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過去ログ
ニュース速報＠介護・福祉板
http://society5.2ch.net/test/read.cgi/welfare/1156358782/
ニュース速報＠介護・福祉板 Part2
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/welfare/1205113127/
ニュース速報＠介護・福祉板 Part3
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/welfare/1262441578/
知的障害者が刑事事件で警察に逮捕された際に家族や福祉関係者らがどのように
支援すればいいのか解説する冊子を、民間団体「大津権利擁護研究会」が１０月末に
発行する。障害やトラブルの状況を十分に伝えられない知的障害者に代わって、
取り調べをする警察へ情報を提供する方法などをイラスト入りで説明している。
「知的障がいのある人が地域で安心して暮らすために−逮捕の連絡を受けてから起訴まで」
（Ａ５判、２８ページ）。障害児者の関係者、社会福祉協議会、弁護士、大学教員などでつくる
同研究会が約３年かけてまとめた。
冊子は、逮捕から起訴されて裁判に至る流れを図示した上で、対応策として、警察署や
担当警察官の名を聞く▽警察に障害者の情報を伝える▽拘置時に面会して不安を
和らげる−ことなどを紹介している。弁護士事務所など相談機関の連絡先一覧も載せた。
家族や福祉関係者から警察や検察に情報提供する場合については、
「正確に受け答えがしにくい」「分からなくてもハイと返事をする」
「自分と他人の物の区別が難しい」などと内容を例示した。
情報を伝えたことで障害者と警察との意思疎通が改善した実例も挙げた。
研究会事務局の*Kさん（３５）は「家族や福祉関係者は『何もできない』とあきらめたり、
問題を１人で抱え込まないで」と話す。
１万部作製し、大津市の障害児者の団体や学校、施設のほか、民生委員、警察署などに
無料配布する。市外の人や希望者は大津市やまびこ総合支援センターにファクス０７７（＊＊＊）＊＊＊＊する。
【 2010年10月17日 09時17分 】
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
▽引用元 京都新聞
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20101017000011
*個人名はイニシャルにして、FAX番号は伏字にて引用しました。
(2010 10/18 11:00)
園児とお年寄りが一つ屋根の下で多世代交流を−。
鹿児島市高麗町のきずな保育園（慈愛会、今村英仁理事長）が、介護付き有料老人ホーム
「慈愛の郷」の１階に開所した。市などによると、認可保育所と高齢者施設が同じ建物で
連携するのは市内初、県内でも珍しい。
同保育園は１日にオープンし、０〜６歳の約７０人が通う。
１階にはほかにコンビニ、在宅療養支援診療所が入り、２．３階が介護居室（５４室）、
４〜７階が一般居室（３０室）になっている。
保育活動は、扉１枚隔てた共用の「ふれあいホール」や、桜島を望む２階テラスの庭
「おひさま広場」でも行われる。入居者が保育室を見学して一緒に歌ったり、園児が中庭越し
に見える体操教室の様子をまねたりと、自然な形の「近所付き合い」も始まっているという。
３人を預ける同市******の自営業*****さん（３４）は「子どももお年寄りが好きだが、ふだん
かかわるのは近所や家族だけ。いろんな人に接することで優しい気持ちをもてるのがよかった」
と話す。
入居１０カ月の女性（８３）は「退屈な時も部屋から園児の姿を見られてありがたい。
手をつないでお遊戯できるし、自分も童心に帰る」と「かわいいお隣さん」を歓迎する。
今後、交流行事など予定。
園は「どちらも免疫面で弱いので感染症など保健衛生に配慮しながら、生活の場で段階的に
触れ合えたらいい。伝承遊びなど、経験豊富な方々から知恵をもらう機会に」と期待している。
__________________________________________
▽引用元 南日本新聞
http://www.373news.com/modules/pickup/area.php?areaid=1&storyid=27329
*住所・氏名を省略し引用いたしました。
2010年10月18日
横浜弁護士会は、高齢者や障害者などから電話で法律相談を受け付ける
「みまもりダイヤル」を実施している。日本弁護士連合会（日弁連）との共催。
受け付ける内容は遺言、相続、財産管理、成年後見制度、借金、虐待、消費者被害など。
本人や家族のほかホームヘルパーら介護者からの相談にも応じる。
専用電話（０４５・***・****）で相談を申し込むと、おおむね４８時間以内に弁護士から
連絡がくる。電話相談は１５分まで無料。内容に応じて、面談や出張相談を行う場合は
有料となる。虐待など緊急性が求められる難しい場合は、複数の弁護士でチームを
組んで解決に取り組むという。
横浜弁護士会では、この電話相談によって、これまで明らかになっていなかった
高齢者や障害者を取り巻く新たな問題も見えてくるのではないか、とする。
専用電話の受付時間は、平日の午前９時半〜正午と午後１時〜４時半。
県内どこからでも相談できる。
________________________________
▽引用元 asahi.com
http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000001010180003
▽横浜弁護士会
http://www.yokoben.or.jp/
新着情報
2010年09月21日 10月4日より無料電話相談「みまもりダイヤル」が始まります
*電話番号を一部省略しました。
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1287493550/
死亡していたことが１９日、荒川署への取材で分かった。同署によると、死因は水死。女性は認知症で足が不自由だったという。
施設職員が他の入所者を介助するため、２０分間ほど浴室から離れた間におぼれたとみられる。
同署は業務上過失致死容疑で当時の詳しい状況を調べている。
同署によると、２日午後２時半ごろ、地下１階の浴室にある浴槽の中で、女性が水面に顔をつけてぐったりしているのを職員が見つけた。
施設側は「捜査中なのでコメントはできない。警察にすべて話した」としている
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE101020021300399128.shtml
母体福祉法人は一貫して、運転者していた職員の自己責任だと主張。
デイサービスの手取りは10万円ほどなのにつらいよねｗ
厚生労働省は２６日までに、自宅療養している末期がん患者の介護保険サービスに関し、
要介護度にかかわりなく、介護用ベッドや床ずれ防止マットなどの福祉用具の貸与を
保険適用するよう都道府県や市町村に通知した。
２７日に全国の都道府県向けの介護担当者会議で説明する。
福祉用具の貸与については、要支援１、２や要介護１の要介護度が軽い場合には
原則、介護保険対象外だが、医療と福祉の連携が不十分との指摘が現場から出ており、
病状の進行が早い末期がん患者に配慮する必要があると判断した。
通知によると、要介護認定で要支援１、２と要介護１と判定されたが、短期間のうちに
起きあがりや寝返りが困難になるとみられる対象者について、医師らが必要と判断した
場合は、市町村の判断で介護保険のサービスとして貸与費を算定できる。
厚労省は４月、末期がん患者が介護保険の利用を申請した場合は迅速に調査、
要介護認定するよう通知しており、「在宅での療養を希望する人に、サービス面でも適切に
利用できるよう考慮した」としている。2010/10/27 02:02 【共同通信】
****************************
引用元 47NEWS
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010102601001068.html
2010年10月27日0時0分
２０１２年度の介護保険制度改正の目玉となる２４時間巡回型の訪問サービスについて、
厚生労働省の有識者会議は２６日、素案をまとめた。介護が必要な人の在宅生活を支える
狙いで、１日複数回の定期訪問と緊急時に３０分以内に対応することが柱。料金は定額制
とすることを提唱した。１２年度の導入を目指し、同省が具体的な制度設計に入る。
厚労省は１２年度改正で、在宅支援を柱に据える。現状の訪問介護は緊急時対応が不十分
のため、新たなサービスでは時間帯を問わず２４時間必要なケアを受けられるようにする。
具体的には、おむつ交換などのための１日複数回の定期訪問に加え、利用者からの電話に
随時オペレーターが対応。３０分以内で駆けつけられる体制や訪問看護も受けられる体制を
整え、施設と同様の「安心感」を目指す。
また、現在の訪問介護は利用回数が増えるたびに料金も加算されるが、
必要なサービス量が変わっても対応できるよう一定の利用範囲内で料金の定額制を採用。
利用者が料金を気にして必要なサービス利用を控えないようにする。
現行の介護保険でも、夜間の緊急時にヘルパーらを呼べる訪問介護サービスがあるが、
０９年度末時点で事業所は９５カ所、利用者は約５千人にとどまる。
厚労省は「夜しか利用できないサービスで、わかりにくく、理解が深まらなかった」としており、
新サービスで改善を図る。
有識者会議は来年１月に最終報告をまとめる予定。これを受けて、厚労省は来年の
通常国会に関連法案を提出する。さらに来年度の社会保障審議会で制度の詳細を
詰める考えだ。２６日に閣議決定した今年度の補正予算案には新サービスのモデル事業が
盛り込まれており、今年度中に３０カ所で開始を目指す。
一方、有識者会議は「あらゆるタイプの高齢者に効果的なケアを提供できるとは限らない」
とも指摘。新サービスは短時間滞在が前提のため、特に認知症の利用者には他のサービス
との組み合わせが不可欠だ。（中村靖三郎）
*************************
引用元 asahi.com
http://www.asahi.com/health/news/TKY201010260538.html
宇城市の介護老人保健施設などが定員の超過や架空の入所や退所により不正に
介護報酬を受け取っていたとして、県は関係施設の許可取り消しを予告しました。
不正受給額は２億６０００万円に上るということです。
介護老人保健施設の許可取り消し処分は県内では初めて、全国でも３例目です。
許可・指定取り消し処分の予告を通知されたのは宇城市松橋町にある
介護老人保健施設ヘルシープラザ十六など関連する３つの施設です。
県の説明によりますとヘルシープラザ十六は２００４年１２月から２００７年２月にかけ、
定員を超える被介護者を入所させた上、架空の入所と退所を繰り返し作り上げ介護報酬の
不正請求を行ったものです。県の２００７年の監査で今回の事実が発覚、施設側は
当初事実関係を認めたということですが、その後の聞き取りに対しては「定員超過分は
別の施設で預かっていた」と不正には当たらないと主張しているということです。
県によりますと定員を超えた場合減額される介護報酬や架空の入退所で得た介護報酬は
少なくともおよそ２億６６００万円に上るとみています。
県では、関係する３つの施設の入所者の受け皿が確保され次第許可・指定の取り消しを
行うと通知し、不正請求された分についても関係自治体を通じて返還を求める方針です。
県によりますと介護老人保健施設の許可取り消しは県内では初めてで全国でも３例目
ということです。 2010-10-26 19:52:10
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引用元 TKU NEWS Topic （テレビ熊本）
http://www.tku.co.jp/pc/news/view_news.php?id=22013&mod=3000
どうにかして
http://www.ytv.co.jp/takajin/bbs/bbs_res.php?bbs=BBS6&thread=1026
厚生労働省は２０１２年度の介護保険制度改正で、利用者負担の引き上げ策を
検討することを決めた。介護サービスを利用した際の自己負担割合（現行１割）を、
高所得者に限って引き上げることや、「ケアプラン（介護計画）」作成時に
利用者負担を導入することなどが柱。介護保険財政の財源確保対策が目的だ。
２８日の社会保障審議会介護保険部会で示し、年内に改革案をまとめる方針だ。
高所得者の負担割合の引き上げは、「能力に応じた負担」を求める観点から
検討する。現在、約７・３兆円の給付費は１４年度には８・７〜８・９兆円になり、
６５歳以上が負担する保険料（現在は全国平均で月額４１６０円）も、
１２年度からは「５０００円を超えかねない」（厚労省）と予測されている。
保険料の上昇を抑制するには、高所得者の負担割合を高める方法は理解されやすい
との指摘もある。
2010年10月30日
認知症の人や高齢者を地域で見守る「松戸市あんしん一声運動」のオープニングイベントが
松戸市民会館で開かれ、市民ボランティア「オレンジ声かけ隊」による活動がスタートした。
イベントでは、ＮＰＯ法人「認知症ケア研究所」代表理事の六角僚子さんが
「愛と知恵で支える認知症ケア」と題して講演。介護職員でつくる「劇団いくり」が寸劇で、
認知症の症状と対応方法を分かりやすく演じた。
一声運動は、声かけ隊の市民が日常生活の中で、
高齢者らへの声掛けと、できる範囲での手助けをする。
活動を通して「認知症になっても安心して暮らせる松戸」を築いていきたいという。
声かけ隊員には、市の認知症サポーター養成講座を受け、サポーターになった
約七千五百人のうち、約五百人が登録している。 （川田栄）
▼引用元 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20101030/CK2010103002000050.html
ジャンルの違う複数の福祉サービスが入居する総合福祉ビル「ハーモニー」が佐賀市鍋島に
完成した。ビジネスホテルを改装、高齢者専用賃貸住宅と知的障害者向けグループホーム、
多機能ホームなどが同じビルに“同居”する。障害者と高齢者が相互扶助できることも目指す。
１日から事業を始める。
ハーモニーは６階建て２５４０平方メートル。
４〜６階は以前はビジネスホテルで、６階に女性専用の障害者グループホーム、
５階は高齢者向けケア付き賃貸住宅（８戸）、４階には通所、宿泊が可能な多機能ホームを設置。
地域住民との交流スペースも作った。
通路に手すりを付け、車いす利用できるようにエレベーターも広くした。
１〜３階は、以前から入所している障害者の就労支援事業を行うＮＰＯなどの事務所がある。
ビルはビル管理業の泰山興業（佐賀市、古賀直社長）が所有し、ケア付き住宅も運営する。
グループホームや多機能ホームはそれぞれＮＰＯが運営する。
ホテルの従業員６人も介護の資格取得や研修を受け転職する。
ケアを行うＮＰＯふくしの家の江口陽介理事長は
「高齢者と障害者と地域住民がつながるのが狙い。“新たなまち”のモデルケースにしたい」
と話す。
▼引用元 佐賀新聞
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1755815.article.html
【旭川】旭川中央署は２９日、強盗未遂の疑いで旭川市＊○-○、
自称訪問介護ヘルパー＊＊＊＊＊子容疑者（５１）を現行犯逮捕した。
逮捕容疑は同日午前９時ごろ、旭川市内の男性（６４）宅に宅配業者を装って押し入り、
応対に出た男性の妻にスプレーを吹き付けた上、男性に目隠しをして現金を奪おうとした疑い。
妻が１１０番通報し、駆けつけた同署員が取り押さえた。
同署によると、＊＊＊容疑者は「（押し入った家には）訪問介護で何度か訪れたことがあった」
と供述しているという。
▼引用元 北海道新聞どうしんウェブ
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/257652.html
※住所・氏名を伏字にして引用しました。詳細はリンク先参照。
２０１２年度の介護保険制度改正で、厚生労働省は９日までに、
要介護度の軽い「要支援」の人が受けられる掃除などの家事援助サービスを、
市町村の判断で保険給付から外せる仕組みの創設について検討を始めた。
サービスに必要な財源確保が見込めない中、
さまざまな身体介護を必要とする重度の要介護者に給付を重点化する狙い。
だが、対象となる要支援者は約８１万人（０９年度）と多い上、地域によってはサービスの
大幅な低下につながる可能性もあり、利用者からの反発が予想される。
厚労省案では、ホームヘルパーが掃除や調理を手伝う家事援助を、
現在は保険給付の対象外となっている見守りや配食サービスなどと組み合わせ、
総合的な予防・生活支援としてまとめる。
自治体はどのサービスを充実させるかを柔軟に判断し、効率的な財政運営ができるとしている。
ただ、家事援助が要支援者向けサービスに占める割合は大きく、利用者の反発を恐れて、
サービスの大幅な見直しに踏み切れない自治体が多いと予測する声もある。
▽引用元 47NEWS 2010/11/09 18:32 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010110901000676.html
2010年11月9日
９日午前９時40分ごろ、小田原市都市公園「いなもりパーク」（同市鴨宮）で推定樹齢約20年の
ケヤキ１本が根元から倒れ、隣接する介護付き有料老人ホームのネットフェンスを壊した。
強風の影響とみられる。けが人はなかった。
市によると、いなもりパークの面積は約１３５０平方メートルで、滑り台と鉄棒などの遊具がある。
数本の木が植えられており、ケヤキはこのうちの１本。
目の高さの直径約45センチ、高さ約10メートルで、根の一部が腐っていた。
老人ホーム側に倒れたため、公園との境界に設置された鉄製のメッシュフェンス
（高さ１・２メートル）が幅８メートルにわたって壊れた。ケヤキは市が撤去した。
市消防署によると、小田原では同日午前10時に最大瞬間風速20・１メートルを記録している。
▽引用元 カナロコ 神奈川新聞
http://news.koco.jp/localnews/article/1011090031/
介護保険の保険料がこれからも上がりそうだと聞きました。
保険料は、どうやって決まるのですか？
・サービス利用 予測し算出
介護保険では、介護サービスの事業者に支払われる費用のうち、利用者が負担するのは１割。
残りの９割は保険財政から給付されている。
９割のうちの５０％は国、都道府県、市町村が公費で負担する。
あとの５０％には、４０歳以上の人が支払う保険料を充てていて、２０％分は６５歳以上の人で、
３０％分は４０〜６４歳で賄えるよう保険料を設定している。
市町村では、介護保険の運用の基礎となる事業計画を３年ごとに作り、その中で、
サービスがどれだけ使われるかを予測して必要な費用を算出。
それを基に６５歳以上の保険料の基準額を決める。所得に応じ、標準で０・５〜１・５の係数の
いずれかを基準額に乗じた金額が保険料になる。
要介護の高齢者が多かったり、サービスが充実していたりして介護保険の利用が盛んな
市町村では保険料も高い。現在の最高は青森県十和田市の月額５７７０円。
最も低い福島県檜枝岐(ひのえまた)村、岐阜県七宗(ひちそう)町は２２６５円で、
十和田市はこの２・５倍以上だ。
４０〜６４歳のうち、企業の健康保険組合などに入っている人の保険料は、賃金に応じて
設定された標準の額に、年度ごとに決まる介護保険料率を乗じた金額になる。これに対し、
国民健康保険の加入者の保険料は、資産、所得を基にした計算方法を市町村ごとに
決めて算出している。
高齢化によってサービス利用量が増大するに伴い、保険料も上昇傾向にある。
６５歳以上の保険料の平均は、介護保険の始まった２０００年度が月額２９１１円。
０９年度からは４１６０円に引き上がっており、厚生労働省では、１２年度以降は５０００円を
超える可能性もあるとみている。
高齢者の負担としては重すぎる面もあり、費用の膨張を抑えるために、今は利用者負担の
ないケアプラン作成への利用者負担の導入や、所得の高い人の負担の引き上げなどが
検討されている。
保険料の上昇を緩和するために、国や自治体の公費による負担を引き上げる選択肢もあるが、
その財源は税金。超高齢社会を前に、国民の負担とサービスのバランスをどうとるのか、
本格的な議論が必要だ。（飯田祐子）
（2010年11月9日 読売新聞）
▽引用元 YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/trend/ansin/20101109-OYT8T00721.htm
2010年11月09日 14時46分
衣料製造・販売のワールドワーク（帯広市西２２南４、川道昌樹社長）は、
道立総合研究機構工業試験場、東大と共同で、高齢者や障害者でも簡単に着脱できる
ズボン用磁石ボタン「Ｇホック」を開発した。来春の発売に向け、３者で意匠登録を申請した。
川道社長は衣服の着脱が難しい原因として、服のデザインよりファスナー、ひも、貝ボタン
といった両手を使う留め具にあることに気づき、片手で簡単に着脱できる磁石に着目した。
２００４年にネオジウム磁石を用いた「Ｇボタン」（５個セット、１０５０円）を開発、
日本産業デザイン振興会のグッドデザイン賞を受賞している。これまで１０万個を販売した。
「Ｇホック」は腹圧による横の力に弱かったＧボタンの弱点を、「ツメ」を取り付けることで克服。
磁石の力で通常の生活では外れないが、横からの力に弱いというデメリットを生かし、
指で押さえてずらせば簡単に外せるようになった。
見た目は通常のボタンとほとんど変わらない。
デザイン性を損なうことがないため、モニタリングでは障害の有無、年代にかかわらず好評だったという。
川道社長は「服はあくまでもデザイン性があってのもの。機能性が前面に現れないように
工夫した」と話している。問い合わせは同社（０１５５-以下省略引用元参照）へ。
▽引用元 十勝毎日新聞
http://www.tokachi.co.jp/news/201011/20101109-0007140.php
釧路でもなんかあったような？
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1298965094/
宇都慎一(うつしんいち)八木大樹(やぎたいき)榛木正明(はりきまさあき)
水澤誠司(みずさわせいじ)坂本祐樹(さかもとゆうき)
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関慎吾、清水セイジ、中村トップガン、田中塾講師、長谷川たくみ、杉山よすけパン粉
蘇我東大阪市福岡車掌ハルヒ奈良長瀞町、お布施、新開地大王、佐藤、どぶろくカッパGFF6億介護事業
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街のどこかに、目立ちたがり屋が一人。
街のどこかに、すごい目立ちたがり屋が一人。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110713/szk11071302140001-n1.htm
なんか飲酒運転がバレるの怖くて逃げたらしいじゃん。
だけど飲酒検査結果はギリセーフに近い値だったとか・・・・・・・・・。ばかじゃね、こいつｗｗｗ
１０月１日から【求職者支援制度】がスタート
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/kyushokusha_shien/index.html
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/kyushokusha_shien/dl/kyusyokusya.pdf
雇用プログラムは完全廃止だな
県は障害者が暮らしやすい地域づくりを積極的にサポートする個人や企業を認定する制度を、きょうからスタートさせ
ました。県は、さまざまな障害に必要な配慮を理解する人材を育てるため、講演会やイベントに参加した人を『あい
サポーター』として認定する制度を、１１日スタートさせました。また企業に対しても、社員を対象に、あいサポーター
研修に取り組む企業を『あいサポート企業』として認定します。『あいサポート運動』は鳥取県でおととしから始まった
もので、今年８月、湯崎知事と鳥取県の平井知事との会談で運動の名称を統一し、共同で進めていくことを確認して
いました。湯崎知事は「中国５県が協力をして統一的なコンセプトになればいいなと思う。それぞれ各県の思いとか
考えもあるので無理強いするものではないが、広がるとわかりやすいかと思う」などと話していました。県は、今年
１２月にも障害者が描いた絵画展やスイーツコンテストなどを行い、運動を広めていく方針です。
＞愛の付く県からと思いきや どっちにもこの名称は使ってなかった
障害者１０００人の雇用を目標に取り組んでいる総社市は、地元の商工会議所との間で、障害者の雇用をさらに進める
ための協定を結びました。
１２日は総社市の総合福祉センターで協定の調印式が行われ、片岡聡一市長と、総社商工会議所の清水男会頭が
協定に署名しました。協定では、障害者の社会参画と自立支援のため、商工会議所がおよそ９００社の会員の企業に
対して障害者の雇用を進めるよう働きかけることや、総社市は商工会議所の会員の企業に障害者を雇用するにあた
っての国の支援策に関する情報提供を行うことなどを定めています。
障害者の雇用に関して自治体と商工会議所が協定を結ぶのは全国でも初めてだということで、総社市ではこうした
取り組みを進め、平成２７年度末までに障害者を１０００人雇用することを目標にしています。
片岡市長は「この協定が障害者１０００人雇用の第一歩になると思う」と話しています。
また、清水会頭は「会員の企業に働きかけて障害者雇用を進めていきたい」と話しています。
コムスン越え
医療法人・豊岡会グループ（愛知県豊橋市）が愛知、静岡県内にある傘下の施設などで20億円を超す介護報酬を不正受給、額はコムスンの約１５億円を超える。 http://t.co/8nHUQ2pg
手足の不自由な障害者の全国交流集会が８日、広島市中区のアステールプラザで始まった。２日間の日程で全国
の障害者や介助者約２００人が参加。障害者自立支援法に代わる新法として、政府が来年の通常国会に法案提出を
予定する「障害者総合福祉法」（仮称）のポイントを学んだ。
政府の障がい者制度改革推進会議のメンバーを務める日本社会事業大（東京）の佐藤久夫教授が、新法の理念を
解説。「自己責任的な社会観に基づく障害者自立支援法に対し、誰もが普通の市民として暮らせる全員参加型の社会
を目指している」と強調した。ttp://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn20111009002001.jpg
広島肢体障害者の会などがつくる実行委員会と全国肢体障害者団体連絡協議会が主催し広島市では初開催。
【写真説明】障害者総合福祉法について説明する佐藤教授
津山市が７年前から市内の高齢者に勧めている体操を通じ「こけないからだ」づくりを目指す大会が津山市で開かれ
ました。
津山市は寝たきりにつながる転倒事故を防ぎ高齢者の健康づくりに役立てようと７年前から各地の公民館などで「こけ
ないからだ講座」を開き簡単な体操などを指導しています。
津山総合体育館で開かれた１９日の大会は市内各地で「こけないからだ講座」に取り組んでいる団体が集まる年に一度
の機会で１５５の団体のおよそ７００人が参加しました。
大会では９３歳になった現在も元気に体操をしている内田三平さんら長寿の元気な人たちが紹介されました。
そしてインストラクターの指導で手で顔をマッサージする運動やダンベルの代わりにペットボトルを使った体操、それに
ゆっったりとした音楽に合わせて、手や足を動す「こけないからだ体操」などに取り組みました。
参加した人たちは、「体操していると体が軽くなって動かせるようになります」とか「みなさんの顔を見るのが楽しみで
体操に通っています」などと話していました。
ニュース関係の板の１の書き方を参考にして下さい
高齢化が進む中で、注目されるシニア向けビジネス。娯楽や趣味に特化した高齢者向け施設がきょう、松山市内にオ-
プンしました。オープンしたのは「コンシェリナ松山城北」。スタッフが買い物やトレーニングなど利用者の希望にマンツ-
マンで応える会員制の高齢者向けの娯楽施設です。施設には大型スクリーンのシアタールームや、個室の美容ル-ム
などを備え、常駐のエステシャンや美容師がケアにあたります。利用料金は送迎と昼食がついて、一日1万5千円。介護
保険は適用されませんが、ホテルのコンシェルジュのように細かい要望にも応えてたいとしています。
施設を運営するベストケアでは楽しい時間をすごすことで気力を充実させ、健康づくりにつなげてもらいたいと話しています。
と、怒るバカが湧くぞ
認知症などで適切な判断が難しいとされた人に第３者などが後見人につく成年後見制度について学ぶセミナーが
山口市で開かれました。これは山口県社会福祉協議会が開いたもので、山口市の会場には、福祉施設の関係者や
行政の担当者など１００人あまりが集まりました。
はじめに、東京大学の宮内康二特任助教が、開始から１２年目となる成年後見制度について、現状の問題点を説明
しました。
この中で、宮内特任助教は▽後見人が必要であると申し立てる権限が市区町村長に限られていて、自治体によって
申し立ての判断がまちまちであることから見過ごされる人が多いことや、▽後見人への報酬について、現状の仕組み
では、資産がない人の後見人になり手がいないといった課題を指摘しました。
続いて開かれた、社会福祉協議会の代表などが参加したシンポジウムでは「現在の後見人制度は財産管理ばかりが
強調される傾向があり、看護や介護の視点がより求められる」などといった意見が出され急速な高齢化の中で、成年
後見制度を見直す必要があることが指摘されました。
後期高齢者保険は県単位なのにね
聴覚に障害のある映像作家の女性が、東日本大震災の被災地で取材した障害者の生活について、手話で講演し「障害
者が情報格差に陥らないため、社会全体でさらに対策を進めてもらいたい」と訴えました。
聴覚に障害がある名古屋市の映像作家・今村彩子さんは、映像作家として、聴覚障害者をテーマにしたドキュメンタリー
映画の制作などを行っています。
松山市で講演した今村さんは、東日本大震災の被災地で取材した障害者の生活について、「被災地を訪れた最中に
津波警報が発令されたことがあったが、耳が聞こえない自分だけ警報に気づかなかった。多くの避難所には手話通訳が
いないため、耳が聞こえない障害者が情報不足に苦しんでいるケースも見られた」と訴えました。
そのうえで今村さんは「障害者が情報格差に陥らないため、社会全体でさらに対策を進めてもらいたい」と訴えました。
会場では今村さんが制作した、孤立化しがちな被災地の障害者を伝えるドキュメンタリーも上映され松山市の７０歳の
女性は、「地域に１人は手話ができる人がいて、聴覚障害者を支えることが必要だと感じました。どうやって地域全体に
その必要性を伝えていくか、考えたいと思います」と話していました。
ttp://www.ehime-np.co.jp/news/local/20111117/photo/pic18731886.jpg
人権への理解を深めてもらおうと、県は１６日、松山市道後町２丁目のひめぎんホールで差別をなくする県民のつどい
を開催。東日本大震災の被災地で聴覚障害者を手話で取材した映像作家の今村彩子さんが講演し「津波警報など命に
かかわる情報は一刻も早く、誰にでも分かるようにしてほしい」と求めた。
生まれながら聴覚障害がある今村さんは、東北を３回訪問。上映されたインタビュー映像で、被災した聴覚障害者が
津波警報のサイレンが聞こえず、近所の人の避難誘導で助かったことや、東京電力福島第１原発事故の政府会見で、
手話通訳がいたのに放送には映らなかったことなどを訴えた。
岩国市由宇町の神東地域振興協議会（柳村東会長）は、災害時に救助などの対象になる要介護者や、その支援者と
なる看護師など有資格者の調査を進めている。まず全約３２０世帯を対象にアンケートを実施。１２月からは要介護者に
絞り込み、再度、詳しい調査をする。実態を把握し、防災や家事、移動介助などの支援体制づくりに生かす。
調査項目は、世帯人数や生年月日、血液型、昼間の居場所、要介護者情報など。地区の班長や民生・児童委員が
全世帯を訪問し、介護を必要とする人の実態を調べている。また、家族構成も聞き取り、消防団や看護師の経験など
災害時に役立つ資格・技能を持っているかなども尋ねている。柳村会長は「災害時にいち早く救助するため、できる
ことは自分たちでやる」と話す。ttp://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn20111111006401.jpg
同協議会は家事や通院、買い物などを低料金で請け負うサービスの提供を検討。調査と同時に有償ボランティアの
登録者も募っている。
山口県の地域見守りネットワーク整備強化事業の一環。地区の全世帯を対象に訪問調査をするのは、岩国市では
同協議会だけ。来年３月末までに調査データをまとめた防災マップをつくる。
【写真説明】班長と民生・児童委員の説明を受けながらアンケートに記入する神東地区の住民
ttp://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn20111112000101.jpg
中・四国身体障害者福祉大会が11日、福山市御幸町の広島県立ふくやま産業交流館であった。約２５００人が参加し、
東日本大震災で被災した障害者支援の充実などを求める大会宣言を採択した。
大会宣言は「災害弱者として障害者の防災対策の必要性が明らかになった」と指摘。要援護者の名簿づくりと避難支援
計画の早期確立を訴えている。併せて、相談員制度の充実▽公共交通機関の割り引き拡大―などを国や県、市町村へ
要望することも決議した。中・四国ブロック身体障害者団体連絡協議会と広島県身体障害者団体連合会が開いた。
【写真説明】災害時の障害者支援策確立などを訴えた中・四国身体障害者福祉大会
http://t.co/2QzoHt59
介護の仕事を紹介するイベントが１２日、広島市中区の紙屋町地下街シャレオ中央広場で始まった。介護福祉士たち
でつくる市域通所サービス連絡協議会が企画した。１３日まで。
福祉の仕事に就きたい人に、現場の理解を深めてもらう狙い。広島国際大の八木裕子講師が「東日本大震災の活動
からみえた介護の役割」をテーマに講演し、段ボールで仕切りを作ったり、会話づくりのためサロンを開いたりした被災地
の活動を紹介した。ttp://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn20111113004601.jpg
会場では介護施設や福祉用品の展示パネルも設置。13日は午前10時半から、介護をテーマにした漫画「ヘルプマン!」
著者のくさか里樹さんを招いたシンポジウムもある。【写真説明】介護施設への就職について説明する八木講師
笠岡市内の６０歳以上を対象にした笠岡ことぶき大学教養講座の受講生が１４日、北木島と真鍋島で石材加工工場や
熟成干物の灰干し工場などを見学した。本年度は室内の座学だけでなく、現地に出向く体験型メニューを重視。生涯
学習で生きがいを創出し、高齢者の健康増進や社会参加につなげている。
受講生５４人が参加。北木島の石材加工会社工場内で機械による裁断や研磨作業を視察。職人が字を彫り込む様子
も見学した。鳴本浩二社長からは輸入石材の増加や後継者不足による石材業の現状などを聞いた。
水産加工会社では、旬の魚をセロハンや三宅島（東京都）の火山灰でくるみ、冷蔵庫で寝かせて水分を抜く灰干し
製造法の説明を受けた。真鍋島では真鍋家住宅などを見た。
笠岡ことぶき大学は市社会福祉協議会が主催し、2009年に老人大学から改名。本年度はこれまで９度開催し、終末
処理場や干拓地などの見学ツアーを６度実施している。ttp://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn20111115003801.jpg
大学長の森田仁一郎さん(79)は「高齢者にも、市内で訪れていない場所や知らない産業がある。人生にリタイアは
なく、向学心を持ち続けて元気につなげたい」と話していた。
【写真説明】石材加工工場で機械による研磨作業を見学する笠岡ことぶき大学教養講座の受講生
医師や社会福祉士などの団体でつくる廿日市市五師士会は市などと連携して17日、同市天神の中央市民センター
（公民館）に医療、介護、福祉について総合的に対応する無料の相談室を開設する。住み慣れた土地で高齢者が安心
して暮らせる地域ケア体制の充実につなげる狙いで、広島県内では初の試みという。
相談室は、県のモデル事業の採択を受けて毎週木曜の午後１時半〜３時半に開設する。看護師と社会福祉士、
市包括支援センター職員が毎週、医師と歯科医師、薬剤師が隔週で受け持ち、健康や介護など住民の悩み事相談に
無料で応じる。
他地区の住民の相談にも対応し、将来的には市内各地区に同様の相談室を設けていく。また住民団体や民生委員
などとも協力し、高齢者の見守り活動なども検討していく。
五師士会は２００５年に医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会、福祉士会の５団体で結成。今年から理学療法士
会も加わり、市や社会福祉協議会などと連携を進めている。
呉市阿賀地区の沖に浮かぶ離島、情島で13日、市民有志が農道整備や高齢者の健康調査に取り組んだ。島の人口
は８人で、７人が70〜80代。島外との交流も減っているという。本土側住民に島の実情を知ってもらおうと、阿賀まちづ
くり推進協議会（加藤忠二会長）が企画した。ttp://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn20111115002501.jpg
広島文化学園大、呉高専の学生を含む計約50人が、阿賀マリノポリスの桟橋から７キロ先の島に高速船で渡った。
集落のある西側から東側へと農道を進み、倒木やはびこる竹を撤去。休校中で、災害時の緊急避難所になる情島小
の校庭の草も刈った。ttp://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn20111115002502.jpg
広島文化学園大看護学部の学生、教員計８人は民家や集会所を訪れ、島民から持病の有無や健康状態などを聞き、
血圧を測定した。
島の面積は約０・７平方キロ。戦前は別荘のほか、旧日本軍の秘密基地もあった。終戦直後の人口２００人余りは８人
に減少。阿賀漁港との間に定期船が１日３往復している。
同協議会は、猪被害や農地荒廃、高齢者の健康不安など島の課題に向き合おうと訪問を決定。広島文化学園大は来年
度、学生による2週間に1度程度の訪問を検討しているという。【写真説明】農道をふさぐ木を取り除く協議会のメンバーたち
特別養護老人ホームへの入所を自宅で待つ高齢者が、尾道市で増えている。2010年度は393人で前年度から50人増
えた。市は、策定中の第５期介護保険事業計画（12-14年度）で、介護度の高い要介護者の自宅待機の解消を目指す。
市内には、特養が１０施設（計５９４床）ある。入所希望者は１０年度が１１９１人。うち特養を除く、医療機関や介護老人
保健施設などの入所者は７９８人を占めた。
自宅で生活しながら特養への入所を待っている高齢者のうち、要介護度４、５のお年寄りは１４５人。市は１４年度まで
に２４２人に増えると見込む。
市は、介護が必要になっても高齢者が地域で暮らせるよう、保健、医療、福祉を統合した「地域包括ケアシステム」の
充実を図る。半面、特養の待機者が増加傾向にあることも踏まえ、本年度内に策定する第５期事業計画には特養の
２４２床の増床計画も盛り込んだ。
高齢者を地域で支えるシステム作りについて提言している「さわやか福祉財団」の堀田力理事長が２２日、高知市で
講演会を開き、「住み慣れた地域で高齢者を介護する体制づくりを考えることが大切だ」と訴えました。
「さわやか福祉財団」の堀田力理事長は「介護保険制度が目指す次の福祉社会」と題して、高知市で講演し、四国４県
の自治体や社会福祉協議会の職員などおよそ１３０人が集まりました。
この中で堀田さんは、現在の介護保険制度の欠点としてほとんどの利用者が施設に入所し、住み慣れた地域から離れ
ざるを得ない現状を指摘しました。
そして、ヘルパーや看護師などが高齢者の自宅を訪問して必要なサービスを提供する在宅介護に重点を置いて取り組
むべきだと訴えていました。
また、過疎地や山あいの村で在宅介護サービスを事業者が提供するためには家の距離が一軒一軒離れているため
移動のための費用も時間も余分にかかり、行政が補助する制度作りが必要だと述べました。
障害者や高齢者の立場で介助やサポートが自然にできる『心』を育てようと、呉市の学校でバリアフリー教室が開かれ
ました。呉工業高等専門学校で開かれたバリアフリー教室には、環境都市工学科の学生３４人が参加しました。参加者
は介助される人の障害の程度を把握することや、設備の足りない部分は心のバリアフリーで補うことの大切さを学びま
した。そして、実際に車椅子に乗り段差を越えたり、バスの乗り降りなどを体験しました。実際に体験した女子学生は
「物を作る側なんで元気な人だけじゃなくて誰でも使いやすいものを作らなきゃと思いました」などと話していました。
全国の公共交通機関のバリアフリーの進捗率は、段差を解消した旅客施設の割合が昨年度末で85･5%。ノンステップ
バスの導入が27･9%となっていますが、中国運輸局は、まず、心のバリアフリーを社会に浸透させたいと話しています。
聴覚に障害がある人が、においや光、振動などで火災から身を守る機器を紹介する展示会が松山市で行われました。
これは、「県視聴覚福祉センター」が開いたもので、会場には聴覚に障害がある人が、火災から身を守るための防災
機器などが展示されました。
このうち聴覚に障害がある人が、匂いを敏感に感じるという研究結果から開発された火災警報器は、煙を確認すると、
警報器に内蔵された「わさびスプレー」が２０秒間、噴射する仕組みになっています。
訪れた人たちは、筆談や手話で説明を受け、実際にわさびのにおいをかいでにおいの強さを確認したり、「どのくらいで
スプレーは交換が必要か」と質問したりしていました。
また、振動することで知らせる腕時計のような形をした火災報知機や、光の点滅で火災を知らせる機器も展示されて
ました。
視聴覚障害者向けの警報器を販売している会社の担当者は、「火災警報器の義務化や東日本大震災の影響で耳が
聞こえない方は不安が大きいようで興味をもつ人が多かった」と話していました。
後期高齢者医療制度に加入する県内の７５歳以上のお年寄りのうち、昨年度、医療機関で健康診断を受けたのは、
全体のおよそ２０％にとどまったことがわかりました。７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度には、県内ではおよそ
２１万人が加入していて、制度を運営する「山口県後期高齢者医療広域連合」では、定期的に健康診断を受けるよう
呼びかけています。
広域連合では、１回５００円の負担で医療機関で健康診断を受けられる受診券を配布していますが、昨年度、健康診断
を受けたお年寄りは、全体の２０．２２％にとどまったことがわかりました。
これは、前の年度と比べて４．６４ポイント高くなりましたが、依然として多くのお年寄りが健康診断を受けていないのが
現状です。受診率を市や町別にみますと、▽下松市が３０．６７％と最も高く、ついで▽光市が３０．２６％となっています。
一方、最も低かったのは▽阿武町の９．５７％、ついで▽長門市の９．５９％となっています。
広域連合では「生活習慣病などを早期に発見するために、定期的に健康診断を受けるよう引き続き呼びかけたい。また、
後期高齢者医療制度に加入するお年寄りの医療費は、年々、増加しているため、健康診断を受診する機会を増やす
ことで医療費の抑制にもつなげたい」と話しています。
福山市は１７日、２０１２〜１４年度の障害福祉計画案を発表した。０６年度の障害者支援施設の入所者３８６人を基準
として、うち１１７人が１４年度には地域で生活できるようにする目標を掲げ、環境を整備する。
目標では、毎年度11人ずつ計33人の入所者を、地域での生活に移行させる。11年度までの84人と合わせると117人となる。
目標達成に向け、グループホームやケアホームを整備。入浴や食事介助などの訪問サービスの充実を図る。
計画では、ハローワークとの連携や相談事業を強化。１４年度までに３１人の就労も実現させる。
０７〜０８年度の１期、０９〜１１年度の２期に続く３期目の計画となる。分科会委員の学識経験者や市民の意見を
踏まえ、１１年度中に策定する。
香川県の１１月定例県議会が、２４日開会し、総額４４億９千万円余りの一般会計補正予算案など、１９の議案が提案
されました。
１１月定例県議会は２４日本会議が開かれ、総額４４億９千万円余りの一般会計補正予算案や、県職員の給与を県人事
委員会の勧告に基づいて引き下げるための条例改正案など１９の議案が提案されました。
このうち、一般会計補正予算案では、国からの「地域医療再生臨時特例交付金」４４億４００万円を基金に積み立てます。
そのうえで基金を活用して、▼医師不足の解消のため、臨床研修医を受け入れている県内１１の医療機関の間で協議
会を設けて研修医の確保を図る事業などに１８２７万円、▼中讃・西讃地域の介護施設と医療機関との連携体制を構築
するためのネットワークを整備する事業などに６８５９万円を盛り込んでいます。
２４日の本会議で浜田知事は、豊島の産業廃棄物処理事業について、「今後、毎年度、測量調査を実施して廃棄物の
量や密度などを把握し、より正確な進行管理に努めるとともに、経費削減を図りながら新たな処理量アップの対策を
検討・実施し、県民負担の軽減に努めていく」と述べました。
１１月定例県議会は今月２８日に代表質問、１２月１２日と１３日に一般質問が行われます。
島根県内の福祉・介護分野の事業所で働く5人に1人が60歳以上であることが18日、県の2011年度調査で分かった。
一方、就職から３年未満の離職率は約６割に上り、介護と福祉の現場を支える担い手の育成と定着が課題となっている。
2008年度に続く２回目の調査。今年７月１日時点で県内の特別養護老人ホームや通所介護施設９０２事業所を対象に
実施し、半数を上回る４９０事業所から回答があった。
４９０事業所の職員総数は９５２５人。うち６０歳以上は１６９２人と、全体の１７・８％を占めた。最も多かったのは５０代
の２４３９人（２５・６％）。一方で１０、２０代は１６４６人と１７・３％にとどまった。
雇用形態でみると、非正規職員が4424人と、46･4%と半数に迫る。うち60歳以上は１152人に上り、非正規の3割強を占めた。
過去１年間で離職した職員は１０４１人に上った。うち５９・５％の６１９人が勤続３年未満の離職者で、依然として人材が
定着しにくい実情を裏付けた。ttp://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn20111120000601.jpg
離職理由（複数回答）については「本人・家庭の都合」が３０５人（２９・３％）に上り、最多となった。「健康上の理由」が
１２３人（１１・８％）と続いた。
障害のある人たちが、楽器を演奏したり、演劇を披露する催しが、鳥取市で開かれました。
この催しは、障害者が取り組む芸術活動に理解を深めてもらおうと県が初めて開いたもので、会場の鳥取市民会館に
は１２０人余りが訪れました。
２６日は、障害者の芸術活動が盛んな兵庫県から５０人の障害者が招かれ、楽器の演奏や演劇などを披露しました。
このうち、神戸市で活動しているダウン症の障害がある女性のグループが、ミュージックベルと呼ばれる楽器を使って
美しい音色を響かせると、会場から盛んに拍手が贈られていました。
最後に、県内の障害者１０人余りが、ペットボトルやビーズを使って作った打楽器を演奏したり、リズムに合わせて体を動か
したりしていました。ミュージックベルを演奏した女性は「笑顔いっぱいで頑張りました。楽しかったです」と話していました。
主催した田村輝彦実行委員長は「１人１人の表現方法を周りが理解してあげることが大切だと思う。今後も障害者が芸
術活動を発表したり競ったりできる場を作っていきたい」と話していました。
ttp://tys.jp/News.aspx?CID=76ad61b3-5ac1-42ee-8fa2-cee84f622f1e&DID=53aca1a3-944b-4387-8dd4-ac579981abd2&STY=Mob-Details
高齢者の交通事故をなくそうと県内で初めての取り組みです。周南警察署と医師会が事故防止の広報活動推進などで
互いに協力することになりました。周南警察署の佐伯悟署長と徳山医師会の岡本冨士昭会長が覚書に調印しました。
互いに情報を共有し、高齢者の交通事故を防ごうというものです。お年寄りは交通安全教室などには出席しにくいもの
の、病院には頻繁に出向くことから医師が直接安全運転についてアドバイスするケースもあるということです。調印式の
後、６人の警察官が交通安全のポスターなどを携えて、市内の病院に向かいました。徳山中央病院では１階の掲示板
に、さっそく、高齢者向けに安全運転を呼びかけるポスターを貼りました。県内では、今年に入ってきのうまでに交通事故
で６４人が死亡し、このうち３６人が６５歳以上の高齢者です。また、今月１２日から１７日までに、４件の事故で高齢者
４人が死亡したことから、現在、高齢者交通死亡事故多発警報が発令されています。
１７年以上も仕事をしない人にも
福祉制度を使わす
そして、居場所を与える
就労支援をすると仕事量も増えるので
メンドクサイ
だから適当に居場所を提供して
遊ばすほうが、役場も楽
それほど鈴鹿市の財政は余裕なのでしょうか
鈴鹿市も年々精神障害者が増えてきました
生活保護受給者も増えてきました
本当に手を差し伸べている人には、お金を回さない
介護していることを周囲に知らせる「介護マーク」を広げようと、広島市安佐南区などが12月にも普及啓発活動を
始める。男性介護者も増える中、外出中のトイレ介助や女性の下着を購入する際に誤解されるのを防ぐ目的。
公的機関の取り組みは広島県内で初めて。ttp://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn20111126003901.jpg
介護マークは「介護中」の文字を両手で支えるデザイン。縦７センチ横10センチで、ストラップで首に掛けて使う。
静岡県が作製して４月から活用しているマークを取り入れる。
マークが生まれたのは妻や母を介護する男性の声から。「店で女性用下着を購入しづらい」「外出先でトイレに付き
添いにくい」…。安佐南保健センターが８月から始めた「男性介護者のつどい」でも同じような悩みが出され、同センター
がマークの導入を決めた。
24日夜は、区医師会などでつくる区地域保健対策協議会と協力して普及啓発することを申し合わせた。マークを百部
作製し、区役所などで希望者に配布。啓発用のチラシとシールも各千部用意し、公民館や病院に置いて浸透を図る。
【写真説明】「介護中」と周囲に伝える介護マーク
高齢化が急速に進むなか、家族の介護をする人たちの支援について考えるシンポジウムが山口市で開かれ、参加者
から、介護にともなう負担は大きく、支援を充実させるべきだという意見が相次ぎました。
これは、山口大学が主催したもので、山口市内で開かれたシンポジウムには、県内の介護施設や自治体の職員など
２００人あまりが参加しました。
はじめに、認知症などの家族を介護をする人たちの調査を続けてきた山口大学経済学部の羽生正宗教授が講演し、
「介護疲れによる事件や、家族の介護のため仕事を辞めざるを得ないいわゆる、介護離職が、社会的な問題となって
いる。介護をする人たちの支援について、真剣に考える必要がある」と、訴えました。
また信州短期大学の小島ブンゴード孝子、特任教授が、「デンマークにおける介護者支援の現状」をテーマに講演し
「デンマークでは、高齢者の介護は、専門的な知識や経験のある人たちが医師らと連携して行う仕組みになっている。」
と紹介しました。
会場を訪れた夫と２人暮らしの山口市の７２歳の女性は、「やはり、離れて暮らす子どもにしか介護を頼むことができ
ない。介護をする人たちの支援について、社会全体で考えていくことが大切だと感じました」と話していました。
法律や福祉の専門家が、高齢者の生きがい探しや自立した生き方を支援するＮＰＯ法人心の絆ネットワークを広島
市中区で設立した。高齢者同士のコミュニティーづくり、趣味や目標を生かした新しい活動を後押しする。28日、中区で
設立総会を開き、会員を募る。
司法書士や税理士、社会福祉士たちが役員となり設立した。当面、ホームヘルパー養成講座を開催。成年後見制度
のほか、シニア層の関心が高い葬儀やエンディングノートづくりのセミナーも企画する。趣味や目標を共有する高齢者
のグループづくりも支援する。
設立のきっかけは司法書士でもある塚（つか）永行代表(71)が高齢者から財産管理の相談を受ける中、介護の困り
事を耳にする機会が多かったこと。「専門外の悩みに『われ関せず』でいいのか」と考え、友人たちに声を掛けたという。
28日は午後４時20分から中区の八丁堀シャンテで開催。松山大の春日キスヨ教授が超高齢化社会での家族と介護を
テーマに講演する。千円。
開設から２年半になる呉安芸地域障害者就業・生活支援センター（呉市）が障害者の就労促進に取り組み、成果を
上げている。橋渡し役として企業に働きかけ、実績は２００９年度の１９件から１０年度は３４件に増加。本年度は１０月末
現在で２３件と順調に推移している。態勢強化のため３０日、関係機関と支援ネットワークを設立する。
呉、江田島両市に住む障害者の就職先確保を目的に賛同企業を開拓するほか、就職を希望する障害者を対象に
学習会を開催。就労後も就労先と障害者の相談に無料で応じている。職員は３人。求職者だけでなく、就職後のフォロー
を要望する人も含め、１０月末時点で身体や知的、精神の障害がある２５５人が利用登録している。
２００９年４月、広島県就労振興センター（広島市南区）が国や県の事業を受託して開設した。就業支援ワーカーの
加納直美さんは「理解してくれる企業が増え、雇用の間口が広がった」と振り返る。
センターを介して就職した呉市の男性(19)は「仕事紹介だけでなく、就労後も電話をくれるなど支えてもらった」と感謝。
男性が勤める市内のスーパーマーケット店長(47)は「採用を検討するための実習期間を提案してくれるなど、支援体制
が充実しており安心して採用できた」と話す。ttp://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn20111128012401.jpg
センターはさらなる受け入れ先の確保に向けて30日、商工会議所や特別支援学校などと支援ネットワークを設立する。
県の委託事業で、関係機関の連携を強めて課題解決を目指す。加納さんは「一つ一つ課題に向き合い、障害者の就労
機会や生活を充実させたい」と意気込む。
障害について理解を深める地域啓発イベントが２７日、広島県世羅町寺町のせら文化センターであった。
住民や福祉関係者たち約３５０人が参加。同町の障害者施設２カ所が、施設内で通所者がパンなどを作っている
作業風景や、発達障害の子どもに対応した学習内容などを紹介したパネル１５枚を展示した。障害者と地域のかか
わりがテーマの映画「ふるさとをください」の上映会もあった。
世羅町人権教育研究協議会と社会福祉法人みつば会が主催。参加した同町東神崎、無職森真枝さん(80)は「障害者
が生き生きと暮らせるように地域で支え合いたい」と話していた。 【写真説明】
障害者施設の活動を紹介したパネル展を見学する来場者ttp://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn20111128012801.jpg
１２月３日から９日までの「障害者週間」に合わせて、島根県内の公共施設などで、障害者を対象に入場料の免除や
割り引きが行われています。
障害者に積極的な社会活動への参加を呼びかけ、国民の障害者福祉への理解を深めようと毎年１２月３日から９日
までの１週間は、「障害者週間」と定められています。これに合わせて、県立美術館や水族館「アクアス」など県の
公共施設のほか、１５の市と町にある体育館や温泉施設など合わせて１４０余りの施設で障害者を対象に入場料や
利用料の免除や割り引きが行われています。
免除や割り引きを受けるには、障害者手帳の提示が必要で、施設によっては介助者にも適用されます。島根県により
ますと、県内にはおよそ４万９０００人の障害者がいるということで、県障がい福祉課ではこの機会を利用して、積極的
に外に出かけてほしいと話しています。
山口労働局が県内の企業を対象に障害者の雇用状況を調べた結果、全従業員に占める割合はことし６月現在で２．２４
パーセントで全国で最も高かったことがわかりました。
従業員が５６人以上の企業は、障害者雇用促進法で全従業員の１．８％以上の障害者を雇用することが義務付けられ
ています。
山口労働局が、ことし６月現在で県内に本社がある企業７５５社を対象に調査したところ雇用されている障害者は、
週の勤務時間が２０時間以上３０時間未満の人を０．５人とすると３３７５．５人でした。
この結果、全従業員に占める障害者の割合は２．２４パーセントとなり、全国で最も高かったことがわかりました。
また、法律で定められた雇用率を満たしていた企業は７５５社中３９９社で、５２．８％でした。
山口労働局では、企業に対する指導を強化するとともに、障害者のニーズに合った仕事を確保するための取り組みも
進めて障害者の雇用をさらに進めたいとしています。
生活保護について司法書士が電話で相談を受ける「全国一斉生活保護１１０番」が、広島県でも行われました。
「全国青年司法書士協議会」は毎年、この時期に生活保護に関する電話相談を全国で一斉に受け付けています。
広島県では広島市内に専用の電話が２回線設けられ、午前中から相談が相次ぎました。
広島市内の６０代の男性からは住宅ローンを抱えたまま病気で仕事ができなくなり、生活が苦しいという相談が寄せ
られ、司法書士はローンの返済を猶予する制度があると説明して生活保護を申請するよう勧めていました。
このほか、不動産を所有していても生活保護を受けられるのかや、生活保護を申請したが受け付けてもらえなかった
といった相談が寄せられ、司法書士がていねいに説明していました。
笑顔あふれる地域を目指そうと東広島市の社会福祉協議会が「みんなのちからにありがとう」というタイトルの歌を作り、
全国社会福祉協議会を通じて全国的に活用されることになりました。
「みんなのちからにありがとう」は東広島市の造賀小学校校長の岡田良二さんが東広島市社会福祉協議会の依頼を
受けて作詞・作曲しました。４日、東広島市で行わ
れた催しで河内西小学校の児童が歌を披露し、訪れた人たちと合唱しました。
歌詞には「みんなのちからにありがとう」「みんなのあしたにつなぎます」など社会福祉協議会の基本理念が盛り
込まれ、互いに支えあって笑顔いっぱいのまちづくりを目指す歌になっています。
全国社会福祉協議会の勧めもあり東広島市の協議会では広島大学合唱団の合唱でこの歌など２曲を収録して
「笑顔」というタイトルのＣＤにまとめ各都道府県の社会福祉協議会に発送しました。ＣＤはあわせて１０００枚作られ、
東広島市社会福祉協議会では全国各地や県内で広く活用してもらいたいと話しています。
三原特別支援学校（三原市）は、知的障害者が通う韓国ソウルのミラル学校と姉妹校提携を結ぶ方針を固めた。来年
１月13日、三原特別支援学校にミラル学校関係者を招いて調印式を開く。広島県内の特別支援学校が海外の学校と
姉妹校提携を結ぶのは初めて。
県教委が本年度から推進している県立学校と海外校との交流提携の一環。ミラル学校は幼稚部から高等部までと、
職業訓練を担う専攻科がある。
三原特別支援学校は来年度から高等部２年の修学旅行先を従来の国内から韓国に変え、ミラル学校の生徒と歌や
作品交換などを通して交流を深める予定でいる。小、中学部にも韓国訪問を見据えた教育内容を取り入れる考え。
檀上満校長は「生徒が視野を広げるきっかけにしたい」と期待している。
『自立援助ホーム』をご存知でしょうか―。http://news.rcc.jp/rccnews/data/16559.jpg
児童福祉施設を出た後も、何らかの事情で家庭で生活することができない子どもが社会に適応できるよう手助けする
場所のことです。ことし１月、県内に初めて設置された自立援助ホームのその後を追いました。
過疎化が進む松江市美保関町で５日、若い人たちとの交流を楽しんでもらおうと地域のお年寄りたちが市内の女子
高校生たちといっしょに料理を作る交流会が開かれました。
交流会が開かれた松江市美保関町諸喰地区の公民館には、地域のお年寄り１５人と松江市立女子高校の国際文化
観光科、観光コースの２年生８人が集まりました。
高校生たちは、お年寄りたちの手ほどきを受けながら、地元でとれた新鮮なイカやアワビを使った料理に挑戦しました。
このうち、イカの刺身作りでは、包丁を引くようにして切ると生のイカをうまくさばけることを教わり、生徒たちは、すぐに
コツをつかんで完成させていました。
松江市によりますと、美保関町の高齢化率は３６点７％と市内で最も高いということで、今後もこうした若者と交流する
機会を設けていきたいとしています。
参加した７０代の女性は、「いつもは夫と２人なので、若い人とふれあえてとても楽しかったです」と話していました。
また、高校生の１人は「ふだんあまりふれあうことがない世代の人たちと交流ができいろいろ勉強ができてよかった
です」と話していました。
高校生たちは、授業の一環で、松江市内を巡る観光ツアーの計画を予定していて、きょう交流したお年寄りを招くこと
にしています。
車いすの手入れは僕らに任せて―。新居浜工業高校のＶＹＳ部１３人が７日、新居浜市阿島１丁目の愛媛労災特別
施設「ケアプラザ新居浜」で清掃ボランティアを実施。約２０台を水洗いなどできれいにし、利用者を喜ばせた。
同部は、使われなくなった車いすを再生して海外などに寄贈する「空飛ぶ車いす」のボランティア活動を続けており、
不要な車いすを提供した縁で、施設側が清掃を依頼した。
施設には現在、労働災害で重い障害になった全国の77人が生活しており、担当者が「大部分が車いすをいつも使用して
いるため、掃除がなかなかできない」と説明した。ttp://www.ehime-np.co.jp/news/local/20111207/photo/pic18732471.jpg
１年生３人、３年生１０人の男子生徒は、協力しながら工具でシートや手すりを取り外し水洗い。丁寧に拭き取った後、
車輪やブレーキなどを点検した。水洗いできない電動車いすは、雑巾でほこりを取り除いた。
障害者と雇用契約を正式に結んで最低賃金を保障する就労継続支援Ａ型事業所が１日、笠岡市西大島に井笠地域
で初めて開所した。事業所内で、紙器製作の一工程を実施。障害者の就労意欲を高め、社会参加につなげる。
障害者自立支援法に基づく施設。事業所名はハンズで、手作業を通じて社会貢献に努力するとの願いが込められた。
知的、精神、身体の各障害者を対象とし、定員は２０人。事業所は鉄骨２階建て延べ約１１０平方メートルで、１階が
作業場、２階が事務所や食堂となる。ttp://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn20111202003701.jpg
障害者研修などをしている紙器製造の金浦紙器工業所が、雇用の場確保へ株式会社として開設。当初は同工業所
の受注を受けて紙器を型枠から外す作業を担い、徐々に受注先を増やす。年間１千万円の売り上げを目指している。
１日に事業所内で開所式を催し、約４０人が祝福した。ハンズの小見山直己社長は「ハンズは最終目的でなく、社会
参加に向けた次のステップへ飛躍する場として一人でも多くの人材が育つ施設になれば」と話していた。
【写真説明】ハンズ開所式で、紙器を型枠から外す作業を説明する小見山社長（正面左）
免疫や皮膚などが体を守る働きを紹介する企画展「のぞいてみよう！からだをまもる秘密」が、広島市中区の市健康
科学館で開かれている。ttp://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn20111203009801.jpg
病原体が目に入らないよう涙によって洗い流したり、唾液が殺菌作用を持っていたりする仕組みをクイズなどで学べる。
せきやくしゃみでウイルスが飛ぶ距離を実感できるパネルや、画面上で手を動かしてウイルスを退治するゲームもある。
見学に訪れた呉市の明立小３年松永日生さん(9)は「くしゃみでウイルスは遠くまで飛ぶので、マスクが大切」と話して
いた。入館料は大人３６０円、小中高生１８０円。来年２月１９日まで。【写真説明】ウイルスの飛ぶ距離を学ぶ小学生
東広島市安芸津町で、福祉や医療関係者、住民グループのメンバー46人が、安心安全なまちづくりを目指して「あきつ
ほっと安心ネットワーク」（代表・杉原正夫広島県立安芸津病院事務長）を結成した。医療機関で処方された薬を記録する
「お薬手帳」の普及啓発や、認知症患者や家族を支える「認知症サポーター」の養成講座の開催などに取り組んでいる。
仕事などで面識のあったメンバーが、福祉と医療の連携を目指して結成した。昨年５月に勉強会を始め、ことし５月
から「実践に移そう」と４チームに分かれて活動を始めた。
お薬手帳チームは、９月から町内のイベントに出向き、危険な飲み合わせや重複を防ぐのに役立つ手帳の活用を
寸劇で呼び掛けている。ttp://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn20111203004401.jpg
生活・福祉チームは認知症サポーター養成講座を町内各所で開いている。徘徊で行方が分からなくなった認知症の
高齢者を商店やタクシー会社などが連携して捜す「はいかいＳＯＳネットワーク」構築も目指す。
お薬手帳チームのリーダー、南海診療所の大木恵院長(60)は「まず活動を知ってもらい協力者を増やすことが必要。
地道な取り組みを続ける」と話している。【写真説明】寸劇でお薬手帳の活用を呼び掛けるメンバー
三次、庄原両市で福祉施設を運営する社会福祉法人優輝福祉会（庄原市）が、障害のある子ども向けデイサービス
を三次市内で始めた。こうした施設の開設は両市では初めて。
三次市中心部に１１月初め、２施設を設けた。会が畠敷町で運営するケアホーム「ゆうしゃいん三次」の１階部分と、
十日市東に所有する民家を活用した。ttp://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn20111203003501.jpg
対象は０〜１８歳で、登録制。平日午後と、土曜日、祝日に開く。１日１０人前後を上限に、保育士や指導員計５人が
世話をする。室内でゲームをしたり、屋外を散策したりする。昼食も提供する。料金は保護者の所得に応じて４段階に
分かれる。１１月末現在、登録は２５人。
長男(10)を預ける、三次市内の３０歳代女性は「パートと子育ての両立に悩んでいた。身近に施設ができて、夫婦
安心して働けるようになった」と喜ぶ。同福祉会の森重利夫さん(45)は「障害のある子どもの受け皿として地域で定着
を目指す」と話している。【写真説明】障害児デイサービスを始めた優輝福祉会の施設
耳の不自由な人への支援のあり方を考えるシンポジウムが米子市で開かれ、手話で通訳できる人が足りないという意見
が相次ぎました。このシンポジウムは、手話で通訳する人を派遣している米子市のＮＰＯ法人、「コミュニケーション支援
センターふくろう」が、創立５年を迎えるのにあわせて開きました。市内のホテルの会場にはおよそ１５０人が集まりました。
会場では耳の不自由な人の今後の福祉をテーマに、行政や関係団体の４人が意見を交わしました。
この中では、手話で通訳できる人について、「東日本大震災では非常に不足した」とか、「耳の不自由な人の社会参加が
進みさらに不足している」など、手話通訳者が足りないという意見が相次ぎました。
これについて、県自立支援室の小谷昭男室長は「手話で通訳できる人を育てないと派遣もできない。何らかの施策を
考えていきたい」と応えました。
また、「耳の不自由な人を対象に情報を提供する施設を作りたい」とか、「一般の人に聴覚障害への理解を深めて欲
しい」といった意見も出されていました。
会場を訪れた市内の４０代の会社員の女性は、「通訳の勉強している。これからたくさん勉強して耳の不自由な人に
協力できるようにしたい」と話していました。
知的障害のある人たちのスポーツの祭典、スペシャルオリンピックスへの理解を深めてもらおうという講演会が松江市
で開かれました。スペシャルオリンピックスは知的障害のある人たちの自立や社会参加を目的に４年に１度開かれて
いる世界的なスポーツの大会で、競技人口は世界１７０カ国以上で３５０万にのぼっています。
１０日、大会を支援している団体、スペシャルオリンピックス日本を設立し、現在は名誉会長を務める細川佳代子さんの
講演会が松江市で開かれました。
このなかで細川さんは、「大会の理念は人に勝つことよりきのうの自分に勝つことです。８歳以上で年間を通じてトレー
ニングを積めば誰でも出場することができ、出場者全員が表彰されます」と述べました。
その上で細川さんは、「競争が重視される現代社会にあってスペシャルオリンピックスの理念は大切な価値観のひとつ
です。大会を通じてすべての人がその人らしく生き生きと成長できる社会を目指しましょう」と呼びかけました。
スペシャルオリンピックス日本によりますと、全国には都道府県ごとに地区組織がありますが、島根県はボランティアの
不足などからここ５年間、活動が休止した状態だということで、こうした講演会を通じて支援の輪を広げていきたいと
しています。
高知県出身の目の不自由なシンガーソングライター、堀内佳さんのコンサートが１１日、高知市の中学校で開かれました。
堀内佳さんは、高知県四万十市出身の５０歳。
生まれたときから病気のため両目が見えませんが、シンガーソングライターとして各地でコンサートを開き、命の大切さ
を訴えています。
高知市の西部中学校で開かれたコンサートには全校生徒５６０人が集まり、堀内さんのギターの演奏と透明感のある
歌声に聞き入りました。
堀内さんは、いまの自分を大切にして欲しいというメッセージを込めた「そのままの君で」など１０曲を披露しました。
目の見えない堀内さんは、中学時代に床にギターを置いて独学で弾き方を学んだことからネックを逆に持つなど独特の
スタイルで演奏していました。
堀内さんは、歌の合間に「命は自分ひとりだけのものではなく、いろんな命と関わっているからこそ大切です」と呼びかけ
ました。
そして、最後は東日本大震災の被災地を励ますために作った「笑顔の花」という曲をコーラス部の生徒たちと一緒に
合唱して締めくくりました。
合唱に参加した藤原夕莉さんは「命を大切にして欲しいという堀内さんのメッセージに感動した。一緒に歌えて感激です」
と話していました。
障害のある人と健常者が手を取り合って生きていく「共生社会」の実現を目指すフォーラムが、１１日、広島市で開かれ、
フォーラムに出席した鳥取県と広島県の両知事が、障害者への理解を深め実践していくことが大切だと訴えました。
このフォーラムは、障害のある人にちょっとした手助けを行うことで誰もが暮らしやすい社会の実現を目指す「あいサ
ポート運動」を広めようと開かれました。
この運動は、平井知事が２年前に提唱したもので、１１日は平井知事と広島県の湯崎知事が出席し、「両県が一緒に
なって運動を展開していく」とした協定書を取り交わしました。
続いて両知事によるディスカッションが行われ、平井知事が「障害のある人と支え合って生きていくことは地域の活性化
にもつなげることができる。鳥取ではおよそ３万人が運動を展開するサポーターに登録している」と述べ、地域の住民
１人１人が実践していくことが大切だと訴えました。
これを受けて広島県の湯崎知事は「地域の中で障害のある人の能力を最大限、伸ばしていくには行政が手助けする
必要がある。先輩である鳥取県を見習っていきたい」と述べ、連携を強めていく考えを示しました。
障害のある人と健常者が手を取り合って生きていく「共生社会」の実現を目指すフォーラムが１１日広島市で開かれ、
フォーラムに出席した広島県と鳥取県の両知事が、障害者への理解を深め実践していくことが大切だと訴えました。
このフォーラムは障害のある人にちょっとした手助けを行うことで誰もが暮らしやすい社会の実現を目指す「あいサポー
ト運動」を広めようと開かれました。
「あいサポート運動」運動は、鳥取県の平井知事が２年前に提唱したもので、１１日は広島県の湯崎知事と鳥取県の
平井知事が出席し、「両県が一緒になって運動を展開していく」とした協定書を取り交わしました。
続いて、２人の知事によるディスカッションが行われ、鳥取県の平井知事が「障害のある人と支え合って生きていくこと
は地域の活性化にもつなげることができる。鳥取ではおよそ３万人が運動を展開するサポーターに登録している」と
述べ、地域の住民１人１人が実践していくことが大切だと訴えました。
これを受けて広島県の湯崎知事は「地域の中で障害のある人の能力を最大限、伸ばしていくには行政が手助けする
必要がある。先輩である鳥取県を見習っていきたい」と述べ、連携を強めていく考えを示しました。
障害のある人たちが作業所で作ったお菓子の品評をする「Ｓ−１フェスティバル」と名付けられ催しが１１日広島市で
開かれ、試食した人たちによる投票の結果、安芸高田市にある施設が作った古代米の入ったアイスクリーム「縄文
アイス」がグランプリに選ばれました。
「Ｓ−１フェスティバル」は「作業所」や「スナック」それに「スイーツ」の共通の頭文字を取ってと名付けられました。
障害のある人たちが作業所や施設で作っているお菓子の品質の高さを多くの人に知ってもらおうと広島県が初めて
開いたものです。
広島市中区の地下街に設けられた会場には、県内の１８の作業所が低温で焼き上げたチーズケーキや、地元の材料
にこだわったクッキーなど自慢のお菓子を一品ずつ並べました。
そして一般の人など４００人の審査員が１８種類のお菓子を試食したあとおいしかったと思った順に金色、銀色、赤色の
シールを使って投票していきました。
投票の結果、安芸高田市の施設「ひとは工房」が地元特産の古代米を入れて作ったミルク味の「縄文アイス」がグラン
プリを獲得しました。
「ひとは工房」の井上美恵さんは「力作揃いの中からグランプリに選ばれて本当に嬉しいです。早くみんなに報告したい
と思います」と話していました。
山口県がまとめた２０１０年度の高齢者への虐待は１６８件で、過去５年間で最悪だったことが８日、分かった。
県内19市町が把握した件数を県長寿社会課がまとめた。10年度に市町の窓口にあった相談や通報などの届け出は
前年度比82件増の３３１件。介護支援専門員などの介護や行政の関係者からの通報が最も多かった。
このうち虐待と判断されたのは前年度比12件増の168件。虐待を受けたのは女性が圧倒的に多く140件と約8割を占めた。
種別では身体的虐待が最多の１０９件。怒鳴るや無視するなどの心理的虐待が72件、介護等の放棄や放任が53件と
続いた。届け出、虐待件数ともに５年連続で増加している。
加害者は息子が74件、夫が38件だった。介護施設職員などの虐待例は無かった。同課は「家事や介護に不慣れな男性
がストレスを抱えるケースが多い」とみている。
ttp://www.home-tv.co.jp/news/photo/20111206yu4.jpg
広島市内のアミューズメント施設が障がい者をボウリングなどに招待しました。このイベントは１２月９日の障がい者の
日を前にＮＰＯ法人フォルツァ・プローバが毎年開いているもので、今年で１６回目になります。障害を持つ人に
ボウリングやゲーム、カラオケを楽しんでもらおうと広島市内５つの作業所から約１００人が招待されました。プローバで
はこうしたイベントを通して障がい者に楽しんでもらうと同時に、健常者との交流を図りたいとしています。
ひとり暮らしのお年寄りを専用の情報端末を使って見守る取り組みが内子町で始まることになり、１２日、住民を対象に
した説明会が開かれました。
この取り組みは、ひとり暮らしのお年寄りを専用の情報端末を使って地域ぐるみで見守ろうと内子町商工会小田支所
などが今月から始めます。
住民向けの説明会が１２日開かれ、内子町商工会小田支所の児玉武志さんが「お年寄りと客足が遠のいている商店を
結びつけると同時にお年寄りの健康を地域で見守りたい」と述べました。
この情報端末はボタンひとつで地域住民や家族に助けを求めたり、画面を触るだけで地元商店街の商品の配達を注文
したりできます。また、お年寄り１人に対して住民数人がついて手書きのメールなどでコミュニケーションをとることも
でき、地域住民がお年寄りの生活状況を見守ることができるようになっています。
お年寄りを見守る側となる６２歳の男性は「お年寄りに気後れせず、ひとつの便利な道具だと思ってもらえるよう支えて
いきたい」と話していました。
情報端末のソフトウエアを開発した「情報環境デザイン研究所」の森やす子主席研究員は「情報端末を使った取り組み
はいろいろあるが、地域の人が地域のお年寄りを支える仕組みがこの取り組みの特徴です。うまく運用できるよう期待
しています」と話していました。内子町商工会小田支所では、今週、地区のお年寄り２３人にこの情報端末を配り、今月
１９日から取り組みを始めることにしています。
広島商船高専（広島県大崎上島町）と医療関連会社ネクサス（広島市佐伯区）は、同校の学生が開発した高齢者向け
リハビリ支援システムの商品化を共同で進める。けがの回復や認知症予防での実用化に向け、６日は佐伯区の医院で
試作機を披露した。ttp://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn20111207001501.jpg
ゲーム機などに使われる３次元モーションセンサーを活用したシステム。利用者は、前方の画面に映る絵の輪郭を
なぞるように体の前で腕を動かす。正確になぞると絵にちなんだ音楽が流れる。
この日は、リハビリに通院している約30人が、同校５年の水戸理臣さん(19)と大野信康さん(20)の説明を受けながら
挑戦した。
昨年度のキャンパスベンチャーグランプリ中国のビジネス部門に、昨年の５年生が応募したシステムの原型が最優秀
賞となり、共同開発が決定。同校はネクサスから資金や医療情報を提供される。
【写真説明】水戸さん（左）と大野さん（中）の説明を聞きながら、試作機でリハビリをする高齢者
障害者に対する雇用の厳しさが続く中、特別支援学校の生徒がきょう、県庁でパンの販売実習を行い、接客の技術を
学びました。販売実習をしたのは県立広島北特別支援学校・高等部の３年生７人です。この実習は、パンの製造から
販売まで一連で体験し、達成感を得ることで、仕事に対する意欲を高めようと企画されました。県教委は、知的障害の
ある生徒の技能を理解してもらい就職につなげていこうと、今年度から段階的に掃除や接客など５つの分野で技能
検定を行い、１０段階で認定する制度を始めます。検定は今月１０日から始まります。
広島市の松井市長は、１３日に開かれた広島市議会の一般質問で、ＪＲ広島駅南口の再開発事業のうち「Ｂブロック」と
呼ばれる区域に建設されるビルに、市の福祉サービスの拠点となる「総合福祉センター」の整備を検討していることを
明らかにしました。
ＪＲ広島駅南口の再開発事業のうち「Ｂブロック」は、駅前広場の正面東側に位置する約１.４ヘク
タールの区域で、ここには、住居や店舗、それに公共施設などが入居する、地上５１階建ての高層ビルと、地上９階建
てのビルの２棟が、建設される計画になっています。
これに関連して松井市長は、１３日の市議会の一般質問で、議員の質問に答え、「広島市の玄関口であるＢブロックに、広
島市の総合福祉センターを福祉の拠点として整備するのも有力な案だ」と述べ、現在、中区にある「社会福祉センター」
にかわる市の福祉サービスの拠点として、設置が検討されている「総合福祉センター」を「Ｂブロック」に建設されるビルに
整備する案を検討していることを明らかにしました。
２棟のビルは、平成２７年度の完成を目指して設計が進められていて、広島市は、平成２４年度の早い時期に、総合福
祉センターの具体的な規模やレイアウトを策定する方針です。
下松市の井川成正市長は７日、市議会一般質問で、2012年４月予定の中央保育園の民営化について、初めて計画が遅
れる見通しを示した。法人選定や引き継ぎ保育の時期も決まっておらず、民営化は１年以上延期される可能性も出てきた。
井川市長は、森繁哲也氏（無所属）から民営化の見通しを問われ「来年度には間に合わない」と答弁。一部の保護者
からの反対を受けて日程調整ができていない状況を説明し、１２年４月の民営化を事実上断念した。今後のスケジュー
ルについても市は「検討する」と述べるにとどまった。
井川市長は９月の議会答弁で「（民営化の条例改正案を）１２月にも提案したい」としていたが、１日開会した定例会へ
の提案は見送られていた。ttp://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn20111208004001.jpg
下松市の保育園民営化は市の行財政改革に伴って浮上。市は１億円以上の経費削減をうたい、市立４園中３園を順次
民営化する方針を示していた。中国新聞の取材に、井川市長は「行財政改革に遅れが出ることは残念。民営化の日程
は庁内で協議する」と話した。
また、井川市長は９月の定例会でいったん可決された事業費を直後の臨時会で削除したあおば保育園園舎建て替え
事業について「来年３月までに（再び予算案を）出さないといけない」と表明。市議会が工事を分割発注するよう付帯決
しているが、市長は一括発注が妥当とする考えをあらためて強調した。
【写真説明】市議会一般質問で、2012年４月からの中央保育園民営化は「間に合わない」との認識を示した井川市長（手前）
福山市は２０１２年度に開設する療育施設「こども発達支援センター」について、相談や診療を受け入れるエリアに
笠岡市と井原市、広島県世羅町を追加する。基本構想段階のエリアの福山、尾道、三原、府中の４市と神石高原町を
わせ、県境をまたぐ６市２町に広がる。
本年度中にエリア内の市町で連絡会議を設置。運営方法などを協議する。羽田皓市長は７日の市議会の代表質問に
答え、「広域支援の充実に向け、事業の円滑な推進を話し合う」と説明した。
センターは発達障害の疑いがある就学前の子どもを対象に、療育を支援する。福山市の市保健センターの１、２階を
改修し、診察室や相談室、訓練室などを設ける。改修工事は１１月に始めた。
市によると、公的な療育施設は現在、６市２町で２カ所しかなく、増加する相談などに応じきれていない。
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★★★日本福祉大学を語る その11★★★ (922)
介護職は底辺ではない。 (523)
【介護馬鹿】クソむかつく主任を語る【いいかげん】 (330)
福祉施設の看護師はなぜ准看護師が多いのか？ (271)
ユニットケアは実現不能の空理空論 (686)
湖山医療福祉グループ ３．５法人目 (697)
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タカ vs ワシ どちらがつおいか？ (425)
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【日本語】何処が違う？外国語と日本語【英語】
一人称が自分
【人工言語】リパライン語 part1
【正字正仮名出入禁止】同音の漢字による置きかえ
朝鮮語は学べば学ぶほど日本語と似てなく感じる
関東弁が先か関西弁が先か
「よろしかったですか」なぜなのか
【募金】大きすぎる間違いには気付かない【課金】