作
５－３．工作の第二歩・・青少年把握
工作の第二歩は、華僑の小・中・高校・大学等の生徒学生及び青年を、先ず掌握することである。
Ａ．駐日大使館開設と同時に、大使自ら各地の華僑学校へ赴き、祖国からの贈物として、施設拡充
に十分なる寄付金を無条件で与え使用させる。同時に、政治色のない図書館を大量に寄付する。
Ｂ．祖国から来日するスポーツ選手団の試合、各種の公演、展覧会に、青少年を無料で招待する。
Ｃ．華僑学校へ女性の中国教師１名を派遣する。この一切の費用は大使館で負担する。教師は初期
においては一切、思想・政治教育を行わず、忠実熱心な教員として全生徒の信望を勝ちとることに
全力を尽くす。
続いて、語学教育を通じて、全生徒に祖国愛を抱かせること、及び生徒を通じて自然にその家族の
状況を知ることの２点を任務に加える。教員数も、教員に与える任務も漸増するが、その時期を誤っ
てはならない。
Ｄ．祖国観光旅行。派遣教員による生徒の掌握が進んだ時点で、祖国観光旅行へ招待する。この後、
次第に、政治・思想教育を行って青少年を完全に掌握する。
第５．在日華僑工作
５－４．国籍の取得
Ａ．駐日大使館開設後直ちに、在日華僑の中国国籍の取得、パスポート発給申請の受理を開始する
が、決して強制してはならず、且つ受理期間を制限してはならない。
飽く迄も、彼等が個人の意志で決定し、自発的に申請するという形式を取らせねばならぬ。時間が
掛かることは問題とするに足らない。
掌握せる青少年に「中国人が中国の国籍を取るのは当然のことである」との考えが徹底すれば、
彼等は自然に両親を説得する。
これ青少年の自発行為であり、子供と共に行動する親の行為も又自発的行為であることは言う迄もない。
Ｂ．日本政府に対しては「在日中国人の国籍問題について」の秘密交渉申し入れ、下記を要求する。
①在日中国人の日本への帰化を認めてはならないこと。
②在日中国人で中国国籍を取得せず、無国籍者を自称する者に対しては、各地の在日居留期間が満期
となる際、居留期間の政治延長許可を与えてはならないこと。
③蒋介石一派が発給するパスポートを認めない。その所持者に、日本居住を許可してはならないし、旅行
入国をも認めてはならない。
中国人について、２種類のパスポートを認めることは、２つの中国を作る陰謀に該当する最も悪質な反中行
為であることを認めること。
第５．在日華僑工作
５－５．中国銀行の使用を指定
Ａ．在日華僑の大部分は商人であり、その年商総額は約１兆円に達している。駐日大使館開設と
同時に、日本に進出して各地に支店を設ける中国銀行は、中国との貿易に従事する全ての日
本商社に口座を開設せしめる他、華僑については、その大部分の資産を中国銀行へ預金せし
める如く工作せねばならない。
Ｂ．資産階級は狡猾無比で、資産を分散隠匿して保全を図る習性を持つ動物である。正面からの
説得で、取引銀行を中国銀行一本に絞ることはあり得ない。
青少年の掌握、国籍取得がゆきわたり、日本政府が我が方の国籍問題についての要求を入れ、
最早我が大使館の意志に抗し移行することは困難となった段階で、下の諸点を実施する。
①「祖国の銀行を使おう」「事実で素朴への忠実を示そう」等のスローガンの元に「中国銀行への
預金運動」を華僑自体に展開させる。
青少年に運動の先鋒隊として宣伝、説得工作をなさしめると共に、父母の言動を監視せしめ、実
行しない場合は摘発せしめる。
②預金を中央銀行一本に絞らなければ、パスポートの有効期限の延長申請を大使館は受理しない
であろう、と意識的なデマを口から口へ伝えて、「延長申請が許可とならねば無国籍となって日本
に居住できない」との不安を煽る。
③華僑仲間の密告を「祖国への忠誠行為」として奨励することを暗示する。
第５．在日華僑工作
５－６．政治・思想教育
国籍を取得し、預金を中国銀行に集中せしめた後において、５万３千
の華僑を、日本解放の為の一戦力となすべく、政治教育、思想教育を
開始する。
５－７．「華僑工作部」で統轄
本工作に「華僑工作部」を設け、全工作を統轄せしめる。
Ｃ．統轄事項
Ｃ－１．派遣員数・身分・組員の出身
Ｃ－２．経費
Ｃ－３．指令・関係文献の取扱い
Ｃ－１．派遣員数・身分・組員の出身
本工作員の組員は、組長以下約２千名を以て組織する。大使館開設と同時に８百名、乃至１千名
を派遣し、以後、漸増する。
組長以下全員の公的身分は「大使館員」「新華社社員」「各紙特派員」「中国銀行員」「各種国営企
業代表又は派遣員」「教員」の身分で赴任する。
組員は、その公的身分の如何に拘らず、全て本工作組長のみの指揮を受け、工作組の工作に専従
する。組員は、一部の責任者、及び特殊工作を行う者の他、全員「第４８党校」日本部の出身中より選
抜する。
Ｃ－２．経費
本工作での必要経費は、全て中国銀行東京支店より支出される。
中国銀行は、日本国内で華僑及び日本商社より吸収する資金中、
銀行業務の維持に必要なる額を除き、残余は全額、本工作の為に
支出する。
華僑預金は、日本人民民主共和国成立後は、全額没収するもの
であるから、将来において預金者に返還することを考慮に入れて
おく必要はない。
本工作組長は、常に中国銀行東京支店、党支部書記と密接に
連絡し、資金運用の円滑を図らねばならない。
Ｃ－３．指令・関係文献の取扱い
Ａ．本指令、及び工作組織系統表、工作員名簿等の下達は、
組長、副組長のみに限定する。
Ｂ．関係文献は全て組長自ら保管する。
Ｃ．関係文献の複印、筆写は厳禁する。
Ｄ．工作組の各部責任者に対しては、訓練期問中に、組長より
個別にその所管事項について、指令内容を伝え記憶せしめ
る。
Ｅ．組員に対しては、その所属する各部責任者が、その組員に
担当せしめんとする事項についてのみ教育訓練する。
http://www.wldintel.com/
中国の宣伝戦を担う「中央対外宣伝弁公室」＆「中央宣伝部」
中国の宣伝戦を指導する最高責任者が、今年１０月の共産党大会で序列８位から５位にアップ！
■２つの顔を持つ宣伝機関
中国は世界にも稀に見るプロパガンダ大国だ。革命戦争の時代から思想戦・宣伝戦・心理戦とい
ったものが極めて重視されてきたが、その伝統が今の時代にも引き継がれている。
現在、中国の対外プロパガンダを統括する機関は、共産党中央直属の「対外宣伝弁公室」という
機関である。この組織は、党中央直属組織でありながら、同時に政府（国務院）の「新聞弁公室」で
もあるという２つの顔を持つ。対外的には「政府機関ですよ」という正統性を持ちながら、その実は党
中央直属組織ということで、実質的な権限を持つようになっている。言わば外向きの顔（政府機関）
と内向きの顔（党中央機関）があるわけだ。
中央対外宣伝弁公室（＝国務院新聞弁公室）の機構は「ニュース局」「国際交流局」「映画・テレビ
・出版局」「インターネット局」等といった編成になっている。
主任（室長）は蔡武という人物である。蔡武主任は１９４９年生まれ。出身地である甘粛省で役人生
活に入り、同省煤炭局政治部幹事、北京大学国際政治学教員、共産主義青年団中央国際連絡部長、
同中央常務委員、副秘書長、全国青連責人、中央連絡部研究室主任、同副秘書長、中央対外連絡
部副部長などを経て、２００５年８月より現職に就任している。
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http://j.peopledaily.com.cn/2002/11/17/jp20021117_23353.html
中国の宣伝戦を担う「中央対外宣伝弁公室」＆「中央宣伝部」 （↑顔写真アリ）
中国の宣伝戦を指導する最高責任者が、今年１０月の共産党大会で序列８位から５位にアップ！
■黒幕は党内序列５位の大物
中央宣伝部には、その上に”本当のボス”がいる。
党中央の 李長春 ・ 政治局常務委員 だ。
李常務委員は思想問題を統括する中央精神文明建設委員会主任を兼任しており、中央宣伝部
を直接指導する立場にある。中央宣伝部の方針は、全て李長春の意向に沿ったものになっている。
李長春は１９４４年生まれ。瀋陽市党委員会書記、遼寧省副省長、河南省副省長、同省党委員会
書記、広東省党委員会書記などを歴任し、２００２年１１月に政治局常務委員に登り詰めた。
今年１０月２１日に閉幕した第１７回中国共産党大会でも政治局常務委員に留任した。
党内序列も、それまでの第８位から第５位に上がっており、現在の中国共産党指導部では押しも押さ
れぬ最高実力者の一人と言える。
■取締対象はインターネットへ
それまでは「革命思想を広めること」が最重要任務だったが、国内外の交流が格段に開放された時代
には、それよりも「自由で民主的な思想の広がりを阻止する」ことに完全に主眼が移ってきた。
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中国の宣伝戦を担う「中央対外宣伝弁公室」＆「中央宣伝部」 （↑顔写真アリ）
中国の宣伝戦を指導する最高責任者が、今年１０月の共産党大会で序列８位から５位にアップ！
■黒幕は党内序列５位の大物 （中国のプロパガンダの親玉ってトコだな）
李長春は１９４４年生まれ。２００２年１１月に政治局常務委員に登り詰めた。
中央宣伝部を直接指導する立場にある。
■取締対象はインターネットへ
現在、中国のインターネットユーザーは公称で約１億４，４００万人、実際はそれ以上と言われている。
それだけの膨大なサイバー空間を、中央宣伝部はなんと完全に封じ込めていこうとしている。
中国国内の全サーバーにはフィルター・ソフトが組み込まれており、”中国に害を及ぼす”と当局に指定
されたサイトには端末からのアクセスがブロックされるようになっている。
■サイバー空間に暗躍する国家安全部と人民解放軍
中国では人々のネット活動の全てが監視されている。これらの国民監視活動を統括しているのは
警察機構 「公安部」 と 情報機関 「国家安全部」 である。
特に、国家安全部の「通信監視センター」が大きな役割を果たしているようだ。
中国では、インターネット監視の為、３０万人以上もの監視要員が投入されているとも言われる。
「金盾」と呼ばれる接続監視システムの開発が進められており、２００８年に完成予定とも言われている。
人民解放軍にも数万人規模のサイバー戦部隊が編成されているとも言われている。
http://www.wldintel.com/
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中国の宣伝戦を担う「中央対外宣伝弁公室」＆「中央宣伝部」 （↑顔写真アリ）
中国の宣伝戦を指導する最高責任者が、今年１０月の共産党大会で序列８位から５位にアップ！
李長春氏、抗日戦争の研究強化呼びかけ 北京で学術シンポジウム
http://www.fmprc.gov.cn/ce/cejp/jpn/xwdt/t210218.htm
李長春氏、加藤紘一、山崎拓両氏と会見
http://www.fmprc.gov.cn/ce/cejp/jpn/zrgx/t314772.htm
李長春政治局常務委員、大江健三郎氏と会見
http://www.fmprc.gov.cn/ce/cejp/jpn/whjl/t271604.htm
↑
中国の反日プロパガンダを指導している、中国共産党序列第５位の大物、李長春と接触し、迎合
し、操縦されている加藤紘一が、いったい誰を指して「偏狭なナショナリズム」などと誹謗中傷する
資格があるのだろうか。本来なら、スパイ防止法が有れば、加藤紘一は死刑なのではないか？
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4915237028.html
第３篇 日華事変を太平洋戦争に追込み、日本を敗戦自滅に
導いた共産主議者の秘密謀略活動について
ソ連・スターリン → コミンテルン → ゾルゲ・朝日新聞・尾崎秀實 → 敗戦革命
（第３インターナショナル） ↑
日本共産党員。後、偽装転向し米英との戦争を扇動
朝日新聞記者
共産主義シンパの近衛文麿首相のブレーンとなり、日本を戦争へ導く工作を行った。
彼のねらいは、日本を共産主義国にすべく、レーニンの言う「敗戦革命」を起こすことに
あった。朝日新聞からは尾崎のほか、佐々弘雄、笠信太郎なども近衛に近づき、影響
を与えた。ちなみに同じく近衛のブレーンだった西園寺公一（きんかず・西園寺公望の孫）
は戦後、日本共産党に入党したが、除名され、家族と共に中国に行き、中国共産党の党
員となった。１９５０年、ＧＨＱのレッドパージにより、朝日社内から約二百人もの共産分子
が追放された。現在、朝日新聞社は社会主義国家建設にむけて、今度は中国共産党と
手を組み、工作を続けている。
http://www.npa.go.jp/kouhousi/biki2/index.htm
第２章 警備情勢の推移 対日有害活動
２．中国による対日有害活動
１ 日中友好の陰で行われる諜報活動
戦後、我が国と中国とは昭和25年に貿易が開始され、33年5月の長崎における「中国国旗引き
下ろし事件」の発生により一時期停滞はしましたが、37年には「日中覚書貿易協定」が調印される
など、経済交流は拡大する傾向にありました。
その後、47年9月に、日中国交正常化が実現し、48年2月には、在日中国大使館が東京に開設さ
れました。
53年8月には、「日中平和友好条約」が締結され、54年の中国の改革・開放政策等により、中国か
ら大量の代表団や留学生等が来日するようになり、また、我が国から訪中者が増加するなど、両国
間の交流は拡大基調をたどっています。
こうした中、中国は、「社会主義現代化」の達成のため、我が国における情報収集活動等対日諸工
作を活発に行っています。
これら諸工作の中には違法行為も混在しており、その対日有害活動の一端が「汪養然（おうようねん）
事件」（51年1月）や「横田基地中ソスパイ事件」（62年5月）で明らかにされました。
http://www.npa.go.jp/kouhousi/biki2/index.htm
第２章 警備情勢の推移 対日有害活動
http://www.npa.go.jp/kouhousi/biki2/sec02/sec02_0701.htm
(1) 汪養然事件（昭和51年1月）
香港において貿易商社3社を経営し、手広く中国貿易を行っていた香港在住中国人、汪養然は、
46年ころ、中国情報機関員から「香港において中国と取引する中国人業者は、祖国の建設と祖国
防衛に協力する義務がある」と迫られ、中国との貿易取引を継続する見返りとして、日本における
軍事、産業技術等の情報収集活動を行うよう指示され、以後、汪養然は、貿易業務を装って頻繁に
来日し、内妻宅をアジトに日本人エージェント数人を利用しながら、「中ソ国境地図等のソ連関係情
報」、「外国の航空機エンジン等の軍事関係情報」、「我が国の政治、経済、産業技術に関する情報」
等の幅広い情報収集活動を行い、51年1月に検挙されました。
(2) 横田基地中ソスパイ事件（昭和62年5月）
在日ソ連大使館員の働き掛けを受けた中国情報ブローカーＡと、中国公司関係者から働き掛けを
受けた親中団体幹部Ｂが、在日米軍横田基地従業員Ｃ及び軍事評論家Ｄらとともに、在日米空軍軍
事資料の盗み出し・持ち出しグループを形成し、約8年間にわたり、主として米空軍戦闘機、輸送機の
テクニカル・オーダー（技術指示書）を、多額の報酬を得てソ連及び中国に売却していた諜報事件です。
Ｂは、Ａからテクニカル・オーダー購入の話を持ちかけられ、訪中の際に公司関係者にテクニカル・オー
ダー・リストを渡し、55年ころから訪中の都度、同公司関係者から注文を受けて、Ａから買い取ったテク
ニカル・オーダーを中国に売却していました。
本事件では、Ａの自宅から諜報通信受信用タイムテーブルやマイクロフィルム等が発見されています。
http://www.npa.go.jp/kouhousi/biki2/index.htm
第２章 警備情勢の推移 対日有害活動
http://www.npa.go.jp/kouhousi/biki2/sec02/sec02_0701.htm
２ 依然活発に展開される対日諸工作
我が国と中国とは、平成元年6月に北京で発生した「天安門事件」の影響から一時関係が冷却化
しましたが、その後、様々な問題（歴史認識問題・領土問題等）を抱えながらも各種交流は拡大の
一途をたどりました。経済面での交流は特に活発で、現在、我が国にとって中国は世界第2位の貿
易相手国であり、中国にとっても我が国は最大の貿易相手国となっています。
「日中国交正常化30周年」の14年には、5、000人規模の訪日団や、1万人規模の訪中団が往来す
るなど、各種行事が行われ、また、15年には、「日中平和友好条約」締結25周年として両国で各種行
事が行われるなど、活発な交流が行われました。
中国は、急激な勢いで経済発展しているとされ、15年10月には世界で3番目となる有人宇宙飛行に
成功し、その技術力、総合力の高さを内外に示しました。
中国の有人宇宙飛行に関して、マスコミは、ロシア宇宙当局高官の話として「中国は取れるものは
全て取り、取れないものは買うというやり方で技術をあさった」、「今後の協力には気をつけなくてはな
らない」と報道しています。
中国は、国家・国防現代化建設のためには我が国からの技術移転が必要不可欠との認識を持ってお
り、公館員を始め公司員、研究者、留学生、代表団等を大量に派遣し、先端技術企業や防衛関連企業
関係者等に対する技術移転等の働き掛けを行うなど、活発な情報収集活動を行っています。
中国の情報収集活動は極めて巧妙で、一般の日中友好交流の中で自然を装って行われているとされ、
機関員が前面に出ることなく、日本人エージェント等を活用するなどの方法で、諸工作を展開しています。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080425/chn0804252353019-n1.htm
北京五輪の聖火リレーへの抗議活動に対抗するため、世界各地で相次いで行われた中国人
留学生の大規模な支援活動では、
参加者にほぼ同じ内容の行動指南書が事前に配られており、
中国当局が関与している可能性をうかがわせている。
指南書は、心構えや突発事故の対応方法などきめ細かに書かれており、支援活動が中国の
イメージを損なわないように最大限の配慮を参加者に求めている。
↑
だが実際には、暴力的な行動で周囲を恫喝し、ゴミを撒き散らし、銅像などによじ登ったりする
など、中国の反チベットプロパガンダの酷さだけが印象に残った。
中国人留学生たちは、’若者の自発的デモ’に見せかけるために動員されたわけだが、彼らも
また監視下にあり、留学生の中にもスパイが潜んでおり、密告される運命にある。
それ故に、聖火リレーなぞ最初からどうでもよく、中国共産党への密告を恐れて過激な愛国心を
偽装するのである。全体主義国家とはかくも恐ろしいものなのである。
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1194006664/
■国家安全部 （中国版CIA； 規模は世界一）
中華人民共和国の国務院に所属する政府機関。
中国の情報機関である。
1983年7月、中共中央調査部を主体とし、国務院公安部（警察）、党統戦部、国防科学技術工業
委員会の関係部署を統合して成立した。
北京市東城区東長安街14号に本庁舎を置き、各地に国家安全局を配置する。階級呼称は、公安
部のそれに準じている。
歴代国家安全部長
凌雲 （1983年 - 1985年）
賈春旺 （1985年 - 1998年）
許永躍 （1998年 - 2007年）
耳火恵昌（2007年 - )
アメリカのCIAに相当する中国の対外情報機関である。
国務院（政府）の組織だが、中国の政府で「部」というのは各国の「省」にあたる組織なので、それなりに
権威のある機関ということになる。
諜報と防諜のどちらも扱うが、なかでも国外での諜報に力を持つ組織である。
全職員数は不明だが、少なくとも４万人以上ではないかとの説がある。
国際的なヒューミント組織としてはCIAやSVRをはるかに凌駕する世界一の規模のスパイ集団である。
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1194006664/
■公安部 （巨大警察組織）
中華人民共和国の警察を担当する官庁。
管轄下の公安機関と人民武装警察部隊に大別される。
中国公安部（省）は、日本の警察の公安警察とは異なり、中国領内での日常警察業務全般を遂行
する組織であり、国務院に所属する。つまり日本の警察庁に相当する。現部長（省長官）は2007年
10月就任した孟建柱。中国公安部は省以下の行政単位に設置された公安庁や公安局を管理する。
公安部が管掌する業務は通常の刑事警察、交通警察、取締等の他、戸籍管理（戸政）や外国
人住居登録、消防、刑務所管理も担当する。特に中国では都市戸籍と農村戸籍が厳密に区別され、
人民の自由な住居移動を認めておらず、警察が許認可権を握っている。また中国に居住する外国
人は外国人登録を行った後、公安局で改めて登録しなければならない。中国の警察には日本の警
察では認められない予防拘禁制度があり、政治犯の拘禁も行っている。
人民警察は普通武装しておらず、制服の色はグレーまたはブルーである。
総要員数は１０万人近くに上っている可能性がある。
インテリジェンス機関としての公安部は、防諜および中国国内の外国外交官、ジャーナリストなどを
監視している。外国大使館や主要メディアに要員をスタッフとして潜り込ませていると言われている。
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1194006664/
■中国人民解放軍 総参謀部
中国人民解放軍の軍令機関。
列国の軍令機関と異なり、国防部（国防省）には隷属せず、中国共産党中央軍事委員会に直属している。
歴代総参謀長
傅全有（1995.9 - 2002.11）
梁光烈（2002.11-）
人民解放軍のインテリジェンス機関といえば、総参謀部の「第２部」、「第３部」、「第４部」である。
大まかに言えば、
第２部がヒューミント（人的情報収集）とオシント（公開情報収集）を、
第３部がコミント（通信情報収集）を、
第４部がエリント（電子情報収集）
を統括している。
・第２部
総数は不明だが、５～６万人との説がある。（但しこれは電話盗聴部隊は含まず）
在外公館に派遣する駐在武官を統括するいっぽう、偽装要員も内外に展開して幅広いヒューミントを行う。
また、軍事関連のオシントも担当している。
部内には番号のついた７つのメインの部署と、それ以外の幾つかの局がある。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071021/amr0710211652001-n1.htm
米次期大統領選の民主党最有力候補、ヒラリー・クリントン上院議員に対し、地元ニューヨークの
中華街で献金が目立っている。米紙ロサンゼルス・タイムズ（１９日付）は、低所得者や選挙人名簿
への未登録者が献金リストに多く見られるとして、中国系支持者の献金を疑惑視する記事を掲載した。
クリントン議員が４月に開いた資金集めの会合では、中華街から３８万ドルが納められた。ひとり１０００
～２０００ドルの個人献金だが、同紙は「皿洗いや給仕などの職業や記載された住所」が政治献金には
不自然と指摘。献金リストに記載された人物をたどると、居住実態があいまいなケースなどが多数見つ
かったとしている。
民主党では、２００４年の大統領選の同党候補だったケリー上院議員も、２万４０００ドルの献金をやはり
中華街で集めていた。
クリントン議員は、刑事事件で有罪に問われて逃亡中だった中国系実業家ノーマン・シュー氏から多額
の献金を受け、さきごろ返金に応じるなど、中国系からの献金に疑惑の目が向けられてきた。
今回の報道について、クリントン陣営では「何が問題なのか」と反論。香港系の米中国語紙「星島日報」
（電子版）によると、「皿洗いや給仕」といった同紙の記述をめぐり、中華街の大物華僑や、民主党のマイ
ク・ホンダ下院議員から「中国系への差別だ」と批判が出ている。
↑
中国の対米世論工作、政界工作の実例。アメリカでさえこうです。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/76335/
独BFV副長官、中国のサイバー工作を懸念
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0710/23/news055.html
ＭＩ５長官が会見で「テロの脅威拡大」
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/071106/erp0711061910005-n1.htm
（前略）
ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）元幹部の毒殺事件をめぐり英国と対立しているロシアは、
冷戦終結後も英国内で「時代遅れのスパイ活動」（同長官）を継続。
中国も含む数カ国が
民間、 軍用の機密技術や政治・経済情報の入手、コンピューター・ネットワークの破壊工作を進めている
といい、同長官は「ＭＩ５は中露などのスパイに対する監視を弱めることができないため、肝心のイ
スラム過激派への対策に注力できないでいる」と不満を漏らした。
（後略）
http://www.fmprc.gov.cn/ce/cejp/jpn/
東京都港区元麻布３丁目４－３３
（数百ｍのところにテレビ朝日本社があるのがなんとも。）
HPでは日米の要人との緊密な関係を特に誇示してるようです。
商務処
日本 東京都港区南麻布５丁目８－１６
駐日中国大使館別館
日本 東京都港区南麻布４丁目５－３０
国家安全部だの公安部だの総参謀部だのがこの辺を拠点に活動してるのかねー
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071107/amr0711071931010-n1.htm
メーカーから過剰接待受ける 米国の中国製玩具検査機関トップ (2/2ページ)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071107/amr0711071931010-n2.htm
元駐日中国大使館員に死刑 日本へ機密漏洩の疑い
http://sankei.jp.msn.com/world/china/071114/chn0711140153000-n1.htm
日本各界とつながりを持つ中国国際友好連絡会（友連会＝会長、黄華元外相）の王慶前・常務理
事（（５１）が、日本人に軍事情報を漏洩（ろうえい）した罪で、猶予２年付きの死刑判決を受けたこと
が分かった。複数の日中関係筋が１３日までに明らかにした。また王氏の部下で同会アジア部副
部長の柴永光氏も汚職の罪で懲役３年に処されたとされ、友連会は設立以来の危機に揺れている。
軍医、警察に撃たれ死亡 偽ナンバー疑われ 中国
http://www.asahi.com/international/update/1114/TKY200711140335.html
中国紙・広州日報は１４日、広州の軍病院に勤める医師が警官に撃たれて死亡したと報じた。
１３日未明、警官がナンバープレートを新聞紙で隠した車を見つけ、職務質問しようとしたところ
車が急発進。警官はドアにしがみつきながら、発砲したという。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071124/stt0711241631001-n1.htm
■中国飯店（東京都港区西麻布）
福田康夫内閣が発足してから約２カ月が経過した。その間、福田首相が外食（パーティーなどを除く）
した回数は１０回（２１日現在）。このうち半数の５回は中国料理だ。もちろん、食事の場所を福田首相が
すべて決めているわけではないにしても、親中派と言われる首相らしさがにじみ出ている。
首相の５回の中国料理店訪問のうち、実に３回を占めるのが中国飯店の系列店。六本木店（西麻布）
を２回利用、市ケ谷店（千代田区九段北）を１回利用している。ほかに富麗華（港区東麻布）などの同系列
店がある。
中国飯店のこの季節の名物といえば「上海蟹」（シャンハイガニ）。「上海蟹の蒸し物」「上海蟹の老酒漬
け」などを組み込んだ上海蟹のコース料理も用意されている。
同店は、政治家のほか、芸能人の利用が多いことでも知られている。
↑
中国大使館に近そうなトコだな。
http://www.npa.go.jp/kouhousi/biki4/p03.html
１．情勢
１ 科学立国を目指す中国
中国は、2005年（平成17年）10月、2度目となる有人宇宙船「神舟6号」の打ち上げに成功しました。
中国の宇宙開発は、軍によって進められており、その情報は機密扱いで予算も公表されていません。
「神舟」の命名者である江沢民前総書記は、2002年（14年）3月、「神舟3号」の打ち上げ時に、「国防の
現代化に重要な意義がある」と演説し、宇宙開発の目的が、軍事力の向上にあることを示唆しました。
ロケット開発に使われた技術は、そのままミサイルに転用可能であるなど、宇宙開発とミサイル開発は、
表裏一体の関係にあるものとみられ、宇宙開発の名目で進められる軍事技術の開発に対する警戒が
広がっています。
また、中国は、1992年（4年）9月、全国の省・軍の幹部に対し、「中国共産党中央7号文件」を配布し、
対外情報活動の強化等について指示をしたと言われており、現在もこの指示にのっとり積極的な情報
収集を行っているものとみられています。2005年（17年）10月に開催された中国共産党第16期中央委員
会第5回全体会議において採択された「新5カ年計画」と題する今後5年間の国民経済及び社会の発展に
関する基本方針の中で、科学技術教育の発展を国の競争力向上の決定的要素と位置付けており、更に
高水準の科学立国を目指しているものとみられます。
http://www.npa.go.jp/kouhousi/biki4/p03.html
１．情勢
２ 活発に展開される対日諸工作
中国は、科学立国の建設のためには、我が国からの技術移転が必要不可欠と認識しており、先端
科学技術の習得のため、多数の学者、技術者、留学生、代表団等を我が国に派遣し、多面的かつ活発
な情報収集活動を行っているものとみられます。また、これらの目的で来日した中国人、在日中国大使
館員等を介して、我が国の技術者等に対する幅広い工作を活発に行っており、我が国からの技術移転
の拡大を図っているものとみられます。
しかも、中国の情報収集活動は極めて巧妙であり、多数の中国人が、断片的で些末であると思われる
情報を収集していることが多いため、情報収集活動が行われていることが認識されにくいという特徴があ
るとみられます。
警察は、平素から情報収集に努めるとともに、違法行為に対しては、厳正な取締りを行うこととしています。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071211/crm0712110835003-n1.htm
警察庁は１０日、国内外の治安情勢を分析した平成１９年版「治安の回顧と展望」をまとめた。
来年７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）について、「日本がテロの標的となるおそれが
あるほか、極左暴力集団（過激派）や右翼によるテロ、ゲリラ事件や、反グローバリズムを掲げるデ
モなどに伴う違法行為の発生も懸念される」と警鐘を鳴らしている。
サミットをめぐっては１７年７月、英国グレンイーグルズでの開催中、ロンドンで同時多発列車爆破テ
ロが発生。警察庁は主会場の北海道洞爺湖付近以外の地域や、公共交通機関などをねらったテロ
の可能性を警戒している。
中国やロシアの日本を対象とする情報活動
についても触れた。特に今年１０月、旧ソ連ＫＧＢ（国家保
安委員会）の後継機関、ＳＶＲのトップに任命されたフラトコフ前首相について、プーチン大統領が「フ
ラトコフがＳＶＲ長官に任命されたこと自体、諜（ちよう）報（ほう）活動がロシア国家機関システムにお
いて重要な地位を占めていることを示す」と言及したと指摘、国内で１７年、１８年と２年連続で違法な
情報収集が摘発されているとして警戒感を強めている。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071222/amr0712221859013-n1.htm
米紙ワシントン・タイムズは２１日、ハワイで中国の通信を傍受していた米国家安全保障局（ＮＳＡ）
の施設が、中国の情報機関が作ったダミー会社に業務を委託した結果、機密である監視対象や
傍受内容が中国側に筒抜けになったと伝えた。業者への不十分な背景調査による大失態だが、
米側の情報専門家は、軍や行政機関で急増する「民間への業務委託」を利用した工作ルートとし
て警戒を促している。（後略）
中国に通信傍受筒抜け 翻訳、ダミー会社に委託 ２／２
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071222/amr0712221859013-n2.htm
米海軍の情報関係者は、この失態で情報収集に支障が出たほか、米側を混乱させるための「偽
情報」を流す中国側の工作まで手助けした懸念を示した。ＮＳＡに対しては、国家安全省のほか、
中国の軍事情報機関である総参謀２部も工作を担当している。（後略）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080117/chn0801172137007-n1.htm
「海外メディアと接触するな」－。
北京の当局者は、国家政権転覆扇動容疑で逮捕した男性Ａ氏を釈放する際、こう警告したという。
昨年１２月に同容疑で逮捕した著名な民主活動家の胡佳氏（３４）の妻は軟禁され、外部からの連
絡・接触はほぼ不可能だ。いずれも海外メディアとの接触を断つためとみられ、他の活動家に対し
ても同様の措置が講じられている。北京五輪が近づくにつれ、活動家への締め付けが一段と強化
されているようだ。
Ａ氏は五輪に向けた再開発で自宅を強制撤去され、これに抗議していたが、昨年９月に国家政権転
覆扇動容疑で逮捕され、「公安局の秘密の場所に拘束された」（同氏）後、今月初旬に釈放された。
釈放は「起訴できる内容がないから」（Ａ氏）だという。拘束中、海外メディアとの接触や五輪反対の文
書のインターネット上での掲示に関連、当局者は「おまえは国家（の顔）に泥を塗っている」と批判した
上で、「売国奴だ。五輪を持ち出すな。五輪はとても敏感（な問題だ）。（家屋の強制）撤去は撤去。
五輪と結びつけるな」と強調。さらに「取材を受けるな、文章を発表するな、（地方からの農民ら）陳情者
と交流するな。（警告を）聞かないならいつでも拘束する」と警告したという。
■中国スパイ 「米の脅威」 ・・・米下院公聴会で証言
米下院司法委員会の小委員会が開いた米国に対するスパイ活動に関する公聴会で、米中
関係研究の議会諮問委員会代表が、中国による米国軍事関連技術を盗むスパイ活動が米
国の安全保障技術への主要な脅威であり、その活動は各国中最も攻撃的だと証言した。
（中略）
「米中経済安保調査委員会」のラリー・ウォーツェル委員長は、自らが米陸軍の中国専門家と
して永年、中国の諜報・スパイ活動を専門に研究してきた経歴を基に、
①中国は１９８６年３月に「８６３計画」と呼ぶ高度技術の総合的開発計画を決め、バイオ、
宇宙、レーザー、情報、オートメーションなどの技術の外部からの所得を国家政策とし
て決めた
②その一環として制限された外国の技術は産業スパイなど秘密や違法の手段でも取得する方
針が決められ、実行されている。
③米側は中国のその種のスパイ活動に関わる国家機関として国家安全部、人民解放軍諜報部
など少なくとも７組織を認定している
－などと証言した。
■中国スパイ 「米の脅威」 ・・・米下院公聴会で証言
「米中経済安保調査委員会」のラリー・ウォーツェル委員長は、中国系一家５人が中国当局
から特に優先取得を指令されていた項目として
①海上電磁傍受システム
②宇宙発射磁気浮揚台
③電磁砲システム
④潜水艦魚雷
⑤空母電子システム
⑥水上ジェット推進
⑦潜水艦推進
⑧核攻撃防衛技術
⑨米海軍次世代駆逐艦
－などを指摘した。
同委員長は中国のこうしたスパイ活動への対策として司法、立法の両面で取締を強化する事
を訴えた。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080212-OYT1T00087.htm
「最も危険な国」裏付け 米で中国スパイ逮捕
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080212/amr0802121054009-n1.htm
米シャトルめぐりスパイ逮捕 中国に機密渡す目的
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080212/amr0802120834000-n1.htm
【衝撃事件の核心】毒ギョーザ事件 中国から“コケ”にされた日本警察「大激怒」 (1/4ページ)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080302/crm0803021356006-n1.htm
「中国で混入の可能性は小さい」「現場に立ち会わせてくれない」「証拠を出さない」－。中国製
冷凍ギョーザ中毒事件で、中国警察当局の“元締め”である公安省が言いたい放題だ。訪中し
ていた日本警察庁の幹部が帰国し、「連携強化で一致した」と語った直後の日本批判に、“コケ”
にされた格好の警察庁は猛反発。思わぬ「日中警察摩擦」が発生している。
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1204792976/
中国の人民解放軍内で“クーデター”と呼ぶべき事態が発生していたことが
６日、中国政府内部の証言で分かった。「台湾とただちに開戦すべし」と
書いた血判書を北京、南京両軍区の若手軍人らが相次いで提出したのだ。
互いに連携したとは考えにくく、党中央は相当高位の黒幕が背後で
糸を引いたと判断、犯人捜しに乗り出した。五輪に向け、経済政策に
突き進む胡錦濤政権だが、国防という足元の火薬庫から火の手が上がった。
*+*+ ZAKZAK 2008/03/06[**:**] +*+*
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_03/t2008030610_all.html
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080317/chn0803170010000-n1.htm
チベット騒乱 ４省５４０万人連動
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080317/chn0803170017001-n1.htm
亡命政府「８０人の遺体確認」 チベット暴動
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080316/chn0803161845005-n1.htm
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080311-OYT1T00134.htm
中国の北京市高級人民法院（高裁）が２００６年９月の判決で、日本外務省の国際情報統
括官組織を「スパイ組織」と認定したうえで、同組織で勤務していた現外務省幹部と、在北
京日本大使館書記官を「スパイ」と断定していたことがわかった。
在東京関係筋が１０日明らかにした。中国の裁判は２審制で、２人と接触していた中国人男
性（４８）に対しては、この判決により、「スパイ罪」で無期懲役が確定した。中国が日本の外
務省組織と外交官をスパイと断じたことが表面化するのは極めて異例で、判決は当時の小
泉政権下で関係が冷却していた日本への根強い警戒感を映し出している。
同筋によると、同法院は判決のなかで、「国際情報統括官組織」で０５年当時、東アジア地域
の情報収集と分析を担当していた現外務省幹部と、在北京日本大使館書記官について、「日
本のスパイ要員、スパイ組織の代理人」と断じた。この幹部は北京での大使館勤務経験があ
り、たびたび中国を訪問していた。また、本紙と別の社の日本人記者２人についても、中国人
男性から機密情報の提供を受けていたとして、「スパイ組織の代理人」と決めつけた。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080311-OYT1T00134.htm
この中国人男性は、北京で日本人客らを対象にマッサージ業に従事していた。親が共産党
の古参幹部で、党重要機関内に知人がおり、中国で反日デモの嵐が吹き荒れていた２００５
年春、国家安全当局に拘束された。
同筋によると判決は、中国人男性は外務省幹部と大使館書記官の２人が日本のスパイ要員
であると知りながら、「何度もその指示を受け、国家機密を探り出して２人に与えた」としている。
また、０５年初頭、男性は２人の手配で日本を訪問した際、知人から得た指導者用電話帳など
を「スパイ組織及びその代理人」に渡し、３０万円を受け取ったと指摘した。
ただ、判決は具体的な「機密」の内容には一切触れず、男性が「スパイ罪」を犯した動機も明示
しないなど、証拠や事実関係の認定が極めて甘いものとなっている。スパイ要員などとされた
書記官は判決後も、国外退去などの処分を受けることなく勤務を続けている。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080311-OYT1T00134.htm
北京市高級人民法院の確定判決に先立ち、北京市第２中級人民法院（地裁）は０６年６月、
中国人男性に「スパイ罪」で無期懲役の判決を言い渡した。これに対し、男性側は、「外務
省幹部らがスパイとは知りようがない。電話帳は機密にあたらない部分のコピーで、３０万
円は未払いのマッサージの報酬だ」などと主張し控訴した。
しかし、高級人民法院は、「事実関係は明確」として、控訴審を書面審理ですませ、０６年９
月８日、原判決を支持し、男性の控訴を却下した。中国の刑事訴訟法は、国家機密にかか
わる案件の裁判は非公開審理にすると定めており、今回の裁判も非公開で行われた。
読売新聞は「スパイ組織の代理人」と名指しされた本紙記者から事情を聞くなど調査したが、
判決が指摘するような事実はなかった。また、外務省にもコメントを求めたが１０日夜現在、
回答はない。
◇
読売新聞東京本社広報部の話「判決が本紙記者をスパイ組織の代理人と認定したのは事実
無根であり、極めて心外だ」
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1206107554/
↑
レーニンの反革命分子弾圧の為の秘密警察「べーチェーカー」（通称、チェーカー）が
行っていた弾圧作戦「トラスト」と同じだな。
亡命勢力に浸透し、内部から過激な行動を煽り立て、武器まで集積させるなどした上で、
「危険な暴力集団」として武力で鎮圧、一網打尽で全滅させる。
この、秘密警察チェーカーの指揮をとっていたのがジェルジンスキーで、後のKGBの始祖
である。KGB本部にはジェルジンスキー広場がある。
この奸智を極めた弾圧作戦は大成功を収め、KGBの時代にも受け継がれていたという。
尚、KGBは現在、対外諜報機関SVRと連邦保安庁FSBに別れている。
プーチンは元KGBであり、後にFSB長官になった。FSBの要員がアパート爆破テロを偽装し、
弾圧に利用した事を暴露しようとしたリトビネンコがポロニウム２１０で暗殺されたのは記憶に
新しい。
元々中国共産党は、ソ連・スターリンのコミンテルン（第３インターナショナル）の指導を受け
て発展したものであり、人望の無かった毛沢東が指導者になりおおせたのも、スターリンの
テコ入れが有ったからだった。だから毛沢東はスターリンに頭が上がらなかった。
つまりは中国は、北朝鮮と同じく、ソ連によって作られた国であり、毛沢東も金日成もスター
リンが選んで据えた傀儡にしか過ぎなかった。
その傀儡国家が、かつてソ連がやっていたのと同じ弾圧作戦を実施してもなんら不思議は無い。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080325/amr0803251035004-n1.htm
米海軍の機密情報を持ち出そうとしたとして有罪が確定していた中国系米国人、チー・マ
ック（麦大智）被告（６７）に対し、カリフォルニア州サンタアナ連邦地裁は２４日、禁固２４年
６月（求刑・同３０年）を言い渡した。
マック被告は中国生まれで、米国に帰化後、米海軍の技術開発などを受注するパワー・
パラゴン社（カリフォルニア州アナハイム）の技術主任を務めていた。陪審団は昨年５月の
評決で、マック被告が潜水艦の探知を不可能にする推進機関に関する技術などを不正に
中国に持ち出そうとしたと認定していた。
事件は２００５年に摘発され、軍事機密をめぐる諜報（ちようほう）活動を活発化させている
中国の現状を示すものとして関心を呼んだ。
中国・亡命工作員が暴露
「日本で暗躍する1000人のスパイ」
http://www.globe-walkers.com/ohno/interview/chin.html
中国が今、その言動に最も神経をとがらせている人物がオーストラリアにいる。元外交官
の陳用林氏。外交官は表向きで、実は中国の「スパイ活動」に従事していたことを自ら暴
露し、同国に亡命を求めている。本誌は日本メディアとして初めて陳氏を独占インタビュー
した。
■麻酔薬で眠らせ、漁船に拉致
在シドニー中国総領事館の一等書記官だった陳用林氏(37)は今年5月下旬、総領事館を脱
出し、妻子とともに政治亡命を求めた。現在は、オーストラリア政府から一家3人の永住を認
める保護ビザが発行され、シドニー市内で暮らしている。それでもまだ自由の身になったとは
いえない。
「今も中国の監視下に置かれているので、かなり注意深く暮らしています。電話はすべて盗聴
されていて、自宅の外では家族がビデオを撮られたりする。私がレストランに行く時に中国当局
のスパイが後をつけていることも知っています。今、私は『中国共産党からの脱却を支援するネ
ットワーク』を主催しており、もし中国に戻れぱ処刑されることは間違いない。今も中国共産党に
命を狙われている。保護ビザをもらってはいるものの、オーストラリア政府の中にも中国のスパ
イがいることを知っているので、裏切られるのではないかと心配しています」(陳氏)
■上海総領事館員が昨年自殺、「中国が機密強要」と遺書:
中国・上海の在上海日本総領事館に勤務していた４０歳代の男性館員が昨年５月、中国
側から外交機密に関連する情報などの提供を強要されていたとする遺書を残し、総領事館
内で自殺していたことが分かった。
外務省は館員が死亡したことは認めているが、「遺族の意向があり、詳細については話せ
ない」としている。
複数の政府関係者らによると、館員は、総領事館と外務省本省との間でやり取りされる公
電の通信技術を担当する「電信官」だった。
自殺後、総領事や家族などにあてた遺書が数通見つかっており、このうち総領事あての遺
書の中に、中国人の男から交友関係を問題視され、総領事館の情報を提供するよう求めら
れたという趣旨の内容が記されていたという。
要求された項目は、総領事館に勤務する館員の氏名や、外交機密に属する文書などを上
海から日本に運ぶ際に利用する航空便名――などだったといい、男は情報機関関係者だっ
た可能性が高いとみられている。
遺書の中に、「国を売ることはできない」などとも書かれており、館員は外交機密に関する情
報は男に伝えなかったとみられる。
http://www.bunshun.co.jp/mag/shokun/
総力特集●日本インテリジェンス非常事態宣言
■佐々淳行インテリジェンス・アイ71 ”風上におけない専横国家・中国”
毒入り餃子事件の捜査協力を拒んだ中国公安省。
かくも傲慢な態度を示されて、何故日本政府は怒らないのか。
今、日本外交は、対中政策について三枚の切り札・ハイカードを握っている。
その一は、五月の胡錦涛訪日であり、
その二は「北京五輪」であり、
その三は「洞爺湖サミット」
である。いずれも今年限り有効な切り札だ。
日中関係にとって米国大統領選挙の結果も、実に重大である。何故マスコミは、民主党
が勝つと決め込んでヒラリー＝オバマ競争を集中取材し、日本にとって最も有利な共和党
マケインの可能性を報じないのだろう？福井県小浜市の「オバマ・フィーバー」の如きは国
辱ものである。
マケインを視野に入れ、
三枚の外交切り札を駆使して
対中強硬外交を展開すべきだ。
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1207374755/
米連邦捜査局（ＦＢＩ）と検察当局は３日までに、シカゴ郊外の大手通信機器会社の
機密情報を無断で取得し、中国に持ち出そうとしたとして、同社のソフト開発技術者
だった中国系米国人女性（３７）がシカゴの連邦大陪審に起訴されたことを明らかに
した。
ＦＢＩによると、女性は１９９８年からシカゴの大手通信機器会社に勤務していたが、
２００６年２月から約１年間、病欠を取った。
女性はその間、ひそかに在中国の企業と接触。
中国の企業に転職して通信ソフト開発に携わることを決めた後、０７年２月に職場復
帰した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008040400356
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080403/plc0804030322001-n1.htm
チベット騒乱への中国政府の強権的対応が、８月の北京五輪に暗い影を投げかけている。
ドイツなど欧州の５カ国首脳やチャールズ英皇太子も不参加を表明する中、日本政府は中
国側からの皇族方の出席要請を受諾しない方針を固めた。
↑
現人神の拒否の意志が顕されただけで、胡錦涛の如き奸賊は滅殺されよう。
中国は１０年後には消滅しているかも知れない。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071223/crm0712230647002-n1.htm
２２日午後１１時２０分ごろ、東京都千代田区神田駿河台のＪＲ御茶ノ水駅ホームで、
中国籍の男２人ともみ合いになった警視庁通信指令本部の男性警部補（４９）が線路
に突き落とされ、進入してきてきた電車にはねられた。警部補は病院に運ばれたが、
右足を切断する重傷。
警視庁神田署は殺人未遂の現行犯で、ともに中国籍の調布市調布ヶ丘、会社役員、
李志（４１）と、国分寺市富士本、会社員、金●（３１）の２容疑者を逮捕した。
↓
大学院まで出た留学生の犯罪、 中国人による集団暴行で警察官が右足切断！
http://www.youtube.com/watch?v=HxncxzpxUEc&feature=related
（注意した警察官を、中国人２人が電車から引きずり出し、電車が走ってくるホームに
突き落とした事件。奇跡的に助かったが、頭蓋骨骨折と右足切断の重傷）
そして中国はいかに日本を侵略するか
http://tibet.turigane.com/tibetmurder.html
恐怖政治は止むことなくつづき、もし地獄がこの世に存在するとしたら、
それはチベットそのものであった。
あの中の「お父さんのためのワイドショー講座」の２位を「北京五輪まで、あと97日」と称して
放送したのはいいけど、日本や韓国での抗議活動は全てカット。
代わりにワケ分からん皿回しなんぞでゴマかしていやがった。
相変わらず豚は腐っていやがる。
まじでこんなところで暴れて現実逃避しているやつらがいるんだ？
来年の今頃はチベットのチの字も出さないやつが殆どだろうなw
すでにチベット関連のスレすら上がってこねえじゃん？
フリーチベット（笑）
【長野聖火リレー】嘘つき長野県警！【前編】1/2
http://jp.youtube.com/watch?v=hTd2jeG_9s8
【長野聖火リレー】嘘つき長野県警！【後編】2/2
http://jp.youtube.com/watch?v=svfadbSYFlE&feature=related
長野聖火リレー 中国人が堂々とハコ乗り＆市民が何もしない警察に抗議
http://jp.youtube.com/watch?v=eO7sXv2si2w
今回のリレーで初めて、日本という国はもう信用ならないことを知り、憤りを感じました。
マスコミはなぜ抗議の声を抹消し、そして県警は抗議者を隔離するようなことをするのでしょう。
国全体が中国によるチベットへの弾圧行為を容認し、それに荷担しているように思えます。
いつから日本は中国の属国、人殺し国家になったのですか。
ttp://www.greatfirewallofchina.org/test/index.php?id=18911
２ちゃんねるのアクセス状況
ttp://alexa.com/data/details/traffic_details/2ch.net
少し前まで
1. 日本 859/1000
2. 中国 68/1000 ＜＜日豪、日台分断工作中
3. 米国 10/1000
4. 韓国 1/1000
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080613-OYO1T00524.htm
「楽園」ではなかった 脱北女性が朝鮮総連提訴
http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008061301000245.html
脱北女性、朝鮮総連を提訴 帰還事業で虚偽説明
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080613AT5C1300W13062008.html
「騙して誘拐した」 朝鮮総連提訴の女性 涙の訴え
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080613/trl0806131158007-n1.htm
朝鮮総連：大阪の脱北女性が損賠提訴「帰国事業で苦痛」
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080613k0000e040044000c.html
↑
こうした動きを打ち消そうと朝鮮総連は躍起なんだろうな。
在日が圧力かけて、売国議員を総動員してるって状況だろう。
人権擁護法案も同様に推進しろと圧力をかけまくっている状態だろうな。
きわめて不満・不愉快に感じており、中国としては日本を全ての面で、失敗・不成功、マイナスに
追い込むべく画策をし、国際社会で失墜している中国の政治・経済・軍事科学などの分野を、
日本の犠牲と負担で回復しようと決心している。」
↑
アメリカ国防長官の諮問機関である「二十一世紀国家安全保障委員会」が提出したレポートの
日中関係について述べた部分。
当事者である日本が中国の悪意について気がつかないとは滑稽である。
心理戦・思想戦について
http://hobby11.2ch.net/test/read.cgi/army/1210860709/l50
櫻井よし子 - 中国は日本をコントロールしようとしている
｢日本は押せば引き叩けばうずくまる国｣と見下す中国の戦略的外交
http://jp.youtube.com/watch?v=kPrZTYdzh1I
http://jp.youtube.com/watch?v=AKtDpKDs3w8
民主主義国家の言論機関としてありえない思考だと思います。
それに･･･マスコミ・新聞社という立場上、科学技術や文化、流行、経済、政治、社会などなどありとあらゆる切り口で時代の変化を肌で感じられるところに居るはずなのに、そこから何一つ学べていないと言うことなんでしょうね。
裏を返せば、今まで彼らマスコミ（＋各種団体）もある意図を持って、世論を操作してきた、ということでしょう。
自ら自分達の行ってきたことを暴露したんですよ。
世論などは自然発生的に形成されるものではない、誰かによって作られるものだ、と本気で思っているのでしょうね。
となれば、マスコミが散々使っている「世論」というものなど全く意味のないものだということですね。
というか、すでにこうなわけで。知らぬは国民(＝日本人)ばかりなり。
中共「対日政策要領」
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-54.html
>第２．マスコミ工作
>大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と読んだの
>は、遠い昔のことである。次の時代には、新聞、雑誌が世論を作っ
>た。今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の
>不可欠の道具に過ぎない。マスコミを支配する集団の意思が世論を
>作り上げるのである。
応援よろしく
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/asia/1220838739/
台頭しつつあると報じた。今後こうした世論操作活動が中国のネット掲示板、
ネットコミュニティの信頼性をも揺るがす可能性があるという。
今年9月、米コカ・コーラ社の全額出資子会社・Atlantic Industriesは中国大手飲料
メーカー・中国匯源果汁集団有限公司の買収を提案した。ネットユーザーは「外資に
よる中国侵略」「ハゲタカ企業だ」などと批判を強めているが、インターネットが
普及するにつれ、こうした「炎上事件」（インターネットを通じて批判が集中すること）の
数は急速に拡大している。
対処を誤れば企業の存続をも揺るがすほどの騒ぎになりかねない「炎上事件」に対処するべく、
今ではネット世論操作企業が花盛りとなっている。その手法はと言うと大学生アルバイトが
ネット掲示板、校内ネットを巡回し、企業の不利益となる書き込みを捜索、反論するという
形式から、大手外資企業が採用している検索プログラムによる大々的なリサーチまで
さまざまな形があるという。
しかしこうした「工作員」らによる活動によりネットには企業の主張、同じ意見のコピーが
あふれるなどの弊害が生じており、ひいてはネット全体の信頼性を低めることに
つながりかねないとも不安視されている。（翻訳・編集/KT）
http://www.recordchina.co.jp/group/g23803.html
毒ギョーザは忘れないから。
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