５０代の(´･ω･｀)時事放談 5
http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/cafe50/1350989460/
(´･ω･｀) 世の中、可笑しなことばかりだがな
何かを変えたい！と思ってもワシら５０代には時すでに遅しだがな
時事放談で少しでも糸口が見えればそれでいいし、言いたいことを
言ってすっきりして帰るのもいいがな
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
||・政治、経済、国際問題なんでも書くがいいがな . || 分かったがな？
||・意味のある反論はどんどんするがな ||∧,,,∧
||・５０代の大人としての自覚を持って議論するがな. ＼.(´･ω･｀)
||・たまにはボケを入れて和むといいがな ⊂ ⊂｜
||・次スレは出来る人がテキトーに建てるがな |￣￣￣￣|
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ .....|＿＿＿＿|
ニュー速、ビジネスnewsからのコピペがメインです
を始めた。
不認可処分の正式決定後では、３大学は申請書類の再提出が必要で来春の開学が困難になるためとみられるが、翻弄された３大学
は強く反発している。
３校の関係者は６日夜、東京都港区のホテルに集まって会合を開き、田中文部科学相に不認可の即時撤回を求めるとともに、受け
入れられない場合は訴訟も検討していくことを確認した。３大学側は７日、文科省を訪れ、不認可の撤回を求める要請書を提出する。
約１時間半の会合後、３大学側の代表が報道陣の取材に応じ、あくまでこれまでの手続きにのっとって認可を求めていくと表明した。
岡崎女子大（愛知県岡崎市）の開校準備を進めてきた学校法人「清光学園」の長柄孝彦理事長は、新しい審査基準に基づき、田中文科
相が認可を判断する収拾案に触れ、「話にならない。はぐらかされ、怒りを強く感じた」と語気を強めた。
▽読売新聞（2012年11月6日22時15分）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121106-OYT1T01298.htm
拓殖大学総長・学長 渡辺利夫 中国に迫り来る「投資反動不況」
2012.11.7 03:33
明日から中国共産党大会が始まる。党総書記には習近平氏が選ばれよう。氏が直面する最大の課題が
「発展方式の転換」である。
「われわれは今後５年間、さらには相当の長期にわたり経済発展方式の転換を主要任務とする」。昨年の
全人代（全国人民代表大会）で第１２次５カ年計画が採択された直後の温家宝首相による記者会見での発言
である。
≪異様に高い固定資本形成率≫
「発展方式の転換」の重要性が強調されたのは、この時が初めてではない。２００６年に始まる第１１次計画
においても意図されていた課題であった。「発展方式の転換」にはいまなお成功の見通しが立っていないという
ことである。
現在の中国経済が他の発展国と異なるのは、圧倒的に高い投資率によって成長が持続していることである。
１１年の日米中３カ国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める固定資本形成（機械・設備投資や公共投資など）率を比
べると、日本２１％、米国１６％に対して、中国は実に４９％の高水準にあり、なお増勢がつづく。異様な高さである。
発展国の中で最も高い固定資本形成率を達したのは、日本の「いざなぎ景気」時の３９％、「漢江の奇跡」と
称された韓国の１９９０年前後の３８％である。現在の中国の同比率は日本、韓国の歴史的最高値を１０ポイント
も上回っている。経済史に鑑（かんが）みれば、どの国にも投資の趨勢（すうせい）加速（スパート）期がある。
しかし、投資は最終需要である家計消費の裏付けがあって初めて成立する。家計消費の裏付けがなければいずれ
成長は失速する。「いざなぎ景気」後の日本、「漢江の奇跡」後の韓国でも起こったことである。
中国の家計消費は長期にわたり低迷をつづけてきた。２０１１年の日米中のＧＤＰに占める家計消費額の比率
をみると、米国７１％、日本６６％に対して、中国は３５％という低率である。中国の家計消費率はなぜかくも低い
のか。
≪格差拡大で家計消費伸びず≫
要するに、所得分配が著しく不平等であり、不平等度がさらに拡大する危険性が大きいと見込まれるからである。
家計消費を拡大するには、消費性向（可処分所得に占める家計消費額の比率）の高い低所得者層に所得が厚く
分配されねばならないが、中国では逆に高所得者層に所得が集中している。胡錦濤－温家宝体制が発信しつづけ
たスローガンが「和諧社会」（階層間で調和の取れた社会）の実現であるが、この１０年間に階層間の所得格差は
むしろ拡大してしまった。
「発展方式の転換」の緊急性は多くの指導者によって認識されている。しかし、厖大（ぼうだい）な規模に及ぶ低
所得者層に所得を再分配し、さらには年金・医療・失業・教育・生活保護までを含むセーフティーネットを拡充する
には、これまた厖大な資金と制度改革のためのエネルギーを要する。そんな迂回（うかい）路をたどっている余裕
はいまの中国にはない。共産党独裁の身の証しを立てるには高成長の持続が必須の条件なのである。
そのためには、基幹部門に属する中央政府直轄下の国有企業に手厚い国家的支援を集中し、かつ中央ならびに
地方政府によるインフラ建設を促すことによって、投資主導型成長を維持するより他に選択肢はないのであろう。
投資は家計消費と結びついて一つの経済循環が完結する。その意味では、投資は経済循環の過渡的な過程である。
中国政府はこの過渡的過程の固定化、さらにはその拡大を図ろうとしているのだが、ここに中国経済の解き難い
「自家撞着（じかどうちゃく）」がある。北京の清華大学のあるエコノミストは、この点を論じて中国が「転型期の罠（わな）」
にはまり込んでいるといい、投資反動不況というべき資本ストック調整がそう遠くない将来にやってくると警告するが、
私も同意見である。
尖閣国有化に対する中国政府の強硬策に民衆が応じて、いつになく不穏な反日感情が噴出している。対中進
出日系企業の事業所が襲撃を受け、日本製品の不買運動も広がった。中国が尖閣諸島の領有権をめぐって日本
への強圧の手を緩めることはあるまい。中国は日本が屈する日まで恒常的に圧力をかけつづけよう。それゆえ、
中国人の反日感情も強まりこそすれ弱まることはなかろう。
やがてやってくる資本ストック調整と中国人の反日感情の恒常化のことを考えれば、日本の企業は現在以上の
対中進出には抑制的でなければなるまい。中国だけが投資対象国ではない。タイ、ベトナム、インドネシアなど東南
アジアの国々が発展軌道に乗りつつある。対中投資のリスク（カントリーリスク）をこれら諸国に分散する必要がある。
中国は東南アジアとすでに自由貿易協定を結んでおり、日本も東南アジアのほとんどの国々と協定締結にいたった。
東南アジアへの企業進出により、同地域の域内需要に応えるのはもとより、域内の日系企業を経由して中国市場を
狙うというビジネスモデルも大いに有効であることを認識されたい。（わたなべ としお）
2012.11.6 23:58
【北京＝川越一】８日に開幕する中国共産党大会。「中国共産党全国代表大会」が正式名称で、文言の上では
一つの政党の大会にすぎない。だが、この党大会が全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）とは比べものに
ならないほど注目を集めるのは、共産党が全人代や国務院（政府）の上位に位置づけられる、中国の特異な「一
党独裁体制」に起因する。
中国の憲法上、国家の元首は国家主席である。ただ、憲法には同時に「共産党の指導の下で」と明記されており、
党トップの総書記が国家主席、そして軍を率いる中央軍事委員会主席を兼任するのが一般的。「中国軍」と表記
されることの多い人民解放軍も国家の軍隊ではなく、共産党の軍事部門という位置づけだ。
胡錦濤総書記（国家主席）から最高指導者の座を引き継ぐ習近平国家副主席が、慣例に従い、国家主席に就く
前に、まず総書記に選出される予定であることからも、党の優位性とその最高決定機関である党大会の重要性が
理解できよう。
１９２１年に結成された中国共産党は、総書記を頂点にピラミッド型の権力構造が張り巡らされている。２０１１年
末時点で、党員数は約８２６０万人。そのうち中央官庁や地方政府、軍、国内各地の職場に広がる党組織から模
範党員として推薦され、絞り込まれた２２７０人が今回の党大会に出席する。
党大会で総書記が行う政治報告は、これまでの総括とともに、今後５年間の党の方針、つまり国家の方針を示す
ことになる。
５年に１度開かれる党大会の閉会中、党大会を代行して党を指導するのが中央委員会だ。その全体会議である
総会は少なくとも年１回開催される。総会を招集するのが政治局で、政治局の方針を決めるのが党の最高指導部、
常務委員会だ。
党大会ではまず、中央委員が選出される。定数は党大会で決められ、前回０７年は２０４人。党の中核となる二十
数人の政治局員が選ばれるのが、党大会閉幕直後に開催される党中央委員会第１回総会（１中総会）で、その際、
総書記と常務委員の顔ぶれも決まる。
そして翌年春に開かれる全人代で、総書記がほぼ自動的に国家主席に就任、首相などが交代する。党内の序列
が決まった後に、全人代や政府の要職が常務委員らに割り振られる格好だ。
「人民のため」を標榜（ひょうぼう）する共産党だが、もっとも重要なのは一党独裁体制を堅持することだ。党大会は
党の権威を改めて国民に周知させる大イベント。したがって、当局は０８年の北京五輪当時をしのぐ厳戒態勢で臨ん
でいる。
実際に胡佳氏ら民主活動家は北京から追い出され、地方から上京した陳情者の行動も制限されている。
高速道路では、北京市内に入ってくる他省ナンバーの車両を徹底的にチェック。市内を走るタクシーは、活動家ら
が車窓からビラなどをまくのを防ぐため、窓を開けられないようハンドルや配線を外すよう指導されている。
ラジコン飛行機は飛ばすことはおろか、当局の許可がなければ購入できなくなった。１９９０年代末、活動家らが
反政府メッセージの頒布に利用したハトも、カゴから出さないよう指示されているという。商店の陳列棚からは、ナイフ
のほか、鉛筆削りまでも撤去されている。
また、ＡＰ通信によると、党大会期間中、北京市内で予定されていたマラソン大会は、明確な理由が示されずに延期
されたという。
尖閣諸島をめぐって激しい応酬を繰り広げた。
野田首相は、尖閣諸島や島根県の竹島をめぐる中韓両国との対立を念頭に、
「いかなる紛争や主義主張の違いも、国際法に従い平和的に克服すべきだ」と述べた。
これに対し、中国の楊潔チ（よう・けつち）外相は「釣魚島（尖閣諸島の中国名）について、我が国は包括的
に説明している。
反ファシスト戦争の成果が否定されてはならない。戦後の世界秩序に挑戦すべきでない」と述べ、日本を
厳しく批判した。
このため、首相は次の会合の冒頭で発言を求め、「尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的
にも国際法上も疑いがなく、解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない。我が国は戦後、一貫して
平和国家の歩みを堅持してきた」と、「尖閣」の固有名詞を挙げて強く反論した。
（2012年11月6日21時02分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121106-OYT1T01230.htm?from=top
は期初の300億円から2度も下方修正され、過去最悪の4500億円に陥るという。
主力の液晶事業の不振などが業績低迷の要因だが、経営陣の不協和音も問題視されている。
社員からは「現状を思い知るべきだ」との厳しい言葉が飛び、台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業との提
携も思うように進まないなど、瀬戸際に追い込まれている。
11月1日に発表されたシャープの24年4～9月期連結決算は、最終損益が3875億円の赤字
（前年同期は398億円の赤字）と4～9月期としては過去最悪の数字となった。
同時に、25年3月期の最終赤字を4500億円と予想。期初は300億円の赤字としていたが、8月に
2500億円、そして4500億円と異例ともいえる2度目の下方修正となった。
なぜ“出血”は止まらないのか？
最終赤字が膨らんだのは国内の太陽電池工場の減損処理や、業績低迷による繰り延べ税金資産
の取り崩しなどによるものだが、最大の要因は液晶ビジネスの不振だ。
特に中小型液晶を生産する亀山第2工場（三重県亀山市）は、稼働率が4～9月期は3割に低迷。
下期（10月～25年3月）の稼働率も5割前後とみられ、心もとない状況が続く。
一枚岩でない経営陣
このように主力事業の回復が遅れ、経営計画が予定通りに進まないのが赤字の垂れ流しの理由と指
摘される一方、ここにきて問題視されているのが経営陣の不協和音だ。
「経営陣が一枚岩になっていない」。シャープ関係者は困惑の表情でこう吐き捨てた。奥田隆司社長、
片山幹雄会長、町田勝彦相談役。この3人の中で「誰がトップかわからない」（取引先関係者）という。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1211/05/news092.html
奥田社長
http://image.itmedia.co.jp/news/articles/1211/05/l_sk_sharp_01.jpg
社長の手腕は未知数
今春までは、片山氏の社長続投が有力視されていたが、突然の交代劇で新社長に抜擢（ばってき）
された奥田氏。しかし、社員らが「聞いたことのない名前だった」と驚いたように、奥田氏自身にとっても
「役員の半分以上が片山派」（業界関係者）で固められる中、決して動きやすい環境ではない。
液晶“一本足”経営と揶揄（やゆ）され、過剰な設備投資によって現在の経営危機を招いた町田、
片山両氏の後始末を任され、「気の毒」（関係者）と同情の声さえ漏れるが、いまだに目立ったリーダー
シップは発揮できていない。
現実を直視しない会長
液晶を生産する堺工場への巨額投資で収益を圧迫させ、トップ交代となったにもかかわらず、片山会長
は懲りた様子もなく、「日本の企業には相手にされなくなったので海外を回っています」（同社関係者）。
インテルなど米国の有力企業と提携交渉を進めているといわれるが、いずれも実現性は未知数だ。
片山氏は代表権を外れたものの、経営参画に積極的で、この非常事態にあっても大風呂敷を広げる
性格は変わらないという。前出の同社関係者は「現実をあまり直視しない、いけいけドンドンの性格は事業
部長が合っているのでは」と皮肉まじりに話す。
無関心な相談役
町田相談役は、今年3月に鴻海精密工業との資本・業務提携で合意するまでシャープ側の先頭に立ち、
鴻海の郭台銘会長と交渉を続けてきた。しかし、提携合意から半年が経過した10月半ば、そこにはかつて提
携の意義に熱弁をふるっていた町田氏の姿はなかった。
「何を聞かれても、（私は今）交渉してないんだから分からないよ」。難航している出資交渉に関し、こう答えた
町田氏。報道陣の質問には「関係ない」「知らない」を繰り返し、交渉の行方を案じる言葉は一切なかった。
「町田相談役、片山会長をいつまで担ぐのか」
11月1日の決算発表の席上、こんな厳しい質問を受けた奥田社長は「全員が一枚岩になって信頼を回復
するのが経営責任」と述べた。
経営陣に憤る社員
こうした3氏の言動や行動に対し、経営陣よりも会社の危機的状況を肌で感じている社員の一人は
「希望退職で会社を去っていく2千人にどう顔向けするのか。経営陣は思い知るべきだ」と憤りを隠せない。
同社にとどまらず、パナソニック、ソニーとも赤字決算に陥り、日本の家電産業そのものが瀬戸際に追い込ま
れている。こんな“厳冬”の中で、経営陣が一枚岩になっていないシャープに未来はあるのか？
ある業界関係者はこう言い放つ。
「今のシャープならば3度目の下方修正があっても全く驚かない」
2012.11.06 16:00
周辺国との間で領土を巡る緊張が高まっている。
元航空幕僚長の田母神俊雄氏は、領土を守るためには米国に頼るのではなく、自衛隊を増強しなければならないと指摘する。
＊ ＊ ＊
日本国民の多くは、中国が攻めてくれば日米安全保障条約で米国が日本の国土を守ってくれると信じている。
9月に来日したパネッタ米国防長官は確かに「尖閣は日米安保の適用範囲内」と言ったが、
一方で「相対する主権に関する紛争には、どちらの肩も持たない」とも述べた。どちらが本当なのか。
意外に思うかもしれないが、日米安保条約の条文を読む限りでは、日本が敵国から攻撃を受けたとき、
自動的に米国が参戦して日本を守ってくれるという保証はない。
米大統領が「日本を守る」と決心し、軍に出動命令を下さなければ、軍は行動できないのである。
しかも米大統領が軍に命令を出したとしても、その有効期限はわずか2か月である。
それ以降、軍を動かすには米議会の同意が必要になる。
私は米議会の同意を得るのは簡単ではないと思っている。なぜなら米議会には反日の議員がかなりいて、
「反日法案」と言われるような日本いじめの法案が年中通っているからだ。
結論からいえば、日中が尖閣でぶつかったとき、日本を守ったほうが米国の利益になると判断すれば米国はそうするが、
国益を損ねると予測すれば、日米安保は発動されない。
それゆえ、日本はいざというときに、自前の軍事力だけで中国と対峙する覚悟と準備が必要だ。
日中の現在の軍事力を比較してみよう。中国人民解放軍は数の上では自衛隊の10倍の兵力を保有している。
しかし戦車は海を渡れないし、歩兵も泳いで来られない。
日本を軍事的に攻略するならば、必ず最後は陸上戦力を送り込まなくてはならないが、
現在の中国の輸送能力では数万人規模の陸軍を同時に輸送することは無理だ。
中国が保有する強襲揚陸艦などをすべて運用したとしても、1度に輸送できる武装した兵員は3000人程度と推定している。
これなら陸上自衛隊が迎撃することは十分可能だ。
そもそも上陸作戦を展開するには、海空戦力で日本を圧倒する必要がある。
中国海軍の兵員数は海上自衛隊の約5倍の約26万人で、1000隻以上の艦艇を保有しているとされる。
しかしほとんどが沿岸警備用の小艦艇で、洋上で作戦展開できる駆逐艦やフリゲート艦などの隻数は約200隻。
これは日本の1.5倍ほどだ。しかも旧式艦がかなり多いので、現時点では海上自衛隊を上回る戦力ではない。
では空軍はどうかというと、兵員数は航空自衛隊の10倍近い約38万人。
戦闘機は日本の約260機に対して1300機近く保有しているとされる。
しかし、ほとんどが旧式機で、航空自衛隊のF2やF15と勝負できる戦闘機となるとJ10をはじめとする500機程度に絞られ、
しかも整備状態が悪いので稼働率はがくんと落ちる。
さらには中国本土から沖縄まで約1000km。戦闘機が沖縄に来襲し、空対空戦闘をして本土に戻るのは不可能な距離だ。
戦闘機は5分間の空対空戦闘で通常の飛行の約1時間分の燃料を食う。帰りの燃料がなくなってしまうのだ。
航空母艦があれば状況は変わるが、空母は一定期間ドックで整備しなければ運用できない特殊な艦種で、
3隻以上の同型艦を保有しないと常時ローテーションを維持できないとされている。
中国が保有しているのは“ワリヤーグ”1隻のみ。しかも装備が古く訓練をしていないから実戦で使える状況にはほど遠い。
このように現時点で中国は日本を凌駕するほどの軍事力を保有していないことが分かる。
だが周知の通り、中国は軍備拡大に躍起になっている。いざというときのために自衛隊の配備を整えておく必要がある。
中国側の出方にもよるが、私の試案はこうだ。
まず3個師団（約3万人）規模の陸上自衛隊を尖閣諸島に近い宮古島や石垣島に常駐させ、
さらに護衛艦を5～6隻、戦闘機を3個飛行隊、60機程度集結させておく。
沖縄本島からもF15戦闘機を飛ばし、常時、機動展開訓練を行なう。
もちろん常駐にともなう港湾や飛行場の迅速な整備は不可欠である。
その上で総理大臣が「中国が尖閣に武力で侵攻するなら、日本は自衛隊を使って絶対に阻止する」
と世界に向かって宣言することだ。そこまで日本が覚悟を決めれば中国は絶対に攻めて来られない。
利益より損失のほうが大きいことが分かるからだ。
※SAPIO2012年11月号
「反省点」を総括した「マニフェスト重要政策説明用資料」の原案をまとめた。
同党が衆院選で圧勝する原動力となった主要な政策の柱について、見通しの甘さや説明不足を認め、全面的に謝罪する内容となっている。
近く最終案をまとめ、ホームページや集会などで国民に説明することを検討している。
原案は、細野政調会長らが作成し、６日の政調役員会で出席者に配布された。
１０日からの政策進捗(しんちょく)報告会で、この原案を踏まえ、国民に説明・謝罪し、理解を求める方針だ。
原案では、子ども手当など１１の主要なマニフェスト項目と、社会保障と税の一体改革などマニフェスト以外の７重要政策について、
「到達点と反省」などを記している。
「マニフェストの財源確保」の項目では、１６・８兆円の財源確保について、「歳出、歳入とも見通しが甘かった」と認め、
「選挙で掲げたことを実行できなかった事実を率直に認め、国民におわびしなければならない」とした。
（2012年11月7日03時01分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121107-OYT1T00128.htm?from=top
2012/11/07 日本経済新聞
内閣府が６日、景気は「下方への局面変化」との判断を示し、日本経済が春ごろから
景気後退局面に入っていた可能性が濃厚になった。中国経済の減速で輸出の回復が
遅れ、内需も自動車などで弱さが目立つ。民間エコノミストの間では景気は年明け以降
は再び持ち直すとの見方が多いが、海外景気など先行きの不透明感はなお強い。（１面参照）
９月は一致指数を構成する１１指標のうち、大口電力使用量と未公表の全産業営業
利益を除く９指標で下降した。内閣府は過去７カ月平均の指数を見ても下向きになった
ことから「局面変化」に該当すると判断した。
「下方への局面変化」への判断変更は比較可能な１９８６年以降、今回で７回目。過去
６回のうち４回は前後の半年間に景気後退が始まっていた。直近では東日本大震災後
の１１年３～５月も「局面変化」に下方修正したが、落ち込みの期間が短かったため、
景気後退との判断はしていない。
現在、景気の後退色が色濃いのは主に自動車や電子部品・デバイスだ。自動車は夏
前からエコカー補助金終了後の反動減を見越して生産調整に入った。９月には沖縄・
尖閣諸島の国有化に端を発した日中関係の悪化が追い打ちとなった。電子部品・デバ
イスは世界的な需要減を受けて台湾や韓国などアジア向けの輸出が減少。国内で在庫
が積み上がった。
エコノミストの間では「景気後退は長くは続かず１０～１２月期に終わる」との見方が大勢
を占める。「自動車の生産調整が終わり、１１月から増産になる」（三菱ＵＦＪモルガン・スタ
ンレー証券景気循環研究所の嶋中雄二所長）と見ているためだ。中国経済も最悪期は
脱したとの見方が多い。
一方で「年明け以降も力強い回復は見込みづらい」（みずほ総合研究所の山本康雄シニ
アエコノミスト）との指摘も目立つ。海外経済が持ち直しても、その恩恵を輸出増で受け
にくくなったためだ。山本氏は「リーマン・ショック以降の円高で、テレビや携帯電話など電
機産業は世界市場でシェアを落としている」と指摘する。
景気後退を脱する時期の予想は日中関係や米国経済の先行きをどう見るかによっても
変わる。日本総合研究所の湯元健治副理事長は「日中関係の改善が遅れれば、来年夏
ごろまで景気後退が続く」と指摘。米国経済も大型減税が期限切れを迎える「財政の崖」を
年末に控え、先行きの不透明感は強まっている。
2012.11.7 08:25
中国の高齢化社会到来へのピッチが速まっており、６０歳以上の高齢者人口は来年に
は２億人を突破するという。しかも高齢化問題が深刻なのは、上海、北京といった沿海部
ではなく、むしろ重慶、四川など内陸農村部であることがはっきりしてきた。内陸農村部は
所得格差だけでなく、人口高齢化の面でも沿海都市部との「格差」問題を抱えることになり
そうだ。（フジサンケイビジネスアイ）
このほど北京で国連人口基金と全国老齢委員会弁公室が共催して、高齢化問題に関
するシンポジウムが開かれた。その中で特に注目を浴びたのは、中国人民大学老年学
研究所の杜鵬所長が「中国で最も高齢化が進んでいるのは、戸籍人口では上海だが、
居住人口でみると重慶だ」との調査結果を発表したことだった。
同調査によると、重慶はすでに２０１０年段階で、６０歳以上の人口（居住ベース）が１７
％に達している。このほか四川とか安徽といった内陸部の高齢化が進んでいて、従来最
も高齢化率が高いとされてきた上海は第５位にとどまっている。
内陸農村部からは多くの農民が都市部に農民工として働きに出ている。沿海部への流
出はやや減ったとはいえ、いまでも１億人を超える農民工がとどまっている。こうした農民
工のほとんどは若者なので、上海、北京などでは高齢化率を低める働きをしている。反対
に内陸農村部には老人しか残らないというわけだ。
杜鵬所長は、内陸部がさらに悲惨なのは、老齢年金の制度が不十分なことだと指摘した。
「２０１０年段階で、高齢者のうち主な生活資金を老齢年金に頼っているのはわずか２４．１
％のみ。しかも都市部では６６．３％が老齢年金を受給しているが、農村部はわずか４．６
％でしかない。都市と農村の二元構造がくっきり浮かび上がってきた」というのである。
農村部の高齢者の４１．２％は老体にむち打って、いまなお農作業など「労働収入」に頼って
いる。
もうひとつ注目されたのは「女性の方が年老いた両親の面倒をよく見ているとの結果が
出た。高齢者の死亡率も女性に見てもらっていた方が１０％低かった」（北京大学健康老
齢・発展研究中心の曽毅主任）との調査結果だ。この傾向は特に農村部で顕著だという。
農村部では伝統的に「重男軽女」（男尊女卑）の傾向が強かったが、高齢化の進展によって、
「重女軽男」への変化が表れるかもしれない。（拓殖大学国際学部教授・藤村幸義
【大紀元日本11月6日】
今年のノーベル文学賞を受賞した中国の著名作家・莫言氏は「体制内作家」として、
「ノーベル賞にふさわしくない」と一部で批判されていることについて、かつて同氏を
取材したフランス人ジャーナリストは、莫言氏は２００４年に「中国共産党を信用して
いない」と語っていたことを明らかにした。
莫氏の作品は主に中国の農村部の現実を描いている。幹部の汚職や社会問題など
を暴露する内容がたびたび登場するが、政治体制への直接的な批判は避けられている。
元軍人で共産党員でもある同氏は、表現の自由を制限する当局機関「中国作家協会
」の副会長をも務めている。２００９年、ドイツのフランクフルトで開かれた書展で、反体制
派の中国人作家が招待されたことに抗議して、同氏は出展を取りやめた経緯もあった。
そのため、一部の中国人権・民主活動家からは「体制内作家」だと批判されている。
だが、２００４年に同氏へのインタービューを行ったというフランス有力紙「La Liberation」
の元北京駐在記者ハスキー氏によれば、莫氏はそのとき、１９８９年に起きた民主化
弾圧事件・天安門事件以降、自分はもう中国共産党を信用していないと語っていた。
それでも共産党員を辞めない理由について、「余計な面倒を避けるため」と話した。
その音声は全部録音されているという。
天安門事件直後から執筆を始めた同氏の代表作の一つ『酒国』は、共産党幹部が
R児の丸焼きを食べるという物語。「作品の真意は明らかだ」とハスキー氏は指摘し、
当局の残酷な弾圧への莫氏の精一杯の反抗ではないかとみられる。
操縦することができる巨大ロボット「クラタス」が海外で大反響を呼んでいる。
「クラタス」の生みの親は、鍛冶師・造形作家（鉄鋼アーティスト）として知られる
倉田光吾郎氏。
倉田氏は「水道橋重工プロジェクト」を立ち上げ、ロボット操作用ソフトウェア
「V-Sido（ブシドー）」の開発者である吉崎航氏の協力を得て、約2年半を費やして
完成させた。
「クラタス」は、ボディ、2本の腕、車輪付きの4本足で立つ全身鉄製のロボットだ。
高さ約4m、幅約3m、重量約4.5t（移動速度は未計測）。
ボディ部分にあるコックピットに搭乗可能（定員1人）で、
トランスフォームオペレーションデバイスと呼ばれるロボットと同じ形をした
周辺機器を動かすことで操縦できる。タッチパネルモニターによる操縦も可能だ。
「クラタス」の頭部にはメインカメラが搭載されており、外の様子がコックピット内の
モニターに表示される。
動力は、ディーゼルエンジンによる油圧駆動だ。
この、超本格仕様の「クラタス」。
価格は、カスタマイズなしの状態でなんと135万3500ドル（約1億600万円）。
そんな高額なのにも関わらず、受注開始から1ヶ月程の時点で、注文が3000件を
超えているそうだ。
水道橋重工公式Webサイトでは、武器や、パーツなどを選んで、カスタマイズもできる。
ちなみに、「ハンドガン」は70000ドル。「カーボンシールド」は75000ドル。
コックピットにつける「ドリンクホルダー」は100ドルなど、遊び心を交えた
カスタマイズが可能だ。
特に海外での反響は凄いことになっているそうで、
ブラジル『このロボットには俺の夢が詰まっている！』
トルコ『ありがとう日本！』
アメリカ『日本のおもちゃはレベルが違うな～』
アメリカ『今年のクリスマスプレゼントはこれをねだってみる！』
などと盛り上がっており、アメリカ、イギリス、韓国、中国など、
さまざまな国のメディアから取材依頼が殺到しているのだとか。
倉田氏は、
「アラブの石油王が『日本スゲー』と勘違いしてうっかり買ってくれないかなぁ」と
話しているが、ホントに買ってくれそうなくらい、カッコ良くて素晴らしい出来だぞ！
やっぱ「巨大ロボは日本が作らなきゃ！」
人類の夢を叶えた「水道橋重工」に、今後の発展と夢にあふれた未来を期待したい。
ソースは
http://www.su-gomori.com/2012/11/海外で大反響！！人類の夢を叶えた日本製の1億円.html
画像は
http://www.su-gomori.com/wp-content/uploads/2012/11/20121106_kuraris.jpg
■水道橋重工 http://suidobashijuko.jp/
YouTubeから、
KURATAS - Suidobashi heavy industry
http://www.youtube.com/watch?v=29MD29ekoKI&feature=player_embedded
HOW TO RIDE KURATAS - Suidobashi heavy industry
http://www.youtube.com/watch?v=2iZ0WuNvHr8&feature=player_embedded
【大紀元日本11月7日】
中国共産党高級幹部の子弟グループ「太子党」の主要メンバー３人が薄煕来事件に絡
んだとして、党当局の調査を受けている。香港紙アップル・デイリーが伝えた。３人は、劉
少奇元国家主席の息子・劉源氏（６１歳）、王震元国家副主席の息子・王軍氏（７１歳)、薄
一波元副首相の息子で薄煕来の弟・薄煕成氏（６１歳）だという。
同報道によると、薄煕成氏はすでに行動の自由を剥奪されており、王軍氏と劉源氏には
一定の自由があるものの、監視を受けている。この情報は温首相一族の蓄財報道が出さ
れた後に流れたもので、党指導部の「薄煕来事件」への追及がいっそう厳しいものになる
と見られる。
解放軍総後勤部の政治委員で上将である劉源氏はここ２年間、軍の内部で活発的な発
言・行動を繰り返し、薄煕来氏への支持姿勢が目立っていた。両氏は親友で、薄煕来らの
政変計画にも劉氏は深く関与していたと、香港誌・開放は５月号で報じていた。
在米の中国問題専門家・石蔵山氏は以前、「劉源氏の政治生命の行方から、薄案件の
処理の方向性が見えてくる」との見解を示した。解放軍総後勤部トップへの昇進が有力
視されていた劉氏は、１０月２５日に公表された同軍４大トップの新人事名簿に名を連ねる
ことはなかった。薄案件の処理が深層に近付くにつれ、彼の盟友や裏幕の周永康氏と江
沢民氏も浮かび上がり、いずれ責任追及されるとの見方が広がっている。
一方、薄煕成氏は兄薄煕来の北京の政界、経済界、学界における人脈関係のマネージ
ャー的な存在。アップル・デイリーによれば、今年２月、重慶市元公安局長王立軍の米総領
事館駆け込み事件後、薄煕成氏と劉源氏は事態の沈静化を図ろうと、王の「休暇式治療」
を実現させていた。また４月、兄が失脚した後も、裏では復帰のために手を尽くしてきたという。
三人の中、一番控え目の王軍氏は大手政府系コングロマリット「中信集団」の社長を務め
ていたが、２００６年に引退して表舞台から退いていた。だが、在米の中国語情報サイト・博
訊の１０月３０日の報道によると、今年３月から、劉源氏と王軍氏などの太子党メンバーは極
秘会合を重ね、習近平氏と温首相らのスキャンダル情報を収集し、対策を練ってきたという。
【大紀元日本11月7日】
薄家を取り巻く事件の裏を、英国は把握していたか―失脚した薄熙来元重慶市トップの
妻、谷開来被告が英国人ビジネスマンを殺害した事件で、被害者は薄家の情報を殺害さ
れる一年前から英対外情報部（MI6）に報告していた可能性があるという。米紙ウォール
ストリートジャーナルが報じた。
同紙は、現職や引退した英当局者へのインタビューによると、ヘイウッド氏はMI6役員と
しばしば中国で会い、薄家の個人情報を提供し続けたという。同氏が勤めていたのは元
MI6要員が設立した会社で、多くのスパイを雇用しているとも報じられている。
英国政府は一貫してヘイウッド氏と政府との関連を否定している。駐中国英国大使館は
「知的情報については一切コメントしない」とし、ＭＩ6を監督するヘイグ英国外相は「英政府
の職員ではない」と述べている。
記事を書いたジェレミー・ペイジ記者は、もしMI6が薄氏の機密情報を握っているとすれ
ば、公安上、大きな問題だと指摘。一方で、中国公安当局がヘイウッド氏とＭＩ6との関係
に気づいていたとすれば、公安局はヘイウッド氏の同行を彼が殺害される直前まで監視
していた可能性があるとも分析している。
70～74歳の医療費の窓口負担割合を１割に据え置いている特例について
「（負担割合を２割としている）法律の本則に戻すべきだ。
2013年度予算編成過程で結論を出したい」と述べた。自民党の小泉進次郎氏への答弁。
ソース 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0700L_X01C12A1EB1000/
【大紀元日本11月7日】
１１月８日より、第１８回中国共産党大会（１８大）が開催する。次期指導部メンバー発表
直前の１０月２６日、米紙ニューヨーク・タイムズが温家宝・首相の親族に巨額の隠し財産
の存在を報道した。背景には、失脚した元重慶市トップ・薄煕来を支持してきた周永康・中
央政法委書記を含む江沢民派による、温首相への「捨て身の攻撃」があったものとみられる。
迫害牽引の追及、恐れる江派
１８大の最終準備会議として１１月１日から、北京で非公開に中国共産党第１７期中央委
員会第７回総会が開かれた。ここでは薄煕来氏への処遇が重要な議題だった。大紀元が
入手した情報によると、胡主席ら指導部は米紙報道の件を受け薄氏を一段と厳しく追及する
と決定したという。
要は、反逆罪で薄煕来を問責するかどうかだ。その場合、江沢民氏、周永康氏、曽慶紅
氏、薄煕来氏の４人を、政変を画策した４人を全員逮捕する可能性もある。この４人を中心に、
江沢民派メンバーは法輪功学習者への弾圧、特に数万人が臓器奪取により殺害された
「臓器狩り」問題を隠蔽し、追求から逃れるため、政界での威力を取り戻そうと必死になっている。
江派は、この度の１８大で新リーダーへの権力移譲を阻止するため、さまざまな妨害を試み
てきた。その一つは、薄氏、周氏らによる政変計画だ。
しかし今年２月６日、薄煕来の腹心で重慶市元公安局長であった王立軍が、身の危険を感じて
亡命目的で米領事館へ駆け込んだ。これにより、政変グループの存在が米国および中央指導部
に知られることとなり、政変計画は頓挫した。
この時点での指導部の判断は、事態が拡大して政権そのものを脅かすことを避けるため、
関係者の処分を限定的な範囲で行おうとしていた。しかし現在、局面は大きく変わった。
温氏の財産暴露は「捨て身の攻撃」
政敵の親族が巨額の蓄財をしている、という噂を流すことも、中国では政敵を不利にするための
攻撃手段となる。
今回の温首相への「攻撃」に先立ち、今年６月には習近平次期首相候補の家族の財産を暴露
するとの類似の記事が、米ブルームバーグから出された。今では、北京では「次は胡錦濤の家族
の富を暴露する」という噂までが流れた。
ニューヨークタイムズの報道に対して、温家宝首相は自分の家族の財産を公表することを申し出
た。あるアナリストによると、温首相のこの申し出を他の共産党幹部は拒否するという。首相が財産
を公表すれば、他のリーダーも同様に公表せざるを得ないからである。
汚職に手を染めていない共産党幹部など、いないに等しい。公表は事実上不可能であり、実行すれ
ば混乱に陥って、共産党は政権を失う。しかし、透明化を図らなければ指導部は威信を失い、政権の
維持が難しくなることも事実だ。
反対勢力による自殺行為とも言える今回の「捨て身の攻撃」は、確かに共産党に大きな打撃を
もたらした。周氏らの行動は、胡・習・温を崖っぷちにまで追い込んだ。もはや表面的な「調和」さえ
維持できなくなり、必ず一方が倒れるまでこの闘争は続く。
反撃の始まり
大紀元の得た情報によると、実際、胡・習・温はニューヨーク・タイムズ事件について緊急に
会合を行い、周永康や江沢民らの逮捕も含めて、対応を協議したという。
記事が発表された直後の１０月２６日深夜、当局は直ちに薄熙来の案件の審理レベルを上げ、
最高人民検査院で立件・調査し、最高人民法院で審理すると発表した。これにより、薄熙来の案件は
最高レベルで審理されることになった。
また１１月１日、軍は機関紙「解放軍報」を通じて、胡錦濤への忠誠の意を示した。「軍魂意識の強化
は新しいレベルに達すべき」という同紙の論説文は、胡錦濤の軍における「指導者」の地位を強調し、
「国内外の敵対勢力が動こうとしている」「重大な問題を前に、頭をはっきりさせ、立場をしっかり固める
ように」と警告を出した。
同じ１１月１日、軍の最高機関である中央軍事委員会の建物内にあった江沢民・前軍事委員会主席
の執務室が閉鎖されたと、日本のメディアが報じた。
同教授を「わが国の特徴ある方法で、潜水艦の驚くべき騒音低減に成功してきた」、「一部技術は先進国の水準を超えた」などと称賛した。
写真は2009年4月に青島（山東省）沖合で実施された閲艦式で姿を見せた中国の潜水艦（「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）。
潜水艦の最大の武器は「隠密性」だ。敵に探知される前に魚雷やミサイルなどで攻撃する。
弾道核ミサイルを装備した潜水艦を広く展開させておけば、全面戦争の「極めて強力な抑止力」にもなりうる。
しかし潜水艦は攻撃に弱い。船体のごく一部を破壊されただけでも、艦と乗員すべてを失う事態に直結しかねない。
その脆弱（ぜいじゃく）な潜水艦の存在位置を知らせてしまう最大の要因が「騒音」だ。
騒音の低減が不十分な潜水艦は、「どうぞ沈めてください」と、“鉦と太鼓”で触れ回っているようなものだ。
中国の潜水艦は長年にわたり、騒音低減技術の未発達に悩んでいた。たとえば、船内の各種パイプが振動を伝達し、
騒音を外部に漏らす大きな原因になっていることは分かっていたが、「重い部品を使う」程度しか方法がなく「効果がほとんどない一方で、
重大事故の危険を増してしまった」という。
先進国から関連製品を輸入しようとしたが、拒絶された。そのため、潜水艦の騒音低減については「自分の道を歩むしかない。
中国の特色ある振動・騒音低減技術を発展させる」ことになった。一つ一つの部品についても、技術を積み重ねていかねばならない。
ゴム製の小さなパッキングでも、開発に3カ月以上の時間を要したという。
サーチナ 【社会ニュース】2012/11/07(水) 11:29
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1107&f=national_1107_010.shtml
騒音の主用な発生源は動力部分や各種軸受けだ。振動が船体外壁に伝わらないようにせねばならない。現場の部隊は、新技術を求めて「矢の催促」だ。
何教授のチームは近い過去に、振動・騒音低減技術にかんして「7シリーズ、数百規格」を完成させた。
潜水艦の騒音低減では「5回の技術的突破」に成功した。
何教授は数年前、「某型潜水艦の軸受けの摩擦係数低減」について要望を受けた。しかも「急を要する」との条件がついていた。
一部専門家が「わが国が短期間で実現するのは不可能だ」と断言するほど、困難な目標だった。
何教授は直属上部機関の了承を取った上で、開発に着手。約1年後に「要求すべて」を満足する軸受けを完成した。
一部性能では、先進国のレベルを大きく超えていたという。（編集担当：如月隼人）
サーチナ 【社会ニュース】2012/11/07(水) 11:29
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1107&f=national_1107_010.shtml
危機にひんする中国社会 胡政権の失敗と不作為
2012.11.8 11:09
１０年前に胡錦濤政権ができたとき、中国国内では「胡温新政」という言葉がはやった。
政治改革の停滞と腐敗の蔓延（まんえん）が彩った「江沢民時代」がやっと終わった後、多
くの人々は清新なイメージの胡錦濤・温家宝両氏に多大な期待を寄せ、新しい国家主席と
首相となったこの２人が政治を刷新して明るい時代を切り開いてくれるのではないか、との
希望的な観測が広がっていた。
だが蓋を開けてみれば、胡・温両氏が中国の政治をつかさどったこの１０年間はむしろ、
「新政」への期待が裏切られる日々の連続だった。待望の政治改革は１０年にわたって一
歩も進まず、「創新」よりも「守旧」の方が胡政権のモードとなったからである。
政治改革が進まなかった結果、権力と市場経済との癒着から生まれた「権貴資本主義」
の利権構造が空前の規模において拡大かつ強化され、腐敗の氾濫は未曽有の新境地に
達した。政権末期になると、「清廉潔白」な政治家として腐敗の一掃を期待された温家宝氏
その人の身辺でさえ、巨額の不正蓄財の情報が流されるありさまだ。
「権貴資本主義」の利権構造が拡大されている中で、貧富の格差の是正と社会的対立の
解消を目指した胡政権の「和諧社会（調和のとれた社会）建設」はただのかけ声だけに終わ
っている。胡政権成立時と比べれば、格差はむしろ数倍以上に拡大している観がある。
人民日報系の雑誌「人民論壇」が今年１０月に実施した意識調査で、回答者の７０％が「特
権階級の腐敗は深刻」とし、８７％が特権乱用に対して「恨み」の感情を抱いていると回答した
ことは前回の本欄でも紹介した。それはまさに「和諧社会建設」の失敗に対する現実からの
嘲笑であろう。
貧富の格差が極端に拡大し「特権階級」に対する人々の「恨み」が増大すると、社会的不
安はますます高まってくるものだ。全国で発生した暴動などの集団的抗議活動が年間９万
件に上ったのは胡政権中盤の２００６年のことだったが、政権末期の１１年になると、暴動・
騒動事件の発生件数が１８万件を超えた。さすがの「胡温新政」、ただの５年間で「国民所得
倍増」ならぬ「国民暴動倍増」を見事に実現させたのである。
胡錦濤政権はその成立した日から、「維穏」、すなわち「社会的安定維持」を最重要課題
にして国政の運営を行ってきたが、上述の「暴動倍増」の数字によっても示されているよう
に、政権が「維穏」に熱を入れれば入れるほど社会的不安はむしろ高まってきている。揚げ
句の果てには、胡政権最後の年である今年の国家予算に計上された「治安維持費」は当
年度の国防費を上回る巨額となったほど、中国社会は完全に乱れている。
こうしてみると、過去の１０年間にわたって、胡錦濤政権が推進してきた諸政策はほとん
どが失敗に終わってしまい、いわば「胡温新政」たるものは、単なる黄粱一炊（こうりょうい
っすい）の夢に過ぎなかった。そして、１０年間にわたる胡政権の失敗と不作為の結果、中
国社会全体はかつてないほどの危機にひんしているのである。
今年９月、「中国経済学界の良心」と呼ばれている著名学者の呉敬●（＝王へんに連）
氏が「中国の経済・社会の矛盾はすでに臨界点に達している」と警告を発したことは、まさ
に「中国の危機」に対する知識人たちの現状認識を代弁したものであろう。
危機打開の難題は結局、胡・温の後の新政権に委ねられることになる。ちょうど今日開
かれる党大会で誕生する予定の習近平政権には果たして危機脱出の妙案があるのか。
お手並み拝見である。
胡総書記「国家の偉大な再建達成する」 ２０２０年までにＧＤＰ倍増
2012.11.8 11:25
【北京＝川越一】
第１８回中国共産党大会が８日午前、北京の人民大会堂で開幕した。１０年ぶりに指導
部が交代する節目の大会は冒頭、胡錦濤総書記（国家主席）が党中央委員会の活動報
告を行い、過去５年間を総括し、新指導部に引き継ぐ今後５年間の施政方針を示した。
党大会の会期は１４日までの７日間。閉幕翌日に開かれる見通しの第１回党中央委員会
総会（１中総会）を経て、習近平国家副主席を中心とする新指導部が船出する。
胡氏は活動報告のなかで「われわれの全体的な取り組みは、経済、政治、文化、そして
環境保護の発展を促進することだ。われわれの任務は社会主義の現代化と国家の偉大な
再建を達成することだ」と述べ、急速な経済成長による貧富の格差拡大の是正や、環境
悪化の改善を重視する方針を堅持する決意を強調した。そのうえで、２０２０年までに「和諧
社会（調和社会）」の構築という目標を達成するよう、党と中国国民を鼓舞した。
５年に一度開かれる党大会では会期中、中央委員会などのメンバーが選出されるほか、
活動報告や党規約改正案などが審議される。中でも注目されるのは、胡氏が２００３年から
スローガンとして掲げ、活動報告の中でも、その徹底の必要性を強調した指導理念「科学
的発展観」の党規約での位置づけだ。
「和諧社会」の構築につながる持続可能な協調発展を目指した考え方が、党の「戦略的
思想」から、毛沢東思想、●（＝登におおざと）小平理論、江沢民前総書記の唱えた指導理
念「三つの代表」に並ぶ行動指南（指針）に格上げされれば、胡氏が総書記勇退後も、一定
の影響力を維持することの証となる。
中国国内では、共産党への権力集中による官僚腐敗に庶民の不満が高まっており、腐
敗根絶への取り組み強化も急務だ。胡氏は「政治体制改革は中国の全体的な改革の重
要な一部分だ。改革を実行するための努力を続けなければならない」と述べた。しかし、そ
の「努力」には「積極的」と「慎重に」という相反する言葉も付随しており、早急な変化を期
待するのは時期尚早とみられる。
一方、胡氏は経済発展について、２０２０年までに国民総生産（ＧＤＰ）を２倍にするとの
目標を明示した。
■中国共産党大会 中国共産党の最高意思決定機関で、正式名称は「中国共産党全
国代表大会」。５年に１度開催される。総書記が行う中央委員会活動報告や党規約改正
について審議するほか、中央委員会、中央規律検査委員会のメンバーを選出する。中央
官庁や地方政府、軍、国内各地の職場に広がる党組織から選ばれた代表が出席。第１８
回党大会の代表者数は２２６８人。大会閉幕翌日に開かれる中央委第１回総会（１中総会）
で、政治局員・同候補、政治局常務委員、総書記、および中央軍事委員会メンバーが決まる。
■科学的発展観 中国共産党の胡錦濤総書記（国家主席）が２００３年から提唱してき
た指導理念。経済成長が最優先される中、深刻化した環境破壊や過熱投資、幹部の腐
敗といった社会のひずみを反省、都市と農村の格差是正、社会保障の充実などを推進し、
将来を見据えた持続可能かつ安定的な社会の発展を目指す考え方。「人本位」を掲げ、
バランスの取れた「和諧社会」（調和社会）を構築するための「戦略的思想」と位置づけ
られている。
その原因の一つに日本の教育・研修システムがある。
日本のビジネス教育でよくみられる光景にこのようなものがある。
講師が丁寧に解説し、参加者は熱心にメモをとる。
質疑応答には「おっしゃる通り」と互いに褒め合って終わる。
受講者に考えさせることはほとんどない。
講師が答えを早くいえば、満足度が高くなる。
ほとんど読まれない資料を多く配布するほど「サービスが良い」と評価される。
だが、このような光景が常態化するなかで、一般的な学校教育と同様、日本における
企業関係者の教育の在り方が幼稚化していることに気をつけなければならない。
一方、競争力を持とうとする世界の経営者はむしろ競ってハードな研修プログラムに
加わろうとしている。肩書に頼らない、自らの思考力と即応力を高めるための訓練で
ある。
ビジネススクールが開発した教育方法とそれに基づく教育研修の一例として
以下のようなものがある。
配布される資料は数ページだけである。一般的に、特定企業の事例が事実として簡潔に
記されている。これをどう「読む」のか、実態にどう「即応」するのかが試される。
この資料を見ながら、何を、何のために、どう調べるのか、をまず実践する。
大量の情報が氾濫する現代社会において、自分にとって本当に必要な情報を獲得する
能力を自らの努力によって身につけなければならないからだ。
次は情報の整理と分析である。この時に欠かせないのが論理的な思考。そして、
関連理論を応用する。現象から本質を読み取り、問題を抽出すると共に、
解決策としての戦略を組み立てる。
これも始まりに過ぎない。次はさまざまなバックグラウンドをもつ人々に自らの考えを
説明し、激しく展開される議論の中で、その検証が行われる。
このようなケースは数十から数百もあり、その一つ一つの答えを覚えるのが目的では
ない。あらゆる状況に対して、瞬時の判断と的確な説明が随所に求められ、その訓練が
繰り返される。
自ら考えることなく答えを与えられてきた者、周囲から迎合ばかりされてきた者に、
激変する環境に即応できる戦略を打ち出せるわけがない。
（フジサンケイビジネスアイ／甲南大学教授・杉田俊明）
ソースは
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121108/biz12110810410004-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121108/biz12110810410004-n2.htm
「液状化対策実現可能性技術検討委員会」（委員長、東畑郁生東大教授）が
７日開いた会合で、被害再発を防ぐための地盤改良費は１世帯当たり
５００万～２５００万円程度、との試算が示された。
公的補助を活用しても個人負担が必要とみられる。
市は、被災地域の住民の意見を聴きながら具体策を検討する。
委員会は、土木の専門家らで構成。東日本大震災と同レベルの揺れに
襲われても液状化被害を出さないことを目標に、「地下水位低下工法」と
「格子状改良工法」を６月から検討。
５００世帯程度が集まる区画を一体的に工事することを想定し、費用を算出した。
地下水位低下工法では、揚水ポンプを使って地下水位を地下５メートルまで下げ、
地盤の安定化を図る。
初期費用は１区画当たり２５億～４５億円（１世帯当たり５００万～９００万円）。
さらにポンプの維持費などに年４３００万円、地下水位低下に伴う地盤沈下の
対策費も必要という。
格子状改良工法は、地中にコンクリートを打ち込んで枠を作って地盤を強化する。
１区画当たり５０億～１２５億円（同１千万～２５００万円）かかるが、
維持管理費などは不要という。
市は国の「市街地液状化対策事業」を利用して早急に工事を進めたい考え。
今後、同委員会の検討結果を住民に示し、官民の役割や費用分担のあり方について
アンケートなどで意向を確認する。
ソースは
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121108-00000538-san-soci
【大紀元日本11月8日】
４年に一度の選挙と５年に一度の大会、重なるのは２０年に一度。今年はそんな珍しい
年。激闘が繰り広げられた米大統領選はオバマ大統領の再選で閉幕した翌日に、暗闘が
未だうごめく中国共産党大会が開幕した。
せめぎ合いで迎える党大会
８日から北京の人民大会堂で始まる第１８回共産党大会では、１０年に一度の中国の指
導部交代が行われる。胡錦濤氏から習近平氏へと、共産党トップの座となる党総書記の
ポストが引き継がれると見られるが、指導部人事をめぐり、各勢力のせめぎ合いが直前ま
で続いた。
党大会開催日は通常より１ヶ月遅い９月の末にようやく発表され、同日には、重慶市元ト
ップで江沢民一派の実力者だった薄煕来氏の党籍剥奪と司法機関への送致が決定された。
一定の収束を見せた党内の対立はその後、温家宝首相一族の不正蓄財が報道されたこと
で再び浮上。江沢民と周永康（政法委書記）サイドのリークによるものとも見られる同報道の
直後、薄氏に対する刑事捜査を開始することが発表され、江一派の巻き返しを封じ込む胡主
席ら指導部の姿勢が示された。
さらに、これまで党大会後に発表されていた軍指導部人事も今回は開催前から胡氏寄り
の人事が相次ぎ発表され、激しい権力闘争の中、胡氏が軍部で足元を固めることを優先
させた構図が浮かび上がった。
抜本的政治改革は不可能
そういった中で迎えた今日の開幕。党内の権力闘争が激化するかたわら、中国社会は
経済成長の鈍化や環境問題、共産党幹部の腐敗や所得格差の拡大など、日々深刻化す
る課題に直面している。これらの問題で国民の不満がくすぶり、抗議活動の激増は今や
共産党の支配体制の存続まで脅かしている。「中国のいい時期は過ぎた。制度全体を変え
なければならない」。老幹部の子弟となる太子党メンバーは英フィナンシャル・タイムズの
取材でこう認めた。
同紙はほかの太子党メンバーの話として、中国は今、「もっともやらなければならないこと
は政治改革である」「体制内の人も含め、すべての中国人はこのことに賛成している」と指摘。
人民日報傘下の環球時報もこのほど、全国代表都市で行ったアンケート調査では、８割を超え
る回答者が政治改革を支持するとの結果が出たと報じ、注目されている。
一方、政治改革の内容について、回答の多くが「政府は市民やメディアの監督を受けるべき」
「政策決定が民主的になるべき」などに止まっていることについて、香港城市大学の鄭宇碩
教授は、独立で自由なメディアがない限り、人民代表大会制度である限り、施策への監督や
民主的な政策決定は実現されないとの見方を示した。
共産党指導部が瀬踏みしようとする政治改革は、「限度ある改革」であり、「共産党の政
治権力独占に触れないことが条件だ」と同教授は指摘。フィナンシャル・タイムズも、多くの
改革推進派は新体制が抜本的な政治改革を行うことを楽観視していないと報じている。
今日から１４日までの党大会では約２００人の党中央委員が選ばれ、続く１５日からの党
中央委員会第１回全体会議（１中全会）で、今までの権力闘争の狙い目となった政治局員
と政治局常務委員の構成が明らかになる。「共産党は過去３０年ですでに、手の届く果実は
すべて摘み取った」。北京大学の張健助教授はこのように語り、新体制がどのようなメンバ
ー構成であっても、「共産党は自らを制限し、権力を国民に返すような改革を実施することは
不可能だ」と指摘した。
. 政局の焦点である衆院解散・総選挙の時期を巡り、野田首相が環太平洋経済連携協定
（ＴＰＰ）の交渉参加を表明し、その直後に衆院解散に踏み切ることを検討していることが８
日、わかった。
複数の首相周辺や民主党幹部が明らかにした。１１月下旬から１２月中旬に解散し、投開
票日は１２月中か年明けの１月が有力だ。首相は、ＴＰＰ参加に慎重な自民党との違いを際
立たせ、衆院選の対立軸にできると判断しており、早ければ月内の参加表明を探っている。
ＴＰＰ参加に反対する民主党議員の集団離党につながる可能性があり、政局は一気に緊迫
の度合いを増しそうだ。
首相が、解散を判断する環境整備に挙げる赤字国債発行を可能とする特例公債法案は、
２１日にも参院で可決、成立する見通しとなった。首相は同法案の成立後、ＴＰＰ交渉参加
表明と解散の時期について最終判断するとみられる。
（2012年11月9日03時06分 読売新聞）
2012.11.8 18:28 ［中国］
【北京＝川越一】
胡錦濤総書記（国家主席）に代わり、新たに最高指導者の座に就く習近平国家副主席は
、権力と同時に、国内に蔓延（まんえん）する社会矛盾の解消という大命題を引き継ぐことになる。
胡氏は「和諧社会（調和社会）」を掲げ、貧富の格差是正や持続的成長の実現に取り組む
姿勢を示してきた。しかし、実際には格差は拡大、環境破壊も進み、各地では住民による抗
議活動が頻発している。インターネットの普及に伴い、当局に批判的なネット世論を指導部も
無視できなくなっている。
共産党の正当性を保ち、民意をつなぎとめるためには、国民に“すり寄る”ことが一層必要
になりそうだ。胡氏が、８日の政治報告で２０２０年までに、国内総生産（ＧＤＰ）とともに国民
１人あたりの収入を１０年の２倍にするという“大風呂敷”を広げたのも、国民の生活改善を重
視する姿勢を印象づける狙いがうかがえる。
そして、胡氏が「この問がうまく解決できなければ、党を致命的に傷つけ、ひいては党も国家
も亡びてしまうことになる」と、経済対策以上に懸念するのが、党内にはびこる腐敗体質だ。
胡氏は「いかなる者であろうと、その権力や地位の如何（いかん）を問わず、党規・国法に違反
すれば、容赦なく厳罰に処さなければならない」と強調した。汚職などを理由に解任された薄煕来
前重慶市党委書記と劉志軍前鉄道相の党籍剥奪処分はその一例。公約実践の姿勢を国民に
示すために、さらに厳しい処分を科す可能性もある。
習氏を中心とする新指導部は、過去の失政が招いた難題に早速取り組むことになる。ただ、その
矛先が権力闘争を生き抜いた最高指導部にまで向くとは思えず、そこに中国共産党の限界がみえる。
民主党と連合大阪の意見交換会が８日、大阪市内のホテルで行われ、次期衆院選に向け
た候補者擁立の準備を進める新党「日本維新の会」の動向を警戒する声が相次いだ。
輿石幹事長はあいさつで、維新の会が大阪に党本部を置くことを踏まえ、「皆さんの動向
が明日の日本の行く末を決める」と語った。連合の古賀伸明会長も「極めて異質な政治勢
力が吹き荒れている」と警戒感をあらわにした。
また、連合大阪の川口清一会長は、国会が特例公債法案などへの対応を巡って混乱し
ていることに触れ、「政局にこだわり、政治を停滞させるのは第３極を利するだけだ」と述べた。
（2012年11月9日07時17分 読売新聞）
2012.11.9 12:04
中国の胡錦濤国家主席が反腐敗闘争の強化を訴えた８日の共産党第１８回大会初日。
中国メディアは演説を繰り返したたえたが、市民からは「ただのスローガン」と冷めた反応
が多く、党大会自体を「見せ物にすぎない」と突き放す声も。官僚腐敗が深刻化する共産
党統治体制への不信と、極端な格差社会を生きる苦しみが浮き上がる。
北京に住む山東省出身のマッサージ師、王娟さん（２７）は党大会について「国内外にア
ピールする高級幹部たちのショー。犬をもうらやんでいる私には関係ない」。中国の短文
投稿サイト「微博（ウェイボ）」のある利用者は「（腐敗問題の）根本的原因は権力が（共産
党に）過度に集中し、有効な監督（機能）を失っていることだ」と、一党独裁を正面から批判
した。貧しい人はさらに貧しく（権力があって）富む人はさらに富んでいく」と、富の偏りを半
ば絶望視する意見もあった。（共同）
2012.11.9 12:45
政府は９日の閣議で、民主党が政権交代を果たした平成２１年９月から今年１１月５日ま
でに歴代の官房長官に支出された内閣官房報償費（機密費）が計３５億２千万円に上ると
する答弁書を決定した。未使用額は約３８８６万円で、国庫に返納したとしている。
答弁書によると、野田内閣が発足した昨年９月２日以降、藤村修官房長官に支出された
機密費は計１３億３千万円で、国庫返納した未使用額は約２１７２万円。１２年度の支出日
は４月６日、同２７日、５月３０日、６月２９日、７月３１日、８月３０日、９月２８日で各１億円。
藤村氏は海外の事例を参考に機密費の使途公開の在り方を検討する意向を示している
が、取りまとめ時期が当初の９月中からずれ込んでいる。答弁書は米、英、ドイツ、フランス
の４カ国を調査中とした。
共産党の塩川鉄也衆院議員の質問主意書に答えた。
田中文部科学相が、秋田公立美術大など３大学の新設を不認可とした自らの発言を全面撤回し、認可を決定した。
混乱は収束し、３大学は予定通り、来春の開校が可能になった。
政治主導をはき違えて、大学や入学希望者を困惑させ、教育行政に対する信頼を失墜させた。田中氏の責任は極めて重大である。
だが、いまだに反省の色を見せていない。田中氏が「今回、逆に良い宣伝になった」とまで言い放つのは論外だ。３大学に対し、
すみやかに謝罪すべきである。
３大学については、文科相の諮問機関「大学設置・学校法人審議会」が、新設の認可を答申したにもかかわらず、田中氏が
これを覆し、文科官僚が追随した。
田中氏は不認可への批判が高まると、「新基準で再審査する」と唐突にルール変更を唱えた。
同時に、「現時点で不認可処分は行っていない」と言い逃れた。「事務方が真意をくみ取らなかった」と、官僚に責任を転嫁する
発言をしたのも見苦しい。
問題は、その田中氏の「発信力」に期待して、閣僚に選んだ野田首相の任命責任にとどまらない。田中氏から事前に
不認可の方針を聞きながら、それを止めなかった首相や藤村官房長官の管理能力の欠如も厳しく問われよう。
田中氏によると、事前説明の際、首相は「そのまま推し進めてください」と答えたという。田中氏のスタンドプレーが世論の支持を
得るとでも思ったのだろうか。
藤村官房長官は８日の記者会見で「大臣として間違ったことをしたとは、たぶん誰も受け止めていない」と、
田中氏を擁護した。どこかネジが緩んでいないか。
文科省は今回の問題を機に、大学の設置認可制度の見直しに着手する。政府の規制緩和政策の下、大学数が急増し、
教育の質の低下が懸念されているのは確かだ。
制度の変更は大学政策の根幹にかかわる問題だけに、拙速を避け、議論を尽くす必要がある。
これ以上、田中氏の思いつきに振り回されてはかなわない。（抜粋）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20121108-OYT1T01707.htm
・遠隔操作ウイルスに感染したパソコンを使い、横浜市のHPに犯行声明が書き込まれた事件で、元・明治大学の
学生が、今年7月に誤認逮捕された。
10月15日に、真犯人を名乗る人物が、犯人しか知り得ないであろう情報を暴露したことから、元明大生は無実と
されたが、この事件で、静岡家裁が、誤認逮捕された元明大生に対し、拘束された日数分の補償手続きを始めて
いることが判明した。
すると、ネット掲示板では、補償金の金額に注目が集まった。補償金は拘束1日当たり、最高1万2500円。少年は、
7月1日に逮捕されてから、保護観察処分が決まった8月15日まで、46日間拘束されたため、最高で57万5千円が
支払われる可能性がある。
補償金の推定金額にネット掲示板では「安すぎるｗ」「おいおい、ふざけとんなあ」「人生狂わされたのにたった57万」
「警察はたった1万2500円払えば人間の自由を拘束できるのか」と、非難の声が殺到している。
また元・明大生は、逮捕時に「明治大学の学生」と報じられていたが、10月中旬には各メディアで「元・明治大学生」と
表記が変更されている。これを知ったネットユーザーの間では、誤認逮捕が原因で大学を辞めざるをえなかったのではと
憶測が広がっている。
http://news.livedoor.com/article/detail/7124285/
※元ニューススレ
・【遠隔操作】 誤認逮捕された少年に補償、「拘束１日当たり、最高１万２５００円×４６日」…静岡家裁
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1352360799/
刺殺された事件で、三好さんはストーカーの被害相談をしていた女性カウンセラーに「警察が何もしてくれない」
などと不安を何度も訴えていたことが９日、カウンセラーへの取材で分かった。
逗子署は昨年６月、三好さんに「R」などと書いた脅迫メールを送ったとして、脅迫容疑で小堤容疑者を逮捕。
その後、ストーカー規制法に基づき警告していた。同容疑者は昨年９月、懲役１年、執行猶予３年の有罪判決を受けた。
女性カウンセラーが三好さんから相談を受け始めたのは逮捕直後。執行猶予中の今年春には大量のメールが
送られてくると相談があり、警察に行くよう伝えた。しかし三好さんはその直後、カウンセラーに「警察からストーカー
規制法に当たらないと言われた」と連絡し悩んでいたという。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121109/crm12110910080005-n1.htm
※元ニュース
・この事件は、元高校教諭・小堤英統容疑者（４０）がベランダで首をつって死亡、室内で元交際相手・三好梨絵さん（３３）が
刺されて死亡しているのが見つかったもの。
三好さんは小堤容疑者から執ようなストーカー行為を受けていて、刃物は事前に用意した可能性が高いことがわかった。
６日は小堤容疑者の４０歳の誕生日で、警察は計画的な犯行とみて調べている。小堤容疑者の家族は「２人は婚約を
していたという話なんですけれど、英統の立場からすると、反故にされたという感じで恨みを持っていた」と話している。(抜粋）
http://www.ytv.co.jp/press/mainnews/TI20092337.html
※ＮＮＮによると、小堤容疑者がプライベートでバドミントンの講師をしているところに三好さんが習いに来て知り合い
交際に至ったとのこと。その後、別れ話を経て三好さんは別の男性と結婚。小堤容疑者の家族曰く「小堤容疑者の
行動がおかしくなった」そうです。
酷いストーカー行為が続いて三好さんが警察に相談、一度逮捕されるも執行猶予判決で社会に復帰。
「文面を工夫したメール」を送りつけるようになってからは、三好さんが相談しても警察は「ストーカー行為にあたらず」と動かず、
結果、小堤容疑者の誕生日にこの惨劇が起きました。
【大紀元日本11月9日】
中国共産党の胡錦濤総書記（国家主席）は、８日に始まった党大会で発表した政治報告
で、党幹部の腐敗問題に危機感を示しながらも、決して「旗の色を変えるような邪道を歩ま
ない」と共産党専制路線を強調した。
胡主席は報告で、党幹部の腐敗問題について、「これは人民が極めて憂慮している重大
な政治問題だ」と指摘し、「この問題をうまく解決しなければ、いずれ致命的な問題になる。
党をほろぼし国をほろぼすことになる」と警告した。
報告で胡主席は「政治制度の改革」にも言及し、施政における高い「透明度」が必要だと
語る一方、「西側の政治制度をそのまま引き写すことは決してしない」と述べた。「我々は
断固として中国式社会主義という偉大なる旗を高く掲げ、閉鎖し、硬直した旧い路線を歩ま
ず、旗の色を変えるような邪道も歩まない」と、共産党の絶対的地位を強調した。
胡主席の報告は「改革に対するすべての期待に強烈な一撃を与えた」。英ガーディアン
紙は北京大学の政治学者・張建氏の話として、「その一撃とは、我々は変わらない、我々
は今のこの状態を維持するつもりだという姿勢だ」と指摘した。
北京の学者・陳子明氏もガーディアンの取材に対し、「大きな躍進は期待してなかった。
だが、今回は小さな躍進さえもなかった」と、報告の陳套なセリフに落胆した。
１０年間の「胡主義」の特徴もこの報告書のように「平板的」だったと豪シドニー大学中国
政治学教授のケリー・ブラウン氏。「今現在起きている不可思議な（薄）事件を考えてみよ
う。オバマ氏の勝利演説とも比べてみよう。我々はまるで他の星からのエリートと付き合って
いるようだ」とブラウン氏は嘆いた。
2012.11.9 18:46
【ワシントン＝古森義久】
中国が戦力を増強しつつあり、長年の目標としてきた潜水艦搭載の核ミサイルの実戦配
備まであと２年ほどの段階に至ったとの情報が米国議会の調査機関から公表された。
米議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は８日、２０１２年度の年次報告の
草案を公表し、「中国の空母、新鋭戦闘機、宇宙利用、ミサイル開発の計画は人民解放軍
が西太平洋で活動する米軍部隊への潜在脅威となった」という警告を総括として明らかにした。
この報告が懸念の対象として特に重視しているのは中国の核戦力で、米国やロシアなど公
式の核保有国のうち中国が唯一、核戦力増強を進めていると指摘した。そのうえで報告は
、米国防総省関連の情報として中国軍が今年８月に、「晋」型原子力潜水艦から大陸間弾道
ミサイルＪＬ２を実験発射し、成功したことや、地上配備の新鋭大陸間弾道ミサイルＤＦ５Ａと
ＤＦ３１Ａをそれぞれ実験発射したことを強調した。
報告によると、これらのミサイルはいずれも米国本土を射程に納めた核弾頭装備用。特
に中国がこれまで実戦配備に至っていない潜水艦発射核弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の開発
を進めたことの意味は大きく、米側ではこのままだと中国軍は２年以内にＳＬＢＭの実戦
配備を実現するとみているという。
米国やロシアは核戦力としては地上発射の弾道ミサイル、戦略爆撃機での核爆弾、そし
てＳＬＢＭを戦略核の三つの柱としてきたが、中国はＳＬＢＭを保有できないままでいた。し
かし、その配備に成功すれば初めてこの「三つの柱」を持つこととなる。
報告はまた、中国が日本や韓国など米国の同盟諸国とその国内にある米軍基地を標的
とする中距離、短距離のミサイルの増強を進めていることも強調し、核兵器や長・中距離ミ
サイルの削減や管理の国際交渉に今後、中国も含めていく政策を勧告した。
【大紀元日本11月9日】
ドイツのベルリンに本部を置く国際人権連合(IGFM)は８日、デュッセルドルフで記者会見
を開き、中国の人権状況には進歩がなく、一党独裁の制度が変わらない限り、人権問題や
汚職問題が改善されることはないと指摘した。さらに、違法な臓器移植問題に注目するよう
呼びかけた。
同連合は記者会見で、政府の独裁は市民の強い反発を招き、暴動は年間１０万件を超え
ているが、現行の独裁政権が変わらなければ、市民への弾圧は続くだろうと懸念している。
さらに、中国社会の諸問題の根源は独裁制度にあるという認識を示した。
同日に開催された中国共産党大会で、胡錦涛国家主席は「汚職問題を解決できなけれ
ば、党と国は崩壊の危機に晒される」と警鐘を鳴らした。
これについて、同連合の理事・呉文昕氏は「中国で語られている反腐敗とは党内権力闘
争を意味している。実際の腐敗根絶は行われていない」と分析する。温家宝首相一族の蓄
財問題や薄煕来氏事件の暴露がこの時期に話題となったことは、党内権力闘争に起因す
るものに過ぎない、と同氏は指摘している。
一方、ドイツに亡命した内モンゴル人権保護同盟主席の席海明氏は、記者会見の席で、
「指導部が変わるたびに政治改革を行うとアピールしているが、実行したものはこれまでに
いない」と新たな指導部に期待は寄せていないという考えを示した。
http://www.news-postseven.com/archives/20121109_153523.html
東京電力による「電力安定供給のための料金値上げ（家庭向けで平均8.46％」が実施されて早2か月。
値上げされた請求書はすでに各家庭に届いているだろう。
だが、国民の支払う電気料金が、「発電量ゼロ」の原発への電気代として支払われている実態が
明らかになった。
日本原子力発電という会社がある。
東海第二原発（110万kW）、敦賀原発1号機（35.7万kW）、同2号機（116万kW）の3基の原発を
保有し、東電をはじめ、東北電力、中部電力、北陸電力、関西電力の本州5電力会社に電気を売る
卸電気事業者だ。
3基のうち、東海第二は昨年3月の東日本大震災で自動停止した。
敦賀1号機は昨年1月から、同2号機は昨年5月7日から、それぞれ定期検査のため停止されている。
当然、その後、現在に至るまで発電量はゼロである。
ところが、同社の有価証券報告書によると、昨年度（2012年度）は東電の約465億円をはじめ、
関電・約341億円、中部電力・約307億円など5社から電力を売った代金として合計約1443億円を
受け取り、93億円の経常利益を上げている（震災の被害による特別損失計上で最終損益は赤字）。
本社社員の平均年間給与は637万円。経産省が電気代値上げにあたって電力各社に求めている
賃下げ基準（大企業平均506万円）より高い。
敦賀2号機だけは昨年4月1日から5月7日に停止するまで37日間稼働したとはいえ、
その間の発電量は10億kWhと前年度の発電量（162億kWh）の16分の1に過ぎない。
なぜ、事実上「発電ゼロ」の会社が利益を出せるのか。次の数字を比較してほしい。
過去2年間の日本原子力発電の発電量と電力5社が支払った金額は、
●2011年度：162億kWh・1736億円
●2012年度：10億kWh・1443億円
――と、発電量が16分の1に減ったにもかかわらず、電力会社の購入代金は2割しか減っていない。
2012年度の平均電力単価は「1kWh＝144円」であり、東電の値上げ後の家庭向け電気料金
（第一段階1kWh＝18.89円）の8倍だ。電力会社は日本原子力発電からべらぼうに高い電力を
買っている。
それだけではない。実は、昨年度に同社で唯一稼働した敦賀2号機は中部、北陸、関西の3電力だけに
供給している。つまり、東電と東北電力（支払金額約117億円）は電力を全く受け取っていないのに
合計582億円払ったことになる。もちろん、そのカネは国民の電気料金だ。
※週刊ポスト2012年11月16日号
-以上です-
日本原子力発電 http://www.japc.co.jp/
関連スレは
【主張】原子力部門切り離しと発送電分離で東電を原発以外の発電と地域内の配電業務の会社として再生させよ--菅直人 [10/11]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1349927740/l50
早ければ2012年度中に打ち切る方針。国内事業は売却や他社との提携を含め見直しを検討する。
スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）の世界市場は米アップルと韓国サムスン電子の
２強が先行。後発のパナソニックは抜本的な戦略転換が必要と判断した。
パナソニックは現在、携帯電話を国内と欧州で販売している。欧州は05年に撤退したが、
スマホの新モデル開発を機に今年４月に再参入した。だが欧州債務危機の影響なども逆風となり、
販売が苦戦している。
一方、国内もスマホの投入遅れが響き、販売状況は厳しい。すでにリストラに前倒しで着手し、
国内唯一の生産拠点だった掛川工場（静岡県掛川市）での生産を取りやめ、マレーシア工場に移管。
今夏には数百人規模の人員を削減した。
パナソニックの11年度の携帯事業の売り上げは約1300億円。スマホの販売台数は500万台。
欧州での販売拡大に取り組み、15年度に３倍の1500万台とする目標を掲げていた。
事業の大幅縮小に伴い、計画していた収益が見込めなくなったとして、過去の事業再編で発生した
「のれん」と呼ぶ資産の減損損失が発生。人員削減や工場関連のリストラ費用を含めると、同事業
だけで最大1000億円規模の費用を計上する可能性がある。同社は７月時点では13年３月期の最終
損益を500億円の黒字（前期は約7700億円の赤字）と予想している。
●参考/スマートフォン「ELUGA」
http://alp.jpn.org/up/s/9079.jpg
◎パナソニック(6752) http://panasonic.co.jp/
◎http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD250NL_V21C12A0TJ0000/?dg=1
◎関連過去スレ
【モバイル】パナソニック、海外市場でスマホ販売900万台目指す--欧州向け端末『ELUGA』発表 [02/22]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1329873501/
【電機】パナソニック、2015年度にはモバイルなど重点3分野の売り上げを現在の4倍の4500億円に引き上げる"方針" [02/20]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1329740508/
同党関係者が１０日、明らかにした。
与謝野氏は今期限りで政界を引退する意向だが、自身の地盤である衆院東京１区から次期衆院選に
出馬予定の自民党候補を支援したいとして、復党を求めていた。既に自民党東京都連は同氏の
復党を了承しており、同党は近く党紀委員会を開いて、正式決定する。
与謝野氏は１０年４月、たちあがれ日本の結党に参画し、自民党を除名された。
▼時事ドットコム [2012/11/10-11:45]
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012111000153
2012.11.10 22:51
米インターネット検索大手グーグルは中国の広範囲の地域で９日、検索などのサービス
が中断したと明らかにした。ＡＰ通信が１０日伝えた。北京では１０日も検索などのサービス
が利用しにくい状況が続いている。
中断したのは第１８回中国共産党大会が開幕した翌日に当たる。政治的に敏感な情報
が海外から流入するのを阻止するため中国当局が規制したとみられる。
グーグルによると、同社の設備にサービス中断につながるような問題は見つかっていない。
グーグルは２０１０年、中国当局とインターネット検閲をめぐり対立。中国本土での直接の
検索サービスから撤退し、香港経由でサービスを続けている。（共同）
2012.11.10 23:31
トヨタ自動車の豊田章男社長らトヨタグループ６社首脳は１０日、インドネシアの首都ジャカ
ルタで、ユドヨノ大統領と面会し、グループでインドネシアの裾野産業を育成し、産業発展に
貢献する考えを表明した。
トヨタはインドネシアを自動車の輸出拠点に育てたい考え。豊田社長らはグループの投資
計画を説明。インドネシア政府に対し港湾や道路といったインフラ整備や、中小の部品メーカ
ー誘致で支援を求めた。
大統領との面会後、グループ首脳は記者会見を開いた。豊田社長は「（インドネシアは）
人口が約２億４千万人で、政治、経済が安定している。教育レベルも高い」と将来性に期待
感を示した。「グループでインドネシアの産業強化に貢献することが、政府から期待されてい
る」とも述べた。（共同）
2012.11.10 22:22
フィリピンとカナダ両政府は１０日、軍の装備や武器、弾薬などを相互に調達できる覚書
を交わした。
フィリピンのアキノ大統領は、中国と領有権争いを抱える南シナ海の防衛力強化を念頭
に「（領海の）監視をする艦船を増やすことがわが国の急務だ」と述べた。フィリピン海軍の
艦船の大半は第２次世界大戦時に米軍が使用した払い下げだ。
カナダのハーパー首相のフィリピン訪問に合わせ、両国の担当閣僚が覚書に調印した。
（共同）
2012.11.10 22:14 ［自殺・自殺未遂］
香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは１０日、中国で１１月に入って
から９日間で３件の自爆が起き、計２人が死亡し１２人が負傷したと伝えた。相次ぐ自爆の
背景として同センターは、炭鉱で採掘に使われる爆発物が低価格で手に入るほか、政治
改革が行われず社会矛盾が深刻化していると指摘している。
同センターによると、河南省南陽市で４日、頻繁に当局に陳情を行っていた障害者が自
爆して１人が死亡、９人が負傷した。浙江省嘉興市では１日、建物の立ち退きに不満を持
っていた男が、地元の役所に車で突っ込み自爆、３人が負傷した。
四川省楽山市でも９日、巨額の債務を抱えていたとされる男が自爆して死亡したという。
（共同）
2012.11.10 23:56
中国で１０日夜、ＮＨＫ海外放送のニュース番組が一時中断された。８日に開幕した
第１８回中国共産党大会を経て発足する次期指導部に入るとみられる候補者を紹介
したとたんに画面が真っ黒になり、数分間、映像が見られなくなった。
次期指導部人事をめぐっては、胡錦濤国家主席派と江沢民前国家主席派がなお駆け
引きを続けており、政治的に敏感な問題が報じられるのを嫌ったとみられる。
ＮＨＫのニュース番組は８日夜にも一時中断された。この時は党大会関連の報道で
貧富の格差問題を取り上げたところで画面が真っ黒になった。（共同）
初出は雑誌「瞭望東方週刊」2012年第38期。
日本の大企業の幹部になっている友人がいる。親戚の子が大学を卒業するので会社に
入れてやってもらえないかとお願いした。そこまでは無理でも一回ぐらいは面接してくれるかと
思っていたが、彼はぴしゃりと断ってきた。
親友なのになぜ、と怒ったが、冷静になってみると彼に問題はない。中国で
長年働いたことで私の感覚のほうがおかしくなっていたのだ。なにせ私がいる上海の
会社ではほとんどの社員がコネで入社しているのだから。
メンツや人情は中国人のDNAだ。だがそれも長きにわたり続けば弊害が目立つようになる。
中国は改革開放から30年たつが宇宙産業など一部の分野を除いて、まだまだ先進国には
及ばない。その理由を問うと国有企業の幹部は「体制の問題です」などと回答するが
それだけではないだろう。
*+*+ レコードチャイナ +*+*
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66304
【北京＝五十嵐文】
２５日に北京で開催される北京国際マラソンで、主催者の中国陸上競技協会が日本人
の参加をいったんは排除。北京の日本大使館から「日本人も受け入れるべきだ」と抗議
を受けことなどから、１０日深夜（日本時間同）、受け付けを始めた。
北京では９月に日本政府の尖閣諸島国有化に対する大規模な抗議デモが発生しており
、関係者によると主催者側は当初、「安全上」の措置だと説明していた。同協会の沈純徳
副主席は中国メディアの取材に対し、「北京マラソンは一貫して開放的に各国・地域の参
加を歓迎しており、日本人選手の参加を拒否したことはない」と話しているが、ネットでは
「国際大会にもかかわらず、非常に狭い了見だ」などの批判が出ている。
北京マラソンに参加するには公式ホームページからの登録が必要。８日に登録が始まっ
たが、国籍を選択する欄に「日本」の国名はなく、日本人の登録が出来なくなっていた。
同マラソンは１９８１年以来、毎年秋に開催されている。昨年は日本企業も協賛していたが
、今年は日中関係悪化の影響などで日程がなかなか決まらなかったことなどもあり、協賛を
取りやめている。
（2012年11月11日02時40分 読売新聞）
2012.11.11 08:38
カウントダウンに入った次期衆院選をにらみ、民主党は１０日、大阪、福岡両市内を皮切
りに平成２１年衆院選マニフェストの達成状況を国民に説明する「政策進捗（しんちょく）報
告会」をスタートさせた。福岡会場には野田佳彦首相が参加した。首相への苦言もあったが、
出席者の多くは党員・サポーターで、激励の声も飛び交う事実上の「身内報告会」となった。
公約違反を首相が深々とこうべを垂れることもなく、これでは民主党の信頼回復は程遠いよ
うだ。（坂本一之）
◇
「できたものと、できなかったものがあることを率直に認める。できなかったことを反省し、
より精度の高い、約束を守れるものを作り上げたい」
福岡会場で首相は、マニフェスト違反についてこう語り、今後は実現可能な施策を重視
するという“当たり前”の姿勢をことさら強調した。首相からは明確な謝罪の言葉はなく、ビ
デオ出演した細野豪志政調会長らが「謝り役」に徹した。
福岡会場に集まった約１６０人のうち党員・サポーターは約１２０人。一般市民は約４０人
にすぎなかった。党関係者によると、党員・サポーターには動員をかけていたという。
これでは、報告会に党の出直しに向けた緊張感が生まれるはずもない。出席者からは
消費税増税に関し「首相の話はあらくて雑だ」という指摘や、看板政策の子ども手当につ
いて「手当支給より雇用を創出する方が先だ」などの厳しい意見が出た。しかし、多くは提
言や激励だった。
「民主党は民主党らしく新しいマニフェストも目標年次を明記して作るべきだ」「首相は信
念を持って（政策を）推し進めてほしい」…。
首相の表情からは危機感は感じ取れず、「本当に励みになります」と応じるありようだった
。田中真紀子文部科学相が来春開学予定の３大学をいったん「不認可」とした問題について
も、出席者から「彼女のクビを切らないでほしい」と擁護論が飛び出し、会場は拍手でわいた。
それに気をよくしたのか、首相は「辞めさせることはない」と明言してみせた。
ＴＰＰ交渉参加問題については出席者から質問が出ず、首相も積極的に触れることはなか
った。報告会に先立ち、首相は記者団にＴＰＰ交渉参加方針をマニフェストに明記する方針を
表明したが、「離党予備軍」とされる党内のＴＰＰ慎重・反対派を刺激するのは避けたかったよ
うだ。
今回の報告会は１８日まで計１１カ所で行う予定で、マニフェストの未達成を率直に謝罪する
ことで国民の理解を得て、参加者の意見を次の公約作りに反映させるのが狙いだ。実際、
ガソリン税などの暫定税率廃止や高速道路無料化、最低保障年金制度などの看板政策は
置き去りにされたままだ。
党は１６日までにマニフェストの素案をまとめ、党内論議を本格化させる方針だが、この日
のアリバイ作りのためのような「なれ合い」の報告会を進めても、低空飛行が続く内閣と党の支
持率の回復には到底つながりそうにもない。
「報告会で何をしたいのかよく分からない…」
九州選出の衆院議員は天を仰いだ。
折しもチベット族居住地区で焼身自殺が相次いでおり、記者会見では、海外メディアから
質問が集中した。現地からは自殺者を追悼するデモも伝えられ、当局は沈静化に躍起となっている。
米政府系放送局のラジオ自由アジア（ＲＦＡ）電子版によると、七、八の両日だけで
チベット族六人が焼身自殺を図り、うち三人が死亡。新華社電は十日に一人が焼身自殺したと
伝えた。八日開幕の党大会に合わせ、中国政府のチベット政策への抗議とみられる。
記者会見で質問に応じたチベット自治区のルオサン・ジアンツン副主席は、焼身自殺は
「国外の国家分裂主義組織の扇動や画策」と述べ、チベット仏教の最高指導者、
ダライ・ラマ十四世を指導者に掲げるチベット独立派が仕掛けたものだと批判した。
その上で「（独立派は）焼身自殺者を英雄行為とたたえるが、チベット仏教は生命を
傷つけることに反対している」と述べ、犯罪になるケースもあると警告した。ラサ市の
チザラ党委書記は、対策として鉄道やバスターミナルなどでの入境者チェックや
インターネット管理の強化を進めていると明かした。
*+*+ 東京新聞 +*+*
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012111102000113.html
次期衆院選投票先 民主9.8％ 自民28.2％ 民主党政権の対中外交を評価できず81.4％
（11月8日調査・11月11日放送／フジテレビ）
【問1】次の総選挙の比例で投票したい政党はどこですか。
民主党9.8％（↑）新党きづな0.0％（―）
自民党28.2％（↑）新党大地・真民主0.0％（―）
公明党3.4％（↑）国民の生活が第一1.0％（↑）
共産党1.6％（↓）日本維新の会2.6％（↓）
社民党0.4％（↓）減税日本0.0％（―）
国民新党0.0％（↓）石原慎太郎氏が立ち上げる新党3.6％（↓）
新党日本0.0％（―）無所属・その他1.0％
みんなの党3.2％（↑）棄権する1.4％
新党改革0.0％（―）（まだきめていない）43.8％
【問2】あなたは野田内閣を支持しますか。
支持する23.4％
支持しない71.6％
（その他・わからない）5.0％
【問3】中国で8日から中国共産党大会が開催され、10年ぶりに政権交代が行われます。あなたは悪化している日中関係の今後についてどう考えていますか。
関係改善に向けて努力すべき78.8％
関係改善しなくてもよい18.4％
（その他・わからない）2.8％
【問4】あなたは、これまでの民主党政権の対中外交についてどう考えていますか。
評価できる12.6％
評価できない81.4％
（その他・わからない）6.0％
【問5】野田首相の言った「近いうちの解散」をめぐり与野党のせめぎあいが続いています。あなたは衆議院の解散総選挙をいつ行うべきだと思いますか。
年内に解散・総選挙42.0％
年内に解散、年明けに総選挙18.8％
来年に解散・総選挙34.4％
（その他・わからない）4.8％
首都圏の成人男女500人を対象に電話調査
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/chousa/chousa.html
.
沖縄県尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化は、日本企業の業績を押し下げる一方、中国
側にも悪影響を及ぼしている。
中国の企業や地方政府は、影響を最小限に抑えるため水面下で日本との関係維持に努
めている。
「広州汽車は大丈夫なのか」。香港で今月５日開かれた経済フォーラムで、中国の国有自
動車メーカー大手「広州汽車」の経営状態が話題になった。
広州汽車グループが２０１１年に販売したとする乗用車約７３万台のうち、９割にあたる約
６６万台はトヨタ自動車、ホンダの２社との合弁会社が生産した日本車だ。これらは、２社の
中国での販売台数にもカウントされている。日中関係悪化で２社の販売台数は激減してお
り、これに引っ張られる形で、広州汽車の９月の販売台数も前年同月比で約３割減った。
９日発表された中国の１０月の新車販売台数で、日本車のシェア（占有率）は７・６％となり、
９月の１２・２％から急低下した。広州汽車以外の自動車大手も日本企業との合弁事業を展
開しており、日本車の販売減は、そのまま業績に波及する構造となっている。
１０月中旬、中国の通信機器大手「華為」の幹部が東京の化学会社を訪問した。この会社
は華為に対し、スマートフォン（高機能携帯電話）製造に不可欠な部品を供給している。訪問
の目的は「今後も部品供給を続けてほしい」と要請することで、化学会社も供給継続を約束した。
日本から中国への輸出のうち、半分近くは部品や部材が占める。日中関係悪化の影響で
中国向け輸出が滞れば、中国のメーカーにとっては打撃となる。華為幹部の東京訪問の背
景には、こうした危機感がある。
（2012年11月11日09時08分 読売新聞）
【大紀元日本11月10日】
中国共産党大会開催初日の８日、厳重な警戒態勢を突破し、天安門前広場でビラを撒こ
うとする直訴者がいた。警官に抑えられた２人は一時拘束され、後に地元上海に送還された。
８日朝９時半ごろ、上海からの直訴者、陳燕燕さんと陸福忠さんが天安門広場に到着し、
党大会代表らに、地元政府と裁判所の結託に注目するよう訴えるビラを撒こうとした。
しかし、すぐに周辺の警官に取り押さえられ、後に上海に強制送還されることになった。
厳重な警戒態勢の中でなお、不平を訴える直訴者の存在は、官民間の軋轢が深刻化し、
民はもはや死も恐れなくなったと国内人権サイト「権利運動」は指摘する。
党大会開催中、北京周辺各省からの車や旅行者に対して厳重なチェックが行われている。
直訴経験のある人は早くから「危険人物」としてリストアップされ、より厳しい検査を受けて
いるという。
そういった中、人権サイト「六四天網」によれば、８日、上海楊浦区からも数十人の直訴者
グループが警戒網をくぐり抜け、北京の陳情受付センター・信訪局に到着した。「ここには千人
以上の陳情者が集まっている」とグループの１人の劉さんは話した。また、「７日には河北省
からの３０人のグループが列車の中で捕まえられるのを見た」という。
2012/11/11 02:00
不動産投資信託（ＲＥＩＴ）が東京都心を中心に、オフィスビルなどに積極投資している。
2012年に入り購入した不動産は累計で約7500億円と、昨年の実績を超える。年間の購入
額としては４年ぶりの高水準だ。不動産市況の底入れ感から、海外マネーなどが不動産投
信に流入しているのが背景。低迷する地価の反転を後押しする要因になりそうだ。
ＳＭＢＣ日興証券の10月末時点の集計によると、東京証券取引所に上場する不動産投
信が今年購入した不動産は、合計で7478億円（一部予定も含む）。昨年の年間実績を５％
上回り、約１兆円だった08年以来の高水準だ。
不動産投信は投資家から資金を集め、ビルやマンションなどに投資するファンドの一種。
35銘柄が東証に上場している。商業施設「東急プラザ表参道原宿」（東京・渋谷）を６月に
450億円で買ったほか、オフィスビル「コモディオ汐留」（東京・港）を７月に288億円で取得
するなど、都心の大型物件の購入が目立つ。
東京都心のオフィス空室率が低下傾向にあるなど不動産市況に明るさが出て、資金が
不動産投信に戻り始めており投資余力が増している。
不動産投信は06年に過去最高の計２兆円超の物件を取得するなど、不動産の大きな買
い手だ。08年秋のリーマン・ショック以降は資金を集めにくくなり、不動産の取得額が落ち
込んでいた。
2012/11/11 日本経済新聞
国内素材大手がスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）などに使われる高機能材料
を強化する。クラレは鮮明な動画の表示に必要なフィルム材を量産。住友化学は高速の
無線通信などに使う半導体材料の生産能力を２５％増やす。世界で３兆円市場とされる電
子部品向け高機能材料では国内素材大手が高いシェアを持つ。米アップルをはじめスマホ
端末では中国や韓国製が世界を席巻しているが、素材分野では技術力を持つ日本勢が
国内で生産、輸出する構図が鮮明になってきた。
米調査会社ＩＤＣによると、２０１６年のスマホの世界出荷台数は１２億６千万台と１１年の
２・５倍に膨らむ見通し。タブレット（多機能携帯端末）も同３・７倍の２億６千万台に増える見
込み。
ただスマホ端末では米アップルなどが中国で組み立て、世界で攻勢。日本市場でもアッ
プルや韓国サムスン電子のほか、中国製の端末が急増しており、国内端末メーカーの苦
戦が目立つ。日本はコンデンサーなど電子部品で強みを持つが、汎用品では韓国や中国
勢の追い上げを受けている。
対して素材分野は長年培った技術力を背景に世界で高いシェアを誇っており、アップル
やサムスン電子などスマホやタブレットに広く採用されている。最近では端末の高機能化
や軽量化のため素材に求められる性能も高まっており、素材大手は成長市場開拓の好機
とみて事業拡充を急ぐ。
クラレは液晶ディスプレー用の偏光板フィルムで８割の世界シェアを握る。今回はプリント
基板用絶縁フィルムの量産を始める。動画を表示する大量のデータを回路でやり取りする
際にデータの損失を２割削減。きれいな動画表示を実現する。
西条事業所（愛媛県西条市）の生産能力を１５年春までに今の１５倍の年３００万平方メ
ートルに高める。同分野はカネカが５割の世界シェアを握るが、クラレはまず１割を確保し、
年１００億円規模の売上高を目指す。
住友化学は高速の無線通信用に使う高機能半導体基板材料を増産する。千葉工場（千
葉県袖ケ浦市）の生産能力を今秋に倍増したばかりだが、１３年秋にさらに２５％高める。
累計投資は５０億円。ＪＸ日鉱日石金属は折り曲げ可能なプリント基板の回路材料で世界
最薄となる６マイクロ（マイクロは１００万分の１）メートル品の生産を開始。現在７割の世界
シェアをさらに高める考え。
持ち運びやすさが特徴のタブレットでは軽量素材の開発も相次ぐ。タッチパネル用ガラス
では米コーニングと旭硝子が世界２強だが、セントラル硝子も本格参入する。通常表面保
護と基板の用途で２枚使うが、１枚で対応可能にした。
素材分野は装置産業で設備投資がかさむうえ、特殊な性能を出すには長年のノウハウ
が必要で中韓勢も容易に追いつけない。特にスマホなど先端素材では日本勢の独壇場と
される。各社が国内生産拠点を中心に事業拡充を進めれば次世代技術の蓄積につながる。
先端素材輸出が拡大すれば、日本の貿易収支の悪化を抑える要因にもなりそうだ。
2012/11/11 日本経済新聞 朝刊
【ニューヨーク＝川上穣】年末の大型減税の失効などに伴う「財政の崖」問題が、米株式
市場を揺さぶっている。再選が決まったオバマ大統領が配当や株式売却益（キャピタルゲ
イン）の税率を富裕層については引き上げる方針を表明。減税措置打ち切りへの警戒感
からダウ工業株３０種平均は先週、２７７ドル安と３週連続で下げた。歴史的な低金利下で
企業の安定した配当収入に頼る投資家も多く、影響が広がりそうだ。
「配当などの軽減税率が廃止になれば、従来より株式の価値が５～１０％は低下する」。
大統領選後、米運用大手ピムコのビル・グロス最高投資責任者は米メディアでこう語った。
配当課税軽減などの証券税制は、２００３年にブッシュ前政権が大型景気対策の目玉とし
て導入。株式市場の活性化を担ってきた面はあるが、オバマ米大統領は９日の演説で
「バランスの取れない手法の受け入れは拒否する」と、富裕層の減税打ち切りを強調。これ
に反対する野党の共和党と厳しく対峙する姿勢を鮮明にした。
来年から夫婦の年収が２５万ドル（約２０００万円）超の世帯について、配当課税の税率を
現行の１５％から最大３９・６％に、株式売却益の税率を１５％から最大２０％にそれぞれ引き
上げる方針。米国では富裕層ほど株式の保有比率が高く、実質増税が投資心理の冷え込み
を招き、市場全体の低迷につながる公算が大きい。
超低金利政策が長びくなか、米国の投資家は運用利回りの確保に四苦八苦してきた。
ここ数年はゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）など業績が安定し高配当の大型優良株への投資
を活発化してきたが、税率が上がれば配当収入が減り、優良株からの資金流出を招きか
ねない。
米ゴールドマン・サックスは、１９７０年と８７年に過去２回あった株式売却益の税率引き
上げでは、その直前の１２月に株式相場がそろって下げたと分析。今回も同じような結果に
なるリスクがあると指摘する。１３年からの税負担増を見越し、年内に保有株を売却しておこう
とする投資家が増えてもおかしくない状況だ。
オバマ大統領は今週から、米上下両院の指導部と「財政の崖」について協議を始めるが、
話し合いが難航するのは必至で、市場では「１２月下旬まで妥協は成立しない」との見方が
大半だ。議会での延長合意が得られなければ、減免措置などは全廃となり、所得層にかか
わらず全投資家が実質増税の影響を受ける。
「財政の崖」問題が重荷となり、ダウ平均は１０月初旬に付けた今年の高値から約６％下
げている。現状ではあまりに不確定要因が大きく、投資家の株式を敬遠するムードは当面
続く可能性がある。
2012.11.11 23:50 ［中国］
林立する高層マンションは空室だらけ－。不動産ブームに沸いた中国内モンゴル自治区オルドス市は、一転して
価格暴落の波に襲われている。「１００万人都市」を目指す人工都市カンバシ新区は、いまやゴーストタウンの様相
を呈する。
新区の中心に位置するオルドス市政府は、約３０キロ先の旧市街地から移転してきた。奇抜な形の博物館や図書
館、劇場などの巨大建築物が並ぶ。市政府から徒歩圏にある高層マンションはほとんど空室で、夜は真っ暗。年明
けに開業予定の大型商業施設の担当者は「貸店舗の６０％はテナントが決まってない」。既に開業している別の施
設も客はまばらだった。
中国の不動産業界で「第２のオルドス」になると懸念されるのが貴州省の省都、貴陽市だ。不動産バブルは中国
経済のアキレスけん。政府系研究機関、中国社会科学院の袁鋼明研究員は、習近平新指導部が真っ先に着手す
べき最大の仕事として「バブルの後始末」を挙げた。（共同）
2012.11.11 18:10 ［中国］
入居する店がほとんどなく、廃虚同然のショッピングモール＝１０月３０日、中国広東省東莞市（共同）
中国を世界第２の経済大国に押し上げた成長路線が行き詰まりを見せている。輸出で栄えた工場街
は企業の撤退や倒産が相次ぐ。第１８回中国共産党大会を経て発足する習近平指導部は中国が１９
７８年に改革・開放路線にかじを切って以来最大の試練に直面する。
「街に活気が戻ることはもうないだろう」と広東省の企業幹部。世界有数の売り場面積を誇った地元の
ショッピングモールは、入居する店がほとんどなく廃虚同然。広東省は「世界の工場」と言われ、衣類か
ら液晶テレビまであらゆる製品を生産。だが今、工場街を歩くと、至る所で放置された工場跡が目に入る。
中国では年２０～３０％のペースで進む人件費の上昇に伴い、ここ数年で靴や衣類の輸出価格が２～
３倍に。東南アジア製より高価になり受注を奪われている。反日デモを受けて日本企業が中国以外の地
域に活路を求める動きも強まり、邦銀筋は「ベトナムの支店に、日本企業から投資に関する問い合わせ
が殺到している」。（共同）
2012.11.2 17:56 ［中国］
日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に反発している中国政府が、尖閣をめぐり領有権
争いが存在することを日本側に認めさせた後、尖閣周辺海域の共同管理などを話し合う定期
協議を求めるとの対日外交方針を固めたことが２日、分かった。複数の日中外交筋が明らかにした。
一方、胡錦濤指導部は９月、日本に国有化を撤回させるため（１）持久戦（２）外交戦（３）経済戦
－を展開するという大方針も策定。対日工作調整委員会を設置し、トップに次期最高指導者に内
定している習近平国家副主席を指名したという。
日中の外務省は尖閣国有化後も次官級や局長級協議を続けているが、日本側は「領有権問題
は存在しない」という原則的な立場を崩しておらず、定期協議に応じる可能性は当面ないとみられる。
（共同）
５０代の(´･ω･｀)時事放談 ６
http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/cafe50/1352196370/l50
2012/11/26 日本経済新聞
政府は島根県の竹島（韓国名・独島）領有権問題で、国際司法裁判所（ＩＣＪ）へ
の単独提訴の最終判断を衆院選後に先送りする方針を固めた。韓国の李明博（
イ・ミョンバク）大統領の竹島上陸以来中断していた政府間交流が再開し、当面は
韓国の対応を見極める。大統領選を来月に控え、対日感情を悪化させるのは得策
でないと判断した。
日本政府は８月１０日の李大統領の竹島上陸を受け、同１１日に竹島問題をＩＣＪ
に提訴する方針を打ち出した。まずは韓国政府にＩＣＪへの共同付託を提案したが、
韓国側が同月３０日に拒否したため、単独提訴を検討する方針に切り替えた。
提訴の準備はほぼ整ったが、「準備が整い次第提訴する」との当初方針を軌道
修正した。外務省幹部は「提訴の方針は取り下げないが、当面は、竹島をめぐって
韓国側に何か動きがなければ提訴しない」と説明する。
理由の一つは、韓国との関係修復ムードが高まっていることだ。東アジアの安全
保障への影響を懸念した米国が日韓間の仲介に動いたこともあり、日韓の政府間
交流が本格再開している。２２日には外務次官級の経済協議、２４日には両国財
務相が参加する日韓財務対話がそれぞれソウルで開かれた。提訴に踏み切れば
、韓国内の反日感情が一層高まる恐れもある。
提訴の是非は衆院選後に発足する政権に委ねられる。自民党は政権公約でも
領土問題などで強い姿勢を打ち出しているが、政権を奪還した場合でも、韓国新
政権や米国への配慮から直ちに提訴するかは不透明だ。
2012.11.26 13:43
「２ちゃんねる」のサーバー管理を代行する会社の家宅捜索に入る捜査員＝２６日午後
０時１０分、札幌市厚別区
遠隔操作ウイルス事件で、インターネット掲示板「２ちゃんねる」に真犯人が直接書き
込んだ形跡があるとして、警視庁など４都府県警の合同捜査本部は２６日、威力業務
妨害容疑で、同掲示板のサーバー管理を代行するコンピューター関連会社「ゼロ」（札
幌市）を家宅捜索した。
誤認逮捕された４人のうち３人が同掲示板に記されたＵＲＬ（ウェブサイトのアドレス）
からソフトをダウンロードして遠隔操作ウイルスに感染しており、合同捜査本部は通信
記録を差し押さえ、送信元の特定を進める。
同掲示板には８月２８日、事件で使われたのと同じ遠隔操作ウイルスを含んだソフト
を配布する書き込みがあり、合同捜査本部は真犯人が書き込んだ可能性があると判
断した。真犯人は通常、書き込んだ人物を分かりづらくする匿名化ソフト「Ｔｏｒ（トーア）」
を使って書き込んでいたが、８月２８日の書き込みだけは匿名化ソフトを使っていなかっ
たとみられる。
合同捜査本部はこれまで、同掲示板の運営者側に通信記録などの開示を任意で要請
していたが、運営者側は拒否していた。合同捜査本部は、事件の解明のためには通信
記録の分析が不可欠と判断、家宅捜索に踏み切ったとみられる。
. 和歌山県警橋本署の男性警部補が１０月上旬、道路交通法違反の疑いがあるとして
任意で女性（２９）の事情聴取をした際、暴言を浴びせていたことがわかった。
女性は取り調べの様子を録音しており、県警の調査に警部補は不適切な取り調べだ
ったと認めて女性に謝罪した。県警はさらに詳しい調査をしたうえで、処分を検討する。
同署などによると、警部補は１０月５日未明、橋本市内で車を運転していた女性に職務
質問。違反はなかったが、女性が助手席の友人女性の免許を示したことが後にわかり、
無免許運転の疑いがあるとして、同日朝、女性を同署に呼び出して約１時間、事情を聞いた。
その際、女性の職業や家庭など免許の有無とは関係ない質問を繰り返した。さらに、
「安物の涙を流すな。そんな涙は甘ちゃんの男に見せとけ」、「ウソをついている。あんた
のことは絶対に許さん」などと声を荒らげたという。女性は無免許ではなかった。
（2012年11月26日14時58分 読売新聞）
向で最終調整していることが２６日、関係者への取材でわかった。一方、減税日本・反ＴＰＰ・
脱原発を実現する党（脱原発）の小泉俊明幹事長代理とみどりの風の谷岡郁子共同代表は
２６日午前、フジテレビの番組で、嘉田氏を代表とし、両党と国民の生活が第一が合流した新
党の旗揚げを検討していることを明らかにした。
原発政策に絡み、脱原発など３党は、段階的に原発を縮小する「卒原発」を掲げる嘉田氏
と理念が一致している。衆院選前の合流が実現すれば、日本維新の会やみんなの党とは一線
を画した第三極勢力となりそうだ。嘉田氏は２６日夕にも記者会見を開き、態度を表明するとしている。
関係者によると、嘉田氏は脱原発を掲げる政党や政治勢力の結集を模索し、新党構想が浮上。
自身が塾長を務める「未来政治塾」にちなみ、新党の名称に「未来」や「日本」の言葉を入れること
を検討し、呼び掛け人として歌手の加藤登紀子さんや音楽家の坂本龍一さんらに参加を要請している。
嘉田氏は知事のまま代表に就く見通し。
一方、小泉氏は２６日の番組で「国民の生活が第一、みどりの風と組んで新党になるという方向で
頑張っていきたい」と表明。谷岡氏は、合流後の新党について「嘉田知事が代表を引き受けられる方
向だと聞いている」と明かした。ただ、谷岡氏は「連携の必要性はあるが、一緒になることには疑問もある」
と慎重な姿勢も示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121126/stt12112614110004-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/images/news/121126/stt12112614110004-p1.jpg
全国で一斉に発売された。
１等（４億円）６８本、前後賞（１億円）１３６本、２等（３千万円）２０４本、３等（１００万円）６８００本。
１等と前後賞はそれぞれ昨年の倍額で、計２０４人の億万長者が誕生する予定。
１枚３００円。販売は１２月２１日まで。抽せんは大みそかに東京都港区の赤坂ＡＣＴシアターで行われる。
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20121126-1052068.html
2012.11.27 11:45
中国共産党の新しい指導部人事に関して、私が注目したことのひとつは、胡錦濤がその
理由や背景はともあれ、トウ小平以来の前例を打破して「完全引退」したことである。
トウ小平は指導者の終身制という悪弊を、身をもって打破した。毛沢東も周恩来も亡くな
るまで党主席や首相の座にあったが、トウ小平は自らの意思で、高齢を理由に党や政府の
指導的ポストから退いた。
だが、１９８７年秋の党大会でトウ小平がひら党員になったとき、党最高ポストの総書記に
就任した趙紫陽は、党大会直後の党中央委員会総会で、今後も重大なことがらについては
トウ小平に報告し、教えを乞うことを提案し、総会の承認を得た。
趙紫陽はこの「秘密決定」の存在を、天安門事件（１９８９年６月）で失脚する直前、訪中
したゴルバチョフとの会談で暴露した。保守派長老の薄一波（今春失脚した元重慶市トップ
の薄煕来の父）がトウ小平の意を受けて、そうした提案をするよう趙紫陽に求め、趙紫陽は
それに応じたのだった。
トウ小平はしかも、ひら党員になった後も約２年間、軍のトップの座にあった。中国の政治
において、軍を掌握していることの重要性を十分に認識していたからである。
トウ小平からその後継者である江沢民への権力委譲が完了したのは１９９４年秋のことで
、トウ小平に最終的な判断を仰ぐという「秘密決定」もこのときようやく失効した。江沢民にと
って幸いだったのは、トウ小平ら長老が次々に亡くなったことである。
江沢民は２００２年秋の党大会でひら党員になったが、トウ小平にならって、その後２年間
は軍の最高ポストを胡錦濤に譲らなかった。さらに、これまた前例にそって、重大なことがら
については江沢民に報告し、教えを乞うという「秘密決定」が、党中央政治局においてなされ
たという。
だが今回、胡錦濤が総書記からひら党員になったとき、トウ小平や江沢民とは異なり、「秘
密決定」も行われず、軍の最高ポストに居座ることもなかった。
胡錦濤の「完全引退」は、ひら党員が軍のトップに座るという悪しき慣例と、ひら党員に総
書記にも勝る大きな権限を与えるという、公にはできない決定を撤廃するものであり、中国
共産党の指導制度の近代化につながるものである。そしてこれを機に、党や政府の指導的
ポスト同様、軍の指導的ポストについても、多選を禁止する明確な規定を設けるべきだろう。
（敬称略）＝滋賀県立大学教授・荒井利明／フジサンケイビジネスアイ
成長を続けてきた中国経済。それがここにきて急激な行き詰まりを見せている。
長年、中国をウオッチしてきた評論家の宮崎正弘氏はこう語る。
「昨年のユーロ危機でＥＵの景気が沈降し、貿易が停滞したことで、中国経済はもろに影響を受けました。
この先も見通しは暗いと言うしかありません。一時期暴騰していた原油市場も落ち着いてきたため、
石油コークス、ガスコークス、金鉱山などへの過剰投資が焦げつくでしょうし、
火力発電用の石炭はすでに大量に余っており、各地の港に山積み状態。鉄鋼製品も在庫の山です」
また、投機マネーが生んだ不動産バブルの崩壊の兆候もはっきりと出始めているという。宮崎氏が続ける。
「都市計画が完全に破綻し、各地でおびただしい数のマンションが“幽霊化”しています。例えば内モンゴル自治区オルドス市の、
１００万人都市を目指して大型マンションが大量建設されたカンバシ新区では、実際にはたった２万８０００人しか住んでいない。
これは最もひどい例ですが、１０万人、２０万人の人口を見込んだ都市に住民がほとんどいないという場所はあちこちにあるんです。
当然、これらは不良債権ですから、爆発すれば銀行経営に致命的な打撃を与える。デベロッパーの倒産も避けられません」
さらに、かつて“世界の工場”といわれた中国だが、近年の賃金上昇によって製造業の拠点としての魅力は失われ、
バングラデシュ、ミャンマーなど東南アジアの新興国にその座を取って代わられつつある。
こうした経済の行き詰まりは当然、雇用状況の悪化に直結してしまう。
「紡績、アパレル、雑貨などの工場で働いていたおびただしい女性工員が失業している。
部品メーカーの本場である広東省広州市を歩いてみても、半分くらいの工場は閉鎖され、
商店街もシャッター通りと化しています。大卒にしても状況は同じで、新卒者６５０万人から７００万人のうち
約２００万人が就職できていない。彼らはアルバイトで糊口（ここう）をしのぎ、
都市部のマンションの地下の一室で１０人、２０人で共同生活しながら就職浪人していますが、雇用が増える見込みはありません」（宮崎氏）
http://wpb.shueisha.co.jp/2012/11/27/15651/
http://www.afpbb.com/article/economy/2913283/9896860
[1/2]
来月16日に投開票が行われる総選挙に向け、各政党の候補者たちは低迷する日本経済の
立て直しを公約として掲げるだろう。だが、女性の問題に言及する政治家はごく少数と
予想される。そもそも、候補者のほとんどが男性なのだ。
日本が抱える問題は周知のように、寿命が延びて高齢者が増加する一方で、彼らを支える
労働人口は減少の一途をたどっていることだ。この結果として福祉コストは上昇し、
税収基盤は縮小している。移民が流入すれば労働人口は増えるものの、欧州並みの規模で
移民を受け入れる意欲は日本にはほとんどない。
その解決策は日本の国内にあると識者らは指摘する。
それは女性の就労を促進することだ。
■日本の男女間格差、世界101位
国際通貨基金のクリスティーヌ・ラガルド専務理事は先月、慢性的な不振に陥った
日本経済を、より多くの日本女性が職に就くことで救える可能性があると発言している。
米金融大手ゴールドマン・サックスも2010年のリポートで、日本で現在は60％の女性の
就業率が男性並みの80％に上昇した場合、国内総生産（GDP）の伸び率は15％に拡大
すると推計している。その一方でリポートは、第1子出産後に仕事を辞める女性が10人中
7人に上り、大学レベルの教育を受けた女性の65%しか就業していないとも指摘している。
厚生労働省のデータによると、全般的に見て女性の賃金は男性の60%にとどまっている。
女性の場合、パートタイム就業が多いことも低収入の一因だ。
積極的な選択として専業主婦を選ぶ女性もいるが、そうでない女性は就業機会がないために
主婦にとどまっているにすぎないと識者らは指摘する。
世界経済フォーラムが今年発表した「世界男女格差年次報告書」によれば、
日本の男女間格差は昨年から3位後退し135か国中、実に101位とほとんど最下位レベルだ。
ちなみに隣国の中国は69位となっている。
また、政府データによると、日本の上場企業3600社における女性役員の割合はわずか
1.2%だ。
■男性の同一集団、多様性阻む
コンサルティング会社イー・ウーマンの佐々木かをり代表取締役社長は、
日本では男女格差の問題が無視されていると話す。日本では戦後の50～60年間、
男性の特定集団が経済やメディア、政治の分野でトップの地位を占めてきた。
その結果、こうした男性同士のネットワークが同じ価値観を共有し反対されることなく
意思決定を行ってきたと、佐々木氏は指摘する。
だが、この20年間、そうした男性社会システムは日本が直面してきた難題への適応に
失敗し、現在の日本の停滞を招いた。
佐々木氏は、日本の男性たちは、男女格差の是正が、もはや男女平等権だけの問題では
ないと認識するべきだと訴え、17億ドルの損失を隠ぺいしていたオリンパス、
東日本大震災により事故が発生した福島第1原発を抱える東京電力など問題が明るみに
なった企業も、多様な人材を幹部に起用していたならば、もっと適切な危機対応を
取っていただろうとの見解を示した。佐々木氏によれば、危機管理だけでなく
商品製造やサービス企画の発案などにおいても、多様性は非常に重要になってくるという。
WEFで男女性差や人的資本問題を担当するサーディア・ザヒディ氏も、こうした意見に
同意する。都内で22日、特別作業部会の発足に際してザヒディ氏は「過去と状況が全く
同じで、顔ぶれもこれまでと同じなら、どうして変革が起こるだろうか。
一体、どこから新しいアイディアが湧くというのか」と疑問を投げ掛けた。
■働く女性支える仕組みが必要
中央大学文学部の山田昌弘教授（家族社会学）は、日本で働く女性に求められているのは、
状況を改善することよりも生活のための収入を得ることだとコメント。
働いて収入を得る女性が増えなければ、若者たちは家庭を築くことができず今後も
人口減少が続き、女性が労働力に加わらなければ政府の税収も増えないと指摘した。
一方、出産後の女性が仕事に復帰する上で足かせになっているのが、託児施設や保育所不足の
問題だ。こうした施設は利用料金が高額なうえ、一般的に昼間しか子どもを預けられない。
また、家庭生活と仕事の両立の難しさや長時間の残業、ほぼ義務的な勤務時間後のつきあい
などが仕事復帰の妨げとなっている女性もいる。
それでも状況は徐々に変化はしていると、都内のIT企業に勤める38歳の女性は言う。
働く女性のニーズに深い共感を示すこの女性は、2009年に女児を出産。15か月の産休後に
職場に復帰し昇進した。現在の勤務時間は1日6時間だが、生産性は以前と変わらないと
いう。
この会社は性別を問わず、法律規定の18か月を大幅に上回る最大6年間の育児休暇を社員に
認めている。休暇期間は無給となるが、雇用は保証されている。
イー・ウーマンの佐々木氏は、状況が以前から改善しつつあることは認めつつも、
それでも問題はまだ残っていると話す。
佐々木氏によれば、若い女性の多くが女性であることで昇進が制限される
「ガラスの天井」は、もう感じないと語っている。そうした女性たちに佐々木氏は、
ガラスの天井はより高くなっただけで、まだ存在していると諭しているという。
ギリシャは12月の344億ユーロ（約３兆6600億円）の次回融資を確保]
・・とりあえず先送りは出来ましたが、
[ギリシャの反緊縮左派が支持率トップに＝世論調査
支援の支払いで国が救われると回答した人の割合は１０％]
・・民意はソレを許さない？
ギリシャ国民でさえ解決するとは思っていないのが現実
・[スペインは銀行支援資金受け取りの条件満たした－欧州委報告]
・・ギリシャ同様、不安の火消しに必死ですが、
[カタルーニャ州議選、独立派過半数 スペイン緊縮財政に不満]
・・民意はソレを許さない？
[スペイン、地方政府向け支援基金が13年に230億ユーロに拡大へ]
[スペイン、銀行支援に向けた要請額は約400億ユーロ＝経済相]
[スペイン株・国債、カタルーニャ州議会選結果で下落]
・・政府⇒地方・銀行と資金を供給したいところだが、
その肝心の政府が・・・
・[安倍氏の金融緩和策「大規模というより無鉄砲だ」
国際的な信用問題に発展しかねない…経団連会長]
・・発言時は、(;´Д｀)ﾊｧﾊｧってな感じで、
大丈夫？感はあるものの、ココは同感
・[「勝てばいいというものではない」 横審委員長が綱の張り手に苦言]
・・(;´Д｀)ﾊｧﾊｧつながりで、横綱審議委員会・・
皆さん、生きてるのが不思議なくらいでして、大丈夫？
って、どーでもいいけどね
・[財務省、5,046の国家公務員宿舎廃止・宿舎家賃約2倍に引き上げへ]
・・凄い改革のように見えるが、
[東京23区内にある築15年までの独身者用ワンルームは、
現在の「1万1,000円～1万3,000円」から1万9,000円に、
幹部職員が入居する80平方メートルの4LDKは、
「7万8,000円～9万2,000円」から14万7,000円に
2014年4月から段階的に行われる]
・・庶民感覚からは完全に逸脱している
・[中国公安、新疆で誘拐の未成年者２２７４人救出
３３６の犯罪組織、容疑者２７４９人を摘発]
・・中国人（ ｀ハ´）スゲ・・としか言いようが無い
[香港で「駐車場投機」過熱、1台分に1400万円]
・・( - o -；)
バブル軟着陸は無理か？？
【大紀元日本11月27日】
中国国内メディアは２３日、国内のケンタッキーフライドキチン（KFC）やマクドナルドに
鶏肉を供給している山西粟海グループが、鶏の飼料に添加剤や抗生物質などを加える
ことで、４５日間で「速成鶏」を出荷させていることを報じた。これに対して、KFCは指摘
されたものは同社が仕入れた全鶏肉の１パーセントしか占めていないと発表。マクドナ
ルドは「速成鶏」の使用を否定した。
中国経済網２３日の報道によれば、粟海が「速成鶏」に与えている飼料は３種類ある。
最初の１０日間は「栄養を付ける」飼料。それからの２０日間は「骨の発達を促進する」
飼料。最後の１５日間は「肉付きを良くする」飼料。３種類の飼料に「抗生物質や添加剤
などが入れられている」と従業員は話し、飼料に止まったハエが死んだことから「人体に
もきっと有害で、若い人はみな、ここで働きたがらない」という。
抗生物質が添加されていることについて、粟海グループは、大密度の鶏舎で飼育され
ている鶏の間で病気が広がらないためだと説明している。水に溶かしたり、飼料に混ぜ
合わせたりした抗生物質などの薬剤は１日３回、鶏の体に入る。「人間も病気になれば
薬を飲むのと同じだ」と粟海は強調し、薬剤が人体に与える影響は「ほぼない」という。
粟海の鶏を仕入れているKFCは公式サイトで、この種の「速成鶏」は一部の地域で
使われているが、同社が使用する鶏肉の約１パーセントしか占めてないと発表。今まで
の検査では合格しており、今回の報道を受けてさらなる自主調査を行うことを表明した。
日本では、出荷される鶏に抗生物質などの薬物が残留のないように、出荷前７日間は
抗生物質の使用が禁止されている。
【大紀元日本11月26日】
中国の海洋環境の深刻な汚染があらためて確認された。国家海洋局が召集した専門
家約３万人が８年間にわたって行った調査研究の結果が、英国学術誌『ネイチャー』の最
新刊に掲載された。
それによると、沿海地域の都市のうち、約９割は周期的な水不足に悩まされている。マ
ングローブとサンゴ礁の面積は１９５０年からの６２年間、それぞれ７３%と８０%減少した。
また、海岸の湿原も５７%減であり、その３分の１は海の埋め立てにより消えた。
また、過去１０年間において、河口への汚染物の排出は激増。すでに５０カ所の河口は
重金属、殺虫剤DDTおよび石油系炭化水素に汚染されている。
ここ２０年間、中国の海域で赤潮、緑潮、茶褐潮などが頻繁に発生するのは、これらの
汚染物が原因だと指摘されている。これらの大量の藻類が急激に腐乱し、酸素を吸収して
窒素を放出する。そのため、海中の酸素が大幅に減少。海洋研究所の周名江教授は国
営新華社通信の取材で、このことは中国東部地区の漁業に壊滅的な打撃をもたらす、と
警告した。
この大規模な調査は専門家に評価される一方、「まだまだ多くのことを成し遂げていない
」という意見もある。中国科学院青島海洋研究所の孫松・所長は、同調査は断片的で、「
生態環境の詳細な変化の流れを示さなかった」などと指摘し、「着実に調査しなければ、
解決策を制定するのも困難だ」と話した。
・ダニアレルギーの原因物質を除去する性能効果があるなどとうたった掃除機の広告に科学的な根拠がないとして、
消費者庁は２８日午前、シャープ（大阪）に対して景品表示法違反（優良誤認）で再発防止を求める
措置命令を出した。
同庁によると、対象となったのは、シャープが２００２年４月から販売しているイオンを発生させて空気を浄化
するという「プラズマクラスター」搭載の掃除機。同社は、１０年１０月～今年４月、パンフレットやウェブサイトで
「ダニのふん・死がいの浮遊アレル物質のタンパク質を分解・除去する」などと表示していた。
しかし、同庁の依頼で研究機関が実験した結果、室内で使用した際に表示のような性能はなかったという。
同社は「命令は受けた。中身をこれから確認したい」としている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121128-OYT1T00555.htm
・シャープ（大阪市）が電気掃除機の広告で、ダニのふんや死骸を除去する性能を過大に表示したのは景品表示法違反
（優良誤認）に当たるとして、消費者庁は２８日、同社に再発防止を求める措置命令を出した。
消費者庁によると、同社は２０１０年１０月から今年４月まで、ホームページやカタログで、電気掃除機が
「プラズマクラスター」と称するイオン発生機を搭載し、室内全体のダニのふんや死骸をアレルギーの原因と
ならない物質に分解、除去すると宣伝してきた。
しかし、消費者庁は調査の結果、室内全体でダニ由来の物質を除去するとの広告は過大だと判断した。
http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20121128/na2012112801000893.shtml
元ニューススレ
【社会】シャープ「この掃除機はアレルギーの原因物質を分解、除去する」→消費者庁「そんな性能はない」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1354049246/
・・国際的には大したリスクではないと思うけど、いきなり感ありあり
今晩の欧米マーケットがどう反応するか？
・[米消費者信頼感指数：11月は73.7に上昇－約４年ぶり水準維持]
・・問題は
[米経済、「防戦」モード突入 財政の崖の影響早くも 議会膠着]
・・コレですね
良い落としどころで収まるか？
[ダラス連銀総裁：量的緩和に上限設定を－次回ＦＯＭＣで可能]
・・今までが凄過ぎなんですよね
・[ＯＥＣＤ：経済見通しを下方修正－欧州や中国に金融緩和促す]
・・なんでもかんでも金融緩和
ホントにいいのかなぁ？
・[金融緩和批判に安倍総裁「米倉氏はもっと勉強を」]
・・わたしももっと勉強しないと・・
・[エジプト、大規模な反政府デモ 大統領権限強化で]
・・やっぱり春は来なかった？
何かが変わると、良くなる・・と期待だけ先行するのが世の常です
・[厚年基金廃止に大半の委員賛成 厚労省専門委]
・・このまま放置は出来ない・・には賛成ですが、
穴埋め策と責任の所存を明確にして欲しい
[国から預かる「代行部分」で約１兆円の損失]
・・1億人×1万円分
わたしゃこんなのに一万円も税金払いたくない！
・[「選挙に勝つためだけの政党」日本未来の党を批判 安倍自民党総裁]
・・49：51なら51が100となる、
勝ってなんぼの世界が政治です。
批判より自分達の政策を詳しく聞きたい。
[橋下氏、嘉田新党に「経験不足、何もできない」]
・・それは、アナタではなく、国民が判断する事です。
にしても河村さんといい、市長の仕事って大丈夫なの？？
・[原発燃料集合体変形:規制委、東電以外でも調査へ
柏崎刈羽原発で、点検した燃料集合体４７体のうち１８体に変形
東電は変形による支障はないとしているが、規制委の田中俊一委員長は
「原子炉で欠陥燃料を使うことは許されず大変遺憾だ」]
・・規制委が慎重な立場になってきた事は評価するが、
フクシマを経験してもなお電力会社は問題軽視！
この体質が直らなければ、経済より安全を取らざるを得ないのだ。
野田佳彦首相（民主党代表）は２８日、自民党の安倍晋三総裁が提案していたインタ
ーネット動画番組「ニコニコ動画」での党首討論に応じる考えを明らかにした。討論は２９
2012.11.28 20:47
習近平氏
【北京＝矢板明夫】２８日付の中国共産党機関紙、人民日報が長老の葬儀に関す
る記事の中で、指導者の名前を胡錦濤国家主席、習近平総書記、江沢民前国家主
席の順で報じたことが注目されている。
官製メディアは影響力の順に指導者を紹介するのが通例。現時点では、胡氏の政治
力が習氏を上回っている可能性をうかがわせる。
同紙は政策助言機関、全国政治協商会議副主席などを歴任した丁光訓氏（９７）の
葬儀を伝える記事を掲載し、「胡氏、習氏、江氏がさまざまな形で慰問、または哀悼の
意を表した」などと報じた。
党最高指導部である政治局常務委員会（定員７人）の序列では、習氏が一番だが、
元指導者が登場する場合は紹介される順番で党内における影響力を判断できるとされ
ている。最高実力者だったトウ（＝登におおざと）小平氏は引退後も一番先に紹介され
ていた。
胡氏が来年の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）まで国家主席の地位にあ
ることが要因の一つともみられるが、李先念氏、楊尚昆氏らは現役の国家主席だった
ときでも党内の序列が低く、党内の実力者の後塵（こうじん）を拝していた。李氏は７番
目に紹介されたこともあった。
来年３月の全人代で胡氏は国家主席の座も習氏に譲り渡し完全引退する。その後は
習氏との順番が入れ替わるとみられる。ただ、胡氏と江氏の紹介順がどうなるかで胡
氏の引退後の影響力を測ることができそうだ。
【大紀元日本11月28日】
重慶市の政府幹部と１８歳の少女との情事動画がインターネットに流出し、中国で騒ぎ
になっている。この種の動画は今までもたびたび話題になっているが、今回の動画は２０
０７年に撮影されたもので、動画の公開とともに、当時の重慶市トップの薄煕来氏や公安
局長の王立軍（服役囚）との関連も水面に浮かび、動画公開がもつ深長な政治的な意味
合いも注目されている。
仕掛けられたゆすり動画
情事動画の主人公は同市北碚区の共産党委員会書記・雷政富氏（５４歳）。２００７年の
旧暦元旦とその翌々日に、１時間２０分にわたって１８歳の少女とのベッドイン動画が撮影
された。撮影者は情事の相手となった少女。動画や画像は、人民監督網という幹部の不
正を暴露するウェブサイトの開設者・朱瑞峰さんにより公開され、「重慶市公安局内部の人
から（動画を）手に入れた」という。
朱さんによれば、動画は最初からゆすりをしかけるために撮影された。同市のある不動産
開発業者が受注の伸び悩みに編み出した「策」は、美貌を持つ女性を雇い、市の幹部に「紹
介」することだった。雷書記と情事におよび、全過程を撮影した少女もその美貌を持つ女性の
１人。現在２３歳のこの女性はミニブログで、一連の行為は政府幹部との取引のためである
ことを最初から開発業者は明言しており、自らは複数の女性から撮影の方法などを教わった
と告白した。
２００７年に撮影されたこの動画は２００９年になってやっと「役に立った」。だが、ゆすりか
ける開発業者の要求がエスカレートしたため、手に負えなくなった雷氏（当時は副書記）は
当時の上司となる市共産党委員会書記の薄煕来氏に告白。薄氏は不祥事を起こした部下
の処分を棚上げし、当時の王立軍・公安局長に捜査を命じ、ほどなくして開発業者と女性が
拘束された。女性は１ヶ月間勾留され、業者は印章偽造の罪で１年間の懲役刑を受けた。
「この時、王の捜査チームは他にも多数の政府幹部の情事動画を押さえていた」と朱さんは
証言する。
雷氏はその翌年の２０１０年に、薄元重慶市書記の元で、区の副書記から書記に昇進した。
風向きが変わる
表では犯罪撲滅キャンペーンを派手に展開した薄氏の裏が垣間みえる事件。「これは薄が
地方勢力を仕切るやり方だ」。国内誌・財経のベテラン記者の楊海鵬氏はこのように指摘（
フランスのRFIラジオ）。雷氏のような地元出身の幹部について、利用できると判断した場合は、
不祥事が暴かされても公にせず、反対にトラブルを解消してあげることにより、自陣に加える。
「地元派閥を解体させるためにも使われてきた手法だ」と楊氏は語った。
薄王国だった重慶市で封印された動画がいま「王様」の失脚で、公安局内部の人により日
の目を見た。不正の暴露でひんぱんにブロックされてきた人民監督網も今回は「無事」だとい
う。「風向きが変わった」「当局内部の権力闘争の延長かもしれない」と朱さんは分析。それを
裏付けるように、胡錦濤氏に近いといわれる団派の孫政才氏が重慶市のトップの座に就いた
２３日に、雷書記の解任が発表された。
孫書記はその後の２６日に「低俗で乱れた風紀に断固反対」「地位を利用して賄賂を受け取
り、便宜をはかる行為を厳重に取り締まる」などと発言した。一方、北京では、政法（司法・公
安）委の孟建柱・新書記も重慶市に精鋭を送り、孫書記の腐敗撲滅を応援するとRFIは報じて
いる。政法委は、薄氏の後ろ盾となる前政治局常務委員の周永康氏の牙城であったことも
知られている。こういった流れから、孫書記の腐敗撲滅は、重慶市に未だはびこる薄勢力を
一掃する方策だという見方もある。
人民監督網の朱さんは２１日、動画のみならず「雷氏が親族にさまざまな便宜をはかった不
正の証拠も握っている」とミニブログに書き込み、これらの証拠も重慶市当局に提出するつもり
だという。国内メディアは、雷書記がインフラ建設をめぐり、弟に多大な利益になるようはから
ったと報じている。
さらに、「公安局内部の人」が朱さんに渡した動画は全部で６本。雷書記以外に、１人は薄・
王事件後に失脚し、残りの４人は「いまも政府幹部のポストに就いている」と朱さん。雷書記
の情事の相手となった女性も、「これは始まりに過ぎない」とコメントし、「もっと高いポストの
人がまだ無傷だ」「彼らのたくさんの人を知っている」と検挙に協力する姿勢を示した。
だが、政府幹部の腐敗を掘り出したら、とどめが利かなくなるため、孫書記の腐敗撲滅は
薄勢力をピンポイントに実施されるのではとの見方も根強い。
全国電話世論調査によると、野田佳彦首相（５５）と安倍晋三自民党総裁（５８）の「どちらが首相にふさわしいか」では、
安倍氏が３３・９％、野田首相が３０・０％で拮抗状態だった。それでも、比例代表の投票先政党では、１８・７％で
トップの自民党が８・４％で３番手の民主党を引き離し、安倍氏の新首相就任が現実味を帯びている。懸念されるのは
尖閣問題でくすぶる日中関係だが、中国は意外にも安倍氏歓迎だという。その理由とは…。
安倍政権になった時に懸念されるのが日中関係だ。安倍氏は対中強硬姿勢で知られ、尖閣諸島について
「総理になったら尖閣諸島に人員配置する。１ミリも譲るつもりはない」と強調しており、さらに悪化しそうな気配さえある。
ところが、中国共産党関係者によると、意外にも安倍氏を評価しているという。
本紙がコンタクトをとった某関係者が明かした。
「中国は早く安倍に代わってくれと思っている。安倍は対中強硬派と言われているが問題ない。彼は１度総理を経験しているので、
日中の距離感はよくわかっているはずだしね。それより断然いいのは顔つきだ。安倍は非常に知的な印象を受ける顔をしているから良い」
この関係者によると、中国では指導者として評価される３つの条件があるという。１つは人民を統制、発展させる政策力、
２つ目が１３億人の民を束ねられるリーダーシップ、そして見落とされがちなのが３つ目の“ビジュアル”だ。これが
無視できないほど大きいらしい。
「中国人は顔でその人を判断するからね。経済成長している今の中国で歓迎される顔つきは、知的で都会的であること。
それと対照的なのが野田首相。顔が田舎くさくてあか抜けないから。あれだと人民は嫌悪感しか抱かない。あんな顔なのに
尖閣を国有化したから怒り倍増だよ」（同関係者）
日中関係が悪くなった理由の一つがまさかビジュアル面だったとは身もフタもない…。中国人ジャーナリストは
「共産主義の唯物史観では、見えもしない心など存在しないも同然で、見てはっきり分かるもの、つまり外見や地位、
財産を重んじるんです」と指摘する。
“都会的、知的”というのは、何も政治家に限らない中国の今日的なテーマだ。ノーベル文学賞を受賞した中国の莫言氏（５７）は、
同国の国民から「１９３０年代の古くて貧しい中国をわざわざ世界に発信しやがって」と嫌われており、むしろ
「現代の都会人を描いている村上春樹が受賞すべきだった」という論調さえあるという。
では、尖閣問題を解決するにはどうすればいいのか。
「簡単だ。中国に『どうします？』と相談すればいい。中国にも大国としてのプライドがあるから“顔”を立てて
ほしいというのがあるんだよ」（同関係者）
なぜ日本の領土なのに、中国にお伺いを立てなければならないのか理解に苦しむが、いずれにしても日中関係改善のために
“顔”がキーワードになりそう。安倍総裁は外交戦略に大いに活用すべきかもしれない。
・・で、寝る前チェックでは下げてたものの、
[「財政の崖」下院議長発言で回避へ期待高まる
ベイナー議長：問題解決を楽観している
オバマ大統領：向こう数週間に歩み寄りできると期待]
・・市場は満額延長を期待しているのだろうか？
[米デトロイト市を格下げ、デフォルトの可能性高まる＝ムーディーズ]
こういうの見ると、そんなに甘いとも思えないが・・
・[中国株に懸念、2000台割れかつ4年ぶり安値]
・・駐車場に1400万なんだから、懸念しない方が不思議？
・[ソニーが電池事業から撤退検討 韓国勢優勢で、担当子会社の売却軸
買収には台湾の鴻海精密工業や、国内外の投資ファンドなどが関心]
・・また世界最先端技術をたたき売るのか？
開発費や生産効率を考えて日本の中で統合できないんだろうか？
[三菱重工・日立、電力事業を統合 14年春に新会社
火力設備、世界３強に]
・・家電もこういうの見習って欲しい
・[自民党の安倍総裁：物価上昇２％まで無制限緩和、手段は日銀が]
・・ま、前と同じ事言ってるのですが、上記産業効率化とか
政府主導で何かできないんですかねぇ？
やっぱり金融政策だけでは真の国際競争力は付かないと思う。
ってことで、無制限緩和反対！
・[未来の嘉田氏、地元では四面楚歌 県議会全員協議会で追及厳しく]
・・ですよねぇ
石原さんみたいに、国政に出るのならキッパリすべき！
橋下と河村もどーみても本来の仕事してるとは思えない。
・[原発防災対策、６割が予算を算出できず 義務づけの21道府県
自治体の防災計画のひな型になる国の指針づくりが遅れているため]
・・国が遅いからって自治体は何も出来ないでいいのか？
その間に事が起こってしまったらどーする？
こんな自治体に地方分権などと言う資格無し！
ってか、日本がバラバラになるんじゃない？
ってことで、地方分権反対！
【大紀元日本11月29日】
中国が進めてきた戦略的石油備蓄がストップしている。２３日付の英フィナンシャル・タイ
ムズ紙が伝えた。これは、中国の石油備蓄量がすでに備蓄能力に近付いたことを意味す
ると国際エネルギー機構（IEA）は分析する。
同記事によると、中国は年初から急速に備蓄量を拡大させていたが、９月からはこの傾
向が見られない。
中国は石油備蓄についての情報を公開していないため、専門家らはIEAが発表した石油
供給量と消費量の差をもとに推算している。今年の第１四半期ではこの差は５８００万バレ
ルで、第２四半期では４５００万バレルに減少。続く７月はこの差が３００万バレルに激減し、
８月と９月では供給量と消費量がほぼ同数値になっている。
この推移から、中国の戦略的石油備蓄が当面、終了したとIEAは分析。７月までの７ヶ月
間で中国は１億６００万バレルの原油を備蓄し、これらの原油のおもな輸入先はカザフスタ
ンとロシアになっていると見られている。
中国政府は２００３年から２００８年にわたって第１次プロジェクトとして、浙江省鎮海、舟山
、山東省青島、遼寧省大連に４つの石油備蓄基地を建設。４カ所の備蓄能力は１億バレル
で、２０１０年には満杯となった。２００９年には第２次プロジェクトとして８都市で備蓄基地の
建設を開始。備蓄能力の合計は２億バレルで、建設と同時に竣工施設での備蓄も進めてい
る。２０１５年から２０１８年まで、さらに第３次プロジェクトとして２億バレルの備蓄基地が建設
される予定。建設と備蓄が終了する２０２０年には、中国の石油備蓄量はアメリカの７億バレ
ルに次いで、世界２位の５億バレルになるという。
・・財政の壁の駆け込み需要じゃないのか？
[米債券ファンド最大手PIMCO幹部が今後の低成長を警告
株式と債券は2022年まで低迷]
・・コイツ等は常に思ってるのと逆を言う。
売り玉が溜まってるのか？
・[スペイン債利回り、一時８カ月ぶり低水準－イタリア債は続伸]
・・一時の（ユーロ危機）はドコ行った？
・[自民・安倍総裁、退役海自艦船を海保庁で活用すべきとの認識示す]
・・は、いいけどさ、
[生活保護、働ける世代含む世帯が過去最多 2011年度の受給]
・・働く場所が見つかるまで、自衛隊で働かせたらどう？
・[１月の電気料金 ４社で値上げ]
[経済産業省の有識者会議
電気値上げ:関電・九電の審査開始 東電並み圧縮は微妙]
・・選挙前のタイミングで続々値上げ！
選挙で脱原発に勝たれると困る人達が、
「原発止めると電気代騰がるよ～」攻撃ですね。
・[経産省元幹部、無罪を主張 インサイダー初公判
仮に未公表であったとしても「前次長は公表済みと
認識していたことから犯意はない。
取引自体も妻の指示によるものだ」と無罪を主張]
・・コレが無罪だったら、「ココまではOKなのね(b^ー°)」と、
やりたい放題になる。
・[ＪＡＸＡ:新型固体燃料ロケット「イプシロン」などの
ロケット情報流出か ＰＣがウイルス感染]
・・税金注いで新規技術開発するより、ハッキング技術磨いて
外国から技術盗んだ方が開発費安いよね
[口座番号なども照会が可能に 関電の情報漏洩事件
職場の端末で契約者の名前や電気使用場所などの情報を閲覧
１件５千～１万円の報酬を受け取っていた]
・・情報とは漏れるものである。
ニューヨーク・ヤンキースの公式サイトは、ウィンターミーティングを前にチームの
補強ポイントを分析。去就が注目されるイチロー外野手についても言及している。
同サイトは、ヤンキースが補強すべきポジションとして、捕手と右翼手、指名打者
および控え野手、さらにベテラン投手を列挙。
右翼手の項目では、ニック・スウィシャー外野手の退団が濃厚なため、シーズン後半
の移籍後に活躍したイチローとの再契約に傾くとの見方を示した。
ただし同サイトは、イチローは打線にスピードをもたらすものの、チームはシーズン
25本塁打前後を放っていたスウィシャーの穴を埋める長打力が必要だと判断するかも
しれないとも続けている。[ MLB.jp（GyaO！） 2012年12月1日 12:07 ]
スポーツナビ
http://sportsnavi.yahoo.co.jp/baseball/mlb/headlines/20121201-00000213-mlbjp-base.html
ヤンキースからＦＡとなったイチロー外野手（３９）の獲得に向け、ジャイアンツが奥の手を用意している。
米国内でも大きな注目を集める天才バットマンの去就は、ヤ軍残留が濃厚。しかし今季ワールドシリーズを制覇した
世界一チームも、その状況を看過するわけにはいかない。補強候補上位にリストアップするイチローにヤ軍が
提示するとみられる単年５００万ドル（約４億円）＋出来高を大幅に上回る、２年総額３０００万ドル（約２４億円）
を用意しているという。さらに“弟分”の獲得も。ヤ軍残留を選べばイチローは２４億円を捨てることになる――。
天才バットマンは来季どのチームのユニホームを着るのか。ストーブリーグに突入したメジャーリーグの関係者たちは
イチローの去就に注目している。今月上旬に行われたＧＭ会議の場で、ヤンキース・キャッシュマンＧＭが残留オファー
を提示したことを明言。単年契約で年俸５００万ドル＋出来高を提示して交渉を進めているとみられ、米スポーツ専門局
「ＥＳＰＮ」など複数の有力メディアは「イチロー側が今季年俸１８００万ドル（約１４億４０００万円）からの
大幅減俸を受け入れれば、ヤ軍残留の可能性が極めて高くなる」と報じている。
イチローの代理人を務めるトニー・アタナシオ氏も地元紙「ニューヨーク・ポスト」（電子版）に「彼はヤンキース
でのプレーをとても楽しんでいる。ヤンキースに『ＮＯ』とは言いにくい状況だ」と語るなど両者は相思相愛。
その流れを考えれば「残留濃厚」とみるのが確かに妥当だ。２７日には一部で「イチローが５００万ドル＋出来高で
残留に合意」と報じられた。
とはいえ、ラブコールを送っているのはヤ軍だけではない。イチローの獲得にはジャイアンツやレイズ、フィリーズなど
５球団前後が強い興味を示しているといわれている。特にジ軍は地元の有力紙「サンフランシスコ・クロニクル」紙が
報じているように「シリアス（本気）・モード」だ。
今年夏にもマリナーズからヤ軍への移籍が決まる直前までイチローのトレード獲得を水面下で試みていたことがあり、
２度目の“失敗”は避けたいところ。今オフに入ってからはカブレラがブルージェイズへ移籍し、今季１番打者を務めた
パガンもＦＡで他球団流出が噂されているだけに外野手の補強が急務。イチローはノドから手が出るほど欲しい存在だ。
こうした背景からジ軍は「インセンティブを含め総年俸１５００万ドル（約１２億円）前後の複数年契約でイチロー側と
交渉を行う方針を固めつつある」（メジャー関係者）という。２年契約なら総額３０００万ドルだ。ヤ軍を上回る厚遇に
加え、２０１０年と今季、ここ３年で２度のワールドチャンピオンに輝いたジ軍は、ヤ軍以上に、イチロー自身が望む
「世界一の座を狙える球団」と言ってもいいだろう。
さらにジ軍は驚くべきプランも着々と準備中。マリナーズを今季限りで解雇された川崎宗則内野手（３１）の獲得だ。
「ジ軍の屈強な内野守備陣に入る余地は現在の彼のレベルだと難しい。それでも『川崎』をリストアップしているのは、
イチローを獲るためだ。２人が師弟のような間柄であることは有名な話。川崎もセットで獲るという段取りにすれば、
イチローの心もジ軍入りへ傾く可能性は十分あるだろう。ただ、それでも川崎はマイナー契約となるだろうが…」
（メジャー関係者）
待遇だけではなく、情にも訴えるというわけだ。イチローと川崎、さらにはジ軍・ボウチー監督の代理人も同じ
アタナシオ氏である点もジ軍側にとっては“セット交渉”を有利に運べるプラス要素だ。イチローはヤ軍でのプレーに
価値を感じているかもしれないが、単年４億円と２年２４億円の差はあまりにも大きい。イチローの決断が注目される。
・・えぇ～あそこがぁ？？( - o -；)
って、走った事がある場所で災害があると、現実味が沸く！
にしても、地震でも大雨でもなく老朽化による疲労破壊？
[中日本高速道路：天井の点検は技術者の目視と専用のハンマーを
使った打音で行われ、一番信頼性が高い方法で、
他のトンネルや業者でも同様]
・・根本からこの方法では見抜けない事が判明した事に・・
※日本橋梁は20％高騰
・[ユーロが１カ月ぶり高値､独議会がギリシャ救済承認]
・・織り込み済みでしょう
[５年４カ月ぶり高水準に 投機筋の円売り越し幅]
・・そろそろ落ち着きますかね？
[ＥＳＭ・ＥＦＳＦを格下げ、見通し「ネガティブ」＝ムーディーズ]
・・はいいけど、
・欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）
・欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）
わたしにゃ良く分からんし調べる気にもならん(^^)ヽ
・[ベイナー米下院議長：オバマ大統領が提示した「財政の崖」
回避案を批判し、「現時点では、ほとんど何も進展していない」]
・・暫くはこの話題で右往左往される事でしょう。
・[自民１９％、民主・維新１３％、無党派層は４９％…衆院比例投票先]
・・よーするに、ドコも信用できない？
・[敦賀原発:２号機直下 地層で新たな変形見つかる
同原発は唯一、敷地内に活断層「浦底断層」が走り、
そこから枝分かれする破砕帯の一部が原子炉建屋の直下を通ってた]
・・日本列島がどうやって出来たか考えれば
動かない所などどこにも無いのだ。
・・で、米は下げに転じたと言ってますが、
[ホワイトハウスが共和党の「崖」回避案拒否、
富裕層増税盛り込まれず]
・・問題は、コレの落とし所でしょうね
・[ギリシャ、国債100億ユーロ買い戻し提案－独首相減免否定せず]
・・買い戻す金はあるのか？
[買い戻し価格の上限は平均で額面の34.1％]
・・6割は泣けって事ね
でも、破綻されるよりはいいか？
しかし、借金も「無いものは払えぬ( -.-)」までイクと、
コレに勝るものは無い理不尽なのだ。
[11月スペイン新車販売台数、前年比‐20.3％]
[フランス自動車市場、１１月の新規自動車登録台数は19.2減少
今年は1997年以来の低水準に]
・・相変わらずユーロ圏は大丈夫？水準なのだ
・[中国株、「一人負け」の様相 最高値の３分の１以下に]
・・気が付けばバブルは崩壊してる？
[「２０１１年中国個人財産報告」によれば、
個人資産１億元（約１３億円）を越える中国の資産家のなか、
２７％はすでに外国籍を取得し、４７％は外国への移民を考えている]
・・バブル崩壊ってより、勝ち逃げか？
にしても、いろんな意味で凄い国ですねぇ
・[米上院 日米安全保障条約の尖閣諸島への適用を確認した
国防権限法案の修正案を可決
中国「断固反対する」と述べた]
・・はいいとして、米軍基地や日米地位協定とか考えると、
米は日本国を守るってより、米の属国は守るってトコでしょう。
・[日銀の総資産残高、過去最高を更新 11月末時点で156兆3579億円]
・・着陸点は見えているんでしょうかね？
http://biz-journal.jp/i/2012/12/post_1094.html
現在、記者・ジャーナリストによる企業人事取材のメーンターゲットは、次期日本銀行総裁と
日本経済団体連合会会長だ。日銀総裁は2013年、経団連会長は14年に交代する。
日銀総裁は国会承認人事のため、来年4月8日で任期満了になる白川方明総裁の後任人事は、年内に
決める必要がある。本来なら今時分は、ポスト白川の下馬評で盛り上がるところだが、それがさっぱり
だった。年末の衆議院解散が決まるまではそうだった。
「ポスト白川の大本命は、大和総研の武藤敏郎理事長でした。大手銀行の首脳たちも『学者肌の白川さん
の後釜は、財政に明るい人がいい』と武藤待望論を口にしています」（全国紙の記者）
また、有力な金融アナリストも「財務省は同省出身者で金融緩和にある程度積極的な姿勢を示しつつも、
日銀による外債の購入に否定的な武藤氏を推す可能性が高い」と分析する。
武藤氏は、財務省の初代事務次官を経て、日銀出身の福井俊彦前総裁の時（03年?08年）に副総裁をやり、
ポスト福井の最右翼だったが、財政と金融の分離を主張する野党時代の民主党が総裁就任を拒否した。
日銀総裁の座は、日銀プロパーと旧大蔵省（現・財務省）事務次官経験者が交互に就くのが慣例となって
いる。08年には混乱の末に、日銀出身で京都大学大学院教授に転じていた白川氏に、そのお鉢が回ってきた。
ところが、自民党・安倍晋三政権の誕生が秒読みに入り、日銀の総裁レースは、にわかに波乱含みと
なってきた。「竹中平蔵・慶應義塾大学教授が起用される」とのサプライズ人事が金融界の一部で取り沙汰
され始めた。“安倍首相”になれば、5年に1度の総裁の交代の機会を捉え、金融緩和に積極的な総裁を起用
する可能性が高いというわけだ。その有力候補に竹中氏が浮上してくるとの読みである。
安倍総裁は11月17日、熊本市で講演し、次の日銀総裁について「インフレターゲットに賛成してくれる人
を起用したい」と述べた。しかし、自民党が勝っても衆参のネジレ国会は続く。政権党といえども、
意のままに日銀総裁を決められるわけではない。
インフレターゲットとは、簡単に言うと物価下落と不況の悪循環を断ち切るために一定の物価上昇率を
決め、その目標を達成するまで金融の緩和を継続するということだ。安倍氏のインフレターゲットは、消
費者物価上昇率で3％。白川・日銀は1％を物価上昇の目途（インフレターゲットとは口が裂けても言わない）
としており、2％や3％の物価上昇率は現実的ではないと否定的な立場を貫いている。
大胆な金融緩和という言葉から連想ゲームのようにして、小泉純一郎政権時代に金融相や経済財政担当相
を歴任した竹中平蔵の名前が挙がってきたわけだ。竹中氏は4月、海外通信社によるインタビューで
「中央銀行は市場からモノを買ってマネーを供給する。最も買いやすいものは中央銀行のバランスシートに
とって最もリスクの小さい国債だ」と日銀による国債の買い上げに言及。「国債を全部買って、もう買う
ものがないというのであれば、外債などほかのものを考えればよい」と主張した。
だが、竹中・日銀総裁説は正直に言って筋悪だ。仮に衆議院で自公が過半数を制したとしても、
依然としてネジレ国会が続く参議院で竹中・日銀総裁が承認されることはないだろう。
竹中氏にとって日銀総裁は願ってもないポストだろう。しかし、安倍氏を以前から支えてきた安倍応援団
の財界人には、アンチ竹中派が多い。となると、日銀総裁は無理筋にしろ、「安倍政権が誕生すれば
経済閣僚か官邸のスタッフに登用される可能性がある」ということになる。これが金融界の通説になりつつ
あるのだから驚きだ。
日銀総裁の候補としては武藤氏のほかに09～10年まで財務事務次官を務めた丹呉泰健氏（現・読売新聞
グループ本社監査役）や、今年8月に財務事務次官を退任した勝栄二郎氏。学界からは元日銀副総裁の
岩田一政氏（日本経済研究センター理事長）、伊藤隆敏氏（東大公共政策大学院院長）の名前が挙がる。
一方、もう1年先、14年の経団連会長人事は話題に事欠かない。
経済部記者から出るのは「西田さんがなるんじゃないの」との見方だ。
米倉弘昌氏（住友化学会長）にバトンタッチした時にも西田氏説が浮上した。「御手洗さんが西田会長に
ご執心だった」（経団連の元副会長）とされる。この時は日本商工会議所の会頭が、同じ東芝出身の
岡村正氏だったことから立ち消えになった。主要経済団体のトップに、同じ時期に同じ企業の社長・
会長経験者がなることはない、という不文律があるからだ。
「西田さんは、まだやる気満々です。米倉会長が、西田さんを自ら望んで自分の後継者にすることはない
でしょうが、引き受け手が誰もいなくて、消去法で西田さんが残るということは十分にあり得る。
再来年までには日本商工会議所のトップに変動があるともいわれている」
しかし、3年前に候補に上がった人物が、再び有力候補とは……。財界リーダーの人材不足、その払底
ぶりがわかろうというものだ。経済界のリーダーがダメだから日本株式会社も元気が出ない。
ちなみに、次の次は「トヨタの章男さんで決まり」とか。2期4年の任期を考えると次の次は18年になる。
豊田章男氏は09年にトヨタ自動車社長に就任している。社長任期10年弱で実力会長に退き、「世界の
トヨタから経団連会長を出す好機到来」との解説がつく。
大津市の越直美市長は４日の定例会見で、嘉田由紀子滋賀県知事が代表となって
衆院選に臨んだ日本未来の党について、「複雑な気持ち」と述べた。嘉田代表には
期待しながらも、国民の生活が第一の代表だった小沢一郎氏の合流に「非常に残念」
との考えを示した。
越市長は嘉田代表の新党設立について「尊敬しており、一県民として誇りに思う」と
話した。政策では「卒原発を国政で訴えるのは重要」としたが、消費増税凍結と子ども
への手当に関して「将来への負担先送り。ばらまきでは世の中は変わらない」と批判した。
小沢氏については「政党を変えて国民に都合のいいことばかり言い、負担を強いる
ことなく問題を先送りしてきた」と厳しい見方を示し、「もっと知事の色を出した党にして
ほしい」と指摘した。
また、自身が市長選で推薦を受けた民主党の候補者を衆院選で支援するかについては、
「分からない」と述べた。
□ソース：京都新聞
http://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20121204000143
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1354604135/
低迷が続く日本経済にとっても衆院選は一大転機となりそうだ。
米金融大手ゴールドマン・サックスが、安倍晋三総裁率いる自民党中心の政権誕生を前提に、
大幅な円安や年間約２割の日本株上昇余地があると予測、海外投資家の資金が５兆円近く
流入する可能性を指摘した。
小泉政権の２００５年の郵政解散の際、日経平均株価は解散日から投開票日直前まで
９００円超上昇した。民主党が政権を奪った０９年の前回衆院選でも９００円近い上昇を
見せた。
今回も野田佳彦首相が解散に言及した先月１４日から今月３日までの１５営業日で、
日経平均の上昇と下落は「１３勝２敗」、値上がり幅は約８００円に達した。
この円安と株高の動きに一役買ったとの見方もあるのが、「ウィ・ウォント・アベ（安倍氏に
期待）」と題したニュースレターだ。
「ＢＲＩＣｓ」の名付け親として知られるゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの
ジム・オニール会長は１１月２０日、安倍氏が掲げるインフレ目標政策で大幅な円安の到来を
予想、２７日のレターでも「円安が進めば日経平均株価が上昇することは間違いない」と
念を押した。
先月２９日にゴールドマン・サックス証券が発表した２０１３年の相場展望リポートでは
「自民党中心の政権は恐らく民主党政権よりは円の新高値更新の阻止に努めると見られ、
それだけでも日本株に対するセンチメント（心理）の改善が期待される」と分析。
「ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の今後１年間の上値余地は１９％」と予測した。
また、海外投資家が日本株に対する投資姿勢を変えれば「予想される買いは約６００億ドル
（約４・８兆円相当）」とした。
実際に今回の上昇局面では、外国人投資家の買いが目立ったという。
「海外の投資家に人気が高かった小泉政権が連想されており、“夢よもう一度”という思いも
あるようだ」（銀行系証券アナリスト）という。
小泉政権が郵政選挙に圧勝後、安倍政権にかけて日経平均は１万８０００円台に上昇したが、
民主党政権では総じて８０００～９０００円台で推移した。日本株取引の約７割を占める
外国人投資家の動向を見定めておく価値はありそうだ。
ソースは
http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/20121204/inv1212041150001-n1.htm
2012/12/05 日本経済新聞
日本銀行の資産が金融緩和の拡大を背景に膨張している。４日発表した１１月末時点の
残高は前年比９％増の１５６兆円となり、量的緩和と呼ばれる政策で市場に流すお金を増
やした２００５年１２月を上回り、過去最高を約７年ぶりに更新した。株式や社債などリスク
の高い資産を抱える日銀の財務の健全性を危ぶむ声が出る半面、デフレ克服にはより大
胆な措置が必要との見方も根強い。
政策金利をほぼゼロまで下げてきた日銀は「包括的金融緩和」と呼ぶ措置で資産買い入
れ基金を導入し、国債などを購入し続けている。総資産の内訳で国債は１１１兆円で全体
の７割を占める。民間金融機関への大量の資金供給を続けてきたことを受け、貸付金は３
０兆円で国債に次ぐ。
市場には２０００年代の量的緩和時と同程度か、それ以上にお金が流れている状態だ。
日銀の緩和を背景に長期金利の指標となる新発１０年物国債利回りは先週、一時０・７％
を下回り、９年ぶりの低さとなった。銀行の貸出金利は過去最低水準にあり、住宅ローン
１０年物がメガバンクで年１・３％まで下がってきた。
金利の低下は目立つ半面、日銀がこのまま資産を増やし続けるべきかどうかは見方が
分かれる。かつてないほどの緩和に踏み込んでも、肝心のデフレ脱却にたどり着けていない
ためだ。
市場やエコノミストの間では緩和がなお不十分との声もある。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレ
ー証券の嶋中雄二氏は日銀が資金供給量（マネタリーベース）を増加させる姿勢が欧米に
比べて見劣りしており、円高につながっていると主張する。衆院選後の政権が日銀にさらな
る緩和を求める可能性も出ている。
日銀は資産規模の拡大を巡る議論よりも、経済の活力が乏しく、お金が有効に使われない
点に軸足を置く。「金融緩和だけでなく、成長力を上げる構造改革も同時に実施すべきだ」
（東短リサーチの加藤出チーフエコノミスト）と政府側の課題を指摘する声も多い。
日銀の資産には設立当初に紙幣発行の裏付けとなった金などもあるが、現在は金融商品
が中心だ。金利を低くしてお金が借りやすくなる効果を期待し、国債や社債などを買い増して
きた結果、日銀の資産が膨らんだ。日銀は２０１３年末までに資産買い入れ基金を９１兆円ま
で増やすとしており、総資産はさらに３０兆円近く拡大する見通しだ。
民間企業と異なるのは負債に銀行券を含む点。銀行券は日銀が振り出す「債務証書」の
ようにみられている。
【大紀元日本12月4日】
中国株の下落が続いている。先週末からの上海総合指数は２００９年１月以来ほぼ３年
１０カ月ぶりの低水準に落ち込んでいる。景気回復を示す経済指標の相次ぐ発表も買い意
欲の促進剤になっていないようだ。年末に向けたさらなる需給悪化も懸念されている。
中国株の主要指標である上海総合指数は週明けの３日、２０００ポイント割れの１９５９．
７７で取引を終了。２営業日ぶりに年初来安値を更新し、２００９年１月以来の安値を記録した。
上海総合は先週の１１月２６－２９日にかけて下げが続いた。２９日は３日連続で年初来安
値を更新し、１９６０ポイント台まで下落。３０日は李克強副首相の都市化促進発言を受け、
一時反発したが、週明けの３日にはふたたび反落し年初来安値をさらに更新するという値まで
下げた。
一方、中国当局が１日に発表した、景気感を示す製造業購買担当者指数（PMI）は５０．６と、
１０月の５０．２から３カ月連続で上昇し、７ヶ月ぶりの高水準となっている。非製造業ＰＭＩも
前月の５５．５から５５．６にと、わずかながらも上昇した。
しかし、この景気感は投資家の買い気を誘っていない。「閑散商いは買い気のなさを示した」
と米ウォール・ストリート紙。さらに、今月に深セン証券取引所の中小企業板（中小企業対象の
第２市場）や創業板（ベンチャー企業向け市場）の銘柄を中心に株式売却制限が解除される。
「特に創業板では売りが集中するだろう」と同紙はアナリストの見解を伝え、このことから一層
の需給悪化が避けられないという。
一方、香港ハンセン指数は３日、一時、年初来高値を付けている。上海市場は海外投資家へ
の制限が厳しく、海外市場との連動性は低いが、自由取引のできる香港市場では景気感を示
した経済指数に投資家がすばやく反応したかたちとなった。だが、その後、本土市場の下落に
つれて大きく値を落とした。
出席者にはヘッジファンド会社アベニュー・キャピタル・グループの
創立者兼マネジングパートナー、マーク・ラスリー氏や
ゴールドマンのゲーリー・コーン社長]
・・米政府は未だに金融機関のいいなり？
・[ドイツ財務相：ＥＣＢ、銀行監督の最終権限を持つべきではない]
[フランス経済財務相：ＥＣＢ、欧州の全銀行を監督すべき]
・・ユーロ圏は相変わらずバラバラです
・[ユーロ圏：10月の生産者インフレ率2.6％
エネルギーコストは前年同月比5.9％上昇。９月は6.9％上昇]
・・このインフレで庶民の生活は？
[インフレ目標２％急げば金利急騰、国債管理に打撃も－加藤元財務官
経済が活性化して名目成長率が上昇するほど「問題は単純ではない」]
・・全くです。
成長戦略も無く、金融緩和だけに頼ってはイカンのだ！
・[ＣＯＰ１８ ＣＯ２排出量世界一でも中国「削減義務は負わず」]
・・世界中の1/4を占める国が何もしないのに、
その他大勢がどうこうできるものではないのだ！
・[東証１部上場の不動産会社ランドを捜索＝２０億円超粉飾の疑い]
・・東証はもっと[東証一部]としての審査を強化できないのか？
・[歌舞伎俳優の中村勘三郎さん死去 ５７歳
７月に食道がんの摘出手術をし、回復が伝えられたが、
抗がん剤治療などにより免疫力が低下、肺炎、
急性呼吸窮迫症候群のため死去]
・・母もスキルス胃癌で、手術不可能のまま同様の症状で逝きました。
こういうニュースを聞くと、つい思い出してしまう(/_・、)
スレの生みの親が悲しんでるがな
913 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2012/12/05(水) 16:41:32.17 ID:KubZ/oId
>>912 (ﾟω´(☆┗┐(･ω･´)ﾉ 女々しいこと言わずさっさと妥協するがな
５０代の(´･ω･｀)知らんがな40
927 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2012/12/05(水) 17:22:22.37 ID:KubZ/oId
（´･ω･｀）キムチの臭いがすると思ったら、やはり間違いなかったがな
５０代の(´･ω･｀)時事放談 ６
97 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2012/12/05(水) 17:33:08.42 ID:KubZ/oId
（´･ω･｀）いつの間にかコピペするだけのスレに成り下がってしまったようだがな
スレの生みの親が悲しんでるがな
５０代の(´･ω･｀)知らんがな40
932 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2012/12/05(水) 19:29:38.43 ID:KubZ/oId
>>931
（´･ω･｀）おばちゃんを蹴ったら可哀想だがな
つ茶
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