iidatetsunari
【重要パブコメ9/22まで！】東電の損害賠償が電気料金に上乗せされ、
同時に東電を潰せなくなる「東電のためのセーフティネット規則」
（ 一般電気事業供給約款料金算定規則の改正）国会も政治主導もなく、
官僚の判断で進む
http://bit.ly/oNS515
2011.09.14 08:40
官僚が陰でこっそり東電を潰せない規則を作ろうとしてる。
規則とは、法律の中で細かい専門的事項で行政機関に委任している部分。
法律の条文では「～等」などと書かれ「～等」の具体内容は規則に書かれる。
この規則を決める権限が行政機関にある。
規則が法律の根幹になっている場合も少なくなく、実質官僚が法律を決める事態になっている。
パブリックコメントとはいわば規則を作るためのアリバイ作り。
ほとんどの国民は知らないから実質あまり有効に機能してない。
電子メールでも反対の意思表明ができるからこんなクソ規則はやめろ！メールを送ろう。
9月22日まで。
>>560 >>601のパブコメだが、ちょっと読んだだけではわからない人が多いと思うので、
わかりやすい情報を書き込んでいく予定。
できるだけ多くの人が有効な意見書を提出できると良いなと思う。
東電利用者以外は興味ないかも知れんが、他地域で同様の事故が起きた時を考えると
悪しき先例となってしまうから、できれば興味を持って見て欲しい。
--
http://www.unity-design.info/staff/blog/?p=8587 より引用
２．改正の内容
（１）電気事業会計規則の別表第一（勘定科目）に以下の科目等を新設する。
①電力会社の営業費用に「原子力損害賠償支援機構」への負担金の項目を設ける。
②電力会社の特別利益に「原子力損害賠償支援機構」からの資金交付金の科目を設ける。
③電力会社の固定資産に「原子力損害賠償支援機構」からの資金交付金の未収金の科目を設ける。
（２）①の負担金を料金原価（営業費）に追加する改正を行う。
（３）その他所要の改正を行う。 上記（１）及び（２）の改正に伴う技術的な改正及び様式等の改正を行う。
まず電力会社の会計の中に（１）の科目を設けて、支援機構とのお金のやりとりを可能にする。
その上で（２）により、電力会社の負担金を、電気料金の値上げの理由に出来るようにする、ということだと思います。
電力会社やその株主が負うべき賠償金の負担を、利用者に肩代わりさせる省令案です。
この省令案の通過を阻止して、東電の賠償スキームを正しい軌道に戻れるようにしないといけないと思います。
電気事業会計規則等の一部を改正する省令（案）について
平成２３年８月 経済産業省 電力・ガス事業部 電力市場整備課
【１．改正の主旨】
原子力損害賠償支援機構法（平成２３年法律第９４号。以下「支援機構法」という。）の施行に伴い、
電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）に基づき定められている、
電気事業会計規則（昭和４０年通商産業省令第５７号）、
一般電気事業供給約款料金算定規則（平成１１年通商産業省令第１０５号）、
一般電気事業託送供給約款料金算定規則（平成１１年通商産業省令第１０６号）、
卸供給料金算定規則（平成１１年通商産業省令第１０７号）及び
一般電気事業部門別収支計算規則（平成１８年経済産業省令第３号）について、所要の改正を行う。
【２．改正の内容】
（１）電気事業会計規則の別表第一（勘定科目）に以下の科目等を新設する。
①原子力損害賠償支援機構負担金
営業費用に支援機構法第３８条第１項に規定する負担金を整理するため
「原子力損害賠償支援機構負担金」の項目を設ける。
なお、「原子力損害賠償支援機構負担金」は一般負担金及び特別負担金に区分して整理する。
②原子力損害賠償支援機構資金交付金
特別利益に支援機構法の規定に基づく原子力損害賠償支援機構からの
資金交付金を整理するため
「原子力損害賠償支援機構資金交付金」の科目を設ける。
③未収原子力損害賠償支援機構資金交付金
固定資産に原子力損害賠償支援機構資金交付金の未収金を整理するため
「未収原子力損害賠償支援機構資金交付金」の科目を設ける。
（２）一般電気事業供給約款料金算定規則、一般電気事業託送供給約款料金算定規則
及び卸供給料金算定規則において、
原子力損害賠償支援機構負担金（特別負担金を除く。）を料金原価（営業費）に追加する改正を行う。
（３）その他所要の改正を行う。 上記（１）及び（２）の改正に伴う技術的な改正及び様式等の改正を行う。
【３．施行日】
平成２３年９月下旬を予定
これが十分に国民の理解を得ないまま採決されたことを批判した上で、
「このままなし崩し的にこのスキームが成立することは、国民として承服できない」
という調子で書いてみるのはどうでしょうか。
--
原子力損害賠償支援機構法を勉強しる
http://zara1.seesaa.net/article/219095800.html
・将来、電力自由化の可能性がなくなります
・電気料金が高くなります
・電力会社を破綻させないための継続的な税の投入と増税が起きます
国民一般が負担して株主や社債権者の銀行を救済してさしあげる。こういうことですね。
井上：T君とその取り巻きたちを救うために、僕らはお金を出すし、
まったく関係ないのに善管注意義務違反なのに、お金は出してあげるし、
「高い料金でもしょうがないな」て言って払ってあげる。
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1315314693/
下記の様式に氏名、連絡先及び本件への意見を記入の上、下記のメールアドレス宛てにお送り下さい。
電子メールアドレス qqmfbesi◇meti.go.jp
件名を「電気事業会計規則等の一部改正（案）への意見」としてください。
経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力市場整備課 パブリックコメント担当 宛
「電気事業会計規則等の一部改正（案）」に対する意見
［氏 名］
（企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名）
［住 所］
［電話番号］
［ＦＡＸ番号］
［電子メールアドレス］
［意見の趣旨］
・該当箇所（どの部分についての意見か、該当箇所が分かるように明記して下さい。）
・意見内容
・理由（可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記して下さい。）
素人ですが、こんな意見でオーケー？
==============================
経済産業省資源エネルギー庁
電力・ガス事業部電力市場整備課 パブリックコメント御中
「原子力損害賠償支援機構」への負担金などを
料金原価（営業費）に新たに追加する改正に断固反対します。
そもそも「原発は安い」と、原発の発電経費を他の発電方法と比較して
説いていた責任が電力会社にはあります。
耐用年数をすぎた原子炉の処理費や、万が一の事故のための保険料も
当然、全て込みで「原発は安い」と国民に説明してきたわけです。
今回の改正で考慮されている費用は、最初から予算として入っているのに、
二重取りすることは絶対に許されません。
もしも、電力会社だけでは負担しきれない事故が発生した場合は
国が有利子で資金を貸し出しすることを考慮するべきです。
===============================
ナイスだ。
自分で作文できるやつは自分で。
できないやつはここのテンプレ切り貼りして出すんだ。
とにかく行動しないとますますマフィアに搾取されるぞ。
海外の通信社や政府にに送ったら
日本政府に圧力かからないかな欧米とか
英訳には自信がないが
国民の小さな声を国に届ける方法
http://noulife.com/blog/archives/654
パブリックコメントというのをご存知だろうか。パブリックコメントとは、国や公的機関が規則や政令、省令などを制定するにあたって、
事前に国民にその案を示しそれについて国民から広く意見や情報を募集するというもの。平成１７年の行政手続き法の改正により新設された手続きである。
しかし、そういうものがあることを知ってる国民自体が少ないし、また具体的にどんな案件についての意見が募集されているのかを知ってる人も
さらに少ない気がする。
→現在の意見募集中案件一覧はこちら
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public
このパブリックコメントの存在を個人的に知ったのは、今年の１月頃に日本ではまだ許可されていない”遺伝子組み換えの大豆の栽培の許可”
についてのパブリックコメントを農水省が求めているという情報が、ブログやmixiやメーリスなどを通じて一部ネットの中で広がりその時に初めて知って以来。
現在募集中の案件がまとめられているe-Gov（イーガブ）というサイトを見ると年間に何百件という案件のパブリックコメントが求められているが、
その結果は１つの案件につき2、３件とわずか数件の意見しか届けられていないのがほとんどである。しかし、”遺伝子組み換えの大豆の栽培の許可”
の時はネットで広がったこともあり、この時には939件の国民の意見が寄せられている。
→その時の結果はこちら
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001288&Mode=2
電子メールアドレスが少し（笑）ちがいますね。
誤 qqmfbesi◇meti.go.jp
正 qqmfbesi@meti.go.jp
カレイドスコープTue.2011.06.07
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-600.html
では、どのようにしたら、もっとも効果的なパブリックコメントを国や自治体に投書することができるのか
パブリックコメントの定義
パブリックコメントは、持ち込まれた要請に対して、有識者が粗い評価を加えてから一般公衆に投げかけ、広く意見を募集するというものです。
ここで国民ははっきり意見を言わないと、そのまま国民の合意を得たものとされてしまって、政府案が作成されて、知らないうちに採択されて衆議院に送られてしまいます。
といってもパブリックコメントですから、私たちが何も専門家になる必要はありません。
国の役人とて、すべての要請に対して応えられるほどの知識などもっていないのです。
彼らに気づかせてあげる、というな感じでいいと思います。
このブロガーさんは、パブリックコメントを書き方に精通している人のようです。
ぜひ参考にしてください。
http://blog.goo.ne.jp/jule2856/m/200712
このブロガーさんも参考になりますね。
http://d.hatena.ne.jp/kuriyamakouji/20090919/p1
今後は、欧米のようにパブリックコメントを通して社会を変え、自分たちの生活を守っていくことが、日常的な活動の中に組み込まれていくと思います。
日本人は冷静で真面目なのですが、人が言うまで自分の意見を言わない「もどかしい奥ゆかしさ」があります。
今回の原発事故の政府の隠蔽があまりにもひどいので、さすがに大人しい日本の国民は怒っています。
これからは、臆することなくどんどん意見を述べましょう。
さて、9.19 「さようなら原発 5万人集会」は何万人集まるのだろうか
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1316146880/
＞もしも、電力会社だけでは負担しきれない事故が発生した場合は
＞国が有利子で資金を貸し出しすることを考慮するべきです。
なんかこれ変だな。
午前中、文面考えてみるからちょっと待ってて
原子力損害賠償支援機構法がいかに国民の利益に反するかについて、
もうちょっと書いてみるつもりだが、これだけで送っても主旨は通じると思う。
---
・該当箇所
【２．改正の内容】①②③
・意見内容
そもそも原子力損害賠償支援機構法が適正に国民に周知されておらず、
民意に反して採択されていると考えます。
このような国民の利益に反する法を実現するための本法改正に反対します。
ん？2ch素人か？
自動収集スクリプトでアドレス拾われて、スパムが行かないように、メールアドレスは
直に書かないのがマナー
該当箇所見つけるごとにさっさと送ってしまおうかと
普通は一通だな。差し替え依頼ということで送るならいいんじゃないか？
あんまり何回もそれやったら嫌がられるだろうし、本当に載せてほしいものが漏れてしまうかもね。
送った後は
ここで、その後、思いついた問題点を
訴状の形で書いてくれてたら、
後から書いて送る者が参考に出来るんじゃないかな
, - ,----､
（Ｕ（ ）
｜ |∨Ｔ∨
（＿_）＿）
まだ推敲中だけど、急ぐならこれで意は伝わると思うんで使ってください。
・該当箇所
【２．改正の内容】①②③
・意見内容
そもそも原子力損害賠償支援機構法が適正に国民に周知されておらず、
民意に反して採択されていると考えます。
このような国民の利益に反する法を実現するための本法改正に反対します。
ありうる
他にも拡散してるんだけど
もっと集められないかな
二段構えだな。
パブコメはその流れに開けたほんの小さな風穴か。
http://dailynews.yahoo.co.jp/smartphone/domestic/fukushima1np_compensation/?1316212904
東電社員涙目w
官僚が降臨しているスレがある
いい官僚もいるみたいだ
その人らに日本の電気業界をよくするよう電凸メル凸したらいいんじゃないか？
省庁援護/利用ガイド
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/ms/1315664737/
>>7 や >>16
の方のを参考に
意見を作ってみました。
これで送ろうかと思います。
--------------------------------------------------------------
［意見の趣旨］
≪該当箇所≫
電気事業会計規則等の一部を改正する省令（案）について
原子力損害賠償支援機構負担金を料金原価（営業費）に追加する改正
について
≪意見内容≫
上記改正に断固反対致します。
≪理由≫
①負担金を誰が負うかについて
上記改正が行われると
法的整理もされていない状態にある一企業の負担を、
東電管内の国民に強制する事になる。
負担すべきは、まず株主や債権者であって、
次に政府であるべき。特定の国民ではない。
料金原価への上乗せの前に、政府の有利子貸出しを、検討すべき。
②東電の責任が未だに曖昧
国会では東電の責任がどこまであるかが明確にできていない。
さらには国連から福島第一の危険想定が甘すぎると批判されている最中にある。
東電の責任がどこまで有るかを、国民・海外に対して明確にするのが先。
でなければ、負担金をどう処理するのかの基本的な枠組みが決まらない。
この改正が施行されれば、東京電力の落ち度を
東電管内の国民が拾う構造が先に出来上がってしまいかねず
不当の極みである。
--------------------------------------------------------------
原子力損害賠償支援機構負担金って、東電管内の国民だけがかぶる？
全国民の税金から出るんではないでしょうか。
ところでこの援助金は、無利子の貸し出しということなんですか？
（４）機構による国庫納付
機構から援助を受けた原子力事業者は、特別負担金を支払う。
機構は、負担金等をもって国債の償還額に達するまで国庫納付を行う。
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/taiou_honbu/pdf/songaibaisho_110614_01.pdf
だから有利子で貸し出せ、という主張になる？
東電管内の一般国民だけが損をかぶる制度だからな
東電に出せるだけ出してもらったあとは、納税者負担です。となっているんです。
これは極めて明快な話でありまして、この法律の通りやるんだとすると、
基本的には東電がもし債務超過だったら会社更生法で破綻処理をして、
もちろん賠償債権は圧縮されますが、圧縮されたって今の法令上残った分は
ちゃんと国が責任を持つと書いてあるんだから、
その通り粛々とやればなんの問題もなかった。
あえてそのまっとうな王道を通らないで、わき道を通ってステークホルダー達を
一生懸命救済しようとあの手この手で誤魔化しきったのが、今回の支援機構法ということだと思いますね。
原：結局東電のお世話になっている人たちが多いんです。大雑把に言っちゃえば、
自民党のなかには東電から例えば献金を受けていたりとか、
選挙でお世話になったりとか、会社の経営側の人たちからお世話になっている。
これは東電だけじゃなくって地域の関西だったら関電だったり、
そういうグループになってるわけですね。一方で民主党の人たち、
これまた電力総連とか大電力会社の労働組合。
選挙の時にお世話になってる人も多くて、
その人たちはその人たちで電力会社にあんまり厳しいことをやったりそういうことはできないんで、
結局東京電力を潰さない。破綻をさせずになんとか助けてあげたい。
ていう方向で物事が進んでいったと。
http://zara1.seesaa.net/article/219095800.html
交付国債は全国民の税金でまかなわれるのでは？
東電管内の国民限定でカネを出せる仕組みがあるのですか？
東電の援助金の返済が、利用料金でまかなわれるので、その分は東電利用者限定になるとは思いますが
・該当箇所
【２．改正の内容】①②③
・意見内容
原子力損害賠償支援機構法を実現するための本法改正に反対します。
・理由
原子力損害賠償支援機構法は、民間の株式会社であれば当然あるべき形（債務超過だったら会社更生法で破綻処理）を無視し
東電ステークホルダーを救済することが目的の法であり、一般国民と東電利用者に不当に賠償金を負担させるものとなっています。
本来東電という企業が負うべき痛みまでも、国民と利用者に押し付ける枠組みには、国民として納得いきません。
このような悪法には断固として反対します。
レスありがとうございます。
書き方がまずかったですね。
税金とは別に負担金を東電の電気料金で賄うことに
反対だったと言いたかったわけで。
…今気づいたんですが、今回の法改正は
東電の電気料金にのみ適用されるものなのでしょうか？
ご存じでしたら教えて下さい。
何だか内容を変えなきゃですね。
いずれにせよ「東電に出せるだけ出して」もらう所が
良く見えていない以上は、今回の法改正はやはり反対です。
こう書いてあるし、電気事業会計規則も事業者限定とは書いてないので
東電に限らない改正のはず。
２．法案の概要
原子力事業に係る巨額の損害賠償が生じる可能性を踏まえ、原子力事業者に
よる相互扶助の考えに基づき、将来にわたって原子力損害賠償の支払等に対応
できる支援組織（機構）を中心とした仕組みを構築する
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/taiou_honbu/pdf/songaibaisho_110614_01.pdf
＞いずれにせよ「東電に出せるだけ出して」もらう所が
＞良く見えていない以上は、今回の法改正はやはり反対です。
とにかくここですね。
あらいざらい出してもらわなければ、援助どころではない。
何が「知的財産権」だ。この期に及んで黒塗りマニュアル出してくる企業に、びた一円でも払いたくない。
他電気事業者を選べるようにもしてほしいものです。
特許出願してるなら全部公開されてるのにな
ノウハウで秘匿してるから出せないってなんなの
今回の法改正が東電のみ負担の特別負担金ではなく
電力会社が負担する一般負担金のようなので
それを踏まえて作ってみました。
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［意見の趣旨］
≪該当箇所≫
電気事業会計規則等の一部を改正する省令（案）について
原子力損害賠償支援機構負担金を料金原価（営業費）に追加する改正
について
≪意見内容≫
上記改正に断固反対致します。
≪理由≫
原子力損害賠償支援機構負担金を
電力料金に反映することは
利用者である国民に十分な説明義務があります。
しかしながら
政府の経営・財務調査委員会
東電の電気料金について割高であることを指摘したことにより
国民の多くは東電のみならず他の電力会社までもが
高コスト体質ではないかと疑問に思っています。
東電を含む日本の電気料金の原価設定が適正なのか。
電力会社の資産売却やコストダウン活動で
対応できるかどうかの検証やその説明がありません。
このような状況で賠償金を電気料金に安易に反映することは拙速で
原子力損害賠償支援機構法の1条（法目的）記載の
原子力損害の賠償の『適切』な実施とは言えません。
国民負担ありきで進める今回の法改正を行えば
同法同条記載の『国民生活の安定向上』・『国民経済の健全な発達』は
のぞめません。
特許発明が公開されない場合があると
聞いたことがあります。
建前は技術公開できない
本音は管理が甘かったことをこれ以上さらしたくない
といったところでしょうね。。
そのデモの参加者に、このパブリックコメントの資料を配ってほしいね。
どちらかと言えば原発容認派だが、東電の糞共に任せるのは断じて許さん！
上層部はきっちり裁判にかけ、私財没収して補償にまわせ！
人災原発事故以降ムカついてムカついて気が狂いそいだ！
なぜ東電にデモしないのはどうして？ 美しい日本に放射能が降り注ぐよりテレビや反韓流が大切か？★３
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1316233372/
9月19日のデモにも参加します。
東電歴代幹部を福島県内に住まわせて、福島県民の痛みを感じさせる法案を＾＾
政府「東電よ。大規模リストラ＋給与引き下げしろよ」 果たして東電は従うのか
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1316240031/
放射性物質を回収してないの？
東電 バカじゃないの？死ぬの？
政府「東電よ。大規模リストラ＋給与引き下げしろよ」 果たして東電は従うのか
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1316240031/
手に付けるのが難しい事柄に着手する原動力になる。
性根から腐ってる輩には、ある種の脅しめいたメッセージしか響かんだろうが。
こういう事だけは抜け目ないんだな。
だけどまあ、震災後の国道の復旧、国土交通省の道路事務所？の仕事は
素早かったと褒めておこう。
という具合に、村解体狙いで的を絞るのもありかも？
アドレスはどっちが正しい？
うちで見るとPDFにこう書いてある→qqmfbe@meti.go.jp
qqmfbesi@meti.go.jpってどこにありますか？
おいおい
国のために官僚が動きたくても民主が自分らの思い通りにしたくて
政権を取ったとたんに、自分らの許可がないと違反を罰することもできないように変えたそうだ
天下りはたしかに悪だが官僚叩きは民主が独裁政治をしたいがための方便だよ
だまされたらいけない
日本の現状をみてみろ
過激な反原発は国家解体したい売国左翼が多い
自爆デモ頼むぜ
工作員さんからの良スレ認定きました＼(^o^)／
【重要パブコメ9/22まで！】東電の損害賠償が電気料金に上乗せされ、
同時に東電を潰せなくなる「東電のためのセーフティネット規則」
（ 一般電気事業供給約款料金算定規則の改正）国会も政治主導もなく、
官僚の判断で進む
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620111033&Mode=0
この件、二つの文面ができた。休日のうちに、パブコメ送れる人は送ろう。
文案１
［意見の趣旨］
≪該当箇所≫
電気事業会計規則等の一部を改正する省令（案）について
原子力損害賠償支援機構負担金を料金原価（営業費）に追加する改正
について
≪意見内容≫
上記改正に断固反対致します。
≪理由≫
原子力損害賠償支援機構負担金を
電力料金に反映することは
利用者である国民に十分な説明義務があります。
しかしながら
政府の経営・財務調査委員会
東電の電気料金について割高であることを指摘したことにより
国民の多くは東電のみならず他の電力会社までもが
高コスト体質ではないかと疑問に思っています。
東電を含む日本の電気料金の原価設定が適正なのか。
電力会社の資産売却やコストダウン活動で
対応できるかどうかの検証やその説明がありません。
このような状況で賠償金を電気料金に安易に反映することは拙速で
原子力損害賠償支援機構法の1条（法目的）記載の
原子力損害の賠償の『適切』な実施とは言えません。
国民負担ありきで進める今回の法改正を行えば
同法同条記載の『国民生活の安定向上』・『国民経済の健全な発達』は
のぞめません。
文案２
・該当箇所
【２．改正の内容】①②③
・意見内容
原子力損害賠償支援機構法を実現するための本法改正に反対します。
・理由
原子力損害賠償支援機構法は、民間の株式会社であれば当然あるべき形
（債務超過だったら会社更生法で破綻処理）を無視し
東電ステークホルダーを救済することが目的の法であり、
一般国民と東電利用者に不当に賠償金を負担させるものとなっています。
本来東電という企業が負うべき痛みまでも、国民と利用者に押し付ける枠組みには、
国民として納得いきません。
このような悪法には断固として反対します。
結果公示で最長3年以上の遅れ、昨年2月に問題化した後も放置
パブリックコメント（意見公募手続）の制度で、経済産業省など4府省が、公募結果の公示を半年以上怠る
行政手続法違反をしていたことが、J-School取材班の調査で分かった。違反事例34件のうち31件は経産省で、
結果公示が3年以上(1,258日)遅れる長期事例もあった。意見公募手続の問題は、2009年2月、取材班が
「Spork!」で報道し、管轄する総務省が各府省に注意を促していた。経産省などは、今年3月初め、
取材班の記者（院生）が問い合わせた後に相次いで結果を公示しており、昨年の発覚後も違反事例を放置していた実態が見えてきた。
取材・執筆：「調査報道の方法」取材班2010.03.24.
行政手続法42条によれば寄せられた意見について十分に考慮すべきという努力義務だけ。
同43条には規則制定と同時に結果公示を義務付けるが>>57のようにスルーしてしまう可能性もある。
また、結果公示もいい加減に賛成意見のみ公示する可能性もある。
この場合はどうすればいいのだろうか？
行政機関の情報公開請求によって生の意見を公開請求することは可能だろうか？
そして、生意見と制定された規則を照らし合わせて十分に考慮していないから
規則は無効だとの行政訴訟を起こすことは可能だろうか？
恐らくやらせの賛成意見を大量に捏造することも考えられる。
やらせをする暇を与えないように意見提出は22日締切日ギリギリに行うことを提案したい。
また、意見提出日を明記することも提案したい。
他に逃げ道、抜け道を与えない方策があれば求む。
【社会】脱原発ポスター、ネットに広がる 印刷→デモ参加者も 「ポスターのおかげで、デモに初めて参加できた」
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1316299559/
左翼 反原発で検索してみたら？
反原発だけ注意してたら全体を眺められない
民主は人権侵害救済法案や外国人参政権を通して
日本は半島や中国に侵略されるぞ
政治とメディアと経済を浸食されてもう侵略されかけてるがな
ちなみに自分も原発推進は反対
代替エネルギーはガスか地熱か洋上風力か小規模水力か
竹島近海に埋まってるメタンハイドレードが有望だと思ってる
竹島がどうなってるか知ってるか？
良スレ認定乙
提案有難うございます。
意見提出日を明記する件、了解しました。
まだ出してないので、締め切り間際に出すのも構いません。
パブコメに法的強制力はないところは辛い（しょうがない）ところです。
他の策で思いつくことは、野党へのメールぐらいでしょうか。
法改正するなら国会での審議が必要だと思いますので。
あとパブコメは賛成メールも沢山くると思います。
電力関係の人間には、法改正を通して欲しいでしょうから。
対策としては拡散して周囲に確実に意見を送ってもらうこと。
これが私たちにできることだと思ってます。
この規則は民主とも反原発とも直接関係ないだろ。
よって、やっぱり工作員乙だわな。
PDFで見るとqqmfbe@meti.go.jpとなっていて、リンクを押すとqqmfbf@meti.go.jpって
表示されるけど何でかな？
自分も送りましたし、皆さんもぜひ。
期限限定なので、関連スレへのコピも応援します。
ただ、どうなんだろう。
この改正と「東電に事故の責任がある」の議論は
関係あるのだろうか、とふと思う。
国に責任があるなら、税金で。
東電に責任があるなら、電気料金で。
ということを実行しているだけのような気がする。
つまり「東京電力に責任がある」という主張は、彼らにしてみれば
「そうそう、だから電気料金に上乗せするんですよ、つまり賛成ということね」
と解釈されかねない。
「事故の責任は東電にあり、きちんと賠償せよ」
という主旨ではなく、
「賠償を電気料金の元価に上乗せすることは絶対にゆるされない」
と、主張すべきかもしれません・・・
「国民世論の理解も同意なく、原子力事故の賠償を電気料金の元価に上乗せすることは
絶対にゆるされない暴挙だと思います」
だけでも、いいんでない？
間違ってないです。
いいと思います。
（賠償機構への）負担金を料金（原価）に上乗せするという話。
だから、関電や中部など全国民が賠償金を払うという処理になる。
東電だけじゃないよ。
仮に原価上乗せ拒否をした場合には、電力会社は役員賞与・配当金などを減額せざるを得ないと思います。
賠償金を誰が負担するのか？
電気料金で負担 vs 会社負担（役員・社員・株主）
この争いと見ていいと思います。
ご無事ですか？
------------------------------
本法改正に反対いたします。
そもそも、電力会社は電気事業法による総括原価方式の恩恵によって、
常に安定した利益を得てきました。
このような特権を与えた意義は今回のような事故を防がせ、それを自己対処させることでもあったはずです。
にも関わらず、この度の改正で東京電力を支援することは
電力会社に二重の保護を与え、国民に二重の苦しみを与えることを意味します。
甘んじていた利益を無かったことにし、原子力事故の賠償を電気料金の元価に上乗せすることは暴挙でしかありません。
少なくとも、電力会社はその限界まで賠償費用を負担しなければならないでしょう。
以上です
コンビニからでも問題なく送れるね。
ここの文章参考にします。
参考にして自分で考えた文章で書けばいいんじゃないか
社内預金利率が、今もなお９％という話があるんだが
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1316411929/
あいつらは基本的には日本国民とは敵対関係。
民意を考慮したら奇跡だと思わなきゃ。
失敗した奴らのいうこと聞いていたって、被害がますます広がるだけだ。
失敗したところを直す努力全然しないからな。
今回の原発事故だって、素早く原発を収束させればここまで言われないですんだのに、汚染水とかで工程表がそもそも間違っている。
それをごり押しするから、いつまでも収束せず、放射能撒き散らしで、再臨界の問題まで起きた。
責任もとらず、マスコミ対策しかやらず、原発事故の処理はうだうだで、被爆治療の薬も未だにドラッグストア等で売り出そうともしない。
食べ物の汚染問題も根本的にほったらかしで、暫定基準値が高すぎる。
食べ物の放射能が下がるような農業政策を考える時期に来ていることも考えていないのだろう。
このような官僚、マスコミ、経団連等の富裕層、皇室、電力会社、などの原子力マフィアは解体が一番良い。
ただし東電本体だけでなく、関連財団までをまとめて処理が必要。
数大杉
皇室ｗ
これどう絡んでんの？
俺の場合アドレスが qqmfbf@meti.go.jp になってたが、
地域ごとに変えてるのかな。
http://www47.atwiki.jp/goyo-gakusha
牢獄も要れずに救済っておかしい
25 名前： 地震雷火事名無し(大阪府) [sage] 投稿日： 2011/09/17(土) 22:03:51.14 ID:BhJkkQDX0
こんなの見つけた
887 名前：名無しさん＠１２周年[] 投稿日：2011/09/17(土) 19:25:01.63 ID:BDjzX7TN0
【拡散希望】
東電の賠償金を電気料金に上乗せしようとしています！
東京電力の賠償金（推定4兆円超）を電気代に上乗せし、
国民に負担させるための法改正案が出ています。
法務省がこれについて国民の意見を募集していますので、
反対する人はメールやFAXで意見を送ってください。
携帯からでもかまいません。締め切りは9月22日です。
宛先
メール qqmfbe@meti.go.jp
FAX ０３－３５８０－８４８５
件名を「電気事業会計規則等の一部改正（案）への意見」としてください。
必要事項
http://img683.imageshack.us/img683/8444/tempck.jpg
記入例（このまま使用してもOK）
http://www.text-upload.com/read.php?id=139935&c=4050867
詳しく知りたい人は↓の解説ブログをお読みください。
http://www.unity-design.info/staff/blog/?p=8587
間違ってもメールに直接書いて送信しないように。決められた要領を守っていないとして門前払いされる可能性大。
役所はそういう点にうるさいから。
項目と順番が合ってればいいはずだがな。
そうでないと、表を作れるソフトを持ってないと送れないという不公平な事態になってしまう。
紙よりはメールでテキスト打ってある方が、役所も楽だし。
冗長だし、長い文例・短い文例
共に好例が出てますが、
何かのお役に立てれば幸いです。。
==================================================
［意見の趣旨］
≪該当箇所≫
電気事業会計規則等の一部を改正する省令（案）の
原子力損害賠償支援機構負担金を料金原価（営業費）に追加する改正
について
≪意見内容≫
上記改正に断固反対致します。
≪理由≫
原子力損害賠償支援機構負担金を
電力料金に反映するに際しては、
利用者である国民に十分に説明し納得してもらうべきです。
しかしながら
政府の経営・財務調査委員会が
東電の電気料金について割高であることを指摘したことにより
国民の多くは東電のみならず他の電力会社までもが
高コスト体質ではないかと疑問に思っています。
つまり、電気料金に負担金を上乗せすることについて
国民の多くは納得できていません。
今回の改正をする前に
東電を含む日本の電気料金の原価設定が本当に適正なのか、
全国の電力会社の資産売却やコストダウン活動をどこまで詰めてできるか
それにより賠償金をどれだけ賄えれるか
徹底的に検証しなければなりません。
そして原子力損害賠償支援機構法の施行により、
一般負担金を電力会社が支払う枠組みが決まった時点で、
同法の趣旨に掲げられる「国民負担の極小化」を図るべく
上記検証を厳格に指導しなければならないのは貴省であるはずです。
上記検証が一切できていないにも関わらず
賠償金を電気料金に安易に転嫁することは拙速で
原子力損害賠償支援機構法の1条（法目的）記載の
原子力損害の賠償の『適切な』実施とは言えません。
さらに、国民負担ありきで安易に進める今回の法改正を行えば
同法同条記載の『国民生活の安定向上』・『国民経済の健全な発達』は
のぞめません。
なんとか阻止できるといいのですが。
とりあえずメールの履歴は残しておいて後々こういう意見を送ったのに無視されたと言えるようにしておきたい。
結果の公示を厳しい目で見る気構えが必要だ。
メール結果について行政機関情報公開請求をかけることになる。
そのときは不開示情報（情報公開法5条）に当たれば公開されないことも出てくる。
そこまで考慮して文面を作成してもらいたい。
メールに情報公開請求による全面開示を許容する旨を書いておいてもいいのかな。
東電みたいに改正反対意見を黒塗りに出来ないようにしなければならない。
ガラス張りを要望すべきと思う
パブコメはあくまで国民にも承認されたとのアリバイ作り。
いつもは国民からのメールはゼロで原案のまま公布なんだよ。
この法改正は、もう国会の審議が済んだ or 審議不要
ということ？
恥ずかしながらこの方面に疎くて、誰か教えて。
国会の審議はゼロだよ。
法律に書かれていない官僚に委任されてる事項だから。
この規則というやつも官僚の強力な利権なんだよ。
平成17年にそこへ風穴を開けるパブコメ制度が出来たが有効に機能していないのが現状。
また、パブコメの考慮は努力義務で結果の公示も前述の通り滞りがち。
パブコメが有効機能したのは5年前の会社法改正のときくらいじゃないのか。
あれは規則原案がかなり変わったし、今も変わり続けている。
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