派遣制度叩きや派遣業者叩きも良いけれど・・・４

1 ：2012/08/17 〜 最終レス ：2013/01/04

最近消え去った阿Ｑの連投で潰されたスレを復活するよ。
※前スレ
派遣制度叩きや派遣業者叩きも良いけれど・・・
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/haken/1257526358/
派遣制度叩きや派遣業者叩きも良いけれど・・・２
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/haken/1286820529/【2010/10/12〜】
派遣制度叩きや派遣業者叩きも良いけれど・・・３
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/haken/1314452075/【2011/08/27〜2012/01/20】

2 ：

二度とアッキューが来ませんように・・・・

3 ：

無期雇用、キタアアアアアアア。
労働者を正規・非正規に区別するのは日本の発展にとって多大なるマイナスです。
↓
無期雇用へ５年ルール　改正労働契約法、週内にも成立
朝日新聞デジタル：記事：2012年7月31日22時28分
期限のある有期雇用で５年超、働いた人が、希望すれば無期雇用に転換できるようにする
新しいルールを盛り込んだ改正労働契約法案が３１日、参院厚生労働委員会で採決され、
民主、自民、公明などの賛成多数で可決した。
週内にも参院本会議で成立する見通しだ。改正案の柱は、
（１）有期雇用が反復更新されて通算期間が５年を超えた場合、
労働者に無期雇用への転換を求める権利を与える
（２）雇い止めが認められない場合のルールとして判例で確立している
「雇い止め法理」を成文化する
（３）有期雇用であることを理由にした不合理な労働条件を禁止する――など。

4 ：

マルチポストコピペは規制出来ないの？

5 ：

自分に都合が悪い情報が書き込まれたからと言って規制というのはありません。
自分勝手過ぎますね。

6 ：

↑
おっさん会社は？�n

7 ：

都合ヵ悪いのかい？

8 ：

叩き

9 ：

>>7
いや別にニートでもいいんスけど�n

10 ：

>>9
意味不明

11 ：

>>1
※テンプレ
1 名前：名無しさん＠そうだ登録へいこう：2009/11/07(土) 01:52:38 ID:8cMCy4RC0
派遣登録者自身が派遣蔓延の一翼を担ってるを忘れてるだろ？
登録する者「が居なきゃ業界は成り立たないんだぜ？
殆どの求職者は派遣登録なんかせずにコツコツと真面目に取り組んでいるのに
お前ら登録者の所為で派遣が蔓延って業者間競争のために労働単価の下落を引き起こし、
他の雇用形態の者にまで悪影響を及ぼしてんだ。
とっとと派遣なんか辞めちまえ！

12 ：

労働単価が下落して何が悪いんだ？

13 ：

>>12
明日から５割引できで暮らせ

14 ：

無理っす

15 ：

企業が切りたいときに切れる派遣は絶対に必要。

16 ：

うん、だから全社員、そうすればいいんだよ。
特定の社員だけ、いつでもクビにできる制度だから、各方面から批判が出て
法改正も行われる。
だから、全社員いつでもクビにできるようにすれば
正社員でもダメなやつはクビにできるじゃん。
本当は経営者はこれをやりたいんだよね。

17 ：

でも、労働人口の大多数を占める一般会社員や公務員はそれは許さない。
ってか弱い立場の会社員が何十年も掛けて獲得した権利でしょ？

18 ：

まあ、時代が変わったという事だよ。
グローバル競争が激しくなってるし。
ガラパゴス日本は世界でボロ負け。
もう古い制度にしがみつく時代じゃ無い。
根底から制度改革しないと日本の衰退は止まらないよ。
浸水が始まっている大型客船だよ。
完全に沈没するまで目が覚めないの？

19 ：

正社員が不安定になれば日本が救えるの？

20 ：

支離滅裂だ

21 ：

違うんだな、素人さん。
雇用の流動化＝労働者の活性化だよ。
水も流れが止まれば淀んでくる。
全労働者が対象になれば、社会制度もそれに合わせた形で改革できるのです。
今のように正社員前提の制度が多くある中で、非正規を急増させているから問題なのですよ。

22 ：

非正規の増大とか言ってるけど、派遣なんて非正規全体の一割にも満たない弱小勢力じゃん

23 ：

派遣叩くな、我がケツ叩け

24 ：

臭い！

25 ：

夢見心地の低能力派遣さんが寝言をわめいてるねーｗ
労働者の権利はそれぞれの職種ごとに長年かけて築いたもの
派遣さんも自分らで築けばいいだけでしょう
むしろ待遇改善や地位改善、いくらでも条件で闘争できるのに怠け者ぞろいの
他人任せで泣き寝入りしてるだけじゃね？
簡単簡単、自らの望む条件を提示して認めさせるだけだし
法を変えるつもりなら政治家を輩出する組織を作ればいいだけだ
やっすい単純作業の労働力しか産まない低能力者であることが問題を複雑に
してるんじゃね？　人生諦めも肝心だぞｗ

26 ：

派遣の時給は高すぎるよ。
アルバイトと格差がありすぎる。

27 ：

低能力正社員が何か喚いてるなW
本当にできる正社員なら派遣を気にしてる暇なんざねぇよW
今時の正社員は残業も多いし休みもまともに取れないしな。
暇な奴ほど他の働き方をとやかく言いたがる。

28 ：

叩いて出るのは埃だけ

29 ：

>>27
んじゃ現状維持の方向で�n

30 ：

それで良いの？

31 ：

叩けば楽しい？

32 ：

>>25
ニート乙 派遣以下w 部屋掃除してるか？

33 ：

業者叩くな、怠け心を叩け

34 ：

>>32
よし、では恒例の自己PRお願いします�n
とりあえず趣味でもいいので｢俺はこんなにスゲーやつなんだぜ｣というのを症状か楯かトロフィーの写真を添付して説明してちょ

35 ：

西瓜叩け

36 ：

怠け心を叩け

37 ：

「症状」ってワザと？
で、なかったら報告書とかも誤字脱字だらけで仕事できなさそうだな。
まず自分から自己PRﾄﾞｿﾞW
ラジコン大会優勝でも何でもいいが(笑)

38 ：

2chで誤字

39 ：

恥かしいねｗ

40 ：

サーセンwww�n

41 ：

叩くな危険

42 ：

大阪市役所　一般事務　S.53年 75名　筆記試験無
http://www.city.osaka.lg.jp/gyouseiiinkai/cmsfiles/contents/0000170/170984/10gatsuyoukou.pdf
独立行政法人高齢障碍者雇用促進機構　事務職40名募集　33歳まで
http://www.jeed.or.jp/recruit/download/h25_bosyuyoukou.pdf

43 ：

だから「ワザと？
で、なかったら」
って書いてあんべよW
一々頭ワリィレスつけんでいいよ。話が進まないからW

44 ：

なんだか無関係だよ

45 ：

制度叩く前に叩くべきものがある

46 ：

一般の正社員も危ないと思うよ。
今の流れは、中間層が縮み、上層部がますますリッチに
なってる。　下層派遣からは、もう搾るものが無い。
その次は、フランス革命だわ。　金融システムの仕組みで
肥え太った富裕層どもの贅沢ぶりに怒り狂ったその他の層が
一致団結して、その仕組みを破壊する。

47 ：

まるで、人一倍努力して、資産作るのが悪事みたいな言い草だなｗ

48 ：

>>46
アニメと漫画とゲームに骨抜きにされてるので無理っしょ�n

49 ：

そりゃ不憫だなｗ

50 ：

制度叩く前に怠け心叩けばうまくいくのでは無いだろうか？

51 ：

>>48自己紹介せんでいいよ。
アニメやゲームごときでダメになる奴は、純文学と
クラシックでもダメになるからW

52 ：

既にダメになっとるやん�n

53 ：

ダメ人間ですわぁ

54 ：

　　　　　　　　　豊かさとは何か？
　　　　　　　　　それは、三越○勢丹であり、三ツ星レストランであり、大都市の高級不動産物件なのである。

55 ：

風雨をしのげる屋根と壁に囲まれ、生活家電がある暮らしは十分に豊かだよ

56 ：

みんな、十分な暮らしを堪能してる

57 ：

それじゃ叩けないね・・・

58 ：

結局馬鹿なんだよね

59 ：

うん、みんな馬鹿

60 ：

馬鹿にすんな！

61 ：

違法派遣（偽装請負・多重派遣・事前面接等）についての刑事罰【R権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】
�@職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
　■偽装請負・多重派遣・多重出向（※中間搾取のある正社員出向も含む）
　■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書提出（※音声録音で立証可能）
�A労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
　■多重派遣・多重出向（※中抜き業者がいる派遣・出向）
所謂、違法派遣事件においては労働者が自らの権利を守る法律について無知無学なケースが多く、
使用者側は完全に舐めている状況かと思います。多重派遣を通じた中間搾取、事前面接など労務犯罪としては重罪
にあたる懲役刑もある立派な犯罪です。適切な手続きを踏めば、労務犯罪の主犯と管理者（派遣元・派遣先）には
慰謝料・和解金または懲役刑が科されることになります。
民事訴訟や労働関係諸局への通報の対極にあるのが書面（R状）による刑事R（※R先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側はRが受理された時点でR取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、R取り下げの和解金は高額となることが多いのです。
Rの流れとしては、
刑事R⇒R受理⇒R取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒R取下げ
となります。Rの懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、Rする対象は
派遣先・派遣元・中間会社 社長
派遣先・派遣元・中間会社 営業・営業責任者・営業管理役員・取締役
派遣先・派遣元・中間会社 人事管理担当者・人事管理役員・取締役
が妥当です。刑事R取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（R状は人数分提出する必要あり）

62 ：

制度叩く前に叩くべきものがあるだろう？
それを叩くだけで早急に自身の問題が解決出来るぞｗ

63 ：

見えて無いんだろうね

64 ：

え？阿Ｑさん死んだの？ｗ
もういいかげんウザくて派遣板から離れてたんだけど、
そいつは朗報だｗ
あとは三野が爆散すれば言うことナシなんだがな。

65 ：

なんか石原にそそのかされてストロンチウムやプルトニウムが降り注ぐ中外で花見したらしいですな�n
そりゃ死ぬっつーの

66 ：

派遣を目の敵にしてるバカがいるが、雇用先進国オランダにも派遣はある。
登録しておけば就業先探してくれるし、派遣で様々な現場を経験した上で進むべき道を決めるということだってあって良い。
同一労働同一条件でないことが問題なだけ。
http://www.youtube.com/watch?v=dJTlrTVe4DI

湯浅　派遣法の規制強化の問題も、二言目には人件費増に耐えられず潰れる、
海外に逃げると言われますが、企業はなぜ期間工なりアルバイトなりの直接雇用でなく間接雇用の派遣の活用を望むのですか。
かえってコスト高となりそうですが。
城　二つあります。一つは人材募集、管理の負担を委託できる。
もう一つは直接雇用することで労使関係が生じてしまう。そのリスクをヘッジするために派遣会社を間に入れているのです。
だから、もし解雇の金銭解決が導入されて、たとえば２〜３カ月分の給与を上乗せするなら何年契約社員をしてても解雇できるとなれば、大企業は派遣会社なんて使いません。
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/c76503b03b4118af4a89ae02dcade64b/page/3/

67 ：

叩く前にすべき事・・・・

68 ：

判らない

69 ：

叩く前に誰もがそうしてるように、普通に就職すれば良い

70 ：

違法派遣（偽装請負・多重派遣・事前面接等）についての刑事罰【R権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】
�@職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
　■偽装請負・多重派遣・多重出向（※中間搾取のある正社員出向も含む）
　■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書提出（※音声録音で立証可能）
�A労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
　■多重派遣・多重出向（※中抜き業者がいる派遣・出向）
所謂、違法派遣事件においては労働者が自らの権利を守る法律について無知無学なケースが多く、
使用者側は完全に舐めている状況かと思います。多重派遣を通じた中間搾取、事前面接など労務犯罪としては重罪
にあたる懲役刑もある立派な犯罪です。適切な手続きを踏めば、労務犯罪の主犯と管理者（派遣元・派遣先）には
慰謝料・和解金または懲役刑が科されることになります。
民事訴訟や労働関係諸局への通報の対極にあるのが書面（R状）による刑事R（※R先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側はRが受理された時点でR取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、R取り下げの和解金は高額となることが多いのです。
Rの流れとしては、
刑事R⇒R受理⇒R取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒R取下げ
となります。Rの懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、Rする対象は
派遣先・派遣元・中間会社 社長
派遣先・派遣元・中間会社 営業・営業責任者・営業管理役員・取締役
派遣先・派遣元・中間会社 人事管理担当者・人事管理役員・取締役
が妥当です。刑事R取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（R状は人数分提出する必要あり）

71 ：

諸悪の根元は、解雇規制にある。
昭和50年。最高裁判所は、「使用者の解雇権の行使も、それが客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当として是認することができない場合には、
権利の濫用として無効になると解するのが相当である。」とした。これは、近年、労働契約法に取り入れられて立法化されたが、
この解雇権濫用法理によって、実務上、会社は、とにかく解雇ができない。絶対できないということもないのだが、かなり難しい。
私たちも、会社側の相談を受ける場合、解雇しても裁判では相当な確率で負けちゃうことを説明して、解雇以外の方策を採るようにお願いすることが多い。
会社としては、解雇できないとなると、正社員を雇えないということになり、雇用調整のため、契約社員や派遣やアルバイトを活用することになる。
結果、ハイリターンを得られる正社員の地位は安泰で、それに対し、ローリターンの非正規雇用者は雇用の調整弁として、吹けば飛ぶような立場にならざるを得ない。
（中略）
そんな閉塞して硬直した「身分社会」を打破する方法は、実は簡単。解雇を自由にすればよい。そうでなくても、解雇規制を緩めなければダメだ。
会社も、解雇が自由であれば安心して人を雇えるし、有能で意欲のある労働者なら仮に解雇されても別の会社が雇う。だって、
もしミスマッチが生じても直ぐに解雇できるんだから。腕一本で高報酬を求めて会社を渡り歩いていくハイリスク・ハイリターンな生き方もあり得るだろう。
雇用機会が増えるので、一時的に退職して、しばらくしてから、再び正社員として働くというような生き方だって今より現実的だ。
他方、そのような度量はないけど、コツコツとローリスク・ローリターンな人生を選択する人だっていてもいい。
ローリスク・ハイリターンの悦楽　宮本督弁護士
http://www.nakashimalaw.com/essay/miyamoto/0912.html

72 ：

大竹文雄氏
>非正規雇用を雇用の調整弁と位置づけ、その増加をデフレ下の労務費削減ツールとすることで、
>正社員の既得権――整理解雇規制と賃金――を守っていくという戦略に、経団連と連合の利害が一致したのです。
http://diamond.jp/articles/print/8098
竹中平蔵氏
>正規雇用と非正規雇用の区別をなくそうということです。現実問題として、正規雇用と非正規雇用の格差はひどいです。
>同じ仕事をしているのに、片や生産性よりもはるかに高い賃金をもらい、片や生産性より、それを補うためにはるかに低い賃金でやっている。
>このような格差は、ほうっておいてはいけません。ところが、これには労働組合が反対します。
>しかも、パートの人が保険に入るのに対して経営者も反対します。経営者はやはり自らの改革をすべきです。
http://www.genron-npo.net/politics/genre/generaltheory/post-174.html
【竹中平蔵】"日本版オランダ革命"に取り組め
http://www.youtube.com/watch?v=K6V6gcI4x8g
八代尚宏氏
>　最後に、日本の労働市場を小沢一郎さんの言葉を借りれば普通の労働市場に変えていくということで、
>普通の労働市場とは同一労働同一賃金のことである。よく私が同一労働同一賃金と言うと、
>経団連から左翼みたいなことを言うなと怒られるが、別にこれは左翼の論理ではなく、経済学の原則である。
>市場が競争的であれば自然にそうなるわけで、今大企業と中小企業および職種の間で大きな格差があるのは、
>それだけ労働市場が規制されていて競争が働いていないからであり、その制約を取り除けば自然とそうなるはずである。
http://www.jacd.jp/news/column/100513_post-49.html

73 ：

そもそも氏をつけるほど尊敬してないやんお前�n

74 ：

違法派遣（事前面接、偽装請負、多重派遣）についての刑事RのためのR状サンプル
　　R状
　　　R年月日
　　　R人氏名（申立人）印、または
　　　R人代理人（代理人による場合、住所氏名電話番号）印
　　　管轄警察署名署長殿（直告の場合、検察庁御中）
　　　事件名
　　　　　（罪名(等)）R事件
　　　当事者の表示（法人：法人住所名称電話番号＋代表者住所氏名）
　　　　　R人　　（住所氏名電話番号）←R申告者
　　　　　被R人　（住所氏名生年月日(+職業等)または被疑者の特徴）
　　　Rの趣旨
　　　　→例文：被R人の左記／下記行為は刑法第何条（罪名）を構成すると思われるので
　　　　　　　　刑事上の処罰を求める。
　　　　　�@職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
　　　　　�A労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
　　　　　該当する罪名及び罰条
　　　　　犯人処罰意志の明示
　　　Rの理由
　　　　→事実と経緯：犯罪事実を特定、併せて、動機になった事情や背景にある経緯を記述
　　　　　R事実　（訴因の明示：可能な限り、
　　　　　　　　　　　日時、場所、犯罪の主体・客体、手段方法、行為と結果を以って、
　　　　　　　　　　　犯罪事実を特定）
　　　　　犯罪に至った事情や経緯
　　　証拠（立証方法）
　　　　　番号．第何号証　証拠物（人証・書証）
　　　添付書類
　　　　　代理権限証書（戸籍謄本/資格証明書/委任状など）

75 ：

んなことしたらネット上に個人情報バラまくから問題ない�n

76 ：

刑事Rなんかしたら、一生仕事に就けなくなるよ。
だから左翼ユニオンも、そこまでは勧めない。

77 ：

マルチポストコピペに構っても無駄

78 ：

いやあ、まいったなあ。

79 ：

違法派遣（事前面接、偽装請負、多重派遣）のR状（刑事R）の受理後の示談交渉について
�@会社への通達
会社には「Rした犯罪者本人か犯罪者個人が雇った弁護士としか話はしない」と釘をさしましょう。
�A話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診（示談交渉）
交渉は基本受身で、犯罪者を許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。※お金を要求しなければ恐喝の成立はありません。
犯罪者側も被害者を怒らせた場合は、最悪感情論からRを継続させるという
事態を危惧するでしょうから、犯罪者側の心理は不安な状態にあるはずです。
意に沿わぬ和解案には強い態度で自信を示して退けましょう。
�B満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、「そこまで反省するなら、許してRを取り下げ
てもよいです。入金が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。
和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。ユーザー、元請の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷２は、数千万〜数億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500〜1000万円、営業個人については
200〜500万円程度でしょう。
�C和解時の念書（同意書）
和解時には該当事案について犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、R事案について第3者
（他社）と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ念書に記入するよう
にしてください。賠償金額は和解金額の２倍程度に設定すると良いでしょう。犯罪者側も
和解金を払った事実と事案について第3者に通謀しないように求めてきますが、内容が社会通念に
著しく反するような性質でなければ応じましょう。和解金が支払われるということは
双方が「和解」することを指しますから、お互い後腐れないよう合意をする必要があります。

80 ：

我がケツ叩け

81 ：

くだらんね

82 ：

くだれ

83 ：

江戸から外に出る人気商品が下るもの
人気無くて江戸だけで消費される商品が下らんもの

これ、豆な

84 ：

テレ東アニメ的にそれはないな・

85 ：

>>84
意味不明

86 ：

朝日新聞　平成２４年１０月１１日　朝刊
有期５年で無期可能に
改正労働契約法　４月施行
雇用期間が決まっている有期労働契約が無期に変わる新しいルールが盛り込んだ
改正労働契約法が来年４月１日に施行される。有期労働契約が繰り返し更新されて
通算期間５年を超えた場合、労働者に無期契約への変更を申し込む権利が与えられる。
労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）が１０日、改正労働契約法の施行期間を
来年４月１日にすることを了承した。この日以降に結ばれた有期労働契約が対象になる。
厚労省によると、パートや契約社員など有期労働契約で働く労働者は全国に１２００万人。
このうち約３割は何度も契約が更新された通算期間が５年を超えて働いている。今回の
改正は、契約が更新されない雇い止め」の不安を解消することが狙いだ。
無期に変わるには労働者が申し込む必要がある。申し込みをせずに契約を更新した場合も、
その間は申し込む権利がある。ただし、無期になっても正社員になるとは限らない。賃金
などの労働条件は就業規定の定めがない限り、有期の時と同じだ。
同時に契約と契約の間に６ヶ月以上（契約期間が１年未満ならその期間の２分の１以上）の空白
期間がある場合は、通算期間がゼロとみなせる仕組みもつくられた。
来年４月１日からは、有期であることを理由にした不合理な労働条件も禁止される。職務の内容や
責任に大きな違いがないのに賃金や通勤手当を正社員と差別することは違法になる。
改正案には、契約が続くと期待できる場合などに、合理的な理由がなければ会社側は契約更新を拒否
できない「雇い止め法理」も盛り込まれている。こちらは改正法が公布された８月１０日に施行された。

87 ：

派遣制度や派遣業者を叩くなら、派遣制度や派遣業者を利用すんなよ

88 ：

犯罪者個人に対してR状を違法派遣・偽装請負・多重派遣の被害者が作成(刑事Rは無料)　or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）
↓
R状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダーによる音声録音が適しています）
↓
審査　→　起訴　→　検察を原告とした刑事訴訟　→　公判　→　業者刑務所送り
↓
不起訴通知
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）　→　起訴　→　検察を原告とした刑事訴訟　→　公判　　→　業者刑務所送り
↓
不起訴通知
↓
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事R　
↓
起訴 →　検察を原告とした刑事訴訟　→　公判　→　検察事務官　刑務所送り
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
違法派遣・偽装請負・多重派遣事件の公判　→　業者刑務所送り
注意：Rが受理されない理由
●３年間の時効が過ぎたもの
●同一事実について過去にR取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの　※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事Rは有効です。
労働基準監督所の監督範囲は刑事罰を定義している職業安定法は含みません。注意してください。
検察事務官、検察官、司法警察官などが満足なR状、疎明資料・証拠に
も関わらず刑事Rを不受理とするなら刑法 第193条（公務員職権濫用）で
担当官をRすると伝え圧力をかけてください。
事業者内部の加害関係者による刑事R（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事Rに踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。

89 ：

コンクリ詰めやで

90 ：

まだ拘る？

91 ：

業者叩くの？

92 ：

怠け心を叩け

93 ：

我が行いを正せ

94 ：

派遣登録者自身が派遣蔓延の一翼を担ってるを忘れてるだろ？
登録する者「が居なきゃ業界は成り立たないんだぜ？
殆どの求職者は派遣登録なんかせずにコツコツと真面目に取り組んでいるのに
お前ら登録者の所為で派遣が蔓延って業者間競争のために労働単価の下落を引き起こし、
他の雇用形態の者にまで悪影響を及ぼしてんだ。
とっとと派遣なんか辞めちまえ！

95 ：

派遣会社に登録しておいて、派遣会社の悪口を言う人間は、もう人間性が
成り立ってない。自分の愚かさを前面に押し出しているだけ。その馬鹿さに
気付かない限り、永遠と派遣を否定するだろう。９４さんの言うとおり、
まともな人間は自分で努力して、無いお金も使って正規社員としての面接に
行っている。まずは自分を恥じて、そして悔いろ。

96 ：

盲目的な正社員信仰を捨てろ。
オレは働きたいが努力はしたくないんだ。
外野は引っ込んでいろ、バカ野郎。

97 ：

働くけど努力はしない。大馬鹿な事言ってるな！働く云々じゃ無く、人間
努力なしでどう生きていくんだ。考え方がもう人間の脳じゃないよ、あんた。
外野は引っ込むかもしれねーけど、俺は残念ながら内野なんだよ。現実逃避も
ハナハナしいぞ。本当に腐ってるな。

98 ：

>>97 おめでたい奴だな
こんな国努力する気にはならんわ
かと言って死ぬ気はない。
出ていくわけにもいかない。
なら適当に騙し騙し働くしかないんだよ。バカが。

99 ：

登録型派遣禁止の是非を議論　厚労省、来春に報告書
　2012/10/17 19:14

　厚生労働省は17日、労働者派遣制度の見直しを議論する有識者研究会の初会合を開いた。
　製造業への派遣や仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣の禁止の是非を議論し、
　来夏をめどに報告書をとりまとめる。派遣労働の規制強化が雇用の安定や企業経営に
　どのように影響するかを点検し、新たな労働者派遣法の改正審議につなげる。
　年度内に約１万事業所へのアンケート調査をする。業界団体など関係者への聞き取り調査
　をしたうえで派遣労働者のキャリアアップなどについても話し合う。研究会の報告を受けて、
　来夏以降に厚労相の諮問機関である労働政策審議会が派遣法の改正の是非を話し合う見通しだ。
　１日に施行された改正労働者派遣法は雇用期間が30日以内の日雇い派遣を原則禁止する。ただ、
　当初の法案に盛り込まれていた登録型や製造業派遣の原則禁止は自民党、公明党との修正で削除
　されており、施行後１年をめどに審議会で是非を議論することが付帯決議に盛り込まれていた。
　東日本大震災やデフレ、円高によって派遣事業のあり方がどう変わったかも点検する。この日の
　有識者会議では「若年層の派遣社員が増えるなど、現行の法律が労働市場の変化に対応できていない」
　（独立行政法人の労働政策研究・研修機構の小野晶子研究員）との指摘があった。
　ttp://www.nikkei.com/article/DGXNASDF1700N_X11C12A0PP8000/

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