※本スレはsage推奨です。書き込みする際メール欄に"sage"と記入して貰えると
嬉しいです。
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同過去スレリスト
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前スレ
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 434won【帰ってきた不良債権】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1358139842/
【政治経済】平成床屋談義 町の噂その516
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1358505773/
【平成商店街】極東闇鍋屋 町のアニメ噂 三十二杯目【持込歓迎】（実質三十三
杯目）
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1350446900/
■経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ワクテカスレ 55元【禿鷹降臨】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1354366454/
【wktk】台湾経済ワクテカスレ 3NT$【客家人に文化の権利の平等を】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1263736028/
【wktk】ロシア経済ワクテカスレ 17RUB 【ロシアからの秋波】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1350446398/
誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、
韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。
首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、
国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。
鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。
サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。
中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、
外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。
チョンセ権を土地担保の貸し出しよりも上位に優遇し
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。
貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、
国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。
留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、
行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは？
明らかにバブっている株式市場に個人が信用５階建てで突っ込むのは、
誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。
韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。
ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、
リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、
在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。
捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。
汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。
このスレの主役は、あくまで韓国経済です。
正直、韓国経済が崩壊、再生どちらに進もうがそれ自体に興味はありません。
たしかに、崩壊を心待ちにしているのは事実ですが、この窮地において
どのような政策を施し、それがどのような効果を生み、どのような影響をおよぼすか。
また、国外の経済はどのように影響してくるか、等々。
ケンチャナヨで、どこまでも突っ走るのか？あるいは、想像を絶する斜め上で復活するのか？
それらを観察し、分析、検証する事「そのもの」を楽しむ。
予想が当たれば喜び、外れれば次回に生かす。
でも、やっぱり韓国崩壊をワクテク期待する。
そんなスレだと思います。
||￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣||
|| ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
|| ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。
|| ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。
|| ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
|| ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを
|| 与えないで下さい。 Λ_Λ
|| ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて ＼ (ﾟーﾟ*) ｷﾎﾝ。
|| ゴミが溜まったら削除が一番です。 ⊂⊂ |
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( ∧ ∧__ ( ∧ ∧__( ∧ ∧ ￣￣￣
～（＿( ∧ ∧＿ ( ∧ ∧＿ ( ∧ ∧ は～い、先生。
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・2009年、「経常収支」「資本収支」が黒字転換。「財政収支」「サービス収支」は依然赤字（むしろ拡大）。
・2010年の経常収支は国際収支統計（BPM6）で32億ドルの黒字。貿易収支は417億ドルと史上最大の黒字。
・慢性的な対日貿易赤字、2011年の対日貿易赤字は65億ドルと市場2番目の減少。46年間で赤字累計3865億ドル。
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004～2007年)だったが、2008年に黒字化。
・2011年には輸出依存度がさらに増え、外圧にさらに脆弱に。2007年GDP対比輸出比重が41.9%だったが2010年には52.4%に高まった。
・2010年末時点での対外債務は4019億ドル。うち短期外債が対外債務に占める割合は37.3％で2009年から変化無し。
・2010.Q4時点で「流動外債(1940億ドル)／外貨準備高2011年3月(2976.7億ドル)」比率は65％となり、前年より改善(IMF健全性基準は60％)
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー（借金の借り換え）が70％程度しか出来てない時期もあった。
・2008.Q3純債務国に転落。2009年9月末時点で純対外債権が29億8千万ドルとなり、1年3ヶ月ぶりに純債権国にようやく復帰。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2011年度7月末の報告書で168兆7千億ウォンある。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・2010年から不動産バブル崩壊中、未分譲物件があふれる事態に。無分別なPF貸出により貯蓄銀行の崩壊が始まる・
・韓国土地住宅公社(LH)も莫大な借金により各種大型プロジェクトが停滞。4大河川の工事費も水資源公社に押し付け。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン（貸し手は身内）に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金（貸し手は外国）。
・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。
・2008年9月末852兆ウォンだった個人部門の借金は2011年9月末（第3四半期末）に1046兆6571億ウォンに増えた。
個人可処分所得対比率も2008年末148.7%から2010年末には155.4%に高まった。
・少子・高齢化が深刻化。2010年の出産率は1.24と昨年より多少上がったが、世界各国で３番目に低かった。
・「ベビーブーム世代」の引退が社会問題に2011年からは「シルバープア」という単語が生まれるほど、問題に。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10～20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。
・非正規社員が60％で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・極めて険悪な労使関係のためストライキ・工場占拠・暴動が頻発。これを理由に撤退する外国系企業も出る有様。
（誤りがある可能性もあります。テンプレ内容の丸呑みは控えましょう）
Q1.韓国が通貨危機に陥ったら日本は韓国にお金をあげないといけないの?
あげるわけではありません。あくまで貸すだけです。
Q2.で、なんで韓国にお金を貸さないといけないの?
韓国の外貨準備金がゼロに陥れば、債務不履行となり韓国と貿易している他の国々にも連鎖で被害が及ぶため、
多数の国で相互助け合いをする通貨スワップ協定を結びました。これをチェンマイ．イニシアティブ・マルチ(CMIM)と呼びます。
Q3.いくら貸さないといけないの?
IMF支援があれば最大で100億ドル+最大30億ドル相当の円-won融資=最大130億ドルor
支支援がなければ20%の20億ドル+最大30億ドル相当の円-won=最大50億ドル
注：日韓スワップ取極に係る一時的増額措置の終了について⇒ttp://www.boj.or.jp/announcements/release_2010/un1004b.htm/
前回通貨危機時にADBから韓国へ貸した37億ドルは、2005年に残っていた約17億ドルを返し予定通り完済。
尚、2007年末の韓国のADBへ未返済残高は、それ以前の融資プロジェクトに関わる1.09億ドルが残っています。
参考資料(英語)⇒ ttp://www.adb.org/Documents/PCRs/KOR/pcr_kor31651.pdf (P.6 I-3)
Q4.そんなに貸すのですか！？
・IMFの支援有り(最大130億ドルのドル-won融資)
・IMFの支援無し(20％の20億ドル＋30億ドルのドル-won融資)
どちらも契約書があります。IMF又はCMIMの意向による付帯条件が付く可能性はあります。
なお、融資した外貨の使い道は契約上特に制限されていません。
Q5.ところでチェンマイ．イニシアティブって何?
韓国経済wktkスレまとめサイト Wiki⇒ttp://toanews.info/
こちらの『一介の草食動物さん・韓国経済レポ』にチェンマイ．イニシアティブの情報が掲載されています。
【参考資料】 最新情報は財務省のHPで見られます。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/cmi01.htm
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/CMI_2104.pdf
※二国間通貨スワップの時限的な増額部分の終了について平成24年10月9日
今般、財務省及び日本銀行は、韓国企画財政部及び韓国銀行との協議の上、日韓通貨スワップの時限的な増額部分（注）
を2012年10月31日に予定通り終了することとした。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/swap/swap_korea_houdou_20121009.htm
前回IMFまでの軌跡.. http://toanews.info/index.php?IMF1_kiseki
韓国のスワップ一覧 http://toanews.info/index.php?swap_status
☆
2012年3月末国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626204.txt
2011年末地域別通貨別国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626288.txt
========================テンプレ終了、ご利用は計画的に！！==============================
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@ﾉノノヽ@‐‐‐‐ ∧＿∧--､ ＜ ウリと一緒に、走り続けるニダ。
/<ヽ｀∀´>----<ヽ｀∀´> ＼ ,ヽ
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ttp://pds.exblog.jp/pds/1/200609/25/58/e0064858_137547.jpg
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 436won【江南無スタイル】
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0002983315
[マネーツディ キム・ジンヒョン記者][LG研究院、金融委推定10万人の3倍以上推定…"金融機関の責任を問わなければ"]
国内のハウスプアが、32万世帯以上という分析が出てきた。昨年、金融監督当局が推定した規模の3倍を超える。32万世帯も2011年を基
準として推定した数字なので、最近の住宅価格下落傾向を考慮すればハウスプアは急速に増加しているという分析だ。
LG経済研究院は22日、政府が推進中のハウスプア対策である'保有住宅持分売却制度'と関連した報告書を通じて、ハウスプアを2011年
基準で約32万世帯、不良債務規模は38兆ウォン水準と推算した。
統計庁の2011年家計金融調査結果に現れた家計マージンと純資産がすべてマイナス(-)の世帯の割合を2012年の全世帯数(1795万世
帯)に適用して推算した数字だ。
これは昨年10月、金融委員会が明らかにした、2011年3月基準で推算したハウスプア10万1000世帯の3倍以上だ。また、金融監督院が昨
年12月に発表した'あき缶住宅'保有者19万人、現在延滞状態にあるハウスプア4万人を大幅に上回る。
LG研究院は、特に推算の基準時点の2011年以降、継続的に住宅価格が下落傾向を維持していることを考慮すれば、ハウスプア政策の
対象になる世帯数および債務規模は、最近になって急速に増加している可能性が高いと明らかにした。
LG研究院はまた、最近信用回復委員会に債務再調整を申請した内訳を分析した結果、貸出し元利金が延滞された場合、過去に比べて
早期に債務再調整を申請するケースが増加しているという点に注目しなければなければならないと強調した。
これは債務不履行者が、債務再調整を通した自己救済策の準備に積極的に乗り出していたり、負債償還のために努力するより容易に元
利金負担の軽減を受けようとするモラルハザード事例が増加していることを示唆するというのが、研究院側の分析だ。LG研究院は"保有
住宅持分売却制度のようなハウスプア対策が十分なメリットを備える場合、制度を活用しようとする潜在的需要が予想より大きいこともあり、
最近になってより一層急速に増加しているということ"と解釈した。
http://imgnews.naver.net/image/008/2013/01/22/2013012211541579357_1_59_20130122120107.jpg
（続く）
LG研究院は続いて'保有住宅持分売却制度'が成功するためには、5つの点を考慮しなければなければならないと主張した。保有住宅持
分売却制度は、パク・クネ当選者の核心公約の一つで、ハウスプアが所有住宅の一部持分を売却して売却代金で貸出金の一部を償還、
過重な貸出元利金償還負担を減らす制度だ。現在、金融当局で制度を設計している。
LG研究院は、まず制度設計の過程で債権者である金融機関の責任を高めなければなければならないと強調した。債権金融機関はこれ
まで利子収益を取得してきただけでなく、制度が安定的に施行されればｍ不良与信の早期回収などの恩恵を受けるためだ。LG研究院は
"受益者負担の原則に立ち、金融機関にとって住宅持分流動化構造内で恩恵に相応する役割および責任を遂行するようにすることが合
理的"と明らかにした。
具体的には、貸出金融機関が共同で住宅持分資産流動化会社を設立し、資産流動化構造全般を管理するようにしたり、資産流動化証
券発行時に劣後証券を買収するようにする方策を提示した。
LG研究院は、債務者のモラルハザード現象を防止するために、保有住宅持分売却制度の性格をより明確に規定し、制度的不備点の補
完も注文した。
ハウスプアがこの制度を活用するためには、一部だが保有中の住宅持分を競売に準ずる水準で割引売却しなければならないということ
を積極的に広報し、無料の昼食ではなく競売という最悪の状況の前に考慮できる代案として認識できるようにしなければならないということ。
また、持分利用料(家賃)を正常に納付しない場合に備えた、制度的装置も徹底的に準備しなければなければならないと明らかにした。
LG研究院は続いて、保有住宅持分売却制度の実行に、政府または公共部門の支援が避けられないならば、直接的方式の代わりに間接
的方式を選択しなければなければならないと主張した。
また、資産流動化の過程で、恣意的判断より市場の評価および価格決定機能を重視するように制度を設計しる事で効率性を高めること
ができると明らかにした。持分売却に適用する住宅相場を現実的な価格算定システムを通じて決定し、資産流動化証券の適正な信用リ
スク算定および等級付与にも関心を傾けなければならないということ。
LG研究院は、この他に脆弱階層に実質的な助けになるように、現在の銀行など金融機関中心に加入している信用回復支援機関をすべ
ての登録貸付業者に拡大し、あき缶住宅所有者だけではなく、あき缶家賃入居者を助けるための対策も用意しなければなければならな
いと強調した。
http://imgnews.naver.net/image/008/2013/01/22/2013012211541579357_2_59_20130122120107.jpg
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002141738
不動産景気の長期沈滞で、大企業のうち建設業種の‘限界企業’の割合が、昨年上半期基準で39%に達したことが分かった。
建設景気沈滞とともに輸出主力業種の不振にともなう大企業の営業実績鈍化傾向と限界企業の増加により、信用危険も高まっている。
また、大企業集団所属の限界企業の割合も15%に達し、他の系列会社に不良が転移する可能性も大きくなっており、対策準備が至急だ
と指摘された。
22日、ハナ金融経営研究所と韓国信用評価情報企業データベース(DB)システム(KIS-Value)によれば、上場大企業846社のうち借金償
還能力が脆弱な限界企業は、昨年上半期基準で128社(15.1%)で、2010年末比4%ポイントほど上昇した。限界企業は、最近3年連続利子
補償費率(営業利益を利子費用で割った値) 100%未満または、最近3年連続営業活動キャッシュフローがマイナスの企業を指す。
特に建設大企業の限界企業は、2010年末の10社から昨年上半期18社に増え、割合は39.1%に達した。
建設業関連産業の非金属鉱物大企業の限界企業割合も、昨年上半期3に3.3%と非常に高い水準を示した。内需沈滞にともなう業界状況
萎縮で、繊維と衣類業種の限界企業もそれぞれ33.3%と28.6%を占めた。電気機器業種は31.8%、金属加工(22.7%),1次金属(21.8%),卸小売(21.4%),
紙製品(15.8%),情報技術(IT)サービス(14.3%),IT製造(13.5%)の順だった。輸出環境の悪化と政界の経済民主化推進などで、大企業集団の
経営リスク要因も増加している。
実際、大企業集団所属182社の企業のうち限界企業は、昨年上半期に27社14.8%を占めた。建設業が8社で最も多く、非金属鉱物・電気機
器・ITサービス業がそれぞれ3社、1次金属とIT製造がそれぞれ2社であった。このような限界企業の増加により、今年1分期の大企業信用
危険指数(展望値)は13ポイントに達し、2009年第2四半期(16ポイント)以来最高値を記録するなど大企業の信用危険もまた増加している。
パク・テヨン、ハナ金融経営研究所首席研究員は“今年は、企業が財務安全性と収益性を強化するために努力を傾けなければならない”と話した。
文化日報：キム・チュンナム記者
>>1-6
スレ建てテンプレ、改めて乙です。
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013012230268&menu=&nid=realtime&type=
(ソウル聯合ニュース)入力:2013-01-22 15:16 /修正:2013-01-22 15:16 チェ・ユンジョン記者
世界26ヶ国世論主導層対象アンケート調査結果<エデルマン信頼感指数>
世界26ヶ国の世論主導層をアンケート調査した結果我が国の世論主導層が世界で最も低い企業信頼度を見せた。
米国広報業者エデルマンが21日(現地時間)発表した'2013エデルマン信頼バロメーター'によれば世論主導層を対象に一企業信頼度部門
で我が国は31%で、調査対象26ヶ国中最下位であった。
平均値(59%)にも大きく及ばなかった。
調査対象世論主導層は各国で家計所得上位25%であり大学教育を受けた回答者総5千800人だ.
各国世論主導層が自身が属している国家の企業や政府に対して持った信頼水準を指数化したのだ。
我が国世論主導層の韓国政府に対する信頼度は44%で企業信頼度より非常に高かった。
調査対象26ヶ国全体では世論主導層の政府信頼度は平均50%であった。
我が国世論主導層が韓国企業に対しては世界で最も低い信頼水準を持ったし、政府に対しても平均値以下の信頼を見せたという意だ。
調査対象26ヶ国中我が国のように企業信頼度が政府信頼度に至らない国家は10ヶ国で現れた。
特に我が国は政府信頼度が企業信頼度より13%ポイントも高くて調査対象国中格差が最も大きかった。
反対にメキシコなど16ヶ国は世論主導層で企業信頼度が政府信頼度を上回った。
(1/2)つづく
この中でメキシコ(41%ポイント),ブラジル(31%ポイント),アルゼンチン(30%ポイント),スペイン(24%ポイント),日本(20%ポイント)等
は企業信頼度が政府信頼度を大きく上回った。
エデルマンは今回の調査で世界的な指導力危機現象があらわれたと明らかにした。
調査対象26ヶ国全体で世論主導層が評価した政府信頼度と企業信頼度はそれぞれ50%と59%であった。
これに対し比べて政府と企業を導く政府官僚と企業CEOに対する信頼度はこれに対し至らない36%と43%に終わった。
我が国の場合、世論主導層が見せた政府官僚と企業CEOに対する信頼度はそれぞれ22%と34%で世界平均より低かった。
調査対象26ヶ国全体として見る時世論主導層は信じられるソースで学界専門家(信頼度69%),社内技術専門家(67%),同じ世論主導層(61%)
等を高い順位に選んだ。
業種別では技術産業(77%)に最も高い信頼を見せた。
引き続き金融と銀行がそれぞれ50%で最下位圏に留まった。
メディアやはり53%で下位圏に位置した。
エデルマンは毎年ダボス フォーラム開催に合わせて調査結果を発表している。
(2/2)おわり
>>1-6
乙です。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0002920409
1号空間建築まで法廷管理行き…専門性で不況を越えなければ
[アジア経済イ・ミンチャン記者]不動産市場不況が長期化して、国内第1世代の建築設計事務所である空間建築が企業回復手続き(法廷
管理)に突入するなど、設計企業が苦戦を強いられてている。設計雇用費を回収できない事例が増え、今後の追加不渡りなどが憂慮される。
空間建築は9日、ソウル中央地方法院から企業回復手続き開始の決定を受けたと明らかにした。昨年12月に法廷管理を申請して一ヶ月だ。
裁判所は、関係者集会を経て存続価値が清算価値より高いと判断される場合、空間建築が提出する回復計画案を認可する計画だ。そう
なれば、経営正常化のための手続きに入ることになる。
空間建築は、韓国建築設計の巨匠である故キム・スグン氏が1960年に設立した。彼は6・25戦争直後の廃虚で韓国現代建築の基礎を作った。
2011年基準で売上高296億ウォンを記録した業界6位圏の業者だ
現在、空間建築の第1金融圏債務は約270億ウォンであり、第2金融圏債務はないと分かった。業界関係者は"空間建築は、リビアとアル
ジェリアなど海外市場と、ソウル良才洞パイシティ・プロジェクトの設計サービス費用を支払われずに、流動性に危機に陥ったと理解する"と話した。
仕事は継続して減少しているが、建築士の数は増加している状況だ。大韓建築会社協会によれば、1980年代に約1200人だった建築士は、
2010年に約9700人と8倍以上に増加した。外国為替危機の時代に縮小した設計業界は、2000年代初めに公共事業発注が増え、規模を育
て始めたが、2008年米国発金融危機を基点に発注量が減り、再び危機が訪れた。先進建築設計技法を習った若い建築家が増えて、
国内市場を脱して海外にも視線を転じた企業が増えたが、これもまた甘くはなかった。錚々たる海外の建築家と設計企業の競争力があま
りにも大きいうえ、居間の舞台ですら優待を受けた海外勢力の活躍が目立つためだ。
建築設計業界の長期間の慣行が、企業の困難を加重させているという指摘も提起された。口頭で協議した設計費が、仕上げの段階で大
幅に縮小されたり、設計雇用費の支給を遅らせるケースが多く、下請け業者は運営に困難が大きいという指摘だ。
200人以上の職員を置いて建築設計をする事務所は、三友、ヒリム、チョンニムなど10ヶ所余りだ。これらの設計事務所は、危機を乗り越
えるために構造調整などに乗り出しているが、依然として状況は深刻に見える。これにより2000人以上の職員を置いて建築設計業界を専
門化、大型化しなければならないという声はとても小さくなっている状態だ。
（続く）
また他の業界関係者は"国内のある建築士事務所は、特化した専門領域を備えて受注に成功、昨年職員に賞与金まで与えたという話が
ある"とし"業界は、専門性を備えるように着実に努力しなければならず、政府は不当な慣行を改善する対策を至急に作らなければならない"
と話した。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002141777
外国系投資銀行バンクオブアメリカ(BoA)メリルリンチが、今年ソウルの不動産価格が回復すると展望した。
22日、国際金融センターによれば、BoAメリルリンチは“最近、住宅供給量と未分譲住宅が減少し、政府の積極的な不動産規制緩和が予
想される”として、このように明らかにした。
BoAメリルリンチは、不動産景気鈍化で2010年以来住宅供給が減少し、2013～2014年のソウル・首都圏の住宅需給が‘タイト’な姿を継
続すると見た。
また、ソウルの完工後未分譲アパートが減少して、次期政府が住宅取得税減免、住宅担保貸出(LTV)比率規制緩和など積極的な不動
産景気浮揚に出ると予想した。
BoAメリルリンチはこういう点を上げて“今年ソウルの不動産景気が反騰する可能性が大きい”と主張した。
ただし、地方は昨年の下落傾向を脱却するのは難しいと展望した。BoAメリルリンチは“2012年下半期～2013年に供給量が増えて、地方
都市では今年も住宅価格下落が継続するだろう”と伝えた。
文化日報：ソン・キウン記者
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=022&aid=0002485665
今年の消費・投資下落、L字型長期不況予告
“難しい。 良くない。 不透明だ”
2013年の景気展望に対する大多数の専門家のコメントは、すべて否定的言葉でいっぱいだった。一言で、前が見えないという意味だ。
国内代表経済研究所が予想する2013年経済展望は、私たちが予想する以上の難しさをこのように表現していた。
LG経済研究院は“先進国の需要回復は遅く、交易増加率も緩やかで、新興国の成長も停滞するだろう”と展望し、サムスン経済研究所は
“国内外の低成長基調は継続して、各国の新しい政府のスタートにともなう経営環境が多様性変化が予想される”と明らかにした。
現代経済研究院は“消費と投資、輸出などトライダウン(Tri-Down)に直面しているが、今年以降からは傾向反転が予想される”と展望した。
これに対して一部の専門家は。展望値が過度に否定的という指摘と共に、一方では2012年よりは次第に良くなるだろうという展望も出す。
しかし、一つ明らかなのは、2013年も経済部門の乱脈は短時間で解決されずに、L字型の長期不況を予告している。
<エコノミー世界>は、国内代表経済研究所が出した2013年経済展望と流れを整理してみた。
不均衡が経済危機の原因、経済イシュー続いて
国内外景気沈滞の根本原因は、先進国の過剰消費とグローバル資本移動にともなう不均衡(Global Imbalances)のためだ。LG経済研究
院は“色々な問題の裏面には、家計と政府に手に負えない借金の累積があり、これまでは高成長の甘さに埋もれていたが、自由化の流
れの中で先進国と新興国を問わず、所得不平等度が高まり問題が大きくなった”と指摘する。
このような不均衡は、国内市場も例外ではない。すでに去る大統領選挙で経済民主化が話題であり、パク・クネ政府もこれを解消するた
めの多様な福祉政策を出したが、財源準備に困難を経験している。したがって今後、不均衡に対する‘正常化’と‘勢力再編’過程は順調
ではない展望だ。特にこの過程には必然的に苦痛が伴うだけに、これを解消できる方策も必要だ。
LG経済研究院は、すでにスペインやギリシャなどPIGS国家のストライキは、財政縮小の苦痛に対する反発が続き、米国も財政の崖によ
り議会と行政府間の摩擦を見せて、所得階層間の代理戦を行っていると指摘した。したがって新政府がどちら側に方向を決めようが、
世界経済の主な経済イシューは相当期間続く可能性が高く見える。
（続く）
景気不振長期戦、経済危機第2ラウンド突入
“昨年よりは良い”このような予想が、今年の産業市場展望の大まかな評価だ。しかし、このような展望は、単に大変で難しい現状況に対
する慰安に終わる展望だ。それぞれの経済研究所が次々と今年の成長率を大幅に下げており、実際に予想値より低い成長の勢いを示
す可能性があるという懸念をしている。
このような展望の根拠として、LG経済研究所は低成長が固着される中で、依然として残っているヨーロッパ財政危機の火種、どこへ跳ね
るかも知れない米国ｍｐ財政の崖の波紋、成長停滞でふらつくインドとブラジルなど新興国の過去回帰の可能性などを原因とした。この
ように2013年の世界経済の流れは、依然として国内を含み全世界の経済市場を破局に追い込む火種を抱いている。
サムスン経済研究所は、1997年外国為替危機と2003年カード大乱、2008年米国のリーマン事態によるグローバル経済危機は、原因が明
らかになりV字型に回復したが、現沈滞局面は先進国と新興国が共に景気下落傾向で、鉄鋼、造船などの伝統産業とIT,バイオ、太陽光な
どの先端産業すべてが難しい状況だと診断した。したがって体質転換が難しい場合、現沈滞局面は長期化する可能性が高いという指摘だ。
一方、現代経済研究所は、消費、投資、輸出などがすべて下落するトライダウン局面で、今年の下半期は投資心理回復によりプラス成
長を予想した。一方、それぞれの経済研究所が予想した2013年の国内外経済の流れは、現危機局面から脱却するための各国の努力が
表面化するだろうが、危機局面は単に第2ラウンドに突入する可能性が高いという結論だ。
不均衡緩和のために成長パラダイムを変えなければ
不透明な経済市場展望と長期兄沈滞が予告されているなかで、2013年の経済の流れは今までの成長中心から不均衡を緩和するための
成長パラダイムに転換されなければならないという助言を出している。
LG経済研究院シン・ミンヨン主席研究委員は“グローバル金融危機を経験した後に現れた特徴の一つは、グローバル不均衡が急激に緩
和する点”とし“依然として不均衡は続いているが、このような不均衡解消傾向は急激ではない展望”と話した。
したがって各国政府は、緩急調節を通じて経済部分のパラダイムを変えるものと見られる。特に国内市場は、新政府政策の基調に合わ
せて企業に莫大な期待と責任が負わされる展望だ。これにより企業は、新しい経営パラダイムを作るのに注力してこそ生存が可能になった。
（続く）
サムスン経済研究所は、資産は軽く、体質は強く、また戦略的ミクロ的経営、また企業が倫理経営と社会貢献を強化するべきだと助言した。
LG経済研究院は“2013年の世界経済は。金融危機で表面化した様々な不均衡を回復しようとする力と、その過程で毀損された経済的動
力を回復しようとする力がか絡み合い、複雑に展開するものと見られる”と明らかにした。
したがって2013年の国内外経済は、包容的成長、ディレバレッジ、資本規制拡大などで、過去の不均衡を回復する努力が力を得るものと
見られる。もちろん、このような経済基調は短期的に成長に否定的な要素として作用するだろう。また、各国で一連の調整過程が調和なし
て無難にはいかない展望だ。
しかし、今年の経済の流れは、成長自体よりも成長の効果が等しく広がれるようにする方向に転換されるものと見られる。もう新政府の政
策決定がどのように展開するのか、時間を掛けてを見ることだ。国内外の2013年経済の流れに合わせて、成長より不均衡に対する経済
パラダイムを変えるのか、でなければ依然として99%を後にして量的成長に重点を置くかは新政府にかかっている。
世界日報：ソン・ジョンウ記者
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0006051848
'景気脆弱' 40代女性雇用率4四半期連続で下落
(ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュンヨン記者=ソウル近隣で小規模飲食店をしていた女性Y(45)氏は最近、事業をたたんで家事に専念し
ている。景気低迷で売上げが大幅に落ちたうえに、入試を控えた子供の面倒を見るのも負担だった。
自営業者が、家事を世話する非経済活動(非経)人口に編入された事例だ。
Y氏のように、家事だけをする人が600万人に増えた。15才以上人口の14.4%であり、女性だけでは27.5%に該当する。
22日、統計庁の資料を見ると、昨年の非経済活動人口のうち家事従事者は597万7千人で、前年より12万3千人(2.1%)増えた。
月別では、農閑期の冬季を中心に600万人を軽く越える。
家事従事者の増加分は、昨年の全体非経人口(1千608万1千人)増加分の12万8千人(増加率0.8%)の大部分を占めるほど多かった。
家事従事者の増加率は。15才以上人口増加率(1.3%)の1.6倍であった。
年間推移を見ると、2001年(512万7千人)に500万人台になった後。2003年(-8万5千人)を除いて毎年増えた。2004～2008年には、前年比
の増加規模が1万1千～7万8千人に終わったが、金融危機以降の2009からは毎年10万人以上増加している。最近5年間に63万4千人(11.7%)増えた。
仕事がなく求職活動もしない非経人口は、家事、育児、沿路、通学、就職準備、休んだ、心身障害などで構成される。家事には'主に進学
前の子供を世話しようと家にいる'育児や'年齢がとても高くて何事もなく時間を過ごす'高齢者は含まれない。
保育負担がない、純粋な専業主婦であるわけだ。女性が583万5千人で、ほとんど(98%)だ。年齢では、40-50代が多いと分かった。
家事従事者の増加には、全体人口が増える構造的な理由の他に、最近40代女性の雇用率が墜落した影響も作用したと専門家は見ている。
昨年の40代女性の雇用率は、前年同期比で四分期連続で下落し、性別・年齢別グループで最も振るわなかった。雇用市場で40代女性は、
20代とともに景気低迷に最も脆弱な層とされる。
政府関係者は"家事人口の増加には、最近40代女性の雇用率下落の影響があるようだ。最近、1人自営業者を中心に自営業者の増加傾
向が鈍化したこととも無関係でないように見える"と話した。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006052480
現ウォン・円為替レートでは大企業も損失
(ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュンヨン記者=政府が韓国ウォンの価値上昇で輸出企業の被害が予想される中で、中小企業を対象に政
策金融を増やして為替リスク管理を助けることにした。
輸出入銀行は、今年50兆ウォンの貸出しのうち45%を中小企業に配分する。
中小企業振興公団は、為替レート被害企業に貸出元金償還を猶予する。
貿易保険公社は、一時的にファン変動保険料の一部を減免する方策を推進する。
政府は22日、政府ソウル庁舎でパク・ジェワン企画財政部長官主宰で危機管理対策会議を開き、このような'為替レート下落にともなう産
業界への影響および対応方策'を確定した。
◇ウォン・円為替レート20%下落…すでに大企業も採算性合わせられないほど
最近、先進国が金融を緩め、ウォン・ドル為替レートは1,050ウォン台まで下落し、特にウォン・円為替レートは日本の円安政策で20%ほど
下がった。ウォン・ユーロ、ウォン・ポンドも量的緩和やユーロゾーン危機の緩和で下落傾向だ。
政府は"韓国ウォンの切上げ速度は、主要国通貨の中で最も速い方"とし"輸出企業の採算性悪化の程度は、ファン ヘッジ・原材料輸入・
国外生産比率などにより差があるが、中小企業の悪影響が大きい"と分析した。
大企業は、ブランドなど非価格競争力向上、輸出の輸入依存度増加、国外生産拡大などで為替レートの影響が過去より減った反面、中
小企業は非価格競争力が弱く、国内生産も多くて影響が大きいということだ。
貿易保険公社の調査を見ると、輸出企業の損益分岐点為替レートはウォン・ドル基準で、大企業1,059ウォン、中小企業1,102ウォンで平
均1,080ウォンだ。ウォン・円(100円当り)は、それぞれ1,290ウォン、1,343ウォンで平均1千316ウォンだった。
22日のウォン・ドル為替レートは1,060ウォン台序盤、ウォン・円は1,180ウォン台後半だ。今のウォン・円為替レートは、大企業も利益を出し
にくい程下がった状態だ。 （続く）
昨年1月のサムスン経済研究所の分析を見ると、為替レート1%ポイント下落時に大企業の営業利益率は0.094%ポイント減るが、中小企業
は0.139%ポイントも減少する。
輸出競争力に及ぼす影響は産業別で違うが、サムスン経済研究所の2011年4月の分析によれば、ウォン・ドル為替レート10%下落時に輸
出増加率は0.54%ポイント落ちる。
ウォン・ドル為替レートが下がれば、自動車、情報技術(IT)製品が悪影響を受ける。ウォン・円墜落時は、自動車・機械・鉄鋼・家電・繊維が、
ウォン・元貨下落時は機械・石油化学・造船などの輸出競争力がそれぞれ弱くなる。
◇輸出中企支援に'オールイン'…貸出し増やして保証拡大
これにより、政府支援は中小企業に焦点を合わせる。
中小企業振興公団は'一時的な経営隘路資金'支援対象に、為替レート変動被害企業を追加、売上高比の輸出実績比重が30%以上の企
業のうち、売上げが前年より30%以上減った中小企業を助ける。
また、今年700億ウォン規模の輸出金融支援資金の回転率を昨年の1.3倍から2.5倍に増やして貸出しを増やす。融資規模が5千億ウォン
の経営安定資金支援で、為替レート被害企業をまず支援する策も講じる。
輸出入銀行は、今年50兆ウォンの貸出しのうち45%の22兆5千億ウォンを中小企業に配分し、貸出金利も0.4%ポイントほど優待する。
有望中小企業を助ける'トゥンジチャンピオン育成プログラム'対象に50社を追加して、計300社余りの企業に4兆8千億ウォンを融資する。
輸入実績認定期間を2ヶ月から3ヶ月に増やし、輸出中小企業に対する貸出限度も増やす。
信用保証基金と技術保証基金は、輸出中小企業に9兆5千億ウォンの保証を行い、政策金融公社は'輸出企業特別オンレンディング'と
'外貨オンレンディング'を昨年の倍に育てる。
貿易保険公社は、今年のファン変動保険支援を昨年より4千億ウォン増やした1兆5千億ウォンに決めて、3ヶ月、9ヶ月物商品を新設する。
中小企業庁の輸出力量強化事業を通じてファン変動保険料も最大100万ウォンまで支援する。
輸出入銀行は、為替危険管理を助けようと、先物為替取引サービスの企業別限度を2千万ドルから5千万ドルに増やすことにした。
この他知識経済部、金融委員会、中小企業庁などが出て、為替リスク管理の実態を点検して、コンサルティングを強化する。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=022&aid=0002485801
国内銀行の韓国ウォン預金高が史上初めて1000兆ウォンを超えたが、その増加傾向は鈍化したことが分かった。こうした中で、銀行の貸
出しは増え、延滞率は上昇した。金融当局は、銀行の過剰な競争を抑制して、内実中心の成長を指導する方針だ。
22日、金融監督院が出した'2012年中国内銀行資金調達・運用現況'を見ると、昨年末基準で、国内銀行の韓国ウォン預り金は1039兆3000
億ウォンを記録し、前年比45兆9000億ウォン(4.6%)増えた。韓国ウォン預り金が1000兆ウォンを超えたのは今回が初めてだ。
ただ、韓国ウォン預り金の増加幅は4.6%(45兆9000億ウォン)に終わり、前年の9.4%(85兆7000億ウォン)に比べて大きく鈍化した。昨年末に
政府が、金融所得総合課税対象を4000万ウォン以上から2000万ウォン以下に拡大し、定期預金が流出したのもひとつの理由だ。12月中
だけで9兆4000億ウォンの預金が流出した。
国内銀行の韓国ウォン貸出残高は1106兆4000億ウォンを記録し、前年同期比37兆9000億ウォン増加した。中小企業貸出しは461兆4000億
ウォンで6兆5000億ウォン、大企業貸出しは156兆7000億ウォンで26兆ウォン増えた。個人業者貸出しは173兆5000億ウォンで15兆1000億
ウォン増え、家計貸出しは464兆5000億ウォンで12兆ウォン増加した。
注目するべき大きな課題は、企業貸出しを中心に延滞率が増加したという点だ。昨年末基準の銀行韓国ウォン貸出延滞率(1日以上元金
延滞基準)は1.00%を記録し、前年同期(0.89%)比0.11%ポイント上昇した。
企業貸出延滞率は1.18%で、前年同期(1.10%)比0.08%ポイント高まった。製造業は0.88%から1.14%に、卸小売業は0.98%から1.10%に延滞率
が上昇した。
家計貸出しの延滞率は0.67%から0.81%に上昇した。住宅担保貸出延滞率は0.61から0.74%へと、信用貸出しなどの延滞率は0.80%から多少
高まった0.94%を記録した。
金融監督院イ・ギョンブン副院長補は"今年も対内外不確実性があり、景気回復遅延で銀行圏の経営環境が悪化する可能性がある"とし
て"銀行が過剰な規模拡大競争を自制して、経営効率性を高めるなど内実中心の安定的成長に注力するようにする"と話した。
続いて"銀行が家計負債リスク管理次元で、今年の増加率目標を昨年より0.8%ポイント低い1.9%に設定したが、満期延長時債権保全に問
題がないならば、無理な償還要求を自制するようにするだろう"と付け加えた。 オ・ヒョンスン世界ファイナンス記者
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006053086
(ソウル=聯合ニュース)ペ・ヨンギョン記者=韓国銀行業のファンダメンタル(基礎条件)が、最悪の状態を越え、今後の第3四半期中に主な
銀行中心に実績改善があると22日、メッコーリー証券が分析した。
チャン・ファン研究員は"韓国の銀行業のファンダメンタルが底を打った"として、国内銀行業に対する投資意見を従来の'比重中立'で'比重
拡大'へ上方修正した。
ファン研究員は、最近の銀行業の株価上昇は'安堵ラリー'と診断した。
彼は"昨年12月から銀行種目株価が平均12.8%上昇したが、銀行業のファンダメンタルが底を打ったという点に対する安堵ラリーの性格だ"
として"それでも市場は、まだ銀行業に対する肯定的要因を全て反映していず、株価が追加上昇する余力がある"と評価した。
ファン研究員は、不動産市場の正常化と対外経済条件改善に支えられ、韓国の銀行の貸出増加率が昨年の4.4%から今年は7～8%台に
上昇すると予想した。
彼はまた、金融当局が基準金利を追加で引下げないならば、今年の第2四半期から韓国の銀行の純利子マージン(NIM)が安定化すると
期待すると付け加えた。
ファン研究員は、ウリ金融とハナ金融持株を最善種目に選んだ。特にハナ金融持株に対する投資意見を従来の'中立'から'市場収益率で
上回る'に上方修正した。
彼は"ハナ金融持株が近い将来、外換銀行の保有株式を100%取得すると予想し、この場合に該当種目と銀行業に対する投資心理改善
に肯定的に作用するだろう"と説明した。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0002983352
[マネーツディ シン・ヒウン記者][[出口を探す世界経済]株価・韓国ウォン債権同時下落の可能性.."資金流出に備えなければ"]
世界経済が'無制限金融緩和'から脱出する工夫をし始めた。まだ景気浮揚のための'追加量的緩和'が力を増しているが、米国の経済指
標が改善傾向を継続すれば'量的緩和出口戦略'が予想より早く懸案に浮上することになる。
韓国の金融・外国為替市場もグローバル財政通貨政策が'危機以前'に戻る可能性を念頭に置いて、対応策準備に苦心している。キム・
チュンス韓国銀行総裁が18日、金融協議会に先立ち"量的緩和政策からの対応が出てくる可能性に対して、対処しなければならない"と
明らかにしたのも同じ趣旨だ。
昨年末までの世界経済は'危機の常時化'を懸念するほど一寸先も見えない状況だった。過去4分期を経て'底の水準'は過ぎたという期待
感が形成されたが、積極的な量的緩和なしでは景気があっという間に冷たく凍りつくという危機感が広まった。
しかし。今年に入り各国の政治的不確実性が解消されたうえ、米国の経済指標が回復傾向を継続し、中国の4分期GDP(国内総生産)が
展望値を上回るなど、世界経済の二本柱が活力を生み出して、量的緩和'以後'を見通す余裕が少しずつでき始めた。
市場専門家は"今は、米国連邦準備制度理事会(FRB)が量的緩和の出口戦略に言及したが、少数意見に過ぎないが米国経済指標が早
く改善されれば、今年3～4分期には'出口戦略'が多数意見。すなわち懸案に浮上することになる"と予想する。
キム・チュンス総裁が今月新年初めての基準金利を凍結し、繰り返し"経済危機自体はさらに悪化すると見難い"と言及したのも、景気回
復傾向に重さを与えている。キム総裁はまた最近"考えていたより早く'アンワインディング(unwinding・正常回復)'するという話がある"として、
楽観的な見解を表わした。
米国など世界経済が'無制限金融緩和'を止めて'危機以前'に戻る時期を操り上げる場合、韓国の金融・外国為替市場も少なからぬ影響
を受けることになる。特に適当な投資先を見つけられずに国内に流入した資金が突然抜け出る場合、現在の為替レート下落のにも劣らな
い為替レート急騰が現実化される可能性も排除することはできない。
量的緩和の出口戦略に関する議論が次第に頻繁になれば、グローバル外国為替市場ではまずすべての通貨に対してドルが強勢に転じ
る'原状回復'手順を踏む可能性が大きい。韓国ウォンの価値は、昨年ドル比で前年より7.5%切上げた。昨年下半期だけ見れば、切上げ率
が10.2%で、G20国家でメキシコ(11.8%)の次に高い。 （続く）
ドルが強勢に転換すれば、韓国ウォン価値の下落速度がどの国より速いこともあるという意味だ。その上、対外資本の輸出入が自由な
韓国の市場環境で、為替レート下落速度より為替レート急騰速度がさらに急にならざるをえず、過度な外国為替輸出入を防御できるシ
ステムを確保しなければ'金融危機'水準の衝撃を受けることにまる。
チョン・ソンユン現代先物研究員は"現在は、米国の景気回復が急速に進む事は難しく見えるので可能性は低いが、先進国が￥量的緩
和を中断すれば、対外資本が株式・債権市場から大挙抜け出し、株価・韓国ウォン価値・債権価格が同時に落ちる'トリプル安'が現実化
される"と指摘した。
株式・債権市場から外国人投資資金が大挙抜け出れば、金融市場全般の沈滞はもちろん、企業の正常な資金調達、投資活動にも支障
がでて、実対経済にも打撃を与えるしかはない。
市場では米国経済が良くなり出口戦略を模索する可能性の他に、景気が十分に回復しない状態でも、やむを得ず出口戦略に追い込ま
れる可能性も懸念している。
韓国の市場を含むエマージングマーケットに滞留する資金が原材料市場に移り、原材料価格を引上げれば、供給物価不安のために量
的緩和をあきらめて出口を模索しなければならない状況をむかえる可能性があるためだ。こうなれば韓国も経済が完全に回復することが
できない中で、物価を抑えるために財政緊縮や金利引上げに悩まなければならない。
チョン・ヨンシク サムスン経済研究所首席研究員は"今は。景気が良くなり量的緩和の出口戦略へ行くことより、流動性が原材料市場に
移り供給物価不安を産み、景気がまともに回復する前に出口戦略へ移る状況が発生する可能性の方が高い"と懸念した。
外国為替当局も、出口戦略やグローバル流動性移動にともなう、過度な外国為替輸出入を防御できる対策作りに苦心中だ。企画財政部
関係者は"市場変動性の拡大を鋭意注視して様々な可能性に備えている"と明らかにした。
http://imgnews.naver.net/image/008/2013/01/22/2013012114254331232_1_59_20130122163902.jpg
＃本日は終了いたします。スレ建て支援、本当にありがとうございました。
国内初の国際クルーズ、1年で運航停止 【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20130121/52484017/1
乗船客、定員の半分どまり
今月まで累積赤字400億
外国人乗船客わずか5.5%、カジノ不許可の影響大きく
http://news.donga.com/IMAGE/2013/01/21/52484009.1.jpg
ハーモニークルーズのクラブ ハーモニー号。9階建て、2万6000t級(旅客定員1000人)人のこのクルーズ船は、野外
プール、ジャグジー、フィットネスセンターなど乗船客のための多様な施設を備えて運航されてきた。
2003年3月に結婚したチェ某氏は昨年2月、国内にも国際クルーズが就航したというニュースに胸がドキドキした。
結婚10周年旅行先を悩んでいたチェ氏は、クルーズ旅行と結論を下した。価格も負担がなく、何より5日ほどの旅行
期間も気に入った。クルーズに乗り込む日を待ちながら毎月お金を貯めてきたチェ氏は、最近予約しようとしたところ、
思いがけない消息を聞いた。国内第一号であり唯一の国際クルーズ船‘クラブ ハーモニー号’は、1月までで運航が
終わるということだった。
21日国土海洋部によれば、‘クラブ ハーモニー号’は28日に釜山を出港して福岡と別府を経由して戻る運航を最後に
休航に入る。‘休航’というがいつ運航を再開するかは分からず、業界では事実上運航中止と受け止めている。
昨年2月16日に就航したばかりの韓国初のクルーズは、なぜ1年で止まることになったのか。
○順調でない出発
‘クラブ ハーモニー号’を運営する船会社ハーモニークルーズが対外的に明らかにした運航中断の理由は、‘船舶の
整備および航路再構成’だ。しかし、直接的な原因は営業不振であることが分かった。
出発から順調でなかった。当初ハーモニークルーズは済州を母港に運航しようとしたが、就航前の乗船客募集が
低調だったため、母港を釜山に変えて営業を始めた。
(1/2) つづきます
9階建ての2万6000t級(乗客定員1000人)クルーズ船1隻で始まったハーモニークルーズは、釜山港を出発して福岡、
別府、長崎などを経る3泊5日の旅行商品を60万ウォンほどで販売していたが、乗客が少なくて苦戦してきた。
国土部によれば、このクルーズによる昨年2月から12月末までの61回の運航で、乗船客はのべ3万1327人だった。
運航1回あたりの平均乗船客数は513人で、定員の半分をやっと超える水準にすぎない。また、オフシーズンには乗客が
乗務員数(365人)より少ない時も多かった。
このためハーモニークルーズは昨年7月末までに200億ウォンの営業赤字を出し、今月20日までの累積赤字額は
400億ウォンに達すると伝えられた。
海運業の長期不況も、運航中断に影響を及ぼしたと分析される。ハーモニークルーズ社に出資しているのは、
ポスコや韓電などの原材料を運送するバルク船会社であるポラリスシッピング。海運業が不況であるなか、子会社の
赤字が累積したために、運航中断を決めたというのが周辺の観測だ。
○ “カジノさえあれば”
クルーズが収支を合わせるためには外国人乗船客を増やさなければならないが、今までの外国人利用客は1710人
と、全体の5.5%に終わった。国土部は外国人客募集実績が予想より低調な理由の一つとして、カジノ営業許可がおり
ない点を挙げる。文化観光部は2011年10月、国際クルーズでカジノが営業できるように関連法施行令を修正したが、
許可を出さなかったためにハーモニークルーズは船上カジノを営業できなかった。
国土部関係者は“海外事例を見ると、クルーズ船舶は基本的にカジノ営業を前提に設計されて運営されている”として、
“韓国のクルーズはカジノの許可が出ないので、競争力を備えるのが容易でない状況”と話した。
ハーモニークルーズ関係者は“短い日程と合理的な価格の旅行商品でクルーズ旅行を大衆化しようとしたが、お客を
十分に集めることができなくてこのような状況になった”と話した。
(2/2) 以上です
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/22/2013012201804.html
国内企業の55%は、クラウドデータの喪失を経験していることが分かった。また60%以上の企業がデータ復旧で失敗
したことがあり、クラウド導入初期に問題が発生していると調査された。
グローバル セキュリティー業者シマンテックが22日発表した、‘2013企業クラウド導入現況報告書’によれば、国内
企業100社のうち、クラウドデータ喪失を経験したと答えた企業は55%に達した。回答企業の64%はデータ復旧失敗を
経験したと答えた。
IT部門の許可を受けずに、無断にクラウドを構築した企業は85%と集計された。回答企業の43%がファイルをクラウドに
移す過程がわずらわしいと答えていて、サービス活性化の障害要因になるものと把握された。
しかし91%の企業がクラウド導入を議論していると答えて、クラウドに対する関心は高いことが分かった。
シマンテッコリア チョン・ギョンウォン代表は“企業がクラウドを慎重に構築して、無断構築によるセキュリティー危険と
データ管理問題を最小化しなければならない”と話した。
,(V) (V) 、
ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜おばかさん
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/22/2013012201590.html
経済専門家は22日、キム・チュンス韓国銀行総裁に為替レート変動性が過大だという見解を提示した。
この日経済専門家は、ソウル小公洞（ソゴンドン）韓国銀行本店でキム総裁が主宰する'経済動向懇談会'に出席し、
"最近のウォン高と円安により輸出条件が悪化する可能性があるので、過度な為替レート変動性を縮小する必要が
ある"という意見を伝えた。
キム総裁も14日に、"大幅な円安など為替レート変動性拡大に、スムージングオペレーション(微細調整)、外国為替
健全性措置などで積極的に対応するだろう"と明らかにしている。
昨年末、'無制限量的緩和'を前面に出した日本自由民主党が執権に成功して以降、ドルに対し円が90円まで下がる
など円安進行が激しく、ウォン為替レートは1ドル1060ウォン線を超えている。以後、キム総裁とパク・ジェワン企画財政
部長官をはじめとする外国為替当局関係者は、ひきつづきウォン高を警戒する発言を続けている。
このような内容のほか、キム総裁と経済専門家は国内外経済状況に対する多様な意見を交換した。出席者は"今年
世界景気回復に力づけられて、国内景気もゆるやかな回復傾向を見せるだろう"として、"短期的な景気回復も重要
だが、住宅市場低迷の長期化、家計負債不良化防止のための努力も必要だ"と口をそろえた。一部出席者からは
"我が国の経済が、分配を基盤とした成長が遂げられるように努力しなければならない"という意見も提示された。
中長期的には少子高齢化に備えて、外国人労働者流入を拡大しなければならないという指摘も提起された。
この日の冒頭発言でキム総裁は、経済活力のために協力が重要だという点を強調した。彼は"最初に経済危機が
近づいた4～5年前にG20に出席すると、‘あなたの間違いがさらに多い’と非難するのに忙しかったが、今はそれよりは
一歩進んだようだ"として、"一番重要なのは経済活力を協調的によく導いていくことだ"と話した これと関連して"今年は
もう少し未来指向的で前に進む課題が出てくると考える"と付け加えた。
この日の懇談会には、キム・チャンノ韓国石油化学協会常勤副会長、パク・ヨンタク韓国機械産業振興会常勤副会長、
パク・ウギュSK経営経済研究所長、チョ・ドンチョルKDI国際政策大学院教授、チョ・ジュンモ成均館（ソンギュングァン）
大学校教授、チェ・ウク対外経済政策研究院長が出席した。
政府、'ウォン高'で輸出中小企業支援強化(総合) 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/22/2013012201465.html
為替レート変動によって売上額が30%以上減った輸出中小企業は、KIKO被害企業と同じように政府の資金
支援を受けることになる。輸出入銀行は今年総貸し出しの45%を中小企業に配分する。貿易保険公社は今年
為替変動保険支援額を。昨年より3倍以上に拡大する。
政府は22日、パク・ジェワン企画財政部長官主宰で危機管理対策会議を開き、このような内容の'最近為替
レート下落にともなう産業界影響および対応策'を議決した。最近のウォン高が輸出企業の採算性と競争力を
損なうと判断して、為替リスク対応能力が不足している輸出中小企業を中心に、支援策を用意した。
◆“為替レート急変動が企業損益分岐点を威嚇”
パク長官は"自動車など価格競争力が重要な産業が、相対的に輸出に大きい影響を受けるものと見られる“
として、”為替変動リスクに脆弱な中小企業の場合、経営上の困難が深刻化する恐れがある"と明らかにした。
政府は大企業の場合は非価格競争力が高まって海外生産が増えていることから、ウォン高の影響は過去
より減っていて、為替リスクも積極的に管理していると明らかにした。反面中小企業は、ブランドや品質競争力
が弱く国内生産率が高いために、ウォン高の影響が相対的に大きいと説明した。またウォンが1%高くなった時
の営業利益率減少幅も、大企業は0.094%ポイントだったが、中小企業は0.139%ポイントと高かった。
貿易保険公社が昨年末に輸出企業380社を調査した資料によると、大企業の損益分岐点為替レートは１ドル
1059ウォンだったのに対し、中小企業は1102ウォンと40ウォン以上高かった。日本円と比べると100円あたり
それぞれ1290ウォンと1343ウォンだった。前日の為替レートは100円1187ウォンで、大企業も影響を受けている。
政府は"特に積極的に為替リスクを管理する中小企業が多くないため、最近のウォン高にともなって被害を
受けた企業が多数ある"と明らかにした。
(1/3) つづきます
政府によれば、ドルに対しウォンが高くなれば自動車・ITが打撃を受け、円に対して高くなれば自動車(部品)・
機械・鉄鋼・家電・繊維が悪影響を受ける。元に対して高くなると、機械・石油化学・造船が否定的な影響を受け
ると見た。
ドル・ウォン為替レートは先進国の量的緩和の影響を受け、2011年末の1ドル1152ウォンから昨年末には同
1071ウォンに、最近では1050ウォン台まで上昇した。円・ウォン為替レートは日本の拡張的通貨政策に対する
期待感から、2011年末より約20%ほど切上げされた。
◆輸出中小支援に総力、中振公・輸銀・技術保証・信用保証の政策金融拡大
これに伴い政府は、中小企業振興公団・輸出入銀行・信用保証基金・技術保証基金を通じた政策金融を拡大
することにした。
中小企業振興公団は、'為替レート変動にともなう被害企業'を緊急経営安定資金の支援対象に追加した。
輸出中小企業のうち売上額の30%以上を輸出が占める企業では、前年度売上額が為替変動被害で30%以上
減少したところが対象になる。現在の外国為替部門支援対象は、KIKOと外貨貸し出しにともなう被害だけを
対象としているため、支援範囲を広げた。
また実態調査を通じて、ウォン高によって経営難に陥っている企業には元金償還を猶予し、償還猶予がすで
になされている場合でも追加償還猶予をする案を検討する。今年700億ウォンが配分された輸出金融支援資金
の回転率も、昨年の1.3倍から今年2.5倍に拡大する。
輸出入銀行は、今年総50兆ウォンの貸し出しの45%に相当する22兆5000億ウォンを中小企業に配分して、
貸出金利を0.4%ポイント前後で優待する予定だ。また海外進出に支障が生じている有望中小企業を支援する
ために、‘隠れたチャンピオン育成プログラム'事業対象企業を今年50社追加で選定して、およそ300社へ4兆
8000億ウォンを支援する。合わせて輸出中小企業に'統合回転限度'を導入して、貸し出し手続きを簡素化する。
この制度が導入されれば、貸し出し総額限度の承認を受ける時にだけ書類を提出して、個別に貸し出しを受け
る時には書類提出が不要になる。
(2/3) つづきます
信用保証基金と技術保証基金は、輸出中小企業に今年9兆5000億ウォン規模の信用保証を供給する。これ
は前年より1000億ウォン多い。政策金融公社は輸出企業特別オンレンディング規模を、昨年の974億ウォンから
今年2000億ウォンに、外貨オンレンディングは356億ウォンから700億ウォンへ2倍近く拡大する。
◆為替変動保険・先物為替取り引きなど為替リスク管理支援拡大
政府は為替変動保険、先物為替取り引きなど輸出中小企業の為替危険管理も拡大することにした。
貿易保険公社は今年、為替変動保険支援額を前年より4000億ウォン増やした1兆5000億ウォンとして、一時
的に為替変動保険料の一部を減免する案も検討している。中小企業庁は輸出力強化事業を通じて、為替変動
保険料を支援する。
輸出入銀行は為替リスク管理支援を強化するために、先物為替取り引きサービスの企業別限度を2000万
ドルから5000万ドルに拡大する。また貸し出し通貨を‘外貨⇔韓国ウォン’または‘外貨⇔その他外貨’で2回
まで両替できる選択権を付与して、中小企業の‘通貨転換オプション貸し出し’利用を活性化する方針だ。
為替リスク管理実態点検とコンサルティングも強化される。知経部は貿易協会などと共同で、中小企業を
対象に為替リスク管理説明会を開催する。金融監督院は、銀行と取り引きしている中小企業の為替リスク
管理実態を把握する。中小企業庁は外国為替分野専門家の採用を増やして、自由貿易協定(FTA)発効時に
一年間実施した輸出企業コンサルティングを、為替リスク管理まで広げる計画だ。
(3/3) 以上です
ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。
熱はないのですが、頭痛と体の節々が痛みまして…
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=54288
＠毎日経済 キム・ウンピョ記者/ソ・ドンチョル記者
イ・ミョンバク大統領が22日タクシー法(公共交通育成および利用促進法改正案)の閣僚会議通過に対して拒否権を
行使した。イ大統領はこの日午後典型的ポピュリズム法案という批判を受け入れて、タクシー法に対する再議
要求案(拒否権行使案件)に最終署名して関連法案を国会に送り返した。
これに先立ち世宗路（セジョンノ）政府庁舎で開かれた国務会議を主宰したキム・ファンシク国務総理は'タクシー法
公布案'と'再議要求案(拒否権行使案件)'を審議した後、再議要求案を議決した。代わりに政府は△財政支援△総量制
実施とタクシー業界構造調整△運送費用の運転手転嫁禁止と長時間勤労防止など、タクシー産業発展総合対策を含む
'タクシー運送事業発展のための支援法(タクシー支援法)'を制定することにした。
政界は再議決手続きを踏むものと見られる。
この日タクシー業界は30日から地域別に一時的に運行を中断して、国会再議決にならない場合、2月20日から無期限
運行を中断することを決議した。
（おしまい）
>>1スレ建て乙です。テンプレ支援も乙です
>>43今日は寒かったですからね。お大事に
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=54512
＠毎日経済
タクシー業界は22日タクシーを公共交通手段と認定するいわゆる'タクシー法'改正案を政府が拒否したのと関連し、
改正案の国会再議決がなければ30日から地域別に一日ずつ運行中断をして、2月20日からは無期限運行中断に出る
と決議した。
聯合ニュースによれば全国タクシー労組、全国民主タクシー労組、全国個人タクシー連合会、全国タクシー連合会
などタクシー4団体代表はこの日午後ソウル江南区（カンナムグ）、駅三洞（ヨクサムドン）個人タクシー連合会
事務室で非常対策会議を開いて"来る30日釜山（プサン）非常合同総会を始めに、次々と一時的なストライキを
することを決議した"と明らかにした。
これらは共同声明で"1月臨時国会でタクシー法改正案を再議決することを促す"として"釜山、光州、ソウル地域の
順に30万タクシー非常合同総会を開催することに同意を集めた"と話した。
決議内容によれば今月30日釜山で開かれる第1次総会では嶺南（ヨンナム）圏タクシー、翌月1日の光州総会では
湖南（ホナム）圏タクシーがそれぞれ一日の間運行を中断する。
来月20日ソウルで開かれる3次総会からは全国すべてのタクシーが運行を止め、無期限ストライキに出る予定だ。
タクシー連合会関係者は"地域から闘争を開いて高め最後はソウルで全国集会を開いて終えるという意味"として
"しかし1月臨時国会で改正案が通過されれば即時にストライキ計画は撤回される"と話した。
（おしまい）
MS研究センター中国移転…韓荒々しい減員寒波
中国は高い年俸・大きい市場前面に出してスカウト
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=54283
＠毎日経済 キム・テギ記者
ＮＣソフト オンラインゲーム開発者であったキム・ヨンミン氏(32・仮名)は昨年10月中国ゲーム開発会社である
'テンセント'に席を移した。ＮＣソフト ヒット作である'ブレイド&ソウル'開発プロジェクトで中枢的な役割を
受け持った彼は"最近国内ゲーム業界が停滞するなか、中国業者からラブコールを受ける情報技術(IT)人材が多い"
として"いままでの年俸の1.5～2倍程度提示して、待遇も良くて中国行を決心する人々が増えている"と話した。
中国が韓国の高級IT人材を恐ろしく吸い込んでいる。最近国内IT業界が構造調整寒波で規模を縮小している間
中国が攻撃的にスカウトに乗り出している。 高額年俸はもちろん、核心プロジェクトに先任者として参加させる
など破格の条件を前に出している。
昨年ＮＣソフト、ネオウィズゲイムズ、SKコムズなど国内IT企業等は中堅級以上社内職員を対象に名誉退職を受けた。
ＮＣソフトは全体職員中15%規模である400人余り、ネオウィズゲイムズは200人余りの開発人材を送りだした。
SKコムズは250人余りの職員が希望退職した。また、ヤフーコリアは韓国市場から撤収して200人余りが一瞬にして
働き口を失った。
だが凍りついた市場のせいで仕事を見つけることは容易ではない状況だ。半分程度だけダウム、NHN、CJ系列、
サムスンなどに新しい場所を見つけた。依然として何百人もの人材が市場に解けている。
このような国内ITエクソダス現象を中国が活用しているわけだ。テンセントの'QQ'というメッセンジャーサービス
開発チームで仕事をしているキム・ジンソン氏(31・仮名)は"中国は韓国と違い開発者を優待して、IT市場が爆発的に
成長しているだけに働き口需要も多い"と強調した。
中国が'機会の土地'として浮上している点も韓国IT人材には魅力的だ。アップル、MS、サムスンなどグローバル
IT企業らは中国事業に熱を上げている。
市場規模と潜在力だけおいてみてもいわゆる'お金'になる商売だと判断したためだ。
昨年末マイクロソフト(MS)は韓国研究開発(R&D)センターを中国北京に位置した'マイクロソフト研究所アジア(MSRA)'
に統合した。飛躍的に成長している中国IT市場に効率的に対応するためだ。 （おしまい）
早ければ今月実務交渉開始されるようだ
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/01/22/0301000000AKR20130122123000003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)イウン記者=サムスン白血病被害者支援団体であるパンオルリム(半導体労働者の健康と人権守り)がサムスン電子
の対話提案を公式受け入れた。
これに伴い、早ければ今月中両側の実務交渉を始め6年を引いてきたサムスン職業病問題解決の出口を開くことになった。
パンオルリムは22日ソウル、瑞草洞サムスン本社の前で記者会見を行って"サムスンの対話提案を公式に受け入れる"と明らかにした。
引き続き"サムスン電子職業病問題を解決して再発を防止するための意味と意思を確かめ合って対話に臨むこと"としながら"サムスン電子
もやはり対話過程で発生しうる憂慮を払拭させて責任を負う姿勢で対話に臨むことを期待する"と付け加えた。
先立ってサムスン電子は昨年9月末白血病訴訟控訴審を進行中である被害者遺族に裁判所の調整を提案したのに続き11月末サムスン電子
DS部門キム・チョンジュン社長を通じて対話を提案した。
これに対しパンオルリムは公文書になった公式の立場を要求したし、サムスン電子が去る17日'党合併した代表団を構成して対話に誠実
に臨む'という内容の答弁書を送ってきながら対話が成し遂げた。
この答弁書はサムスン電子がパンオルリムを事実上遺族を代弁する対話相手に初めて認めたことなので意味が大きい。
サムスン電子は本格的な対話に先立ち対話範囲と方式などを協議するためにDS部門要人チーム役員で実務交渉チームを構成した状態や、
パンオルリムもこの日から実務チーム構成に入った。
両側は急いで対話に出るという立場なので今月中実務交渉が始まるものと見られる。
(1/2)つづく
サムスン電子関係者は"パンオルリム側で準備されるならばいつでも対話を始めることができること"としながら"まだ最初の段階だが
真正性を持って一つずつ問題を解いていくことができるだろう"と話した。
サムスン電子は被害者らと対話がなされれば'退職役職員癌発病者支援制度'を基準として補償してここに合わなくても納得するほどの
場合、補償する方案を検討している。
サムスン電子は半導体・LCD事業場で仕事をした役職員が退職して出て3年以内に癌にかかれば10年間治療費を支援して、癌治療中死亡
すれば慰労金で1億ウォンを支給する自体支援制度を2011年8月用意した。
サムスンの職業病問題はサムスン電子半導体工場で仕事をした女性労働者ファン・ユミ氏が2007年3月白血病で亡くなりながら本格的に
ふくらんだ。 以後黄氏遺族などは勤労福祉公団を相手に産業災害認定を要求する行政訴訟を提起して1審で勝訴した後現在の控訴審を
進行中だ。
パンオルリムはファン氏をはじめとして類似の被害を受けたサムスン職業病被害者が160人余りに達してこの中60人は亡くなったと
明らかにした。
(2/2)おわり
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013012343148&menu=&nid=realtime&type=
(ソウル聯合ニュース)パク・サンドン、パク・チョロン記者 入力:2013-01-23 06:00 /修正:2013-01-23 06:09
韓国の知的財産権収支が'万年赤字'に苦しむのは特許出願件数が多いのに比べて特許の'質的成長'が不十分なためであると分析される。
国内特許出願件数は2011年基準27万9千件で世界5位水準まで急成長したがロイヤリティーを稼ぐことができる大型特許は一部企業だけ
が保有している。
こうした中、外国特許管理専門会社(NPE)がサムスン電子、LG電子など国内IT代表企業を対象に猛攻を広げていて対応策用意が必要な状況だ。
◇サムスン電子、昨年パテントトロール訴訟件数2位
23日金融投資業界と韓国銀行によれば昨年に国内電機電子(IT)企業らが特許権使用料で外国に支給した金額が約10兆ウォンに達する展望だ。
この中'パテントトロール'と呼ばれる海外特許管理専門会社(NPE)に国内企業らが支払ったロイヤリティーが相当額を占める。
NPEは特許を実際の生産に使わないのに他の企業らに特許訴訟を提起してロイヤリティーを受け取る企業を意味する。
米国の反特許団体'パテントフリーダム'の最新集計資料を見れば、サムスン電子とLG電子は昨年特許怪物の訴訟をたくさん受けた企業
2・3位に並んで上がっている。
昨年特許怪物の訴訟を最も多く受けた企業はアップル(44件)で現れた。
サムスン電子が37件、LG電子が24件で後に続いた。
2011年にはサムスン電子とアップルがそれぞれ43件の訴訟にあって共同1位を占めたことがある。
当時29件の訴訟にあって順位が12位に終わったLG電子は昨年パテントトロールの新しい標的に浮び上がって順位が急上昇した。
(1/3)つづく
国内IT企業を標的としたパテントトロールは韓国で毎年相当な金額のロイヤリティーを取りまとめている。
法務法人ミンフのキム・ギョンファン弁護士は"世界最大パテントトロールであるインテレクチュアル・ベンチャーズが3G関連特許紛争
を通じて国内企業から取りまとめたお金が1兆ウォンを越えたと分かった"として"インターデジタル、ラムバスなど他のパテントトロール
も数千億ウォンを受け取っている"と話した。
実際に米国インターデジタルの2011年全体売り上げの29.1%は韓国企業らから出てきたし同じ年カナダモセイドの売り上げの韓国比重
は50%に肉迫した。
また他のNPEであるアカシア リサーチもサムスン電子、LG電子などが主な収入源だと知らされた。
2011年インターデジタル、モセイド、RPX(Rational Patent Exchange)が韓国で取りまとめたお金だけでも公示書類上で1千740億ウォンに達する。
◇特許出願にだけ熱中…活用は'未熟'
韓国が世界5位特許保有強国であるのに知的財産権収支赤字が日々増えるのは巨額のロイヤリティーを受けることができる'質的特許'が
相対的に不足するためと分析される。
韓国知識財産研究員キム・ポムテIP対外政策研究チーム長は"特許件数が増加するのにも関連収入が増えないのはいわゆる'大型特許'が
不足するため"としながら"特許件数で実績を上げようとする一部企業・研究所の文化のために小規模特許が乱立している"と説明した。
特許を出願することにだけ政府財政支援が集中していて特許保護や活用に未熟だという評価も出てくる。
携帯電話CDMAやMP3技術は韓国企業が開発しておいてもまともに保護することが出来なかった代表的技術に選ばれる。
米国クアルコムはCDMA技術特許を細心に保護したおかげで毎年巨額のロイヤリティーを稼いで優良企業で背伸びした。
(2/3)つづく
アイディアブリッジ資産運用キム・ホンイル代表は"昨年知識財産権関連予算9兆4千億ウォン中創出分野にだけ81%である7兆6千億ウォン
が集中した"として"知識財産権活用に投入された予算は8.7%である8千億ウォンに過ぎない"と指摘した。
しかし最近特許活用と保護に対する関心が高まりながら国内でも変化の動きが起きている。
昨年10月には国内最初に特許に投資する知識財産権ファンドがスタートした。
産業銀行と知識財産権専門運用会社アイディアブリッジ資産運用が作った私募ファンドだ。
去る21日には産業銀行が中小・中堅企業に投資する1千億ウォン規模知識財産権ファンドを設立した。
特許はあるが資金が不足した会社が特許所有権をファンドに渡せばファンドが資金を出す方式だ。
一定期間が過ぎれば会社が特許を買い戻す来ることができる'セール アンド ライセンスバック(Sale and License Back)'で運営されて
特許を保護することができるという長所がある。
キム・ホンイル代表は"知的財産権を武器化して金融資産化する傾向に対応して知識財産基盤金融サービス事業を育成する必要がある"
として"米国は製造業競争力を喪失して反ダンピング提訴で特許侵害訴訟で貿易保護樹団を変えた"と説明した。
適当なロイヤリティー支給が産業的に肯定的な側面もあるが支給額が多ければ企業価値と株価に否定的な影響を与えることができる。
これに伴い、基礎固有技術を確保する努力も必要だと専門家たちは指摘した。
キウム証券パク・ヨンチェ リサーチセンター長は"国内で創造的製品を作り出さない以上相当な規模のロイヤリティーをずっと支給
しなければならないこと"としながら"今は国内企業が持つ特許を外国企業と交換して費用を相Rる方向が良い"と話した。
(3/3)おわり
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002819302&office_id=015&mode=LSS3D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=429&date=20130123&page=1
http://imgnews.naver.net/image/015/2013/01/22/2013012235651_2013012280601_59_20130123023803.jpg
韓国経済 ￤ 2013-01-22 17:19 ソ・ジョンファン記者
1月20日まで9%超えて↓…"衝撃現実化"危機感
"季節的要因"分析も
今年に入ってウォン・円レートの下落が急な中で去る20日まで輸出が前年同期比9%急減したことが分かった。 ウォン高勢いにともなう
輸出不振が表面化しているという憂慮も出てくる。 だが、今月下旬は昨年より営業日が多くて月間全体では輸出が増加傾向に戻るだろう
という観測も出てきている。
22日関税庁と韓国銀行によれば今月に入り、20日まで輸出は262億7000万ドルで暫定集計された。 昨年同期(288億7000万ドル)より9%
減少した。 昨年には旧正月連休(1月21～24日)を控えて急いで船積みに乗り出したおかげで20日まで輸出が前年同期比6.3%増加した。
このような季節的要因が消えたのが今月20日まで輸出が前年同期比急減した理由で指摘される。
月間輸出は昨年10月から2ヶ月連続増加して12月には5.7%減少傾向に変わった。 ジャン・ジョンソク韓銀国際貿易チーム長は“今年1月
は昨年1月に比べて営業日が二日さらに多くて月間輸出は増加傾向に戻ることができるだろう”と見通した。 だが、これはあくまでも
‘営業日効果’なので安心できない状況だ。 旧正月連休がある2月はより大幅で減少することができる。
その上32ヶ月ぶりにウォン・円レートが1200ウォン下に落ちながら日本と競争する国内製品の輸出競争力弱化に対する憂慮も高まっている。
イ・ヒョンイル企画財政部経済分析課長も“軽くない状況で鋭意注視している”として“20日まで見れば輸出額数が減少したが後ほど
輸出総量まで確認してみなければならないだろう”と話した。 物量まで減っているということは企業らが持ちこたえられないで受注を
あきらめると見ることができるためだ。 だが、直ちに物量が減らないといっても輸出採算性悪化は避けられないという指摘だ。
一方多くの主な経済研究所は今年韓国輸出がグローバル景気改善に力づけられて増加すると見ている。 LG経済研究院は今年輸出が8.7%
急増すると展望する。 韓国銀行は4.2%増加を予想している。 しかしこれは韓国ウォンが最近のように急に強気を見せはしないはずで
あるという点を前提としている。
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013012343248&menu=&nid=realtime&type=
(ソウル聯合ニュース)イム・ヒョンソプ記者 入力:2013-01-23 06:04 /修正:2013-01-23 06:04
昨年大型マートの売り上げが2011年に比べて減少したことが分かった。
23日知識経済部が国内主な大型マート売り上げ推移を分析した資料を見れば先月売上額は2011年12月に比べて5.0%減少、昨年年間売上額
は2011年に比べて3.3%減少したことが分かった。
これは義務休業で営業日が減少したうえに景気低迷が長くなって消費心理が萎縮したためだと知経部側は分析した。
製品群別で見ても家電(-7.2%),生活用品(-2.1%),スポーツ(-0.6%),雑貨(-4.7%)等全商品で売り上げが減った。
デパートもやはり昨年売り上げが2011年対比0.3%減少したと集計された。
雑貨(-3.1%),女性スーツ(-6.2%),男性衣類(-5.3%),女性カジュアル(2.1%)等で減少幅が大きかった。
知経部のある関係者は"倹約消費風潮が広がってデパート売り上げも自然に減った"として"特に高価な衣類や化粧品で販売不振が目立った"
と話した。
昨年首都圏競売住宅で事例続出
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013012343448&menu=&nid=realtime&type=
(ソウル聯合ニュース)イ・ユジン記者 入力:2013-01-23 06:16 /修正:2013-01-23 06:16
A氏は一昨年11月頃ソウル、城北区、貞陵洞のある多所帯住宅に貸し切りを得て保証金7千万ウォンを飛ばした。
家主が一戸に住むので貸し切りにするという不動産話を信じて契約したが銀行の借金だけで7億5千万ウォンだった主人は彼が引っ越して
きてから一ヶ月後に夜中逃走した。
この家は昨年1月競売に入って二度入札流れとなったあげく12月鑑定価6億9千600万ウォン余りの約64%である4億4千500万ウォン余りに
落札されたが1年間住んだA氏は配当順位で押されて保証金を一銭も取り戻せなかった。
住宅景気沈滞長期化で競売に移る家が急増した中でA氏のように賃借り保証金を返してもらえないで追い出される借家人が大幅増えた。
不動産競売情報サイト不動産テインは昨年首都圏(ソウル・京畿・仁川)で競売に送って債権者に配当完了した住宅1万3千694件の中で
賃借人が保証金をまともに返してもらうことが出来なかった事例が42.4%である5千804件に達したと23日明らかにした。
正常な方法で保証金を取り戻すことができなくて平均2年ほど必要とされる法廷争いまで経ても保証金の全部または、一部を受けられない
借家人が10人中4人を越えるわけだ。
最近5年間競売で配当完了した住宅(アパート・住宅商店複合・多世代・連立・多所帯・一戸建て住宅)件数は2008年9千110件から昨年
1万3千694件に50.3%増えた。
通常裁判所が強制競売を決めて家が競売されるまでは4～5ヶ月が必要とされる。
また、2～3回入札流れとなれば3ヶ月以上かかって、落札受けた人が代金を納付して債権者に配当までするには8～12ヶ月程度待たなけ
ればなければならないと業者は伝えた。
(1/2)つづく
短く15ヶ月、長くて20ヶ月だ。
もちろん物が落札されなければ賃借人をはじめとする債権者の待つということは約束なしで長くなる。
まだ配当結果が出なかった11～12月物量まで追加すれば賃借り保証金を取られた件数は1千余件以上もっと増えるものと見られる。
一方首都圏住宅競売物数は2008年2万8千417件から昨年6万1千287件に2倍増えたが同期間落札値率(鑑定価対比落札値)は90%から73.3%
に落ちて家を競売処分しても債権者が手に握る持分は小さくなった。
これに伴い、金融圏などその他債権者より相対的に弱者である賃借人の苦痛は雪だるまのように大きくなっている。
不動産テイン チョン・テホン チーム長は"家主は家を奪われて債権者は借金を返してもらうことができなくて誰も勝つ人がない状況"
としながら"政府がお金借りて家を買いなさいという景気浮揚策代わりに根本的な解決方法を提示しなければならない"と強調した。
また、賃借人は契約する前に登記簿謄本を徹底的に確認する一方小額保証金最優先返済限度まで保証金を出して残りは家賃に回す半貸し
切り契約も検討するだけのことはあると助言した。
(2/2)おわり
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002481795
http://imgnews.naver.net/image/023/2013/01/23/2013012202158_0_59_20130123030720.jpg
IFCビルディング2棟ほぼ空いたうえに、7月に超大型ビルディングまた入る
江南圏の裏通りの中小型ビル、最高6ヶ月賃貸料無料登場
不動産活性化対策に期待して、大手は競売市場に飛び込んで
ソウル汝矣島駅近くの高く聳える地上55階の'IFCビルディング'。世界的金融グループのAIGが昨年11月に完工した。
この建物は現在、オフィスビルディング3棟のうち2棟がほぼ空いている。全体賃貸面積32万㎡のうち先に建てられた'ワン(one) IFC'は30
社の企業が入居して、9万㎡のオフィス空間がすべて一杯になった。しかし、ツー・スリー(2・3) IFCは、賃貸率5%をやっと越える程度だ。
ソウル市内のオフィスビルディング市場に、供給過剰懸念が高まっている。2～3年間続いた景気低迷で、企業が構造調整を行いオフィス
需要が減っていたためだ。一部の企業は、オフィスを縮小したり賃貸料が安い郊外周辺地域に流出ている。
◇ビルディング供給過剰で空のオフィス増え
ソウル市内のオフィスビルディングの空室率(空のオフィス比率)は、上昇する傾向だ。不動産投資諮問会社'R2コリア'によれば、昨年4分
期基準のソウルのオフィス空室率は平均5.9%であった。1年前より1%ポイント近く上がった。ビルディングの空室率は、2000年代中盤まで
1～2%水準に過ぎなかったが、2008年グローバル金融危機を経て毎年上昇する傾向だ。
地域別に見ると、最近は汝矣島と江南圏の空室率が上昇している。昨年末には4%台に留まっていた汝矣島の空室率は、今年に入り11%
台に上昇した。IFCビルディングの所有主であるAIG側は"企業の入居問い合わせがますます増える傾向なので、少し時間はかかるだろう
が空室解消に大きな問題はないだろう"と話した。
http://imgnews.naver.net/image/023/2013/01/23/2013012202158_1_59_20130123030720.jpg
問題はこれからだ。汝矣島には今年7月に他の超大型オフィスビルディングが完工する。全国経済人連合会が作っているFKIタワーだ。
このビルディングは地上50階規模で、延面積だけで17万㎡に達する。IFCビルディングの大きさの半分を越えるオフィスが市場に新しくあ
ふれ出るのだ。ビルディング賃貸管理業者'キョボリアルコ'関係者は"金融危機後、証券・金融機関が汝矣島から大量に離れたうえに、
景気不況が継続して新規企業誘致が容易ではない状況"と話した。
（続く）
江南圏も状況が良くない。昨年の初め3%線だった空室率が、現在は5%を越えた。昨年、三成洞EKタワーなど新築ビルディングが大挙供
給されたが、賃借企業を探すのに困りきっている。
◇中小型最も重要なビルディングは投資開く
中小型ビルディングは、より大きな打撃を受けている。江南テヘラン路の裏通り周辺の中小型ビルディングは、一部の入居企業が新築ビ
ルディングに移り空室率が20～30%に達するケースもある。一部のオフィスビルディング所有主は、初期の賃貸料を2～6ヶ月免除する
'レントフリー(rent free)'を条件を掲げて入居企業誘致に乗り出している。
今年の大型オフィスビルディング供給は、昨年とほぼ同じ110万㎡(延面積基準)規模と予想される。1分期(1～3月)に完工するオフィスビ
ルディングが7棟、延面積35万㎡に達するものと見られる。
空室率増加が、年初の一時的状況に終わるという展望もある。コラムコ資産信託の関係者は"上半期まではオフィス市場が苦戦するだろ
うが、4分期から供給量が減り景気が回復して、空室が徐々に解消されるだろう"と話した。
ビルディング投資家の関心はもっと増える傾向だ。今年から金融所得総合課税基準が強化され、政府の不動産活性化対策発表が予想
されて、大手が足早に動く雰囲気だ。
すでに不動産競売市場でソウル市内要地の3～5階ビルディングは、落札価格が鑑定価格比50%台を越えて強勢を維持している。ジャスト
アールのキム・ウヒ代表は"年間収益率5%台を超える30億～100億ウォン台の中小型ビルディングは売物が珍しく、競争も激しい"と話した。
[朝鮮日報：ユ・ハリョン記者]
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=020&aid=0002401622
鑑定価格518億の仁川ハーバーパーク中投資家が買収交渉に出て
国際旅客ターミナルと近く、中観光客-買出商人が主に利用
ファッションに続き韓国ホテル業界にも‘チャイナマネー’が入ってくる。
22日、ホテル業界によれば、最近仁川都市公社が売却しようとしていた仁川中区郷洞のハーバーパークホテルを中国業者が買収する予
定であり、現在仕上げの手続きが進行している。韓国のホテルが、中国資本に買収されるのは今回が初めてだ。
仁川都市公社関係者は“中国の投資家との買収交渉が非常に進捗していると分かっている”として“中国業者はこのホテルを所有するだ
けで、運営は国内業者に委託する可能性が大きい”と伝えた。現在、ハーバーパークホテルの鑑定価格は518億ウォンに達すると分かった。
2009年7月に開業したこのホテルは特2級ビジネスホテルで、客室を213室備えている。仁川港国際旅客ターミナルと近く、主に中国人観
光客と‘買出商人’と呼ばれる国内小貿易商が利用してきた。すぐそばにチャイナタウンがある。
ハーバーパークホテルに中国投資家の関心が高まったのは、中国と仁川港を往来する定期クルーズ船の運航(今年5月予定)が発表さ
れてからだ。仁川松島に緑色気候基金(GCF)事務局が誘致された点も、中国資本がこの地域のホテルをもの欲しげに見る理由の一つだ。
韓国観光ホテル業協会のユン・ジェヒョ課長は“2011年末から、中国企業が不動産コンサルティング業者を通じてホテル買収の問い合わ
せする事例が大幅に増えた”と話した。
一方、中国企業の韓国ブランド買収は、ファッション業界から本格化した。中国アンナ実業が昨年11月、国内カジュアル・ブランドの‘イン
タークルー’を買収し、ティシャングル＾プは‘BNX’‘カイアークマン’を販売するアピスターの最大株主になった。今年の初めには‘プルル
ドック’等のブランドを持つ売上げ1500億ウォン台の西洋ネットワークスが、香港の大企業リアンドバングループに売却された。中国企業は、
国内化粧品企業にも大きな関心を持っていると、国内投資銀行(IB)および買収合併(M&A)業界関係者は口をそろえる。
チョン・ヨンウ大信証券研究員は“中国企業の投資は、国内企業の海外進出と国内雇用創出に役に立つこともあるが、韓国のブランド価
値と技術が流出するなど憂慮される部分もある”と話した。
東亜日報：ヨム・ヒジン/キム・ポムソク記者
独自OS・エコシステムなくて限界も
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013012342708&menu=&nid=realtime&type=
(サンフランシスコ聯合ニュース)イム・サンス特派員 入力:2013-01-23 06:58 /修正:2013-01-23 06:58
サムスン電子が迅速な部品の自らの調達能力と多様な運営体制(OS)を活用できる柔軟で等で成功街道を走っていると米国経済専門紙
フォーチュン インターネット版が22日(現地時間)分析した。
だが、自らのOSやエコシステムがないという限界も一緒に持っているとフォーチュンは指摘した。
これによればサムスン電子は昨年米国内スマートフォン占有率がIHSアイサプライ推定結果28%を占めて20%であるアップルを抜いて市場
占有率1位を占めた。
これに対し比べてノキアとHTC,リサーチ イン モーション(RIM)等は5%水準に留まった。
このようなサムスンの成功秘訣は製品の部品を自体組達することができる能力だ。
さらに競争会社であるアップルも速かに多様な部品を調達できるサムスン製品を使っている。
IHSアイサプライの半導体担当アナリスト レンジェリーネックは"多くの競争会社が部品調達を第三者に任せる"として"したがって
サムスンが部品を自体調達ができる能力は(競争会社より)最小限4分の1以上利点を持つだろう"と評価した。
また、グーグルのアンドロイドをはじめとして多様なOSを活用できる柔軟なこともサムスンのまた他の長所に選ばれた。
現在のグーグル アンドロイドOSで駆動される製品の45%を生産するサムスンはマイクロソフトウィンドウフォン8を装着した機器も近い
将来米国で発売する予定だ。
サムスン電子はまた、インテルと共同で推進するオープンソースOSタイゼンで駆動するスマートフォンも開発中だ。
(1/2)つづく
サムスン電子の戦略担当ジャスティン・デニソン副社長は"今はエコシステム革新に集中しないでいて自らのエコシステムがないが、
代わりに消費者のための最高の製品を開発するのと関連した革新に集中している"と説明した。
もちろんサムスンは依然としてアンドロイド以外に自らのコンテンツとサービスを開発していて、これに対する努力の一つでシリコン
バレーに研究開発(R&D)センターなどを拡張している。
サムスンは自らのOSを開発したことかに対して公開的に言及することはないけれど、業界ではハードウェアとソフトウェアを統合的に
管理できるシステムを開発しなければすべての消費者家電を一つで連結する途方もない機会を逃しかねないと指摘した。
サムスンが自らのOSを持つことになれば自分たちが生産した携帯電話とTVだけでなく洗濯機とも連結することができるためだ。
この場合サムスンは自身の消費者とはるかに密着することができるということだ。
だが、機器製造業者らとインターネット企業が1990年代からこのようなコンバージェンス(機器統合)を話してきたがアナリストは容易
ではないと見ている。
サムスン電子は市場でギャラクシー機器に対する肯定的な反応に喜びながら次世代ヒット製品に集中しているけれど消費者が望む革新
を持続できなければいつでも競争者に押されることができるとフォーチュンは付け加えた。
(2/2)おわり
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 436won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】
この書式に則ってくださるとありがたいです
91KB
”開業”は多くても事務所を使うような事業は少ないということでしょうか
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013012343108&menu=&nid=realtime&type=
(ソウル聯合ニュース)カン・ジョンフン、ハン・ヘウォン記者 入力:2013-01-23 07:35 /修正:2013-01-23 07:35
ウォン高勢いと円安で韓国と日本完成車企業の悲喜が交錯している。
23日株式市場専門家たちは為替レート悪材料が現代起亜車の株価を押す最も大きい変数だと指摘した。
円安の好材料に会った日本の自動車会社は昨年と今年10%以上の利益成長を遂げる展望だが現代起亜車は成長率が大きく鈍化すると予想される。
今年景気回復速度と為替レート変数の緩和程度が現代起亜車の株価と実績に影響を与えると分析される。
◇為替レート悪材料に韓自動車価格競争力悪化
現在の国内完成車業者の実績と株価を圧迫する最も大きい要因はウォン高勢いと円安だ。
米国とヨーロッパの全面的な流動性強化に韓国ウォンが強勢流れを見せながらウォン・ドル為替レートはドル当り1千60ウォン台にさがった。
ここで'無限流動性供給'公約を前に出した安倍晋三政権になって円安の流れも続いた。
日本銀行が2%の物価目標を設定してこれを達成する時まで無制限金融緩和を実施することにしながら円安の流れはより一層加速する展望だ。
教保証券キム・ドンハ研究員は"世界景気回復で自動車景気が生き返るという期待があるが韓国自動車企業は為替レートの流れのために
海外企業に比べて株価が劣勢を見せている"と診断した。
今まで現代起亜車は世界的な景気不況にも価格競争力を前面に出して米国とヨーロッパで占有率を育てた。
だが、ウォン高勢いで価格競争力が落ちながら実績が打撃を受ける可能性が大きい。
韓国投資証券ソ・ソンムン研究員は"現代車と起亜車は海外工場生産比重が昨年から50%を越えたが海外工場比重上昇速度よりはるかに
早くウォン・円為替レートが下落して株価が不振を免れなくなっている"と分析した。
イトレード証券カン・サンミン研究員は"日本車業者は日本円強勢、金融危機、トヨタ リコール事態、大地震災害などの悪材料をすぎ
て競争力を確保しながら良好な株価を見せている"として"このような状況が現代車グループには少なくない負担になっている"と説明した。
(1/2)つづく
◇現代起亜のため実績成長の勢いも日企業に遅れをとって
為替レート条件悪化は現代起亜車の実績展望にも影響を与えている。
ブルームバーグの集計によれば世界完成車業者中、時価総額1位を走るトヨタの昨年営業利益は175億ドルで前年(134億ドル)より40.0%
増えると展望される。
今年営業利益は202億ドルで昨年より15.3%上昇する展望だ。
時価総額2位であるフォルクスワーゲンの昨年営業利益は153億ドルで2011年より0.3%減ると予想される。
現代起亜車を踏んで時価総額4位から3位にのぼった本田の昨年営業利益は83億ドルで前年(65億ドル)より27.6%増えることと集計された。
今年営業利益は92億ドルで昨年より11.2%増加する展望だ。
主な競争業者である日本のトヨタと本田が2年連続10%以上の利益増加率を達成すると予想されるが現代起亜車の成長の勢いはこれくらい
急でない。
ブルームバーグが集計した現代車と起亜車の昨年年間営業利益展望値は総116億ドルであった。
これは2011年営業利益(99億ドル)より16.7%増加した数値だ。
しかし両社の今年の営業利益は全114億ドルでかえって昨年より1.5%減ると展望された。
韓国ウォンが強気を見せれば同じ規模のドル貨幣収益でも韓国ウォン換算規模が減る。
このために今後現代起亜車の実績が回復するには為替レート変数がカギになるものと見られる。
大信証券チョン・テオ研究員は"為替レートにともなう敏感度は現代起亜車の売り上げと営業利益に最も大きい影響を与える要因"としながら
"今後平均販売単価(ASP)がどれくらい上がるのかにより現代起亜車の株価割引幅が決定されるだろう"と見通した。
現代車グループが'質的成長'を旗印に掲げただけ景気回復だけ確認されれば投資心理も生き返るという診断もある。
キウム証券イ・ヒョンス研究員は"今年から景気回復で新車サイクルが始まることができる"として"世界自動車販売が生き返れば2～4月
間国内自動車主義反騰時点がくるだろう"と予想した。
(2/2)おわり
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=025&aid=0002246683
http://imgnews.naver.net/image/025/2013/01/23/htm_2013012222235050105011_59_20130123001326.jpg
2年間に1兆3000億分売却
米国ゼネラル・エレクトリック(GE)が、国内不動産市場から手を切る。韓国不動産に投資を開始して10年ぶりの事だ。GEの不動産投資部
門であるシリアルエステート韓国支社は昨年、ソウルノンヒョンドンのトリスビルディング、城南市のトップビルディング、大邱の湖ビルディ
ングなど4000億ウォンに達する売物を出した。ゴールドマンサックス資産運用も韓国上陸5年ぶりに離れる。
国内不動産市場から外国系資本が撤退している。業界によれば現在、国内不動産市場に残っている外国系投資会社は20社程度だ。
これは2000年代中盤の30%水準だ。R2コリアのキム・テホ理事は“ここ2～3年間に損失を出した外国系投資会社が、韓国不動産市場が
'食べ物'にふさわしくないと判断して手を引くだろう”と伝えた。
'セル(Sell)コリア(Korea)'の風も激しい。不動産コンサルティング業者のメイトプラスの調査によれば、外国系投資会社は、2011年に1兆
1235億ウォンに達する国内オフィスビルディングを売却した。昨年は1803億ウォンを現金化した。米国系投資会社のマックス・シアは、
昨年初めにソウル汝矣島のアジアワンビルディングを現代カード・キャピタルに925億ウォンで売却した。現在、外国系投資会社が売物に
出したオフィスビルディングだけで20件を超える。一方、昨年の買入れは全くなかった。
これらが韓国不動産市場を離れる最も大きな理由は、収益率悪化だ。国土海洋部によれば、2008年の国内オフィスビルディング収益率
は年13～14%に達したが、最近5～6%に落ちた。供給が増加し、ソウルの平均空室率が4.4%から1年間で1.5%ポイント高まった。
当分、事情が良くなりそうもない。最近、ソウル乙支路のセンターワン、ソウル汝矣島のIFCなどの大型オフィスビルディングが竣工したうえ、
今後ソウル龍山国際業務地区、ソウル蚕室第2ロッテワールドなどに大規模業務施設が入る予定だ。韓国建設産業研究院のホ・ユンギ
ョン研究委員は“来年のオフィスビルディング新規供給は、今年より20%程度増加すると見られるところに、ほとんどがソウルの麻浦・汝矣
島など都心圏に集まっていて、当分は空室率が容易に下がらないだろう”と話した。
相場差益に対する期待感も低くなった。リーマンブラザーズ・リアルエステート・パートナース・コリアは、2005年に955億ウォンで購入した
ソウル明洞のMプラザを2011年に1700億ウォンで売却した。6年で745億ウォンの相場差益を得たが、リモデリング費・金融費用などを考
えれば利益を見ることができなかったという。メイトプラスのビョン・チェヒョン チーム長は“賃貸収益はもちろん相場差益に対する期待感
が低くなり、米国やヨーロッパの収益率が平均8%線で韓国より高く、あえて残っている理由がないと判断する”と説明した。
（続く）
景気低迷も影響を及ぼした。エフアールインベストメントのアン・ミンソク研究員は“米国・ヨーロッパに本社がある場合、本社の資金事情
が良くない理由などで撤収したりする”と話した。
外国系資本が撤退しているが、すぐに国内不動産市場が大きな打撃を受けはしないと見られる。国内企業や機関投資家が売物をかき集
めているためだ。
外国系不動産投資社
主に外国投資家の資金で国内不動産を買いとり、賃貸収益や相場差益を狙う。国内でファンドなどの方式で資金を集めて投資するケー
スも一部ある。投資銀行(IB)が最も多く、一般不動産投資会社もある。1997年末に外国為替危機が炸裂すると、すぐに国内に進出を開始
した。これらは当時、資金難を体験した国内企業が安値に出した不動産を買いとり、相当な相場差益を得た。このために国富流出論議が
おきたこともある。
中央日報：チェ・ヒョンジュ記者
＃欧米が撤退しても、中国が乗り込んでくれますよ。
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013012348158&menu=&nid=realtime&type=
(ソウル聯合ニュース)リュ・ヒョンソン記者 入力:2013-01-23 09:31 /修正:2013-01-23 09:31
サムスン電子が日本で進行中であるアップルとの特許訴訟に今まで米国裁判所に提出された書類を使えるように許容することを米国
司法府に要請したとブルームバーグが23日報道した。
サムスンは米国、カリフォルニア北部連邦地方法院サンノゼ支部のPaul Grewa下級判事に日本で進行中である特許裁判でアップルの
特許に対する有効性を反論するために関連情報を互換して使う必要があるとし使用許可を要請した。
サムスンは裁判所に要請した書類を通じて2007年6月29日以前アイフォン販売と関連した書類一切と証拠に提出された実際の機器など
を具体的に明示した。
サムスンはまた、アップル創業者であるスティーブ・ジョブスが去る2007年1月9日自社例年行事であるマックワールドで発表した
アイフォンも証拠で要請した。
サムスンは今回の要請が外国での証拠収集制限を回避しようとする意図ではないとしながらこれは単に日本裁判所が米国裁判所の
協力がなければアップルが関連証拠を提出するように命令をできないためだと説明した。
米国、サンノゼ連邦地方法院陪審員団は去る8月サムスンがアップルの特許を侵害したとし10億 500万ドルを支給しろとの評決を
下したことがある。
アップルはまた、サムスン ギャラクシー製品26種の米国内販売禁止要請をしたが証拠不充分に棄却されたし現在のルーシー・コ判事
の判決を待つところだ。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=020&aid=0002401599
http://imgnews.naver.net/image/020/2013/01/23/52512519.1_59_20130123031007.jpg
主要指標回復の兆しの中…2人の経済首長、相次いで肯定的展望を出したが
最近、主な経済指標が改善される姿を見せ、韓国経済が“底を打ち回復傾向に入り込んだ”という期待が高まっている。
パク・ジェワン企画財政部長官は22日、危機管理対策会議で“最近、景気回復と関連した肯定的な信号が現れている”として、現在の経
済状況を‘グレイ・スワン(Gray Swan・灰色白鳥)’という用語を使い評価した。 グレイ・スワンというのは、危険要因が残っているが、ある
程度予測が可能な経済状況を意味する。最近まで憂慮していた深刻な景気低迷に比べて、一段階進展した評価だ。
キム・チュンス韓国銀行総裁もこの日、経済動向懇談会で“今は(世界経済が改善される方向に)一歩踏み出した”と話した。財政と通貨政
策を受け持つ二つの機関の首長が同日に景気に対する楽観的な評価を下したのだ。
○あちこちに現れる景気回復信号
最近の対外条件は、景気回復展望に力を与えている。金融投資業界によれば、今年に入り21日までに発表された主要国経済指標60の
うち27(45.0%)が当初予想より高かった。
特に世界経済の主要2ヶ国(G2)とされる、米国と中国経済の改善に対する期待感が高い。最近、米国では経済の足を掴んだ住宅、雇用
指標が、金融危機以前の水準に回復していて、中国も昨年4分期(10～12月)の国内総生産(GDP)増加率が7.9%(年率基準)を記録して、
2年ぶりに反騰に成功した。ティモシー・ガイトナー米国財務長官は17日(現地時間) “バスケットボールに例えると、米国経済が回復の4
クォーター序盤にある”として“経済が鼓舞的で弾力性を見せている”と評価した。
企業の生産、民間消費指標などの国内経済指標も、昨年末から改善の兆しを見せている。製造業景気を示す鉱工業生産指数は、昨年
9～11月に3ヶ月連続上昇の勢いを見せ、サービス業、建設業、民間消費指数も昨年11月に反騰に成功した。
経済協力開発機構(OECD)が15日に発表した、韓国の昨年11月の景気先行指数も100.71で、前月(100.53)より0.18ポイント上昇した。韓銀
関係者は“まだ微弱な水準だが、昨年第3四半期(7～9月)に景気が底を打った後、国内企業の生産と消費が上昇傾向を見せているのは
明らかだ”と話した。
（続く）
○ “為替レートなど不確実性は相変わらず”
民間専門家も今年の経済状況が“昨年よりは良くなる”という事におおむね同意する。 しかし、米国、中国経済に不確実性が依然として残
っており、最近のウォン-ドル為替レート急落(韓国ウォン価値上昇)で韓国輸出企業の被害が憂慮されるだけに、状況が改善されると断言
することができない。
オ・ジョングン高麗大教授は“米国は‘財政の崖交渉’が残っており、中国もまだ景気回復を占うには早く、世界経済の下降危険は依然と
して残っている”として“円安にともなう国内企業の被害が下半期から本格化する予定なので、回復に自信を持つのは難しい”と話した。
国内企業の設備投資不振が続いているという点も、景気回復展望の足を引っ張っている。
イ・ジュニョプ現代経済研究院研究委員は“昨年4分期の設備、建設投資が全てマイナスを記録すると推定されるなど、国内投資萎縮が
深刻な状況”としながら“企業の投資拡大が、経済回復傾向の主要変数になるだろう”と話した。
東亜日報：ムン・ビョンキ記者
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=020&aid=0002401647
http://imgnews.naver.net/image/020/2013/01/23/52513441.1_59_20130123050603.jpg
生ゴミ廃水の海洋投棄禁止で処理費用大幅引上げの可能性
年内20～30%価格上げるよう…条例改正‘ガイドライン’作業
ソウル市が生および一般ゴミの従量制ゴミ袋の値段を年内に20～30%上げる。
最近、自治区と生ゴミ処理業者間の処理費用引上げを巡る対立が‘生ゴミ大乱’に広がる事を防止するために市民負担を増やすものな
ので、論議が予想される。
22日、市によれば、生ゴミ処理費用問題を解決するために、各自治区が従量制封ゴミ袋の値段を上げられるように、市次元のガイドライ
ンを遅くとも来月までに作る計画だ。
市は現在、双方の力比べの過程で生ゴミ処理が遅れる水準だが、処理費用が大幅上がる場合に、8,9月頃には自治区の予算がすべて
なくなり、生ゴミを片づけることはできない深刻な事態が来る可能性もあると見ている。
生ゴミおよび一般ゴミ袋の値段を上げるには、各自治区が‘廃棄物管理条例’を改正しなければならない。しかし、自治区では住民の反
発を懸念して、ソウル市が一括的に値上ガイドラインを作ってほしいと要求している。
市がゴミ袋の価格引上げ議論を急ぐのは、今年から生ゴミ処理過程で発生する生ゴミ廃水の海洋投棄が禁止され、生ゴミ処理費用の引
上幅について自治区と民間業者が解決策を見つけられないためだ。
民間業者はt当たり12万7000ウォンを要求しているが、自治区では昨年の処理費用である7万～9万ウォンに比べて過度な引上げとして難
色を示している。市と自治区、業者、専門家などで構成された‘標準単価算定委員会’が、23日から交渉を始める計画だが、大幅引上げ
は避けられないように見える。
もし民間業者が要求する水準で単価が引上げられれば、現在の自治区の財政状況では秋には関連予算がすべてなくなることになる。
昨年、37億6000万ウォンを使った蘆原区は、価格が現在の7万4000ウォンから12万7000ウォンに上がれば65億4000万ウォン必要だが、
現在の予算では7月までが限界だ。冠岳区関係者は“昨年、31億ウォンを生ゴミ処理費用として使ったが、費用が大幅に上がれば8～9月
に予算がすべてなくなる”として“民間業者に処理費用を支払えず業者がゴミを回収しなければ、本当に‘ゴミ大乱’が起きることになる”と話した。
（続く）
市は、生ゴミ袋の値段を一般ゴミ袋の価格引上げに準じて処理する予定だ。
市と自治区は、昨年10月から一般ゴミ袋の価格引上げのために、処理原価算定作業をしている。現在、市の平均20L従量制ゴミ袋の価
格が363ウォンで、830ウォンの釜山市に比べて非常に低い方で、引上要因は充分だと市は判断している。
市は、ひとまず年内に20～30%上げるなど年次的に価格を上げて、住民負担率(ゴミ処理費用比従量制ゴミ袋価格)を現在の30～50%から
80%まで上げるガイドラインを今月内に出す計画だ。これに準じて、生ゴミ袋価格引上げガイドラインもすぐに出す計画だ。ガイドラインが出
てくれば、各自治区で条例改正を加速化するものと見られる。
一方、市は、民間業者が回収せずに冠岳区(600t)と蘆原区(200t)に山詰にされたゴミは、今週内に回収することにしたと22日明らかにした。
これと共にゴミ費用が合意する前にも、生ゴミ処理は正常に進めることにした。また、2018年までに生ゴミの95%を民間業者に委託せずに
公共処理するという計画を出した。
しかし、市の公共処理計画が、実際の成果を上げるかは未知数という指摘も出る。公共処理能力を上げるという計画は、従量制施行によ
り生ゴミが今より40%減ることを前提としている。江西処理施設に500億ウォンを投資すると明らかにしたが、予算準備策が具体化しておらず、
中浪・恩平処理施設は昔から出ていた計画だが、住民の反対が深刻で着工が遅れている。
東亜日報：キム・ジェヨン/ソン・ヒョジュ記者
＃どこまで後手なんだか…。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=023&aid=0002481747
"記事・コラム54件許諾なしに使用"語学院"著作権侵害認めるが、教育目的使用は慣行"
英国の経済週刊誌エコノミストが"私たちの記事・コラムを無断で使用し、最小100億ウォン以上の不当利得を得た"として、ソウル江南区
の大型語学院をRしたと発表された。 外国雑誌社が語学院の著作権違反を問題にして、国内司法機関にR状を提出したのは初めてだ。
22日、ソウル瑞草警察署によれば、エコノミスト側は昨年11月"D語学院が、2009年から2011年まで私たちの記事・コラム54件を許諾なし
に使用し、100億～1600億ウォンの不当利得を得た"として、ソウル中央地検にRした。ソウル江南区大峙洞に本院を置くD語学院は、
小・中・高校生を対象とする英語専門語学院で、授業説明会を開けば1000人余りの父兄が集まるほど江南圏で有名な学院だ。分院10ヶ
所余りを含めば、受講生が2万人余りに達する。エコノミストはR状と共に、自社の記事・コラムが該当語学院の教材に含まれている写
真とD語学院代表ソン・某(46)氏がマスコミのインタビューで年売上げを明らかにした部分などを証拠資料として添付した。自社の記事・コ
ラムで金を儲けたということだ。
警察は昨年、エコノミストの法律代理人を調査したのに続き、12日にD語学院代表を召還調査した。警察関係者は"エコノミストはR状で、
該当学院が動画講義・広報物・ブログなど2次コンテンツを活用した部分まで問題視して、不当利得金額(100億～1600億ウォン)と推算した"
と伝えた。D語学院関係者は本紙との通話で"(許諾なしに)エコノミストの記事をプリントして中学校3学年最上位クラスの授業に活用し、
記事が含まれた教材を内部用として販売した"ながらも"これは国内語学院が慣行として外国雑誌の記事を授業に活用する水準と同じだ"
と話した。
[朝鮮日報：キム・ヒョンウォン/アン・チュンヒョン記者]
＃慣行自体がおかしいと思わないのでしょうか？
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006054096
http://imgnews.naver.net/image/001/2013/01/23/PYH2013012300260001300_P2_59_20130123093502.jpg
パク・ジェワン長官、経済人総連フォーラム朝食会講演(ソウル=聯合ニュース)パク・ドンジュ記者=パク・ジェワン企画財政部
長官が23日午前、ソウル中区の朝鮮ホテルで開かれた21世紀企業CEOのための経済人総連フォーラムで‘2013年度の
韓国経済政策方向’という主題で講演している。 2013.1.23
"日量的緩和で長期費用誘発…日本が判断すること"
"経済政策、守備→攻撃転換必要"…新政府に浮揚策勧告
(ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュンヨン記者=パク・ジェワン企画財政部長官は23日、韓国ウォンの価値強勢にともなう外国為替変動性
緩和策について"対策は準備ができた。 しかし(発表)時期は話しにくい"と明らかにした。
パク長官は23日、朝鮮ホテルで開かれた経済人総連フォーラム直後に記者たちにこのように話した。
対策が従来の'マクロ健全性3種セット'(先物為替ポジション制度、外国人債権投資課税、外国為替健全性負担金)強化かという質問には
"話せない"として答を避けた。
彼はフォーラムで"為替レート下落速度が急だ。経済主導者に適応の時間を与えなければならない"として"不確実性を最小化するという
次元で、変動性を減らすための努力を継続する。賢明に政策を駆使する"とした。
http://imgnews.naver.net/image/001/2013/01/23/PYH2013012300180001300_P2_59_20130123093502.jpg
うえの写真と同じキャプション
彼は日本の量的緩和にともなう対策を聞かれると、すぐに"拡張的通貨政策は、短期浮揚の役に立つが、国債利子の上昇など色々な経
路を経て、中長期的に費用を誘発することになるだろう"と皮肉った。
続いて"短期便益と中長期費用を伴うものであるだけに、両者をうまく計って日本政府が判断するだろう"と展望した。
パク長官が、日本の通貨政策に憂慮の念が強い発言をしたのは異例的だ。
（続く）
彼は続いて"日本経済、東南アジア経済が良くなれば、私たちにも機会になるが、日本と競合する韓国の一部産業は相対的困難に陥ると
いう展望がある"と説明した。
パク長官は、先進国の量的緩和に対して対策を講じ、来月中旬にモスクワで開かれる主要20ヶ国(G20)財務長官会議で対策を促すと強調した。
彼は"(量的緩和の)副作用を減らすことができる対策の中で政府にできる事は行い、G20等様々な経路を通じて協議または対策工夫など
を促すなど、多様な努力をする"と話した。
http://imgnews.naver.net/image/001/2013/01/23/PYH2013012300290001300_P2_59_20130123093502.jpg
上の写真と同じキャプション。
パク長官は新政府の経済政策方向をサッカーに例え"これまでは危機に対して守備に重点を置いたが、今は攻撃も行い奇襲も行い、敵
陣に浸透する方向で競技を運営しても良い"として、攻撃的政策を注文した。
彼は'攻撃'について"新しい成長動力など、政策的努力を通じて経済活力を助長すること"としながら'浮揚策'の必要性を示唆した。ただし、
"追加補正予算の事ではない"として線を引いた。
昨年は、世界経済が共に沈滞したために、韓国だけが財政を犠牲にして金融を緩めても効果をみにくい状況だったが、今年は世界経済
が回復の流れにあるだけに、景気浮揚が可能だという説明だ。
パク長官は新政府の課題として、雇用増やすことと設備投資拡大を挙げた。
彼は"今後1～2年は、成長率は少し良くなるだろうが、雇用は過去2年より難しくなるか心配"としながら"(新政府が)雇用率70%を目標に雇
用政策に重点を置いたことは、賢明だったと見る"と評価した。
彼は続いて"設備投資をプラスに反転させるのも、新政府がするべきこと"とし"政府が、起業できる友好的な環境を作らなければならない
だろう"と助言した。
彼は1ヶ月残った現政権に対しては"サッカーだとすれば、終了1分30秒残ったわけだ。決定的失点をしてはいけなく、可能ならば得点する
ことができるようにする"と話した。
日韓通貨スワップ～1997年通貨危機や2008年金融危機時に韓国に薄情だった日本
…だが2011年は５兆円のスワップ拡大要求を快く受け入れた
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1349810694/
その後、日韓の通貨スワップ拡充は、民主政権時に韓国の国債格付けが日本より上になったこともあって韓国側からも拒否。
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1349774575/
でも野田内閣は「また必要なら協力する」と不必要な合意を追加。
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1349754763/
ちなみに民主党政権は韓国国債の購入までやっていた・・
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1336028209/
そして竹島に韓国議員団が上陸した直後なのに、
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1350984842/
なぜか、野田内閣は竹島単独提訴の見送りを表明してしまう・・
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1351252459/
さすが、韓国大統領に竹島上陸されてしまうまで韓国に配慮して、
「竹島は韓国が不法占拠している」という明言をずっと避けてきただけの事はある。
＞民主党政権下の首相や外相は韓国を刺激しないよう「法的根拠のない形での占拠」と答弁してきた
＞自民党政権時代には当時の麻生太郎外相が「不法占拠」と答弁していた。
http://www.asahi.com/politics/update/0822/TKY201208220514.html
【 おまけ 】
野田首相、「私の妻は韓国のイケメン俳優が大好き。最近は私の知らない俳優に興味を持っている」
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1319020994/
玄葉外相、韓国大臣の前で『ＫＡＲＡ』や『少女時代』のメンバーの名前をすらすらと挙げる
玄葉氏の妻・美樹子さん、民主党“玄葉グループ”の国会議員夫人たちにＫ‐ＰＯＰの魅力を広める
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1346299427/
↓
【韓流】 あの「少女時代」、統一教会のイベントに出演していた
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1312861383/
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002719038
-昨年ソウルの住居価格4.5%↓…外国為替危機以降で最大の落幅
-首都圏住宅取引量27万件余り…06年比40%急減
-首都圏未分譲3万4千余世帯…01年以降最高値記録
-危機に追い込まれた首都圏住宅市場…"長期沈滞現れることができる"
[イーデイリーキム・ドンウク、パク・ジョンオ記者]“いっそ外国為替危機(IMF)の時の方が良かったです。少なくとも取引きはあったからです。
今は(取引きを)1ヶ月に1件もできない仲介業者がおびただしいです。” (江南区大峙洞のK仲介業者)
首都圏の住宅市場が尋常ではない。住居価格の下落が険しいのに住宅取引きは切れ、未分譲アパートは再び積もっている。一部では、
外国為替危機以降、最大の危機という言葉も出ている。
パク・ドクペ現代経済研究院研究委員は“住居価格下落心理で売物が一度にあふれれば、価格が暴落することもある”として“新政府は、
市場正常化のために断片的な税制優遇でなく、画期的な対策を出さなければならない”と強調した。
◇首都圏市場で取引き・価格↓未分譲↑
23日、国民銀行の不動産統計によれば、昨年ソウルのアパート価格は4.5%下がり、外国為替危機の影響が及んだ1998年(14.6%)以降、
最大の下落幅を記録した。ソウル・京畿・仁川などの首都圏アパート価格も昨年一年に3.9%下がり、2000年以降最も大幅に下がった。
住宅取引も切れた。国土海洋部によれば、昨年の全国住宅取引量は73万件余りで、取引量の集計お開始した2006年以来7年ぶりに最
低値を見せた。特に首都圏の住宅取引量は27万1955件で、前年より27.1%減った。取引量がピークに達した2006年(69万8000件余り)と比
較すると、40%ほど急減したのだ。最近では取得税減免措置が終わり、取引空白現象が現れている。ソウルのアパート取引量は21日現
在510件余りで、一日平均24件に終わった。
取引不振で、未分譲アパートも再び積もっている。首都圏の未分譲は、昨年11月末基準で3万4000余戸で、2001年の集計開始以来最大値だ。
首都圏の新都市は、未入居事態で苦労している。金融監督院によれば、昨年11月基準‘集団貸出延滞率’は1.83%で、前年同期比0.49%
ポイント急増した。建設会社と契約者間の紛争で中途金貸出利子を出さずに入居を先送りする団地がそれだけ増えたという事だ。
（続く）
キム・ジョンシン大韓住宅建設協会常務は“首都圏の住宅市場は、金融危機以降の住居価格下落・取引急減・未分譲増加・未入居事態
など4重苦を体験する危機状況に追い込まれた”として“特に単発的な対策が続き、住宅市場の信頼が崩れた状況”と診断した。
◇中大型未分譲解消策切実
問題は、首都圏の住宅市場の沈滞が首都圏だけに限定せず、全国的な現象となる事だ。キム・デソプ住宅産業研究院研究委員は“地方
の住宅市場も雰囲気が折れていて、もしかすると日本のように長期沈滞に陥る可能性もある”と話した。
このために専門家は、危険水位に達した首都圏の住宅市場正常化のために、新政府が積極的な取引活性化対策を行わなければならな
いと口をそろえる。ハウスプアの退路を開くためにも、規制を解除しなければならないということだ。
チョ・バン韓国開発研究院(KDI)実体資産研究チーム長は“住宅市場の危機が継続すれば、資産価値下落で民間消費が大きく萎縮する
ことになる”として“取得税・譲渡税減免で、実需要者が取引きに出られるようにしなければならない”と話した。
パク・トクペ研究委員は“首都圏の中大型未分譲を処分できる、画期的な対策準備が必要だ”として“中大型未分譲が積もっているため、
住居価格が上がることは容易ではない”と指摘した。昨年11月基準の首都圏の未分譲アパートのうち59%である2万424戸が、専用85㎡超
過の中大型アパートだ。特に竣工後未分譲(1万5465戸)の78%(1万2095戸)も中大型だ。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0002920940
技保、3500社余り調査
[アジア経済チェ・イルグォン記者]技術保証基金の保証を利用した中小企業10社のうち7社が金融機関の貸出金返済余力がないと答えた。
技術保証基金が23日、中小企業3500社余りを対象に全数調査を実施した結果、'保証(し出金)回収を実施すれば返済できるか'という質問に、
71%が'現在は難しい'と答えた。26%は'一部償還が可能だ'と答え、残りの3%だけが'全額償還することができる'と明らかにした。
質問に参加した中小企業が、保証回収には'容易ではない'という立場を明らかにした反面、今後の施設投資については'肯定的に見る'と
いう回答が多かった。
'設備投資を維持したり、今後増やす計画があるか'という問いに'現水準を維持する'と'必要に応じて実施する'という回答がそれぞれ33%を
占めた。特に'大規模投資を実施する計画がある'と答えた企業も11%に達したと集計された。
今後の景気展望については、回答企業の40%以上が'楽観的'と答えて目を引いた。
技保の高位関係者は"技保の保証を利用する企業は、技術力は優秀な反面資金余力が脆弱だということを見せる"とし"優良中小企業と
そうではない企業を区分して、各自状況に合う支援策を準備できるだろう"と話した。
技保はアンケート調査直後に本社職員が全国53地点を回り、中小企業人のジレンマを聴取している。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=016&aid=0000440505
BOJ ‘無制限金融緩和’…ウォン為替レート防御限界
外信“グローバル資金、日へ…輸出戦争本格化”
TV・自動車・携帯電話などの流れ大変化予告
対外依存度が高い韓国の競争力喪失憂慮
トヨタ営業利益202億ドル…昨年比15%上昇
WSJ “アベノミクスのために現代・起亜車株価下落”
“富が韓国企業から日本企業に移動している。”
日本政府が露骨に円安政策を行い、輸出市場で激しい競争を行っている韓国と日本企業の悲喜が交錯している。日本の安倍晋三政権
が主導する大規模量的緩和と円安基調の最大の被害者は韓国という外信の分析も出てきている。
ウォールストリートジャーナル(WSJ)は23日、日本政府が円安を誘導して、韓国と日本両国の輸出戦争が本格化したとして、このように報道した。
http://imgnews.naver.net/image/016/2013/01/23/20130123000406_0_59_20130123111642.jpg
日本の安倍晋三政権が、長期景気低迷から脱出するために円安政策と大規模量的緩和を行い、グローバル為替レート戦争が
予想される中で、23日午前、ソウル明洞の外換銀行本店職員が日本円貨と中国元貨を数えている。パク・ヘムク記者
▲円安でグローバル資本韓→日=WSJは、韓国と日本企業がTV・自動車・携帯電話などの市場で互角に競争してきたが、最近の為替レ
ート動きはこのような流れを劇的に変えていると伝えた。日本円の価値が落ちて韓国ウォンは急に上がり、日本と刃が鋭くなった競争関
係にある韓国企業の苦戦が予想されるためだ。韓国企業の場合、対外依存度が高いうえに、自動車・鉄鋼・造船など主な輸出品目が日
本と重複し、円安現象が継続する場合に、輸出競争力を失い打撃が避けられない。
昨年初めから徐々に始まったウォン高の勢いと円安の流れは、安倍政府が人為的に為替市場に介入してより一層加速化した。韓国政府
が為替レート防御に出たが、最近日本銀行(BOJ)までお金を大量で解いて景気を浮揚し、円安現象は当分維持されるとWSJは展望した。
このような為替レートの流れについて、パイオニア・インベストメントのアンジェロ・コルベタ アシア資産本部長はWSJに“資産が韓国自動
車企業から日本自動車企業に移動している”とし“ここ数ヶ月の間に、韓国自動車に投資した金額を減らして日本自動車企業に投資して
いる”と話した。
（続く）
▲韓企業実績打撃不可避=為替レートは、韓国と日本企業の実績の明暗も交錯させた。WSJによれば、安倍政府が露骨に円安政策を駆
使した昨年11月中旬以降、株式市場でトヨタとホンダの株価がそれぞれ39%と42%上昇した反面、現代自動車は0.9%落ちた.
為替レートの条件悪化は、韓国企業の実績にも打撃を与えるものと見られる。日本自動車の円安波状攻勢により、24日と25日にそれぞ
れ昨年4分期実績を公開する現代・起亜車は‘アーニング・ショック’まで予想される。
ブルームバーグ通信の集計によれば、トヨタの昨年の営業利益は175億ドルで、前年(134億ドル)より40.0%増えると展望される。今年の営
業利益は202億ドルで、昨年より15.3%上昇する展望だ。
現代・起亜車を踏んで、時価総額4位から3位にのぼったホンダの昨年の営業利益は83億ドルで、前年(65億ドル)より27.6%増えると集計さ
れた。今年の営業利益は92億ドルで、昨年より11.2%増加する展望だ。
競争業者である日本のトヨタとホンダが、2年連続10%以上の利益増加率を達成すると予想されるが、現代・起亜車の成長の勢いはこれほ
ど急ではない。
ブルームバーグが集計した現代車と起亜車の昨年の年間営業利益展望値は計116億ドルであった。これは2011年営業利益(99億ドル)よ
り16.7%増加した数値だ。
WSJは、グローバル投資家が円安現象が、今週実績発表を控えた現代など韓国企業にどのように影響を及ぼすのか鋭意注視していて、
今後の韓国企業の実績回復には為替レートが変数になると分析した。
ヘラルド経済：クォン・トギョン記者
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006054589
(ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュンヨン記者=外国為替当局が、為替レート下落に対抗する市場安定対策の準備を終わらせ、発表時期
を見計らっている。
外国為替市場では、ウォン・ドル為替レート基準で1,050ウォン線が崩れれば行動に入るのではないかという観測が多い。
対策は単一の手段ではなく、複数の政策を入れたパッケージ形態になる可能性が大きいと見られる。しかし、政策余力のために準備した
対策を一度に吐き出しはしないと予想される。
政府は事実上'為替レート戦争'を触発した日本などの先進国の量的緩和に対しても、来月の主要20ヶ国(G20)会議で問い詰めるという態度だ。
◇'私だけ生きる'為替レート戦争開始
為替レート下落(韓国ウォンの価値上昇)は、昨年4分期から本格化した。
ウォン・ドル為替レートは、2011年末の1,152ウォンから昨年8月末に1,135ウォンなど大きな変化がなく変動性も少なかったが、昨年12月
末には1,071ウォンへ下落したのに続き、1月に入り1,050ウォン台まで墜落した。
基軸通貨に属する貨幣を持つ米国・ヨーロッパ連合(EU)・日本・英国などが、景気を支えたり浮揚しようと量的緩和政策を展開したためだ。
財政の崖の懸念を減らし、ユーロゾーン危機を防ごうとする努力により、国際金融市場の条件が改善されると、すぐにグローバル資金が
新興国の中でもファンダメンタルと投資条件が良い韓国に集まる姿だ。
ウォン・円為替レート下落はもっと深刻だ。昨年8月末の100円当り1,446ウォンから昨年末1,239ウォンに続き、21日には1,187ウォンまで下
がった。昨年、日本円に対する韓国ウォンの切上率は19.6%で、ドル貨幣の倍を越えた。
日本の安倍政権スタート後、自国景気を回復しようと無制限に金融緩和したためだ。
昨年下半期4ヶ月間の3度の量的緩和に続き、日本政府は最近20兆円規模の緊急経済対策を準備し、21日には2%の物価目標を決めて
日本銀行と無制限金融緩和に合意した。
消費者物価が0%前後を上がっては下りるが、多額のお金でインフレーションを誘導して2%まで上げるということだ。他の国はものともせず、
私一人で生きるみるという態度だ。
（続く 1/3）
主要国はもちろん、国際通貨基金(IMF)も日本を非難した。
ヴォルフガング・ショイブレー ドイツ財務長官は17日に日本の通貨政策を批判し、クリスティーヌ・ラガルドIMF総裁も同日"通貨であれ何
であれ、戦争は嫌悪する"とし"競争的に通貨価値を落としてはいけない"と厳しい忠告を与えた。
パク・ジェワン企画財政部長官も23日の経済人総連フォーラムで、日本の量的緩和に対する質問が出てくると、すぐに"短期浮揚には役
に立つが、国債利子上昇など中長期的費用を誘発する"としながら遠回しに皮肉った。
ウォン・ユーロ、ウォン・ポンド貨も下落傾向が続いている。
2010年下半期を熱した為替レート戦争が再び触発する姿だ。
◇2段階対策は'パッケージ'予想…G20で国際協力
政府も座視できない状況になった。
貿易保険公社の調査を見ると、輸出中小企業の損益分岐点為替レートは、ウォン・ドル基準で1,102ウォン、ウォン・円(100円当り)は1,343
ウォンだ。現在の為替レートでは、輸出しても赤字だけ増える構造であるわけだ。
為替レートが下がれば採算性悪化はもちろん、物量増加率も鈍化する。
外国為替市場に対する1段階対策として、今月から外国為替銀行先物為替ポジション限度を減らしたのに続き、2段階対策が差し迫って
いるのだ。
外国為替当局は、関係機関協議を経て外国為替市場安定対策の準備を終えた。パク長官はこの日"対策は準備ができた。しかし(発表
)時期は話しにくい"と明らかにした。
'装填'を完了したので、適切な時期になればすぐに'発砲'することができるという事だ。
市場対策が即刻、短期的、中長期的な効果の最大化を狙うという点に照らして、発表時期は為替レート水準や落幅に関連する可能性が大きい。
市場では、ウォン・ドル為替レート基準で1,050ウォン線に注目する。
1,050線は、当局がマジノ線のように感じて、これまで防御意志を見せたという理由からだ。
一部では。為替レートが一日に10ウォン以上大きく波打つ状況も、政府が対策の引き金を引く条件になると見る。
（続く 2/3）
対策の水準も関心だ。パク長官は、対策内容には口を閉じた。
市場では複数の対策が出てくる可能性に重きを置く。単一対策だけで火を消すには力不足であるという観測が多いためだ。
ひとまず従来の'マクロ健全性3種セット'(先物為替ポジション制度、外国人債権投資課税、外国為替健全性負担金)を強化するものと見られる。
先に外国銀行国内支店を含無外国為替銀行の先物為替ポジション制度運用を強化するものと見られる。
ポジション限度の適用方式を直前1ヶ月平均から毎営業日残高基準に変える対策だ。直前1ヶ月の毎営業日残高を算術平均した数値を
適用する現行方式は、1ヶ月平均値だけが限度より低ければ、特定日の残高の限度超過も許容して水増しが可能だった。
しかし、あまりに一度に規制すれば副作用が起きるという声のために、まず週単位の算術平均値を適用して、毎日単位に強化する段階的
アプローチを試みることもできる。
外国為替健全性負担金は、料率を上げることもできるが、銀行に限定した適用範囲をカード、証券、保険など他の金融業に拡大する対
策も天秤にかけていると分かった。
最大の関心事は、投機論議が絶えなかった域外先物為替(NDF)市場を狙ったカードが出てくるのかだ。政府も従来の3種セットの他に'新
しい対策'が含まれると数回強調してきたためだ。
外国人の債権投資資金の流入速度を調節する対策も候補として議論される。
原則的意味のートビン税導入は、まず検討対象から除外されている。'韓国型'で導入しても、資本市場に及ぼす副作用や他国の動きを総
合的に考慮しなければならないためだ。
政府は30日に、金融研究院と共に専門家から最近の外国為替市場状況などに応じた対策を聞くセミナーを開く。トービン税に対する議論
も行われる展望なので、今後の導入検討に先立ち'旋風を起こすこと'に入るのではないかとの観測も産む。
国際協力も強化する。来月15～16日にモスクワで開かれるG20財務長官・中央銀行総裁会議で、先進国の量的緩和対策を促すというの
が政府の方針だ。
状況によっては'為替レート戦争'が水面に浮上する契機になることもある。パク長官は"G20等、様々経路を通じて協議または対策工夫な
どを促すなど、多様な努力をする"と話した。
（終了 3/3）
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=54495
(ソウル=連合インフォマックス)カン・キュミン記者=米国とヨーロッパ、日本など先進国の量的緩和で韓国などアジア諸国の信用過剰
憂慮が大きくなっているとウォールストリートジャーナル(WSJ)が22日(現地時間)報道した。
WSJは米国とヨーロッパの需要が減ったのにアジア諸国の経済成長率が内需増大に力づけられて上昇していると診断した。
ジャーナルはしかしアジア諸国の内需が増加したのが低金利環境で流動性が解かれていったしヨーロッパと米国の緩和策で海外資本が
アジアに流れてきたためだと指摘した。
専門家たちは韓国経済が昨年3・4分期に底を打って4分期から改善される姿を見せたと分析した。 韓国銀行は韓国の昨年国内総生産
(GDP)成長率が2%を記録したと見ている。 今年には中国の需要に力づけられて経済成長率が2.8%に上がると予想した。
フレデリック・ニューマンHSBCアジア太平洋地域リサーチセンター共同代表は日本を除いたアジア地域の国内総生産(GDP)対比銀行貸し
出し(credit)比率が昨年9月に104%を記録したと話した。 アジアが一緒に金融危機を体験した1997年より高い水準だ。
これは先進国中央銀行の量的緩和が短期的にアジア国家経済成長を助ける側面はあるが、インフレーション危険と為替レート葛藤、
金融安定に対する危険を助長する憂慮が大きいという意味と解釈されるとWJは指摘した。
WSJは日本銀行(BOJ)の強力な通貨緩和で信用過剰憂慮がより一層大きくなることができると警告した。
合わせてBOJの措置で日本円が下落圧力を受ければアジア地域に為替レート戦争緊張感が生じることがあると新聞は付け加えた。
これと関連して、WSJはキム・チュンス韓国銀行総裁が先週にウォン高勢いを阻止しようとする韓銀の市場介入を擁護した事例を言及した。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002141891
昨年、大型マートとデパートの売上げが、義務休業と景気低迷などの影響で全てマイナスに転換した。
知識経済部は23日、昨年の国内主な流通業社の売上げ動向を分析した結果、大型マートの場合、昨年の年間売上高 増加率(前年比)は
-3.3%と集計されたと明らかにした。
デパートの昨年の売上高 増加率も-0.3%で、2005年の調査開始以来初めてマイナス増加率を記録した。大型マートとデパートは、2010年、
2011年2年連続全て前年比プラス売上増加率を記録してきたが、昨年下落傾向に転換した。
大型マートの場合、義務休業で営業日数が減少したうえに、ユーロゾーン経済危機にともなう国内景気沈滞が長くなり、消費心理萎縮が
影響を及ぼしたと知経部は分析した。実際、製品別前年比売上増加率も、家電文化(-7.2%),衣類(-5.2%),家庭生活(-2.1%),スポーツ(-0.6%)
,雑貨(-4.7%),食品(-3.6%)すべての部門の販売が減少した。
デパートも景気の影響にともなう倹約消費や合理的購買拡散で、高額商品の販売が減少して売上げが減った。昨年、デパートはセール
期間を99日と、前年度の85日に比べて拡大したが、雑貨(-3.1%),女性スーツ(-6.2%),女性カジュアル(-2.1%),男性衣類(-5.3%),家庭用品(-1.2%)
の売上減少が現れて、全般的に下落した。
海外有名ブランド(名品)の売上げは前年比3.1%増加したが、これは昨年5月前後に主なブランドの値上げがあったためと分析された。
海外有名ブランドの年間売上増加率は、2008年28.4%、2009年15.7%、2010年12.4%、2011年19.8%から、昨年3.1%に一桁に減るなど、減少
傾向が明確だ。大型マートの1人当り購買単価は4万5423ウォンで、前年(4万5724ウォン)より301ウォン減り、デパートの1人当り購買単
価も7万8634ウォンで、前年(7万9495ウォン)に比べ801ウォン減少した。
文化日報：イ・ヨンクォン記者
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=016&aid=0000440592
2012世界シンクタンク報告書KIEP・KDI 55位・57位に
全世界のシンクタンクの競争力順位で、韓国は上位50位圏に一ヶ所も含まれることができなかった。
米国ペンシルバニア大学傘下の‘シンクタンクと市民社会プログラム’は22日(現地時間)‘2012世界シンクタンク報告書’を出し、グローバル・
シンクタンク順位で韓国の対外経済政策研究院(KIEP)と韓国開発研究院(KDI),東アジア研究院(EAI)をそれぞれ55位と57位、65位に選定した。
韓国は、シンクタンクの数でも35に終わり、アジアで中国(429),日本(108)はもちろん、台湾(52)よりも少なく、バングラデシュと同じだった。
世界1位は、米国のブルッキングス研究所が、昨年に続き2年連続で選ばれた。続いて英国チャタムハウスと米国カーネギー財団がそれ
ぞれ世界2位と3位に選ばれ、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)と米国戦略国際問題研究所(CSIS),米国外交協会(CFR),
英国国際アムネスティ(AI),ベルギーのブリューゲル、米国ランド研究所、英国国際戦略問題研究所(IISS)が後に続いた。
また、日本国際問題研究所(JIAA)が16位、中国社会科学院(CASS)が17位に上がるなど、日本と中国のシンクタンクが世界50位圏にそれ
ぞれ2ヶ所、3ヶ所が含まれた。
KDIは、米国を除いたグローバル順位では15位と比較的高い順位を占めたが、CASS(5位),JIIA(14位)等に至らなかった。KDIはまた、中国・
インド・日本・韓国など4ヶ国が含まれた地域別順位ではCASSとJIIAに続き3位に上がり、牙山政策研究所が5位を記録した。
研究分野別順位でKDIは、国内経済政策と国際開発部門では19位に選ばれ、社会政策部門で20位に上がった。EAIは安保・国際部門で
25位を占めた。
ヘラルド経済：コ・ジヒ記者
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0002984140
[マネーツディ チン・ダルレ記者][貯蓄銀行の健全性分類が銀行より厳格..."過去の前歴のため..."]
#賃貸業の建物を担保に金を借りようとしていたA氏は、貯蓄銀行から否定的な返答をされた。賃貸業の年間売上げ(賃貸料約8億ウォン)
より貸出希望額(10億ウォン)が多く、難しいという説明だった。100億ウォン台の建物が担保であり、延滞履歴もなかった。
貯蓄銀行はこのような場合、貸出金が'要注意'資産に分類されて貸出しが難しくなる。
ところが都市銀行では、A氏の信用等級を考慮して'正常'資産に分類できる貸出申請だ。
22日、貯蓄銀行業界によれば、業界では都市銀行との公平性を考慮して、貯蓄銀行の資産健全性分類基準修正の必要性を提起している。
都市銀行は、資産健全性分類時に、貯蓄銀行より多くの自律性が与えられているためだ。
例えば都市銀行は、貸出企業の不良兆候の有無を内部与信審査システムと連係して自律的に判断する。一方、貯蓄銀行監督規定には、
具体的に'不良兆候'に該当する事例が明示されていて、これを遵守しなければならない。結局、信用等級など総合的な与信審査を通じれ
ば'正常'に分類される貸出しも、貯蓄銀行では'要注意'に含まれるのだ。
貯蓄銀行が'要注意'か'正常'かに敏感な理由は、これにより義務的に積まなければならない貸し倒れ引当金比率が変わるためだ。
貯蓄銀行の資産健全性は'正常' '要注意' '固定' '回収疑問' '推定損失'に分かれる。それぞれの貸し倒れ引当金積立基準は0.5%、2%、20%、
75%、100%だ。'要注意'に分類されれば'正常'分類時より引当金を最小1.5%ポイントさらに積まなければならない。
引当金積立が負担になり、該当貸出しを敬遠しなければならない。ある業界関係者は"利子を受ける前に損をして商うようなもの"と話した。
引当金比率は、国際決済銀行(BIS)基準自己資本比率を計算する時も主な変数となる。結局、当然な貸出先を見つけられず、結局預金
金利を低くして入ってくるお金を減らさなければならないというのが貯蓄銀行の哀訴だ。
’（続く）
業界では、業種別特性を考慮して、貸出金の資産健全性を分類できるように基準を調整しなければならないと話す。
たとえば賃貸業種の建物は、資産健全性分類で通常'要注意'になる可能性が高く、貸出し営業をし難い。相互貯蓄銀行監督規定上、
借入金が年間売上高より大きい場合、不良兆候と見て、資産健全性を'要注意'に分類するが、賃貸業種は担保物の価値に比べて平均売
上げ(年間7～8%)が低いためだ。
ある貯蓄銀行高位関係者は"このような貸出事例で、都市銀行より多くの引当金を積まなければならないのは、論理上合わない"として
"第1金融圏より第2金融圏の貸出しの門の敷居が高い、いわゆる'逆転現象'"だと指摘した。
金融当局も、このような業界の主張を一面にうなずきながらも、むやみに都市銀行と比較して基準を緩和するばかりはできないと話す。
会社内の与信審査基準が銀行より厳格でなく、不良を育てた過去の事例ためだ。実際、多くの貯蓄銀行が貸出しを増やすために、担保
価値を大きく評価して不良を育てた事例があちこちで明らかになった。
金融委員会関係者は"不良事態を見れば健全性強化が必要だが、銀行より厳格に規制するのは理に適わないようだし、答を出しにくい部分"
と話した。金融当局は現在、資産健全性基準を明確にするなど健全性強化のための総合的対策を検討中だ。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006055174
ウォン・日本円は1,200ウォン台再進入
(ソウル=聯合ニュース)ク・ジョンモ記者=ウォン・ドル為替レートが外国為替当局の市場介入示唆で上昇の勢いを継続した。
ウォン・円為替レートも13日ぶりに100円当り1,200ウォン台に再進入した。
23日、ソウル外国為替市場で、ドル当り韓国ウォンは前取引日より3.90ウォン上がった1,066.20ウォンで取引を終えた。
この日、為替レートは1.20ウォン上がった1,063.5ウォンで開場し、騰落を繰り返して午後に入り再度上がって上昇幅が拡大した。
外国為替当局が、為替レートを安定させる対策準備を終了したと明らかにしたのが、上昇圧力として作用したと見られる。パク・ジェワン長
官はこの日、経済人総連フォーラム直後に記者と会い、韓国ウォンの価値強勢にともなう外国為替変動性緩和策と関連して"対策は準備
ができた。しかし、(発表)時期は話しにくい"と明らかにした。
三星先物のチョン・スンジ研究員は"規制に対する期待があり、午後に入り証券市場が調整を受けて買収を刺激したようだ"と説明した。
これまでの為替レート下落で、過度に傾いた事による反作用も為替レート上昇に影響を与えた。
ウリ先物のキム・ヨンジョン研究員は"日本の量的緩和政策で、円安とウォン高傾向がひどかったが、肝心の日本の中央銀行の発表後に
は日本円が強気を見せ、ウォン・ドル為替レートも反騰する姿"と説明した。
続いて"これは過去の偏り現象に過剰な側面があったうえ、日本の中央銀行の結果が市場に登場して反映されていたためと解説される"
と話した。
午後3時21分現在のウォン・円為替レートは、前取引日より11.35ウォン上がった100円当り1,208.69ウォンを記録した。ウォン・円為替レート
が1,200ウォンを越えたのは10日(終値基準1,200.95ウォン)以来初めてだ。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=417&aid=0000000956
[マネーウィーク ソン・スンセイ記者][[マネーウィーク]業務引継ぎ委員会の口だけを見るプア・銀行…公約実効性論議の中、金融圏の
負担加重憂慮]
・京畿道水原市に住むキム・スクキョン氏(49)は、2008年以前まではアパート投資戦略家と呼ばれた。彼は当時、ソウル城北区と京畿水
原、龍仁に3軒の家を保有した中産層主婦として名を知られた。水原と龍仁にある家は貸切りにして、不足ない生活を享受した。
銀行から受けた貸出しが4億ウォンを軽く超えたが、大して心配しなかった。当時、食品関連の中小企業で役員をしていた夫の年俸と、
大学をあきらめて職場に通う娘(24)の給与で貸出し利子を十分に充当できたためだ。
彼女に悪材料が近づいたのは2009年10月. 米国のサブプライム事態などで不動産市場が暴落したし、弱り目にたたり目で大企業の路地
商圏侵害などで夫が勤めた会社も廃業した。
キム氏は急いでソウルと龍仁にある家を安値で処分した。景気の良かった2008年相場の60%も取り戻すことができなず、急売で処分した
のだ。現在、彼女に残ったのは水原にある家一軒と2億ウォン程の貸出し借金だ。さらに気に障るのは、水原にある住居の価格が一日が
遠いといって墜落しているという点だ。貸出し利子は、すでに数十ヶ月間延滞中だ。キム氏の家庭の所得は、娘の給与が全てだ。娘が毎
月受ける給与は150万ウォン水準。貸出し利子は80万ウォンを少し超える。
キム氏が藁にすがる心情で待っているのは、パク・クネ大統領職引継ぎ委員会が推進するハウスプア(House Poor)救済対策だ。しかし、
これさえ不如意であるものと見られる。水原にある住居の価格が落ちて、持分売却制の資格に達しないこともあるからだ。
http://imgnews.naver.net/image/417/2013/01/23/2013011723418088996_1_59_20130123112008.jpg
イラストレーター_イム・ジョンチョル
（続く 1/3）
◆保有住宅持分売却制の実効性論議
パク・クネ大統領当選者の公約である、ハウスプア救済策に関心が集められている。しかし、キム氏のように資格条件が曖昧な場合、
救済を受ける可能性が低く、公共機関に支給しなければならない利子も高く、実効性論議が大きくなっている。
業務引継ぎ委員会のハウスプア救済の核心は、保有住宅持分売却制だ。持分売却制度は、ハウスプアが所有する住宅の持分の一部
を資産管理公社(ケムコ)等の公共機関に売り、この持分に対して賃貸料を出して居住する制度だ。例えば、相場3億ウォンの家に住み、
銀行に返済しなければならない借金が1億ウォンならば、住宅持分の3分の1を売り借金を返済して、残りの2億ウォンの持分だけ持つ方式だ。
居住者は持分を売却した機関に、住宅使用料である賃貸料を毎月出さなければならない。 もちろん余裕ができれば売却した持分を再び
買い戻すことができる。
売却した1億ウォンの住宅地分はケムコが買い入れ、これを再び特殊目的法ジン(SPC)に渡すことになる。SPCは、資産流動化証券(ABS)
を発行してお金を集め、ハウスプアがこのお金で借金を返済するわけだ。
パク候補は"ハウスプアの持分再買い入れが可能なため、一時的資金圧迫により住んでいた家を処分しなくても良い"として"住宅が売買
される時は、新しい住宅購入者の持分共有継承が可能だ"と話した。
しかし、実質的な導入過程では、解決しなければならない課題が山積みだ。一例として持分売却制は、ウリ銀行の'トラスト・アンド・リース
バック'(信託後再リース)と似ている。信託後再リースは、貸出金を返済できない債務者が家を信託会社に任せれば、住宅担保貸出の最
低金利である年4%水準の賃貸料だけ支払い、ずっと暮らせるようにした商品だ。
しかし、施行2ヶ月を越えても申請者は3人に過ぎない。したがって、持分売却制も申請者が殆どないという分析が優勢だ これは賃貸料負
担が最も大きな原因とされる。パク当選者が当初提示した賃貸料は、持分価格の年6%だ。延滞利子率よりは低いが、銀行の住宅担保貸
出金利(年4～5%)より高く、大きな魅力がない。業務引継ぎ委員会と金融委は、賃貸料を1～2%ポイント低くする策を検討中であることが分かった。
ハウスプアが賃貸料を払えない2次不良論も提起される。公共機関が住宅持分を買い入れる場合、公的資金投入が避けられない。当局
は、財政負担を減らすために、ハウスプアから返済されるお金がある金融会社が、損失を先に分担する策を議論していると伝えられた。
債務者が作った借金を債権者も一部負担しろと言う意味だ。
（続く 2/3）
このように問題点が明らかになると、債権団ワークアウト(債務調整)方式が補完策として議論されている。3ヶ月以上返済できない住宅担
保貸出しの不良債権を信用回復委員会や主債権銀行のワークアウト対象に入れることだ。ただし、住宅担保貸出しをワークアウト債権に
分類する場合、金融会社は国際決済銀行(BIS)基準自己資本比率が低くなり、引当金をさらに積まなければならない負担が生じる。
◆金融圏ハウスプア救済策'苦心'
業務引継ぎ委員会のハウスプア救済策が具体化され、金融圏も苦悶に陥った。ハウスプア対策案が施行されれば、金融会社としては負
担がもっと増えるしかはないためだ。しかし、業務引継ぎ委員会が対策案を出す場合、都市銀行としては従うしかはないのが現実だ。
銀行圏関係者は"すでにハウスプアを対象に、住居価格下落分に対する長期分割償還制度など支援対策を導入したが、支援規模がもっ
と増えれば負担になるしかはない"として"そうでなくても、低金利基調で金融圏市場が良くないが(銀行圏の立場も)一部反映されれば良い"
と強調した。
また他の関係者は"業務引継ぎ委員会が具体的な意見を出すならば、銀行はついて行かなければならない"として"債務者と債権者すべ
てに負担があまり行かない方向に行けば良い"と話した。
一方、一部では、短期的に銀行実績の負担になるのは事実だが、損失規模は予想より大きくないという分析も出ている。教保証券は報告
書を通じて"ハウスプア対策は、銀行圏の実績に否定的な影響が予想されるが、損失規模は大きくない"とし"家計負債政策と関連して大
きな輪郭が捕えられて不確実性が解消されるならば、銀行株には好材料として作用する"と展望した。
＃本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=54505
(ソウル=連合インフォマックス)チャン・ヨンウク記者=サムスン電子が今年上半期内でLCD(液晶表示装置) TV生産を中断する予定だ。
23日サムスン電子によれば、現在の新興市場中心に稼動中であるLCD TV生産ラインを今年前半期中には全部LED(発光ダイオード) TV
ラインに変える方針だ。
三星電子のある関係者は"LCD TVはすでに国内では昨年に生産を中断したし、中南米と東南アジアなどで生産中であるLCD TVも上半期中
にはLED TVに変えるだろう"と話した。
これに伴い、サムスン電子TV生産量中LED TVの比率は現在の70%水準で今年の下半期には100%まで高まる予定だ。
これでサムスン電子は去る2009年3月世界で初めてLED TVを出した後約4年後に主力TVをLED TVに交替することになる。
このような変化はLED TVの市場性がより一層大きくなる状況を反映した措置だ。
LCD TVとLED TVは液晶表示装置(LCD)をディスプレイで使うのは同じだが、光源で差がある。 LCD TVは冷陰極蛍光ランプ(CCFL)を光源
に使うが、LED TVは発光ダイオード(LED)を光源で採択した。
このような光源差のためにLED TVはLCD TVより画質がさらに優れてTV厚さを薄くするのに有利な長所がある。
ただし、今まではLCD TVより価格が高いという点のために新興市場などに販売するには多少困難があった。
しかし昨年から特殊レンズを活用してLEDチップ使用量を減らした'低電力直下型' LED TVが急速に広がりながら既存のLCD TVをより
一層早く代えることになった。
サムスン電子の他の関係者は"今回の措置はLCD TV生産量を減らしLED TVを増やす業界全般の傾向に先制対応するためのもの"と説明した。
これに伴い、サムスン電子は今後低電力直下型LED TVにさらに集中すると予想される。
業界のある関係者"現在のサムスンLED TV中低電力直下型方式比重は60%台中盤水準と推算されて、今年にはこの比率が80%以上に高まる
だろう"と予想した。
一方、TV業界2位業者であるLG電子もLCD TVをLED TVに変える販売戦略を推進中だと伝えられた。
>>115 おつかれさまでした
パク・ジェワン"外為市場追加対策準備、これから景気浮揚" (総合) 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/23/2013012301260.html
パク・ジェワン企画財政部長官は23日、最近のウォン高の流れと関連して“外為市場に対する追加対策が
準備ができている”と明らかにした。パク長官はこの日、ソウル小公洞（ソゴンドン）の朝鮮ホテルで開かれた
経済人総連フォーラム講演後に記者らと会い、“(追加対策施行)時点を明らかにすることは難しいが、為替
レート変動性緩和の努力を継続する”としてこのように話した。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201301/23/2013012301166_0.jpg
▲パク・ジェワン企画財政部長官が23日、ソウル小公洞朝鮮ホテルで開かれた経済人総連フォーラムで
'2013年経済政策方針'という主題で講演している(経済人総連提供)
しかしパク長官は政府の追加対策が、先物為替ポジション制度、外国人債権投資課税、外国為替健全性
負担金など既存の‘マクロ健全性3種セット’を補完するものなのかという質問には、“現時点で明らかにする
ことはできない”と言葉を慎んだ。
パク長官はこの日‘2013年経済政策方針’講演で、最近ドル・ウォン為替レートの傾向に対して“昨年第3
四半期までドル・ウォン為替レートに変動は殆どなかったが、以後ウォン高が少し急な様相”として、“経済
主導者に適応する時間を与えなければならないため、不確実性最小化次元で変動性を減らすための努力を
継続する”と強調した。
パク長官はまた、これまでリスク管理に重きを置いていた経済政策の中心軸を、景気浮揚の方向へ切り
替える意向を示した。パク長官は“過去5年間はハードランディングを心配しなければならない時期だった
ために、スポーツでいえば攻撃より守備に重点を置いていた”として、“危機局面も多少落ち着きを見せて、
(世界経済)状況が上昇の流れへ行く兆しがあるので、守備選手の一部も敵陣の中に浸透する方向で経済を
運用した方が良い”と話した。
(1/2) つづきます
日本政府の無期限量的緩和政策施行決定に対しては苦言を呈した。パク長官は“拡張的通貨政策は短期
浮揚には役立つが、国債金利上昇など中長期的な費用を誘発することになる”として、“短期便益と中長期
費用を伴うことであるだけに、日本政府がよく考慮して判断するだろう”と話した。
これと関連して来月15～16日にモスクワで開かれるG20財務長官会議では、先進国の量的緩和に対する
議論が主な議題として扱われるものと見られる。パク長官は“(量的緩和の)副作用を減せる対策の中で、わが
政府ができることはして、G20などさまざまな機会を通じて協議または、対策工夫を促すなど多様な努力を
する”と明らかにした。
一方イ・ヒボム経済人総連会長は講演前の挨拶で、“一部政治家が個別事業場を訪問して、企業の労使
問題を政治イシュー化している”として、“新政権は労使関係の大原則である労使自律が損なわれないよう、
支援をお願いする”と話した。
(2/2) 以上です
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/23/2013012301762.html
政府が民間火力発電企業が電力供給に参加する比率を大きく増やすことにしたことから、電気料金が今後
大きく上がるのではないかとの憂慮が大きくなっている。ほとんどが大企業系列である民間発電事業者は、
韓国電力公社系列の発電会社よりはるかに高値で韓電に電気を供給している。韓電子会社よりも発電単価が
高いという理由からだ。
電力業界などによれば、政府は2020年までに火力発電容量を1580万kW拡充する内容の、第6次電力需給
基本計画を推進している。このうち大企業が運転する民間火力発電の容量は1176万kWで、全体の74.4%に
達する。この計画が確定すれば、昨年全電力市場で15.8%を占めていた大企業の占有率は、さらに大きく増え
ることになる。
専門家は、最近数年間に韓電が民間火力発電へ支払った電力購入費用が増えて、電気料金が何度も引き
上げられてきた点を根拠に、今後電力市場で民間火力発電の比率が拡大するならば、電気料金の急激な
上昇は避けにくいと指摘する。
23日韓電と電力取引所によれば、昨年韓電が民間発電企業へ支払った電力購入費は、電力取り引き市場
取り引きと直取引を合わせて9兆3540億ウォンに達する。民間発電企業に支払う電力購入費は2009年の3兆
6330億ウォンから、2010年には5兆3527億ウォン、2011年7兆7016億ウォンと急増する傾向にある。
韓電が民間発電企業へ支払う購入費用は、韓電系列発電子会社よりはるかに高い。昨年韓電が系列発電
子会社に支払った平均購入単価(kwhあたり)は、南東発電76.9ウォン、中部発電110.77ウォン、西部発電111.69
ウォン、東西発電107.96ウォンだったが、民間発電企業の平均購入単価は189.46ウォンに達する。
これによって電力市場に参加した大企業は高い利益を記録してきた。昨年第3四半期のSK E&Sは65%に
達する営業利益率を記録し、ポスコエネルギーとGS EPSなどもそれぞれ10%前後の高い利益率を見せた。
このため大企業の間では、電力市場参加が‘黄金の卵を産むガチョウ’と呼ばれているほどだ。
(1/2) つづきます
民間発電企業に支払う電力購入費用がかさみ、韓電は最近1年半の間に電気料金を4回にわたって20%近く
引き上げた。キム・ジュンギョム前韓電社長は購入費用負担が大きくなったことから、“民間火力発電企業に
支給する電気価格がとても高い”として、“購入費に上限を設けなければならない”と主張していた。
専門家は、このような電力市場の購買システムに対する総体的な問題の原因は、過去に政府が長期的な
電力需給に対する対策なしに韓電と発電会社を分離して、むちゃくちゃに民営化させたためだと指摘する。
匿名を要求したエネルギー・資源分野のある教授は、“生半可な民営化によって電力需給の総体的な責任を
担当しなければならない韓電が、発電会社の利潤保全に振り回される‘電力購入者者’程度の役割に転落した”
として、“電力需給体制を政府と韓電が総括するなどの形態に変えなければならない”と話した。
エネルギー関連市民団体のある関係者は、“大企業の電力市場参加が増えるほど、今後電気料金問題は
経済論理により大きな影響を受けることになるだろう”として、“これによる被害はそっくり庶民にもたらされる
ことになる”と話した。
(2/2) 以上です
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=54529
(ニューヨーク=連合インフォマックス)イ・ジンウ特派員=LG電子が推進中の米国本社建物新築作業が大型訴訟事態にまきこまれた。
最近米国の石油財閥であり環境保護運動に積極的なロックRー一族がLG電子米国本社建物新築にブレーキをかけた以後地域住民と
自然保護団体の訴訟が続いていると21日(米国東部時間)北部ニュージャージー地域新聞である'ザ・レコード'が報道した。
(韓国時間22日午後2時16分送稿された'LG,石油財閥ロックRー家反対に米ビルディング新築座礁危機'記事参照)
LG電子は今年米国、ニュージャージーのイングルウッドクリフス、シルヴァンアベニュー111番街(111 Sylvan Ave Englewood Cliffs)
に8階建物二棟(総高さ143フィート、約44メートル)を新築する予定だった。
だが、環境弁護士であるラリー・ロックRーが最近LG電子の新築建物がロックRー一族の基金で設立されたマンハッタン
クロイスターズ美術館の対岸の景色を毀損するとして高度を下げとLG側に求めて建築計画に急ブレーキがかかった。
ザ・レコードによればこのような事実が知らされた後マルダ・モス、ジェイコブ・フランキーなど2人の個人がLG電子に建物新築を許可
したイングルウッドクリフス区庁を相手に訴訟を提起した。
これでLGアメリカ本社とイングルウッドクリフス区庁を相手に新築を防いで建物高度を下げるために個人が提起した訴訟は昨年2件から
4件に増えた。
昨年8月頃イングルウッドクリフス地域住民であるマーシャ・ デービスとキャロル・セザールなど2人はLG新築建物が周辺景観を害する
とし新築を承認したイングルウッドクリフス区庁とLG電子をRした。
ラリー・ロックRーの反対以後市民団体の訴訟も続いた。
地域新聞である'ニュージャージードットコム'は市民団体であるシニック ハドソン(Scenic Hudson)に続きニュージャージー州女性
クラブ連合(the Federation of Women's Clubs)とニュージャージー-ニューヨーク トレール カンファレンス(the Trail Conference)
等団体2ヶ所が新しく訴訟を提起したと報道した。 したがってLG新築関連訴訟は個人と団体を合わせて総7件に増えた。
一方、ニュージャージー地域言論人'パッチ・ドット・コム（Patch.com）'は州高等裁判所のアレクサンダーカーベル3世判事が2週内
にLG新築中止関連訴訟に対して初めて判決を下すことだと報道した。
だが、が訴訟が昨年マーシャ・デービスが提起した件なのか、キャロル・セザールがRした件なのか新聞は明らかにしなかった。
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/23/2013012301460.html
韓国建設交通技術評価院は、今年建設交通分野の事業研究開発(R&D)10分野に総3996億ウォンを投資
すると、23日明らかにした。
今年は第2次建設交通R&D中長期計画(2013～2017年)の元年であり、新規テーマの比率が全事業予算の
35%にあたる1396億ウォンへ大幅拡大した。
今回採択された主な新規テーマの一つとして、時速500kmで走るレール方式鉄道システム(HEMU-500X)
核心技術開発が始まる。また、時速430km級次世代高速列車の安全性検証を終えて、世界で二番目に商用
化する都市型リニアモーターカーモデル路線を、8月に開通させる予定だ。
鉄道だけでなく、地震に備えた既存建築物構造安全性向上技術開発、中型低床バス標準モデル開発などを
新規に推進する計画だ。
このほか、次世代海水淡水化およびLNGプラント、世界最高水準の超長大橋梁および超高層ビル技術開発
など、海外輸出のための核心技術にも支援する予定だ。
建設交通技術評価院ホームページ等で今月末から各事業別新規テーマを公告して、来月1日と5日に事業
説明会を開き、研究機関選定手続きを始める。
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1358935611/
国内企業の特許使用料、昨年10兆が国外へ 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013012308514834131
昨年、電機電子(IT)業者をはじめとする国内企業が、特許権などの使用料として外国に支払った金額が
10兆ウォン近くに達するものと展望される。
23日アイディアブリッジ資産運用と韓国銀行によれば、昨年1～11月の国際収支のうち'知的財産権など
使用料支給額'は76億9000万ドルを記録し、前年比5.5%ほど増加した。昨年のドル・ウォン平均為替レート
である1126.76ウォンで計算すると、8兆7000億ウォンほどだ。12月の支給額が前年水準を維持すると仮定
した場合、昨年の全支給額は9兆5000億～9兆6000億ウォンに達するものと見られる。'知的財産権など使用
料'とは、国内企業が商標や特許技術など知的財産権を使った代価として、外国企業などに支払うお金だ。
逆に知的財産権使用料などの名目で稼いだ収入は相対的に微小で、関連赤字は長期化する傾向にある。
昨年1～11月の知的財産権使用料など収入は32億4000万ドルで、赤字規模は44億5000万ドルに達する。
知的財産権収支は統計値がある1980年から赤字規模が増え続け、2010年には58億9000万ドルで最高値を
記録し、2011年には減ったが昨年再び大幅増加した。
赤字の最も大きい原因は、IT輸出品目が外国商標や特許をたくさん使っているためだ。外国企業が訴訟を
通じて金を儲ける事例も増加している。2011年の国内企業と外国企業の特許紛争は279件で、前年より50%
増えた。
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=54454
(ソウル=連合インフォマックス)クァク・セヨン記者= 2週差に入り込んだバンガード新興国ファンドのベンチマーク変化が国内株式市場に威力を発揮し始めた。
去る15日(火)と16日(水)にはバンガード売り物が需給負担要因として作用したし、銘柄別にも克明に悲喜が交錯している。
特に国内証券市場代表株であるサムスン電子とサムスン電子優先株に外国人が相反した見解を見せて関心が集められている。
サムスン電子は強固な需給基盤を基にバンガード衝撃が大きくないがサムスン電子優は既存ベンチマークにはあるものの新しいベンチ
マークには含まれなくて最も被害が大きいという市場の予想と正反対に行っているためだ。
23日連合インフォマックス投資家別売買上位銘柄(画面番号3330)によれば外国人は今週サムスン電子を1千億ウォン以上売った。
純売渡1位だ。 反面サムスン電子優は170億ウォンほど買い入れた。 純買い入れ上位5位だ。
去る21日にはサムスン電子を最も多く売ってサムスン電子優を最もたくさん買った。
バンガードはベンチマークをモルガン スタンリーキャピタルインターナショナル(MSCI)からファイナンシャルタイムズ証券取り引き
(FTSE)に変更した。 これに対しともなう物量が先週から出てきている。
実際の新しいベンチマークとしたFTSE指数でサムスン電子比重は3.68%から3.53%に低くなった。
チェ・チャンギュ ウリ投資証券研究員は"市場の流れを見る時バンガードは毎週火曜、水曜日二日間物量を消化していると見られる"
として"売却の結果サムスン電子、SKハイニックスの落ち幅が大きく現れた"と分析した。
(1/2)つづく
しかしサムスン電子優は外国人買い傾向が持続して株価も市場に比べてあまり下がらなかった。
サムスン電子優は現代車2優B、現代車優、LG化学優など優先株、韓国航空宇宙、LGイノテック、LS産電などと共に既存ベンチマークに
は含まれたが新しいベンチマークには編入されなくて最も被害が大きい銘柄と予想された。
専門家たちはバンガードがサムスン電子とともに売り渡さなければならない規模が大きい銘柄から整理すると見ている。
収益率を放棄できなくてサムスン電子収益率に従っていくサムスン電子優でサムスン電子を売るのにあわせて生じることがある損害
を挽回するという下心で見ることができる。
オ・スンフン大信証券研究員は"バンガードは全体111個の銘柄の中でサムスン電子とともに売却規模が大きい銘柄は一定水準以上を
着実に売るが他の銘柄は戦略的に収益などを考慮して売る指向を見せている"として"これに伴い、銘柄別影響も差別的に現れること
ができる"と説明した。
しかしサムスン電子優も整理しなければならない予告物量があって、サムスン電子とサムスン電子優の乖離率がサムスン電子独走で
広がって最近では再び狭くなっていてサムスン電子バンガード影響圏を無視できないという分析が出てきている。
(2/2)おわり
○2週目に入り込んだ
http://news.donga.com/Economy/New/3/01/20130123/52527902/2
韓国でRに従事する女性の数は、全女性人口(統計庁2013年将来人口推計基準2508万7千人)の1.07%に
あたる、27万人に達すると伝えられた。
週間京郷は最近号で女性家族部のR実態調査を引用して、このように報道した。
報道によれば‘27万人’の出処は2007年女性部のR実態調査で、当時女性部は専業型R業者(集結地)
で仕事をする数字を3644人、兼業型R業者(居酒屋など)にいる女性を約14万7000人、インターネットRや
その他方式でRをする女性を約11万8000人と推定した。
女性部は3年が過ぎた2010年にはR女性数を約14万2000人と推算したが、この調査にはインターネット
R、変種R、海外R女性の数字は含まれていない。
週間京郷は引き続き、外国での女性R従事者数も伝えた。これによればヨーロッパでR従事者の比率が
最も高いのはドイツで(R移住女性の健康権を擁護する団体TAMPEPの2009年統計)、ドイツには約40万人が
Rに従事していて、これは全人口の0.49%に該当する。
性売買集結地を禁止した代わりに個人的Rを合法化した、英国・イタリア・フランスのR従事者規模は
人口比で0.045～0.127%であった。性購入者に限り不法化したスウェーデンとノルウェーのR従事者比率は
約0.007～0.066%だった。
【マスコミ】 人質事件拘束事件 朝日新聞が実名報道開始→メディア各社追随 遺族関係者が異論「『実名は公表しない』と取材受けた」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1358940462/
国民年金が5%以上保有している10大グループ企業は53社 【聯合ニュース 東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/Feed_New01/3/0119/20130123/52518636/1
三星物産、第一毛織、ホテル新羅、ポスコは国民年金が筆頭株主
国民年金基金が株式の5%以上を保有している10大グループ上場企業は、昨年末現在53社に達している
ことが分かった。
財閥、CEO(最高経営者)、企業経営評価サイトであるCEOスコア(代表パク・ジュグン)は、昨年12月31日を
基準として10大グループ上場企業の国民年金基金株式保有現況を調査した結果、このように確認されたと
23日明らかにした。これら企業の平均保有率は7.7%だった。
国民年金基金が筆頭株主だった企業は、三星物産(9.68%)、ホテル新羅(9.58%)、第一毛織(9.80%)、ポスコ
(5.94%)の4社だった。保有率2位だった企業も、三星電子(7%)、現代車(6.75%)、SKハイニックス(9.10%)、SKC
(9.48%)の4社あった。
10大グループ上場企業に対する国民年金基金の株式時価総額は、21日現在41兆8千325億ウォンと集計
された。これは国民年金基金が国内株式市場に投資した全金額の61.1%に相当して、これは昨年上半期と
比べると、投資企業は3社、平均保有率は0.84%ポイント、時価総額は5兆6千441億ウォン増えている。
国民年金基金の保有時価総額が最も多いグループは三星だった。11社への投資規模が総19兆5千528億
ウォンに達した。現代車グループ(8社)が8兆5千719億ウォンで続き、以下LGグループ(12社、4兆2千613億
ウォン)、SKグループ(7社、4兆758億ウォン)、ポスコグループ(5社、2兆3千293億ウォン)、ロッテグループ
(4社、1兆5千132億ウォン)の順だった。
7位GSグループ(3社、7千671億ウォン)、8位韓進（ハンジン）グループ(3社、3千454億ウォン)、9位現代重
工業グループ(2社、2千310億ウォン)、10位韓火（ハンファ）グループ(1社、1千850億ウォン)だった。
パク代表は"国民年金基金が最近10大グループ上場企業の保有率を引き上げている"として、"議決権を
積極的に行使すれば、10大企業グループ上場企業の意志決定にも大きい影響を及ぼすだろう"と見通した。
>>143 お先に、残りは明日朝読みます。
http://news.donga.com/Economy/Feed_New04/3/0102/20130123/52522083/1
来月から最大50%の自動化機器(ATM)で、磁気キャッシュカードが使用できなくなる。
金融監督院は昨年5月に'集積回路(IC)カード転換総合対策'で明らかにしたとおり、来月1日から1年間モデル
的に磁気キャッシュカード使用を制限すると23日明らかにした。
磁気キャッシュカードは来月から1年間一部ATMで使用できなくなり、2014年2月から全面停止される。2～
7月は金融機関営業店に設置されたATMの50%で使うことができなくなり、8月から来年1月までは使用が制限
されるATMは80%に増える。
磁気クレジットカードを利用した貸し出しと現金サービスは、2015年1月から全面停止される。加盟店は2014
年末までに磁気カード端末を、ICカード端末または磁気・ICカード兼用端末に交換しなければならない。
昨年末現在で、全キャッシュカード6千612万枚のうちICカードは6千383万枚で96.5%を占めた。磁気キャッシュ
カードは昨年2月末の1万785枚から、12月末2千293枚へ78.7%減った。
磁気キャッシュカードをICカードへ切り替えるのにかかる費用は、カード交換費用と広報費などを含め170億
ウォンほどと推定される。磁気カード端末転換比率は40.2%だ。
金融監督院シン・ウンホ副院長補は"金融機関が連絡ができなかったり、ICキャッシュカードに交換することを
勧告したのに交換していない顧客の磁気キャッシュカードが残っている"として、"該当顧客はカード発行金融
機関でICキャッシュカードへ交換してほしい"と呼びかけた。
,(V) (V) 、
ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜去年の3月に大混乱を引き起こしております。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1329961750/24-25
24 名前：蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage] 投稿日：2012/03/04(日) 14:39:04.92 ID:Y8fbxFEY
使えなくなったキャッシュカード220万枚、3ヶ月延命 【朝鮮日報 biz.chosun.com】
http://news.donga.com/Economy/Feed_New03/3/0109/20130123/52520919/2
http://news.donga.com/IMAGE/2013/01/23/52520757.2.jpg
昨年輸入車が史上最大である10%の国内自動車市場販売シェアを記録したが、3年以内に15%まで拡大する
という分析が出てきた。
23日自動車専門リサーチ マーケティングインサイトによれば、過去10年間の消費者調査結果と実際の市場
シェア推移を基に輸入車のシェアを予測した結果、2015年には輸入車シェアが15%前後になると予想した。
2003年には1.91%だった輸入車シェアは、10年経った昨年には10.0%に増加した。2008年の世界金融危機後に
しばらく停滞したのを除けば、爆発的な増加傾向が続いている。金融危機前は5年間で3倍(1.91%→6.04%)、
危機後には3年間で2倍(4.94%→10%)増加した。過去10年間の傾向を見ると、金融危機のような変数があった
にもかかわらず、増加傾向は5倍を越えた。
http://news.donga.com/IMAGE/2013/01/23/52520758.2.jpg
マーケティングインサイトは、このような増加推移を再びシェア率増減分(当該年度シェア-前年度シェア)と
シェア率変化度(当該年度シェア/前年度シェア)分析により、輸入車のシェアは今年11.5%、2014年13.3%、
2015年15.3%に増えるものと展望した。
今回の調査と同時にマーケティングインサイトは過去10年間に、毎年10万人の自動車消費者のうち、今後
2年以内に新車の購入予定がある人を対象に、‘好む自動車はどの会社のどのモデルなのか’を第1位と
第2位で尋ねた。この結果、2012年に消費者の16.5%が‘1位’に、27.9%は‘1位または、2位’に、そして9.4%は
‘1位と2位両方’で、輸入車を購入する考えがあった。
‘1位と2位両方国産車’で購入計画がある消費者は72.1%だった。
マーケティングインサイトは、輸入車選好者の比率はその年の販売シェアの変化推移と似ているとして、消費
者の購入意向率は販売シェア予測に適用することが出来て、輸入車シェアは当分上昇が続くものと分析した。
(1/2) つづきます
http://news.donga.com/IMAGE/2013/01/23/52520756.2.jpg
マーケティングインサイト イ・ゴニョ常務は“輸入車購入意向率の高さは現在途方もなく高く見られるが、
実際には世界金融危機時の2008年水準をかろうじて1%p程度越えたに過ぎない”として、“ここ数年間は金融
危機前の水準に回復する過程であるだけに、いろいろな面で金融危機は韓国自動車産業に4年という時間を
与えた大きな贈り物だった”と話した。
彼は“現在の状況は、消費者は心の底から輸入車を熱望していて、ヨーロッパ発財政危機が2008年に続く
新たな救援軍になる可能性はそう高いとは見られない。これからは同じリングで、同じ条件、同じ武器で競争
する真剣勝負の場に変わっていて、誰が上手く準備するのかが運命を決めるだろう”と見通した。
(2/2) 以上です
,(V) (V) 、
ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。
2年以内に売り上げ17兆ウォン以上電子業者8社育成
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=57416
＠毎日経済 チョン・ヒョクフン記者
中国が2015年までに売上額1000億中国元(約17兆ウォン)以上の電子業者を現在の3つから最大8つまで増やすことにした。
国内外企業に対する買収・合併(M&A)を通じて大型化を積極的に推進して、韓国サムスン電子と競争できる'グローバル
プレーヤー'を集中的に育成するという戦略だ。
中国工業情報化部は12個の政府部署共同でこのような内容を入れた'9個重点産業の企業間買収・合併加速化方案'を
発表したと中国新華社通信が23日報道した。9種の産業には電子、自動車、鉄鋼、造船など外国市場で国内企業と
激しい競争を行っている分野が大挙含まれた。
今回の方案は経済を安定的に成長させるためには製造業分野の過剰解消が至急だという中国政府判断により用意された
わけだが、韓国企業らは高い競争力を備えた中国企業らとグローバル市場で正面対立しなければならない負担を抱く
ことになった。
中国政府は売上額1000億中国元以上の会社を現在の華為、レノボ、ハイアールなど3社から2015年まで5～8社に増やす
のを目標に決めた。中国政府はこのために大型電子業者に対して国内外企業M&Aを積極支援するという方針だ。
米国ウォールストリートジャーナル(WSJ)は"これまで低費用優位を享受した中国電子業者がこれからは生産性向上と
共にブランド パワーを育てようとする意欲を表わした"と評価した。
中国はこれと共に自動車、造船、鉄鋼産業構造調整と大型化にも拍車を加えて、各業種内10大業者生産(建造)量が
全体に占める比重を2015年までそれぞれ90%と70%、60%まで高めることにした。自動車と鉄鋼はグローバル競争力を
備えた大型系列社3～5個を育成して、造船は5個の会社が世界10大造船会社に含まれるようにするという腹案だ。
（おしまい）
ホイールローダー本格開発…中国進出海外業者中で初
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=57345
＠毎日経済 ユン・ウォンソプ記者
建設機械専門業者斗山インフラコアが中国にホイールローダー研究開発(R&D)センターを設立して中国市場を本格
攻略する。
中国建設機械市場が不況である今、かえって攻撃的R&D投資を通じて世界最大建設機械市場である中国を先行獲得
するという趣旨と分析される。斗山インフラコア中国法人である斗山工程機械有限公司(DISD)は23日中国煙台市
牟平区の工場内にホイールローダーR&Dセンターを設立して竣工式を行ったと明らかにした。中国に進出した
海外業者のなかでホイールローダー専門R&Dセンター建設は初めてだ。
ホイールローダーは土木工事現場や鉱山で土、砂、骨材などを移すのに使う装備で、掘削機とともに二大建設機械
製品の中の一つだ。
110億ウォンを投資して建設したホイールローダーR&Dセンターは地上5階、延面積7953㎡規模に'パワートレイン
試験室' '油圧試験室' '全長試験室' '3次元精密測定室'等最先端研究施設と'ホイールローダー技術展示館''視聴覚
観覧室'等を備えた。
斗山インフラコアがホイールローダー専用R&Dセンターを設立したところは中国が初めてだ。中国市場先行獲得に
会社の力量を集中するという意味だ。国内にはホイールローダーと掘削機、エンジンなど統合R&Dセンターを仁川に
来年上半期完工する予定だ。
斗山インフラコア関係者は"中国建設機械市場が不況だが、大規模ホイールローダーR&Dセンターを設立して技術力を
高めて内実を固める趣旨"として"ホイールローダーR&Dセンターが今後世界最大建設機械市場である中国で成功を
導く原動力になるだろう"と話した。 2009年中国ホイールローダー市場に本格進出した斗山インフラコアは今回の
R&Dセンター建設で現地オーダーメード型製品開発を積極的に推進する計画だ。
まず今年中にホイールローダーR&Dセンターを通じて新製品5機種を発売する予定だ。
中国ホイールローダー市場は世界最大規模だ。昨年市場規模は14万台水準で、好況の時より約30%減った。（おしまい）
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 436won【チョコレート DEATHコ】
国際貿易委"米国業界に被害"全員一致判定
米政府措置完了…国内業界、WTOに控訴するようだ
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/01/24/0302000000AKR20130124002351009.HTML
(ワシントン=聯合ニュース)カン・ウイヨン特派員=米国国際貿易委員会(ITC)は23日(現地時間)韓国家電業界の家庭用洗濯機に対する
商務部の反ダンピング関税および相殺関税賦課決定を承認した。
この懸案に対する米国政府の手続きが完全に終わるにつれサムスン電子、LG電子、大宇エレクトロニクスなど3社の家電企業は相当高い
関税を払わなければならなくて輸出支障が憂慮される。
ITCはこの日委員6人の全員一致判定でこれら3社が韓国とメキシコで生産して米国に輸出する洗濯機によって自国内関連業界が実質的
な被害を受けていると判定した。
ITCは報道資料を通じて"今回の決定の結果で商務部がこれら業者から輸入される製品に対して反ダンピングおよび相殺関税を賦課する
だろう"と説明した。
国内家電業界によれば韓国とメキシコで生産されて米国に輸出される洗濯機の規模は年間8億～10億ドルだ。
先立って米国商務部国際貿易国(ITA)は昨年12月20日大宇エレクトロニクス、LG電子、サムスン電子などが韓国とメキシコで生産した
家庭用洗濯機が政府補助金とダンピングを通じて米国市場に低価格販売されているという最終判定を下した。
これに伴い、商務部は韓国産洗濯機に対して大宇エレクトロニクス82.41%、LG電子13.02%、サムスン電子9.29%などの反ダンピング関税
を賦課した。
(1/2)つづく
また、補助金支給判定にともなう相殺関税で大宇エレクトロニクスに72.30%、LG電子とサムスン電子にそれぞれ0.01%と1.85%などを賦課した。
これと共にメキシコ産製品も業者別に36.52～72.41%低く価格が設定されていると調査されたと商務部は明らかにした。
商務部が決めた反ダンピング関税と相殺関税が実際に賦課されるにはITCが米国内関連産業が実際に被害を受けたと認めるべきなのにITC
がこの日こういう判断を下したのだ。
米国商務部は昨年5月このような内容の予備判定を下して7月から暫定関税を賦課してきたしその間賦課した関税を国庫帰属するのはもち
ろん今後輸入される製品にも関税をずっと付けることになる。
ワシントンDCのある外交消息筋は聯合ニュースと電話通話で"米国政府内措置は全部終わった"として"輸出に一部影響は与えるだろうが
価格競争力があって途方もない打撃を受けたり占有率が大きく落ちはしないだろう"と説明した。
この消息筋は"国内企業等が取ることができる措置は世界貿易機構(WTO)や米国貿易裁判所に控訴すること"としながら"控訴方針を定め
たと理解している"と付け加えた。
(2/2)おわり
投資資金移動兆し…両国業者株価悲喜交錯して
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/01/24/0301000000AKR20130124002500072.HTML
(ニューヨーク=聯合ニュース)イ・サンウォン特派員=世界投資家が最近の為替レート戦争にともなう円安、ウォン高勢いで競争が熾烈
なことは韓国と日本の輸出正面対決に注目しているとウォールストリートジャーナル(WSJ)が23日(現地時間)伝えた。
TV,自動車、携帯電話などの市場で競争相手である韓国と日本の為替レートは昨年以後克明に反対方向に動いている。
日本円対比韓国ウォンの価値は昨年以後26.6%上がった。 韓国ウォン価値上昇の勢いは日本の追加量的緩和予想で日本円が劣勢を見せた
昨年11月加速された。
日本円価値が下落すれば日本製品の価格競争力が上昇、同じ品目を輸出する韓国業者は打撃を受ける。
韓国政府はウォン高勢いにともなう輸出中小企業の被害を防ごうと去る22日低い利子の資金を貸し出しするなどの対策を発表するなど
ウォン高勢い対比に忙しい。
ウォン高勢いと円安は輸出市場だけでなく投資市場にも影響を及ぼしている。 韓国輸出業者に投資された資金が日本輸出業者に移る
資産移動がなされている。
ロンドンにあるパイオニア インベストメントのアンジェロ・コルベータ アジア株式部門代表は"投資資金が韓国自動車会社から
日本自動車業者に移動している"と伝えた。
彼は自身も最近韓国自動車業者に対する投資を縮小して日本自動車業者の株式を買い入れたと話した。
ウォン高と円安で日本輸出業者と韓国輸出業者の株価変動に悲喜が交錯している。
トヨタと本田など日本自動車業者の株価は昨年11月以後それぞれ39%と42%上昇したが、現代自動車株価は0.9%下落した。
日本の日経指数は今年に入って3%上がったが、韓国のコスピ指数は大きい変動がない横ばい相場を見せている。
ウォン高勢いと円安が両国企業の実績にも影響を及ぼしかねないとWSJは展望した。
投資家はこのような疑問の答えを探そうと近い将来ある韓国と日本主な企業の昨年4分期実績発表を待っている。
韓国の現代自動車とLGディスプレイは来る24日実績を発表する予定で、日本のキヤノン、任天堂、東芝、NECは来る30～31日実績を
公開する計画だ。
日本の年金運用会社であるダイアム(DIAM)の竹内邦信ポートフォリオ マネジャーは"ほとんどの企業が為替ヘッジをしたので円安が
今年1分期に日本企業の実績に及ぼす影響は制限的だが来る4月から円安効果が本格的に現れて日本企業の純益が15%程度増えるだろう"
と予想した。
"'より多く出してあまり受給されないで'受給時点も遅らせなければ"..国民的合意がカギ
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/01/23/0301000000AKR20130123087800017.HTML
(ソウル=聯合ニュース)イム・ファソプ記者=今年に予定された第3次国民年金財政計算を控えて国民年金改革方案が列をなす。
改革が緊急な最も大きい理由は基金の早期枯渇憂慮だ。 低出産高齢化、対内外経済条件、基金収益性悪化など要因を勘案すれば
2050～2060年なら基金がすっかりなくなると予測される。
長期的財政健全性を確保するには国民年金を'より多く出してあまり受給されない'方向に変えなければならないが国民的合意が容易ではない。
◇年金改革しても47年後基金枯渇=現在の政府の国民年金展望は保険料率(基準所得月額対比保険料)を9%にして、所得代替率(加入期間中
基準所得月額平均額対比年金支給額)を段階的に調整して2028年まで40%に下げるのを根幹としている。
また、老齢年金需給開始年齢は昨年まで60才だったが今年から段階的に遅れて2024年には65才となる。
こういう場合2060年に国民年金基金がすっかりなくなるということが2008年になされた第2次国民年金財政計算の予測だった。
◇悲観論続出.."枯渇時期前倒しになること" =しかし実際の基金枯渇時点はこれよりはるかにはやくなるという指摘が出る。
関連機関は既存財政計算の修正必要性を指摘しながら相次いで新しいシナリオを提示している。
国会予算政策処は昨年8月'国民年金長期持続可能性確保方案'という報告書で現在の政府計画にともなう国民年金基金の枯渇時点を2053年
で予測した。
国民年金の長期財政に影響を及ぼす人口統計、物価上昇率、基金収益率が2008年推定当時より悪くなったのに伴って基金枯渇時点が早く
やってくるという話だ。
これに伴い、国会予算政策処は2025年まで保険料率を12.9%に引き上げて需給年齢を67才に遅らせる方案を提案した。
(1/2)つづく
国民年金公団傘下国民年金研究員は最近報告書を通じて2034年まで国民年金支給開始年齢を68才で高め、以後では期待寿命に連動して
支給開始年齢を調整する方案を出した。
こういう場合基金枯渇を2069年に先送りすることができるという計算だ。
◇'保険料引き上げ不可避では'提起=国民年金の持続可能性を高めて老後所得保障機能を正しくするには保険料率を高めることが避けら
れないという意見も出てくる。
受給年齢を遅らせることだけでは長期的財政安定性を確保できないので結局加入者負担を増やすほかはないということだ。
我が国の国民年金保険料率(9%)は経済協力開発機構(OECD)国家中最低水準だ。
チョン・グァンウ国民年金公団理事長も昨年10月国会保健福祉委員会国政監査でこのような意見を明らかにしたことがある。
◇外国事例..社会的葛藤の中年金改革出て=我が国よりはるかに早い時期に高齢化をむかえた先進国は例外なしで公的年金の支出増加を
むかえたし大部分が長期的年金再定義不安定性を体験した。
これに伴い、公的年金の加入者負担を増やして給与を低くするなど安定化措置を取ることが世界的な傾向だ。
ただしこの過程で社会的葛藤が量産された。
最近数年間ドイツ、英国、米国、スペインは老齢年金支給開始時期を現行65才から67～68才に遅らせた。
また、フランス、オーストリア、フィンランド、オランダ、ポーランド、ポルトガル、スウェーデンなどは年金給与算定対象期間を
調整したり寄与期間を増やすなどの方式で給与を間接的に削減した。
日本は今年から厚生年金支給時期を65才で延長して、年金給与中賃金連動の部分を廃止して物価連動の部分だけ残しておく方式で給与
を削減する措置を取った。
(2/2)おわり
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/01/23/0317000000AKR20130123195800004.HTML
(ソウル=聯合ニュース)ハン・ジフン記者=米国とカナダに続き国内でも現代自動車を相手にした消費者の集団燃費訴訟が提起された。
昨年11月米国環境保護庁(EPA)が現代車と起亜車一部車種の燃費が表示されたより低いと明らかになったと発表したのに伴った反発だ。
法務法人イェユル キム・ウン弁護士はイ某(60)氏など自家用車保有者48人を代理して現代車を相手にした損害賠償請求訴訟をソウル
中央地方法院に出したと23日明らかにした。
イ氏などは財産的損害と精神的損害50万ウォンずつ1人当り100万ウォンを請求した。
国内で消費者が集団で燃費訴訟を提起したことは今回が初めてだと知らされた。
キム弁護士は"現代車は新聞広告で'ガソリン1リットルで○○km走行'とだけするだけ混雑した市内基準なのか高速道路基準なのかを明確
に明らかにしない"として"これは現行法上不当な表示・広告類型に該当する"と主張した。
引き続き"原告は車を購入した後実株行燃費が公認燃費に達し得なくて失望した経験を持っている"として"市場支配的地位を持つ被告に
警鐘を鳴らしたくて訴訟を起こした"と付け加えた。
キム弁護士は"米国環境保護庁発表と知識経済部報道資料を通じて昨年になって不法行為を知った"として"消滅時効3年を勘案して2015年
末まで追加訴訟を提起する計画"と明らかにした。
先立って北米地域では現代・起亜車の燃費をだまされて車を買ったせいで損害をこうむったという車主の訴訟が相次いで提起された。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=105&oid=008&aid=0002984404
[マネーツディ シリコンバレー=ヨ・ピョンリュル特派員]米国国際貿易委員会(ITC)は23日(現地時間)、サムスンがアップルの特許4件を侵
害したという昨年の予備判定に対して再審議することに決めた。
ロイター通信はこの日、昨年10月にITCがアップルの手をあげた予備判定と関連し、サムスンが再審議を要求したことに対して、サムスン
側要請を受け入れることにしたと明らかにした。
ITCは当初、サムスンがアップルの特許4件を侵害したとして、サムスン電子製品4種に対して米国輸入禁止予備判定を下し、これに対し
てサムスン電子は再審議を要請した。サムスンが侵害したと予備判定した特許4件は、アイフォン全面デザイン、イヤホンでプラグ内マイ
クを認識する機能、重なった半透明イメージ、ヒュリスティクス特許などデザイン特許1件、商用特許3件だ。
この日、三星電子の再審の要請が受け入れられ、アップルに一方的に有利に展開しているアメリカ国内両社間訴訟が逆転する可能性も
ある。最終判定結果は3月7日出てくる。
語学院、エコノミスト誌衝撃波… "何で教えるか"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=023&aid=0002482129
http://imgnews.naver.net/image/023/2013/01/24/2013012400154_0_59_20130124030203.jpg
英国エコノミスト誌のコラムを無断に転載して作った教材. /ブログ キャプチャー
[記事・コラム利用したとしてRされ…学院10ヶ所余り確認の結果、一ヶ所も著作権契約しいない]
学院、質の良いコンテンツを探すと、必然的に英字紙・CNN引用
"内容の所々を抜粋しただけ…"学院、著作権違反の基準も知らない
ソウル瑞草区のJ語学院は約20年間、CNNニュースを授業に活用している。ニュース・アンカーが正確な英語を駆使するためだ。授業時
間に、録画したCNNニュースを流し、ニュース台本も書き取り講義資料に使う。この学院は、米国の放送局ABC,NBC,FOXのニュースも授
業時間に活用する。J語学院関係者パク某(43)氏は、英国経済週刊誌エコノミストが'無断で自社記事・コラムを講義に活用、100億～1600
億ウォンの不当利得を得た'として、語学院をRしたというニュースを聞いてびっくりした。彼は"このような形で計算すれば、不当利得が
天文学的に増えるしかない"と話した。
ソウル鍾路区にあるS日本語学院は、昨年8月から'NHK班'を運営している。ある講義室で受講生7人が共にNHKを見て、発音をまねる。
日本の放送局NHKと著作権契約を別に結ぶことはなかった。S語学院関係者は"教育用に使うなら、問題がないと思った"として"心配に
なるが、NHK班を一日で閉じることはできない"と話した。
大学に続き、学院街も著作権非常事態になった。エコノミストの法律代理人は"他の学院も外国記事・コラムを授業で利用していると知っ
ている"として"今回Rしたのは、著作権違反行為を停止させようとする目的"と話した。昨年、韓国のコピー伝送権協会が、無断でコピ
ーした資料を授業に使ったとして、ソウル大など6校の大学に補償金請求訴訟を起こして波紋が生じた。
23日、本紙取材チームがソウル・京畿地域の学院10ヶ所を確認した結果、資料出処と著作権契約を結んだところは一ヶ所もなかった。
全国に分院を置くS語学院だけが、独自の研究所で資料を製作すると答え、残りは現地で使う'本当の文章'が役立つという理由などで、
ダウンロードした資料を授業に使っていた。
（続く）
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002984376&office_id=008&mode=LSS3D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=404&date=20130124&page=1
[マネーツディ シム・ジェヒョン記者][国内外で日本資金流入洪水…投資規模もっと増えるようだ]
会社債市場がアベノミックス発資金流入期待感に浮き立っている。 日本中央銀行(BOJ)が昨年に続き量的緩和政策を継続しながらあふれ
出る日本国内多額のお金が相対的に金利が高いながらも安全な国内会社債に目を向けているからだ。
◇国内会社債変わった地位=23日金融投資業界によればKTはこの日300億円規模の日本円表示債券(侍ボンド)発行を成功裏に終えた。
発行金利は50億円規模2年物が'スプレッド スワップレート+31bp(0.31%ポイント)',182億円規模3年物が'スプレッド スワップレート
+43bp',68億円規模5年物が'スプレッド スワップレート+53bp'で希望金利の下に決定された。 3年物にだけ300億円近く集まるなど
投資需要が大きく増えた結果だ。
最近国内企業が発行する会社債を眺める日本投資家の目つきが大きく変わったとのことが業界関係者たちの説明だ。
先月にも政策金融公社が2008年グローバル金融危機以後歴代最低金利で侍ボンドを発行するのに成功した。
この日KTが発行した侍ボンドで3年物比重が飛び切り高かったこともこのような雰囲気変化おかげと解説される。
その間国内企業の侍ボンドは保守的な日本投資家の指向上相対的に満期が短い2年物中心に発行された。
債券市場ある関係者は"国内企業のファンダメンタル改善と日本の低金利基調および流動資金増加傾向がかみ合わさりながら日本投資家
が国内会社債を眺める目つきが明確に変わった"と話した。
変わった雰囲気に銀行圏も次から次へ侍ボンド発行に乗り出している。 ウリ銀行が来る2月3億ドル規模の侍ボンド発行を計画していて
新韓銀行も下半期発行を検討中だ。
(1/2)つづく
ソウル江南区新寺洞のP語学院は、英字紙の記事の一部を抜粋して教材に使用している。P語学院関係者は"このような教材を作らない
学院は、一ヶ所もない"としながら"所々抜粋したものを著作権違反にするのは話にならない"と話した。教育業者ハヌル教育関係者は
"学院が適時性があり、質が良いコンテンツを探すと、必然的に英字紙を引用することになる"と説明した。
現行法は、利益を目的とした著作権法違反は5年以下懲役または5000万ウォン以下罰金に処することができると規定している。しかし、
本紙の取材に応じた学院関係者は、著作権法違反の概念と基準を知らないと答えた。
ソウル江南区W語学院は、一週間に一度、米国の時事週刊誌タイムを読み、4～5人が討論する授業を進めている。受講生が各自買って
きた雑誌を読み、ネーティブスピーカーの講師と討論する形だ。W語学院関係者は"著作権法違反の基準があやふやで、このような形で
授業を進めている"とし、J語学院関係者は"私たちのように規模が小さい学院は、著作権料を支払う余力もなく、また著作権契約をどのよ
うに結ぶのかもよく分からない"と話した。
専門家は、著作権紛争に対する警戒心を持たなければなければならないと助言した。ソウルの大型ローファーム所属弁護士パク某(31)
氏は"抜粋した教材を授業に活用した場合も、エコノミストの件のように問題になることがある"として"事前に著作権契約を結ぶことの他に、
合法的方法は他にないようだ"と話した。
[朝鮮日報：キム・ヒョンウォン/ムン・ヒョンウン記者]
＃役所や軍が違法でソフトウェアを利用する国ですから、意識が低いのも当然ですね。
それでもきちんと考えている人が一部にはいるようで、そう言った考え方が広がると良いですね。
◇国内市場にも上陸信号弾=国内発行市場にも日系の多額のお金が駆せ参じている。先月会社債を発行したロッテハイマートは年末決算
の雰囲気で信用等級'AA'級会社債まで未達になる渦中にも日系資金のおかげで3000億ウォンに達する会社債を無難に発行した。
3年物で1000億ウォン規模の会社債を発行したイーマート(AA+)も日系資金効果で発行金利を信用等級'AAA'級に大きく低くした。
ある証券会社債券ディーラーは"昨年夏独島（ドクト）葛藤以後しばらくまばらだった日系資金が信用等級'AA'級以上会社債を中心に
買収に立ち向かう動き"としながら"買収規模も増える傾向"と話した。
今年に入ってLG生活健康、現代ロテムなど会社債発行市場が活況を見せているのにも日系資金期待感が少なくないという分析だ。
◇ "損をする必要がなくて"資金流入拡大展望=市場ではアベノミックス発国内会社債市場活況の可能性を高く見ている。
日本政府の量的緩和措置と日本円価値急落で日本金融機関が海外で投資先を探すほかはない状況という説明だ。
債券市場ある関係者は"ゼロ金利水準に処した日本機関投資家の立場で韓国債券市場は信用等級は日本優良企業と似ていながらも金利は
飛び切り高いという点で魅力的な投資先"と話した。
このような投資構図が韓日全部損をすることがないという点でも日系資金の国内市場流入はもっと増やせるという分析だ。
ミズホコーポレート銀行、三菱東京UFJなど国内会社債市場に投資している日系銀行の場合、自国で超低金利で資金を持ってくるので
国内機関とは違って金利をさっと低くして会社債を買っても大きく損をすることがない。
国内企業の立場でも日系銀行が需要予測に参加すれば発行金利を大きく低くすることができるという点で好む雰囲気だ。
ある証券会社企業資金担当役員は"相当数日本機関投資家が自国では適当な投資先を探せずにいる"として"日本の量的緩和と円安傾向
を見る時これらが韓国ウォン資産投資を増やす余地が多い"と話した。
(2/2)おわり
>>173
割り込み失礼しました
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0002921617
[アジア経済チョ・カンウク記者]韓国の昨年の実質国内総生産(GDP)成長率が2.0%に終わった。3年ぶりに最低値だ。景気低迷が長期化し、
消費が減り投資が急減したためだと分析される。
24日、韓国銀行が発表した'2012年4・4分期および年間国内総生産(速報)'によれば、昨年の実質国内総生産(GDP)は前年に比べ2.0%増
えた。これは2009年の0.3%成長以来、最も低い水準だ。
韓銀は"景気鈍化が継続して輸出と民間消費増加率が前年に比べ低くなった"とし"特に設備投資の増加率はマイナスに転換され、建設
投資も不振を継続しているため"と説明した。
支出項目別には、輸出が3.7%成長した中で、民間消費は1.8%成長するのに終わった。一方、設備投資と建設投資はそれぞれ-1.8%、-1.5%
を記録してマイナス成長した。
また、項目のうち年間成長率を上回った部門は、輸出(3.7%),輸入(2.3%),政府消費(3.6%)で、民間消費(1.8%),設備投資(-1.8%),建設投資(-1.5%),
在庫増減(-0.1%)は、年間成長率を下回った。
経済活動別には、製造業が内需および輸出需要の減少で2.2%成長に終わり、増加傾向が大幅に鈍化した。サービス業は2.4%増え、前年
と同じような成長の勢いを維持した。電気・ガスおよび水道業は2.9%成長して最も成長率が高い反面、農林漁業は-1.0%、建設業は-1.3%を
記録して振るわなかった。
実質国内総所得(GDI)は、前年に比べ2.3%成長した。
国際原材料価格の下落で輸出単価より輸入単価が低くなるなど、交易条件が小幅改善され、実質貿易損失規模が65兆8000億ウォンか
ら64兆5000億ウォンに減り、国内総所得が経済成長率を上回ったと分析される。
昨年4分期の成長率は前期に比べては0.4%、前年同期比では1.5%成長した。
項目別には、民間消費が衣類および靴など準耐久材、通信サービスなどが増え0.8%増加した。一方、設備投資(-2.8%),建設投資(-1.3%),
輸出(-1.2%),輸入(-1.1%)等、民間消費を除いたすべての項目が前期に比べてマイナス成長した。
>>174 お気になさらず＾＾
取引代金100億ウォン内外留まる日頻繁になって
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=54596
(ソウル=連合インフォマックス)ハン・チャンホン記者=ソウル債券市場で外国人取り引きが凍りついた。
一日国庫債去来今額が100億ウォンを下回る事例まで登場した。
外国為替当局の規制案発表が差し迫ったのに伴って外国人が状況伺いに出たという分析が出てきている。
24日連合インフォマックス投資主体別場外債券取り引き画面(4261)によれば去る21日と22日外国人の国庫債去来今額はそれぞれ98億ウォン、
104億ウォンで二日連続100億ウォン内外に終わった。 一日の取引金額が100億ウォンの下に降りて行ったことは昨年11月23日(50億ウォン)
以後初めてだ。
前日取引金額は500億ウォン台に増えたが年初取り引き規模と比較すると非常に低い水準だ。 今年に入って去る18日まで一日平均国庫債
取引金額は2千億ウォンに肉迫する。 年初には一日取引金額が3千億ウォン台を上回る日も少なくなかった。
http://news.einfomax.co.kr/news/photo/201301/54596_5830_391.jpg
(図:外国人日別国庫債取引金額)
このように最近国庫債取引金額が大幅に減ったのが外国為替規制憂慮のせいという意見が出てくる。
パク・ジェワン企画財政部長官は前日韓国経営者総連合会主催朝食会フォーラムで"最近ウォン高勢い速度が急だ"としながら"追加的な
外国為替市場安定方案に対する準備を終えた"と明らかにした。
彼は具体的な発表時点は明らかにしにくいとしながらも、対策準備はすでに完了したと強調した。 昨年発表した先物為替ポジション
規制措置に続き当局が近い将来2次外国為替市場安定方案を発表することだと予告したわけだ。
A外銀支店関係者は"我が国の外国為替規制がどんな方法で進行されるのかを尋ねる外国人顧客が相当多い"として"ひとまず規制案を確認
して売買方向を決めるという心理が大きいようだ"と話した。
B外銀支店債券ディーラーは"ユーロゾーンでも金融取り引き税導入イシューに火がつき始めた"として"世界的に資本移動に対する規制
強度が高まることができるという点が外国人の債券売買心理を萎縮させると判断する"と診断した。
最近ドル-ウォン為替レート下落が相当幅進行されたうえに絶対金利水準も低くて韓国ウォンの明確な投資メリットが減ったのも外国人
の売買心理を制約する要因で分析される。
C証券会社債券ディーラーは"外国人取り引きが停滞した時点を見ればドル-ウォンが1,060ウォン線を破って降りて行った時だ"として
"韓国ウォンの追加強勢が難しいと判断してひとまず状況を見守ると見ることができる"と話した。
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013012450168
「今年、事業がうまくいく」と期待している韓国有数企業の最高経営者（ＣＥＯ）は６％に過ぎないことが分かった。英国会計監査企業のプ
ライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）は２２日（当地時間）、スイス・ダボス世界経済フォーラム（ＷＥＦ）第４３次年次会議開幕を翌
日に控えて、フォーラム公式サイトに掲載した年例のアンケート調査報告書で、「世界のＣＥＯの中で３６％だけが今年、会社の利益が増
えると見通した」と発表した。昨年、同じ調査で利益増大を予想したＣＥＯの割合は４０％だった。
１６回目を迎えたＰｗＣの今年「グローバルＣＥＯアンケート調査」には、世界６８カ国から１３３０人のＣＥＯが参加した。アジア企業のＣＥＯ
が４４９人で最も多く、西欧州３１２人、北米が２２７人でその後を継いだ。デニス・ナリーＰｗＣ会長はウォールストリートジャーナルとのイ
ンタビューで、「アンケートに応じたＣＥＯの中で１８％だけが世界経済の成長を期待した」とし、「５２％は今年も低成長のトンネルから抜
け出せないと見通した」
しかし、自分が率いる会社の今年の利益に対するＣＥＯの見通しは国別に大きな違いを見せた。ロシアのＣＥＯの６６％は「今年、利益が
増える」と答えた。「見通しがあまり明るくない」と答えたＣＥＯは５％だけで、「利益が減る」と答えた回答者は１人もなかった。反面、韓国
のＣＥＯは２９％が「見通しが明るくない」と答えた。「利益が減る」と答えたＣＥＯも６％だった。米国では３０％のＣＥＯが利益増大を期待
した。米国のＣＥＯの中で「利益が減る」と答えた回答者は４％だった。
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 436won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】
この書式に則ってくださるとありがたいです
206KB
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006056101
http://imgnews.naver.net/image/001/2013/01/24/PYH2011052705300001300_P2_59_20130124085504.jpg
監査院(資料写真)
相互金融受信増加傾向、銀行4倍…'あき缶住宅'貸出しは金融圏最多
(ソウル=聯合ニュース)コ・ウンジ記者=相互金融業発'第2の貯蓄銀行事態'が憂慮されると、すぐに監査院が緊急監査を行うことにした。
相互金融圏の受信増加傾向は銀行の4倍に達し、家を売却してもお金を返済できない'あき缶住宅'貸出額は6兆ウォンを超えた。
24日、金融当局と韓国銀行、相互金融業界によれば、昨年ほとんどの相互金融圏の貸出額は2桁急増の勢いを見せた。
昨年11月末基準で、セマウル金庫の受信残高は91兆4千億ウォンで、2011年末79兆1千億ウォンより15.5%増えた。
信協は43兆3千億ウォンから48兆6千億ウォンに12.0%、相互金融は226兆5千億ウォンから241兆9千億ウォンに6.8%増加した。
同期間の銀行総預金残高は3.4%、貯蓄性預金残高は4.5%増えた点を考慮すれば、多ければ4倍近い成長の勢いだ。
庶民金融機関の預託金利子所得非課税恩恵が3年延び、金融所得総合課税対象が拡大して、高額資産家のお金が相互金融圏に集まり、
今年も高い増加率が予想される。
貸出しも尋常ではない。
金融監督院の集計では、昨年6月末基準の相互金融圏の競落率(鑑定価格に対する落札価格比率)超過貸出規模は6兆1千億ウォンだ。
銀行5兆6千億ウォン、貯蓄銀行・保険5千億ウォン、与信専門金融社3千億ウォンを大きく上回る。
競落率を超過して金を借りたということは、競売で家を売却しても貸出金の一部を返せない可能性もあるということを意味する。
ハウスプアと低信用層貸出しが多いために、延滞率が着実に上がった。
（続く）
セマウル金庫の延滞率は、2011年末の2.74%から昨年末には3.31%で上昇した。信協の延滞率は6%台に達する。
相互金融業界の与・受信全てが危険の兆候を見せると、すぐに大量退出事態を起こした貯蓄銀行業界の前轍を踏む事にならないかとの
憂慮が次第に大きくなっている。
このために金融委などが観察を強化し、貸出制限を推進することにしたのに続き、ついに監査院まで出た。
監査院は、今年の監査計画に相互金融監査を含むことにして、具体的な時期と範囲を調整している。
監査院関係者は"家計負債をはじめとして、相互金融圏に関連した問題がしばしば言及され、点検次元で監査に着手する事を検討している"
として"近い将来、具体的な内容が確定するだろう"と伝えた。
監査院が相互金融圏監査を行うのは、2010年1月以来3年ぶりだ。
監査院は、金融当局の庶民金融支援施策の実効性と庶民金融機関(貯蓄銀行、相互金融業界)と貸付業者に対する指導・監督の適正性
など、庶民金融全般を監査したことがある。
当時、監査院は、相互金融会社が非課税預託金限度を高めて増えた受信を庶民貸出しなどに使わずに、中央会預置や有価証券投資に
集中した事実を摘発した。
農協の単位組合が延滞利子を内部基準より過度に賦課し、セマウル金庫が担保認定比率(LTV)・総負債償還比率(DTI)を守らずに住宅
担保貸出しを取り扱った事実も明らかになった。
業界は、昨年の受信増加傾向が急だったという点は認めるが、基底効果などを考慮すれば平年水準とし拡大解釈を警戒した。
信協関係者は"2010年20.4%に達した増加傾向が、2011年の大量預金引出し事態以降3.5%に落ちた"として"今年(原文ママ)の増加幅が
大きく見られるのは、昨年大幅鈍化したのに伴う基底効果のためだ"と説明した。
昨年経済成長率2% 'あごかけ'…財政効果を除けば1%台
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006056275
http://imgnews.naver.net/image/001/2013/01/24/PYH2013012400410001300_P2_59_20130124100202.jpg
昨年のGDP 3年来最も低い2%成長に終わり(ソウル=聯合ニュース)チン・ソンチョル記者= 24日、ソウル中区の韓国銀行で
キム・ヨンベ経済統計局長が2012年4分期および年間国内総生産について発表して汗を拭いている。 2013.1.24
"今年も非舗装道路走るが、霧は晴れた状態"
(ソウル=聯合ニュース)ユ・ギョンス、パン・ヒョンドク記者=韓国の経済成長率が2%台にかろうじて入った。米国・ヨーロッパなどの対外経
済の不確実性が大きくなっているうえ、国内景気回復が遅れたためだ。
しかし、今年の経済成長率は、昨年より改善されるという観測が出てきた。今年の韓国経済が、依然として非舗装道路を走ってはいるが、
霧は晴れた状態というものだ。
◇2010年6.3%→2011年3.6%→2012年2.0%
韓銀は24日、昨年の韓国の実質経済成長率が2.0%だと明らかにした。金融危機当時の2009年の0.3%成長以降、最も低い数値だ。約4.0%
の韓国の潜在成長率の半分の水準だ。
昨年の成長不振は、対外景気の影響が大きかった。
韓銀経済統計局キム・ヨンベ局長は"ヨーロッパ財政危機の改善速度が予想値に至らなかったためだ"と説明した。
企業の設備投資縮小も大きな打撃だった。設備投資は、2012年に1.8%縮小された。2010年25.7%、2011年3.7%拡大したことと比較すると大
きな落幅だ。
三星電子の設備投資は、昨年1分期7兆8千億ウォンで、第2四半期6兆2千億ウォン、第3四半期4兆5千億ウォンと下落傾向を見せた。
第3四半期の投資額は10分期ぶりに最小水準だ。現金保有量は、9月末に18兆8千億ウォンで、昨年末より4兆ウォンほど増えた。
（続く）
韓銀関係者は"韓国だけでなく、米国、日本など主要国が大統領選挙など大きな政治的不確実性があったため、企業が設備投資を減ら
す様相を見せた"と話した。
民間消費も2011年の2.3%から2012年は1.8%増加するのに終わった。これまた2009年の0.0%以降最低だ。急速に増加した家計負債が、
民間の消費余力を制約したところが大きい。
政府消費は、同期間に2.1%から3.6%に増えた。3年ぶりに最大値だ。
キム局長は"成長に政府消費の寄与度が0.6%ポイント程度になる"と説明した。人為的な財政投入がなかったとすれば、事実上1%台の成
長に終わったわけだ。
輸出も減少した。昨年、韓国の経常収支は史上最大規模の430億ドルと推定されるが、輸出増加率は2010年の14.7%から2011年9.5%、
2012年3.7%と継続して下落した。世界景気沈滞が継続して、国際需要が減ったためだ。
ただし、昨年の国内総所得(GDI)は2.3%増えた。これは2011年の1.3%から1%ポイントほど拡大したものだ。キム局長は"交易条件が多少改
善され、実質貿易損失規模が減った"と伝えた。
◇"今年の経済は、霧晴れた非舗装道路"
韓銀は、今年の韓国の経済成長率を2.8%と予想し、昨年より多少改善されると見通した。特に今年下半期に設備投資が前年同期比11.2%
増え、全般的な成長の勢いを導くと推定した。
対外景気に関する展望も明るい。22日、韓銀キム・チュンス総裁は"世界経済が危機から一歩抜け出した"と話した。企画財政部パク・ジ
ェワン長官も同日"最近、景気回復と関連した肯定的信号が現れている"と明らかにした。
キム局長もこの日"昨年、韓国の経済を霧の中で非舗装道路を走ったと例えれば、今は霧が晴れて石や水溜りを避けることができる状況
になった"と評価した。
しかし、一部では、今年の成長回復傾向が、予想より振るわないだろうという予想が出ている。類例がないウォン高の勢いに、韓国の輸出
企業の採算性が急激に悪化したという理由からだ。企業の生産が減り、生産拡大のための設備投資も減るほかはない現実だ。
（続く）
同じ理由で、昨年の成長寄与度の半分以上に貢献した輸出も振るわないものと見られる。ウォン・円為替レートが1%下がるたびに、韓国
の総輸出は1%ほど減るとの分析もある。昨年、韓国ウォンは、日本円比19.6%も切上げされた。
http://imgnews.naver.net/image/001/2013/01/24/PYH2013012200090001300_P2_59_20130124100202.jpg
22日、韓銀キム・チュンス総裁が、ソウル中区の韓国銀行で開かれた経済動向懇談会で発言している。(資料写真)
現代経済研究院イ・ジュニョプ研究委員は"ウォン・ドル為替レートが輸出に及ぼす影響は非常に減ったが、円安現象は多少心配だ"と話
した。しかし、キム局長は"今年1月まで、まだ為替レート変動の影響は(韓国経済に)現れてない"と話した。
この日、国際通貨基金(IMF)も世界経済成長率展望を3.6%から3.5%に小幅低くした。特に韓国と台湾、シンガポール、香港を含むアジア新
興国の平均成長率は、3.2%から0.4%ポイント減らした。
韓銀が、IMFなどの成長率展望を参考にして国内経済成長率を推定するという点を考慮すれば、今年の韓国の成長率もさらに下がる公
算が大きい。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006056508
ウォン-円為替レート10%下落時、輸出12%減少
(ソウル=聯合ニュース)キム・ジヨン記者=円安が続き、世界の主要市場で日本と競争する国内自動車産業が非常事態になった。
昨年1月2日に100円当り1千500ウォンに達したウォン・円為替レートは、23日に1,198.78ウォンに下がった。ドル・円為替レートも昨年1月2日
に1ドル当り77円水準だったが、23日に88.79円まで上がり、円安が激しくなっている。
現状の円安現象が続けば、日本車の価格競争力が高まるために、米国、ヨーロッパ、中国など世界の舞台で、トヨタ・ホンダなどの日本
メーカーと直接的な競争関係にある国内自動車産業に大きな負担になるというのが専門家の分析だ。
昨年、グローバル市場で再跳躍に成功した日本メーカーに、今年は円安により海外市場をさらに積極的に攻略する余裕ができたためだ。
国内で昨年、トヨタ カムリ、レクサスESなど主力新車をリリースして攻勢を強化した韓国トヨタ側は"昨年、競争力のある価格で発売した
車種の価格を今すぐに下げることは難しいが、プロモーションを強化して顧客に実質的な恩恵を向けようとしている"として"今年の前半期
に出てくる新車には、円安状況が反映されることもある"と説明した。
韓国自動車産業研究所チェ・ユンシク研究委員などが昨年末に出した'最近の円安と自動車産業への影響'報告書で、韓国・日本間の輸
出競合度(2010年基準)は0.625で、全体産業平均0.394より高いと指摘した。
それと共にウォン-円為替レートが10%下落すれば、韓国の自動車輸出額が12%ほど減少すると分析した。2011年の自動車輸出額453億
ドルを基準として、為替レートが10%下がれば年間輸出額が54億ドル以上減るということだ。
また、蔚山発展研究院のイ・ケイウ博士が最近発刊した'蔚山経済社会ブリーフ'によれば、最近10年間の為替レートと現代自動車の輸出
を分析した結果、日本円の価値が1%下がれば、現代自動車の輸出量も0.96%減ることが明らかになった。
昨年一年の現代車輸出123万5千台を基準とすれば、年間輸出で1万2千台減少するわけだ。
国内の自動車産業は海外売上依存度が高いが、ウォン・ドル為替レート下落傾向に続き、円安まで続いているだけに打撃が大きくならざ
るをえない。
（続く）
昨年、現代・起亜車の輸出を含む海外販売の割合は、それぞれ85%、82%(台数基準)に達した。
現代・起亜車は、海外売上げの割合75～80%を基準とすると、為替レートが10ウォン下落すれば、売上高は現代車1千200億ウォン、起亜
車800億ウォンなど計2千億ウォン落ちると分析している。
完成車メーカーの実績が、自動車部品を納品する1・2次協力メーカーに直接的な影響を及ぼす自動車産業の特性上、直接日本など海
外に部品を輸出する中小部品メーカーはもちろん、完成車メーカーへの納品を主にする部品メーカーには、円安状況がより一層大きな
危機になることになる。
現代・起亜車の昨年のグローバル販売は前年比8%増加したが、1次協力業者1ヶ所当たりの昨年平均売上高は5.2%増加した。1次協力メ
ーカーの昨年の総輸出額27兆5千億ウォンのうち、国内と海外完成車業者への販売が半分ずつであると推定される。
国内完成車メーカーの実績が改善すれば、協力業者の売上げも増え、反対に悪化すれば協力業者売上げも減少するという事だ。
しかし、為替レートのために起きる価格競争力低下には"商品性を高める"ということの他には色好い対策がなく、業界は苦しい状況だ。
現代・起亜車は、為替レート変動に対する対応力を高めるために、24時間稼動中の為替レート・モニタリング体制を強化し、動きに鋭意注
視している。
また、決済通貨を多角化して、為替レート・リスクを減らしていくという方針だ。過去、決済比率が高かったドルを減らし、ユーロ貨幣とその
他通貨を次第に増やしている。
根本的には、価格競争力だけに依存しないように、品質を強化することによりブランド価値を高めるという方針だ。
現代・起亜車関係者は"経済専門家も今後、円安基調が固定化する可能性があるために、長期的に品質競争力を高めるなど'非価格競争
力'を強化する必要があると助言している"として"現地化戦略、高附加車種拡大、原価低減努力等を通して、製品競争力を高めていくだろう"
と話した。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002719714
[イーデイリー チョン・スンヒョン記者]東亜製薬(000640)の株式9.39%を保有する国民年金が、東亜製薬の株主転換に対して反対議決権
を行使することにした。
国民年金公団は24日、国民年金基金議決権行使専門委員会を開き、28日の東亜製薬臨時株主総会で議決する会社分割案件に対して
反対議決権を行使する事に決めた。
計9人の委員のうち7人が参加したこの日の会議で、委員は東亜製薬会社分割計画の適正性、長期株主価値に及ぼす影響、国内外類似
事例などを綿密に検討した。
公団側は“東亜製薬の分割計画が、長期株主価値向上に寄与するのかどうかが不確かで、核心事業部門の非上場化による株主価値下
落懸念などが憂慮された”と反対の背景を説明した。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006056557
(ソウル=聯合ニュース)ユン・ソニ記者=建設業者10社に4社は、民間建設工事を完工しても代金を支払われなかった経験があると調査された。
韓国建設産業研究院は、昨年9～10月に総合建設業者254社を対象に、民間建設工事不公正実態を調査した結果、工事完工後に代金を
受領できないところは全体の39%だったと24日明らかにした。受給者の55%は前払金を受けることができなかった。
工事代金未支給の原因としては、受給者の57%が'発注者の支給意志不足とモラルハザード'を挙げた。設計変更不認定(20%),瑕疵発生と
対立(19%)等の回答もあった。
全体の45.3%は、民間建設工事標準請負契約書を使わなかったり、変更して使っていた。
研究院は、最近発刊した'民間建設工事代金支給と公正性確保方策'報告書で、民間建設工事発注者は、受給者より有利な請負契約を
締結するために標準請負契約書に違反していると指摘したことがある。
代金を支給されなければ、受給者の35%は民事訴訟を提起して解決すると答えた。交渉を経て減額支給されると答えた業者も、全体の32%
であった。
カン・ウンサン建設産業研究院研究委員は、発注者と受給者が対等な立場で工程契約を締結して'民間建設工事標準請負契約書'使用を
積極的に推奨するように、制度を改善しなければなければならないと主張した。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0002921898
http://imgnews.naver.net/image/277/2013/01/24/2013012411151708527_1_59_20130124112718.jpg
買収合併中小型建設会社、パク受恵株、政治テーマ株など
[アジア経済チュ・サンドン記者]今年に入り、投資警告種目が急増した。主に買収合併のニュースで急騰した中小型建設会社と新政府政
策受恵株、依然として冷めない政治テーマ株が要注意種目だ。不安な証券市場環境の中で'一発主義'が広がっていると見られる。
24日、韓国取引所によれば、今年に入り投資警告種目に指定された(公示基準)上場法人は20ヶ所で、先月の3ヶ所より85%ほど増加した。
前日だけで東洋、ソフトフォーラム、ウィダースの3ヶ所が新たに投資警告種目の名簿に名前を上げた。ソフトフォーラムは16日、アンラボ
出身のホン・スンシャン氏を最高技術経営者(CTO)として迎え入れ、アン・チョルス テーマ株に編入された。その後株価は、この日から22日
までの5取引日連続上限値を記録し、3210ウォンから5600ウォンへと2390ウォン(42.67%)急騰した。投資警告種目と指定された23日には、
前日比50ウォン(0.89%)上がった5650ウォンで取引を終え、暴騰傾向が折れた。
投資警告種目は、主に低価格株に集中した。20ヶ所のうち13ヶ所(65%)が3000ウォン未満な低価格種目だった。ジュヨンテックの場合、
新政府の経済民主化受恵株に浮上して急騰した。先月4日'中小企業間競争制度運営委員会'が、デスクトップPCを'中小企業間競争製品'
に指定するというニュースが好材料として作用した。ジュヨンテックは、先月26日から3日までに、606ウォンから1030ウォンへと424ウォン
(41.16%)急騰して5取引日連続上限値を記録し、4日に投資警告種目に指定された。
指定原因別には、東洋建設、錦湖産業、大韓海運の4ヶ所は、買収合併のニュースで急騰して投資警告種目と指定された。錦湖産業は、
売却期待感で4日から9日まで連続上限値を継続し、10日に投資警告種目と指定された。この期間に株価は1870ウォンから2840ウォンへ
と垂直上昇した。錦湖産業は、投資警告種目に指定された後も2取引日で株価が20%以上急騰して、結局22日に一日間売買取引きが中
止された。
ソフトフォーラム、タムマルチメディア、オープンベースなどは、アン・チョルス前大統領選候補の政治復帰期待感で急速に上昇した。
またテソンチャンツ、SG世界物産、ジュヨンテックなどは、新政府の政策期待感で急騰して投資警告措置を受けた。
投資警告種目は、特定種目の株価が非正常的に急騰した場合、投資家に注意を与えて不公正取引きを事前に防ぐために韓国取引所が
指定する。投資警告種目と指定されれば、該当種目の買収時に委託証拠金を100%納付、信用融資を通した買収禁止などの制裁措置が
行われる。投資警告種目指定後も追加的に急騰する場合には、売買取引き停止および投資危険種目と指定される。
（続く）
韓国取引所関係者は"大統領選挙とM&Aなど、特定イベントが多い時に投資警告種目も増加する"として"一般的に外国人、機関より、
個人が中小型株にたくさん投資するので、投資警告種目指定は個人投資家に注意を与えようと言う目的が大きい"と説明した。
一方、韓国取引所によれば、昨年の投資警告指定件数は147件で、2011年103件に比べ44件(42.7%)増加した。このうち3000ウォン未満の
低価株が54.4%(80件)で最も多く、18代大統領選挙の影響で大統領選挙テーマ株が33件に達した。投資危険措置を受けた種目は、
2011年4件から昨年9件へと5件(125%)増え、売買停止措置を受けた種目も2件から37件へと何と35件(1750%)も急増した。
投資警告種目と指定された上場法人は韓国取引所ホームページ(www.krx.co.kr)で確認することができる。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006056661
"主要国が新政府になり、自分の生きる道だけ探して"
(ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者=サムスン経済研究所は、今後グローバル為替レート対立が激しくなり、通商摩擦も高まると見通した。
研究所は24日'主要国新政府の経済政策方向'報告書で"主要国新政府が自国経済対策に汲々とした政策を推進している"として"これに
より世界経済は対立が深化すると予想する"と明らかにした。
今年、韓国をはじめとして米国と日本、中国などで新政府が同時にスタートする。
研究所は、各国の新政府が掲げる経済政策が▲財政健全化の速度調節▲拡張的通貨政策▲製造業活性化▲輸出拡大と自国市場保護
▲新技術開発と国家インフラ拡充に要約されると見た。
しかし研究所は、これらの政策方向が'各自の生き残り'性格が強いとし、国際社会で経済対立を呼び起こすことになると指摘した。
特に米国とヨーロッパ、日本などが、景気回復のために財政健全化時期を先送りし、無制限・無期限量的緩和のような通貨政策を押し切
っていると憂慮した。研究所は"これによりグローバル為替レート対立が尖鋭化することになる"と話した。
これら政府が共通して掲げる製造業活性化にともなう雇用創出も'隠密な'保護貿易主義に帰結することができると見通した。また、新興国
には、通貨価値切上げを要求して自国投資家や知識財産権の保護も要求する二重的な姿も予想した。
研究所は"政府は、グローバル対立に備えて主要国の経済政策のうち、安定成長と雇用創出政策を韓国の現実に合うように活用する必
要がある"として、条件付き金融取引税を導入して外国為替健全性を強化し、通商紛争専門担当機構を作らなければなければならないと
提言した。
景気回復とウォン高の勢い防止のための財政支出拡大、緩和的通貨政策も注文した。
研究所は"企業も為替レート・リスク管理を強化して、コンプライアンス経営を拡大する一方、高い原材料価格、主要国の製造業誘致競争
などの機会要因を活用しなければならない"と伝えた。
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013012489268&menu=&nid=realtime&type=
(ソウル聯合ニュース)キム・ケヨン記者 入力:2013-01-24 13:07 /修正:2013-01-24 13:07
江原（カンウォン）・全北（チョンブク）・忠清（チュンチョン）濃度高くて…"スキ間埋めて換気"
アパートを含んだ住宅五ヶ所の中で1ヶ所は肺癌を誘発する放射性物質であるラドンに基準値以上露出したことが分かった。
国立環境科学院は2011年12月から2012年5月まで全国単独・連立・多世代住宅とアパート7千885世代でラドン濃度を測定した結果22.2%
である1千752ヶ所が大衆利用施設勧告基準である立方m当たり148Bq(ベクレル)を超過したと24日明らかにした。
世界保健機構(WHO)はラドンを喫煙と共に肺癌を起こす主な原因と規定した。
米国で一年1万9千人が室内ラドンによる肺癌で死亡するという報告もある。
ラドンは密閉された室内空間に高濃度で蓄積されて問題を起こす。
特に冬季には土壌と室内の温度差のためにさらに多く流入するが換気をあまりしないで濃度がさらに上がる。
今回の調査もこのような点を考慮して冬季に進行された。
調査結果住宅類型別には一戸建て住宅の33.0%が基準値を越えてラドン露出が最も激しかった。
連立・多世代住宅は14.4%、アパートは5.9%が基準値を超過した。
一戸建て住宅は平均ラドン濃度も156.9Bq/立方mで最も高かった。
連立・多世代住宅とアパートはそれぞれ平均103.3Bq/立方m、75.0Bq/立方mだった。
(1/2)つづく
一戸建て住宅中でも地階と1階、作って古くなって地下空間がない場合、ラドン濃度が濃厚だった。
これは土壌に気体状態で存在するラドンが建物底や壁の隙間間で漏れて入ってくるためだと環境科学院は説明した。
地域別では江原（カンウォン）・全北（チョンブク）・大田（テジョン）・忠南（チュンナム）・忠北（チュンブク）等の住宅で
ラドンがたくさん検出された。
江原地域住宅の基準値超過比率は42.0%、平均濃度は213.3Bq/立方mに達した。
市・郡・区単位で交わせば全北鎮安の平均濃度が314.3Bq/立方mで全国で最も高かった。
反面蔚山(7.2%)・ソウル(8.6%)等は基準値を超過した住宅費率が全国平均よりはるかに低かった。
このような差は地層に自然的に含まれたウラニウム濃度が地域により違うためであると環境科学院は見ている。
ラドンはウラニウムが連鎖崩壊する過程でできる。
環境科学院は"室内の分かれたスキ間を補強材などで防いで建物の下土壌から排出管を設置すればラドン濃度を低くすることができる"
と話した。
ラドン低減方法と今回の調査結果を市・郡・区単位で反映した'全国室内ラドン地図'は生活環境情報センターホームページ
(http://www.iaqinfo.org)で確認することができる。
(2/2)おわり
昨年GDP2%成長に終わる。"4Q成長は民間が主導"(再総合) 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/24/2013012400945.html
昨年一年間の実質国内総生産(GDP)成長率が2.0%にかろうじて入り、3年ぶりに最低値に落ちた。第4四半期GDPは
前期比0.4%成長して、第3四半期(0.1%)を底に多少改善される姿を見せたが依然として振るわない水準だ。民間部門の
活力がやや回復していて、新政権発足と早期財政支出の効果もあるため、今年第1四半期は景気がもう少し改善される
と展望される。しかし内外に不安要因が残っていることから、遅い回復傾向は相当期間続くと予想される。
◆昨年年間成長率2.0%、3年ぶりに最低。内需と輸出の同時不振
韓国銀行が24日発表した'2012年第4四半期および年間GDP速報分'によれば、昨年GDPは2.0%成長に終わった。2009
年に0.3%を記録してい以来の最低値であり、金融危機があった2008年(2.3%)水準にも至らなかった。
経済の二大軸である輸出と内需(消費+投資)のいずれも振るわなかった。輸出増加率は3.7%に終わり、前年の9.5%から
大きく鈍化した。民間消費増加率は1.8%で前年2.3%に達し得なかった。設備投資は前年3.7%増加から、1.8%減少へ切り
替え、建設投資増減率は前年に続きマイナス(-1.5%)を記録した。
業種別では、製造業のGDP増加率は内需および輸出減少で前年の7.2%から2.2%に大きく鈍化した。サービス業では
2.4%で、前年(2.6%)に近い成長を維持した。
実質国内総所得(GDI)は前年比2.3%増加した。交易条件が小幅改善されたことで、実質貿易損失が65兆8000億ウォン
から64兆5000億ウォンに減って、GDI成長率がGDP成長率を上回った。
◆昨年第4四半期成長率0.4%、“民間部門が政府消費減少を充当”
昨年第4四半期GDP成長率は0.4%を記録した。第3四半期の0.1%よりは改善されたが、3%後半台と推定される潜在成長
率達成のためには、１四半期あたり1%近い成長率を記録しなければならないという点と比較すると、依然として振るわ
ない姿だ。四半期ごとのGDP成長率は2011年第4四半期の0.3%から、2012年第1四半期0.9%へ改善されたが、第2四半期
0.3%、第3四半期0.1%と悪化した後、第4四半期に多少改善された。
(1/2) つづきます
キム・ヨンベ韓銀経済統計局長は、"短期的には第3四半期が底であることは間違いない"と明らかにした。しかし専門
家は、今後の競技の流れに対して回復パターンがゆっくりとしたナイキ型になると見ている。
昨年第4四半期に民間消費が増えて設備投資の減少幅が多少減ったが、輸出と建設投資は減少傾向へ転換した。
民間消費は、衣類および履き物など準耐久材、通信サービスなどが増えて0.8%増加した。設備投資は半導体製造用
機械など機械類の不振で2.8%減ったが、第3四半期(-4.8%)よりは少し良くなった。建設投資は建物建設と土木建設を
中心に1.3%減少した。輸出は一般機械、船舶などを中心に1.2%縮小し、輸入は原油および天然ガス、金属製品などを
中心に1.1%減った。
韓銀は、政府の消費増加率が第3四半期0.7%から第4四半期に-0.7%に落ちたが、民間部門が政府消費減少分をある
程度相殺したと見ている。キム局長は"第3四半期には8兆5000億ウォン規模の追加財政支出効果によって、政府の
成長寄与度が1%ポイントあったが、第4四半期は予算余力が不足したために政府寄与度が-0.5%ポイントに下落した"と
して、"第3四半期には政府が成長を促し、第4四半期は民間部門が政府の寄与度が減ったのをカバーした"と説明した。
◆"今年第1四半期、依然として舗装されていない道だが霧は晴れた"
韓銀は今年第1四半期には、景気が前期よりは多少良くなると見ている。ヨーロッパ財政危機と米国財政の崖問題など
対外条件がある程度改善され、不確実性が減ったという説明だ。
キム局長は"第4四半期成長率が0.4%と期待に沿えない水準だったが、民間部門主導である程度の成長を継続した"
として、"今年第1四半期は民間部門の成長が維持されて、新政権発足と同時に予算が積極的に投入されれば、今年
上半期は昨年より良くなるだろう"と明らかにした。また"世界経済が舗装されていない道路に入ったと話したが、昨年は
霧の中で非舗装道路を走ったとすれば、今は霧は晴れているのではないのか、私たちが上手にやれば石や水溜りは
避けることができる状況になったと判断する"とたとえた。
(2/2) 以上です
全国未分譲7万4835戸、前月比1484戸減 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/24/2013012400778.html
国土海洋部は24日、全国の未分譲住宅は7万4835戸で前月(7万6319戸)より1484戸減少したと明らかにした。6ヶ月
ぶりに減少傾向を見せた。
国土部関係者は“地方を中心に新規未分譲が発生したが、9・10対策の影響で既存未分譲が大幅に減った”と話した。
地域別で見ると、首都圏未分譲は前月(3万4385戸)より1838戸減少した3万2547戸だった。211戸の新規未分譲と120
戸帯の契約解約が発生したが、既存未分譲は2169戸減った。
地方は前月(4万1934戸)より354戸増えた4万2288戸が未分譲と集計された。既存未分譲が4376戸減少したが、全南
（チョンナム）などで4566戸の新規未分譲と164戸の契約解約が発生した。
規模別で見ると、85平米超過の中大型が3万2313戸(首都圏1万9980戸、地方1万2333戸)で、前月(3万3817戸)より
1504戸減少した。85平米以下は4万2522戸(首都圏1万2567戸、地方2万9955戸)で前月(4万2502戸)より20戸増加した。
一方、竣工後未分譲住宅は前月(2万8944戸)より166戸減少した総2万8778戸で、2ヶ月ぶりに再び減少傾向へ転換
した。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=001&aid=0006056528
http://imgnews.naver.net/image/001/2013/01/24/PYH2012091308560006100_P2_59_20130124110019.jpg
試験運行中の龍仁軽電鉄
試験運行中断させた責任..350億ウォン予想
(龍仁=聯合ニュース)カン・チャング記者= 4月に開通する京畿道龍仁軽電鉄の試験運行代価として、龍仁市が事業施行社に350億ウォン
を追加で支給しなければならないと明らかになった。
試験運行費は当初、軽電鉄建設費に含まれて支給する必要がなかったが、市が2011年3月に試験運行を中断させたために'コブ'一つを
さらに付けることになった(訳注参照)格好だ。
24日、龍仁市によれば、カナダ ボンバルディア社等が参加した龍仁軽電鉄(株)は、4月末の軽電鉄開通を控えて昨年9月から車両と各種
施設、システムを点検するための試運転をしてきて、19日から実際の運行と同じ方式で試験運行をしている。
口渇駅～エバーランド駅(18.1km)区間で行われている軽電鉄の試験運行に必要とされる費用は計350億ウォンで、市が全て支給しなけれ
ばならない。
この理由は、2010年5月から開始された軽電鉄試運転を翌年3月に市が一方的に中断させたためだ。
当時市は、軽電鉄が運行すれば大規模赤字が発生し、毎年500億～800億ウォンずつ30年間事業施行社に支給しなければならないと予
測されると、すぐに不良施工などを理由として竣工を拒否し、事業施行社もこれに対抗して国際仲裁裁判所に訴訟を提起した。
国際仲裁裁判所は事業施行社の手をあげて、市は投資額と機会費用として計7千786億ウォン(利子を含むと8千500余億ウォン)を支給す
ることになった。
裁判所はまた"試験運行中断の責任が龍仁市にあるため、今後のシステム点検のための再運転費用を龍仁市が全面的に負担しろ"と決めた。
これにより市は、支給しなくても良い試験運行費用まで追加で支給しなければならない境遇に置かれた。
（続く）
これについて一部では、市が赤字を減らすためにコムスを使おうとしたが、かえってコブをもう一つ付けた格好になったと非難している。
ある関係者は"国際法院まで行かなくて、許認可権者の立場で交渉を通じて調整したとすれば、これ程の被害はなかった"とし"しかし、専
門知識もない市長側近や外部の人が入ってきて勝手にしたために、今は事業施行社に一方的に言いなりになる身分になった"と嘆いた。
http://imgnews.naver.net/image/001/2013/01/24/PYH2012091308350006100_P2_59_20130124110019.jpg
試験運行中の龍仁軽電鉄
しかも、軽電鉄が本格運行されれば、市はボンバルディア社が主軸となる事業施行社に、3年間運営権を任せなければならず、運行にと
もなう赤字もすべて保全しなければならない。
市は、今年支給する運営費として140億ウォンを策定したが、運営費と投資額元金(3千億ウォン),利子を合わせれば、300億～400億ウォ
ンを支給しなければならないと予測されている。
市は、運行費負担と金融費用を減らすために、カンサス資産運用(株)から3千億ウォンを調達し、事業施行社に支給した後で株主を交替
する計画だ。
市は、これまで地方債発行を通じて5千100億ウォン、独自の予算500億ウォンなどで計5千600億ウォンを賠償したが、残りの3千億ウォン
ほどを用意できずに従来の貸主団と株主に年利6%、30年分割償還の条件で支給している。
市関係者は"再運転の責任が龍仁市にあるため、350億ウォンを支払わなければならない"としながら"しかし、軽電鉄を契約のとおり開通
したとすれば、毎年500億～800億ウォンを30年間負担するため、再協議を通じて市の財政損失を低くしたことは事実"と話した。
＃訳していていつも思うのですが、韓国の鉄道は話題に事欠きませんね。
訳注：コブ'一つをさらに付けることになった：昔話「こぶとりじいさん」の悪いおじいさんのように馬鹿なことをしていることを指しています。
コムス：詐欺・ペテン・誤魔化しなどの事を指す韓国の言葉。
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=201301249036g&menu=&nid=realtime&type=
韓国経済 ハンギョンドットコムニュースチーム 入力:2013-01-24 13:35 /修正:2013-01-24 13:47
発射予定時間午後3時55分～7時30分
ナロ号が来る30日再び発射台に立つ。
24日教育科学技術部と韓国航空宇宙研究院は'ナロ号3次発射管理委員会'を開催した結果、技術的な発射準備状況と気象予報など
を考慮して来る30日ナロ号3次発射再推進が可能だと明らかにした。
発射予定が可能な時間帯は午後3時55から午後7時30分だ。具体的な発射時間は当日気象状況と宇宙環境状況の分析結果を検討して
1時30分頃公開される。
ナロ号は昨年11月29日発射予定時刻16分余を控えて推進力コントローラ（TVC）用電気モーターポンプ関連電気ボックスの過電流問題
で発射が中断された。
航宇研によれば先週上・下段(2・1段)結合を終えたナロ号は現在の状態点検、連係試験などを経ている。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=001&aid=0006056561
鉄道犯罪前年より9%↑…検挙率も10%増加
景気不況のために窃盗犯罪が'最多'
(ソウル=聯合ニュース)カン・コンテク記者=昨年、列車の中で発生した性暴行犯罪件数が大幅に増えた。
国土海洋部は、2012年に鉄道施設や列車の中で発生した刑事事件が1千134件で、前年比9%増加したと24日明らかにした。
このうち列車内の性暴行が190件で、2011年160件比16%増えた。
性暴行犯罪者の検挙率は、鉄道警察特別取締まりと被害女性の積極的な申告で97%に達した。
事件別に見ると、窃盗が計361件で最も多かった。特に景気低迷の影響で鉄道施設に設置された銅電線を盗み出した窃盗行為が40件摘
発された。
列車内の騒乱行為、禁煙場所での喫煙など、行政事犯も5万8千975件で前年より5%増加した。
昨年、鉄道犯罪が増えたのは、新盆唐線延長線開通など全国鉄道網拡充にともなう利用者増加のためと分析される。
国土部鉄道運行管制チームによれば、年間鉄道利用客は2011年の11億1千862万1千人から昨年11億5千246万3千人へと3%(3千384万
2千人)増えた。
しかし、治安人材拡充と防犯インフラ拡大などの影響で、検挙件数も同期間の813件から943件へと10%増加したと国土部は伝えた。
国土部は、全国の主な駅に高画質CC(閉回路)TV 375台を設置し、昨年12月に鉄道犯罪申告モバイル・アプリケーションを配布したことがある。
国土部は、増える鉄道犯罪に対抗して、検挙率を一層高められるように努力し、巡回査察と防犯活動をずっと行い、犯罪予防に注力する
ことにした。
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013012411032024047
米ITC、反ダンピング相殺関税賦課決定
国内洗濯機メーカーの米国輸出が、関税障壁にさえぎられることになった。
米国国際貿易委員会(ITC)は23日(現地時間)、三星電子とLG電子、大宇エレクトロニクスの家庭用洗濯機に、反
ダンピング関税および相殺関税賦課決定を下した。国内業者の関係者は"今回の判決は、米国内洗濯機関連企業の
被害を具体的に立証せずに、販売価格だけを根拠に下したもの"として、"今回の判決は関税障壁の一つ"と話した。
これら国内業者は、世界貿易機構(WTO)と米国通商法院(CIT・Court of International Trade)に提訴して、不合理な
判決に異議を提起するという立場だが、受け入れられるかは未知数だ。ITCはこの日委員6人の全員が、これら3社が
韓国とメキシコで生産して米国に輸出する洗濯機によって、自国の内関連業界が実質的な被害を受けていると判定
した。ITCは"今回の決定の結果によって、商務部がこれら業者から輸入される製品に対して反ダンピングおよび相殺
関税を賦課するだろう"と説明した。
先に昨年12月、米国商務部国際貿易局(ITA)は大宇エレクトロニクス、LG電子、三星電子などが韓国とメキシコで
生産した家庭用洗濯機が、政府補助金とダンピングによって、米国市場で低価格販売されているという最終判定を
下している。商務部は韓国産洗濯機に対して、大宇エレクトロニクス82.41%、LG電子13.02%、三星電子9.29%の反ダン
ピング関税を賦課した。また、補助金支給判定にともなう相殺関税として、大宇エレクトロニクスに72.30%、LG電子と
三星電子にそれぞれ0.01%と1.85%を賦課した。
ITCがITAの主張を支持したことで、三星電子、LG電子、大宇エレクトロニクスは洗濯機輸出に支障をきたすことに
なった。韓国とメキシコで生産されて米国に輸出される洗濯機は、年間8億～10億ドル規模だ。関税として支払う額を
販売価格に反映するかはまだ決まっていないが、関税負担が続くことになれば、販売価格が上がる可能性を排除する
ことはできない。
(1/2) つづきます
三星電子はメキシコに全自動洗濯機生産法人だけを置いていて、米国へ輸出する韓国産洗濯機は韓国内で製造
している。LG電子はメキシコと米国内に洗濯機生産法人がないため、米国市場で販売される韓国産洗濯機の比率は
低くないものと見られる。反ダンピング関税の場合、関税は出荷モデルごとに決まるため、韓国で製造する洗濯機の
比率が高いほど、それだけ関税負担は高まるほかはない。
米国ドラム洗濯機市場で1位を走っているLG電子は、強攻立場を取っている。今回の判決が製品販売価格の上昇を
招き、結局米国の消費者が被害を受けることになるとして、WTOと通商法院に対して提訴など不服手続きを積極的に
推進するという計画だ。特に来年初めに開かれる年次再審で反ダンピング率が最終確定するので、これによって自社の
立場を十分に知らせるという計画だ。
LG電子関係者は"1年に1回開かれる商務部の年次再審を通じて、今回の決定の不当性を積極的に陳述していく
予定"として、"革新製品開発とプレミアム開発製品で関税障壁を克服する"と明らかにした。
三星電子と大宇エレクトロニクスでも輸出に支障が予想されるだけに、WTOと米国通商法院に提訴する方針だ。大宇
エレクトロニクスは""米国で大宇の洗濯機売り上げは1%にもならず、無対応で一貫してきた"として、"米国法人との
議論を通じて対応を決める計画"と明らかにした。
LG電子関係者は"今回の判決自体が、ワールプールが被害をこうむったと主張をして出てきたもの"として、"ワール
プールとLG電子は消費者ターゲットが違う。LG電子はプレミアム市場が攻略対象で、ワールプールは一般洗濯機市場
で優位を見せている業者"だと話した。昨年第3四半期の米国ドラム洗濯機市場シェアは、LGが1位(23%)、三星が2位
(14.5%)で、ワールプールは13.2%でその後に続いた。
(2/2) 以上です
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013012318221742351
昨年10月展望より0.1%p下降
国際通貨基金(IMF)が、今年の世界経済成長率を3.5%に下方設定した。米国・日本・英国・ロシア・インドなど世界主要
国の経済成長率もいっせいに引き下げられた。ユーロ圏財政危機と米国の大規模財政縮小による景気鈍化が、依然と
して憂慮されるという意味だ。
IMFは23日(現地時間)このような内容の、世界経済展望報告書(修正分)を発表した。報告書で提示した今年の世界
経済成長率3.5%は、昨年10月に発表した展望値より0.1%ポイント低い。昨年9月の展望値とは0.4%ポイントの差がある。
来年は世界経済が4.1%成長すると見通した。
IMFは、世界経済が当面のリスク要因だったユーロ圏崩壊と米国財政の崖危機がある程度解消されたと判断して、
成長率減少幅を多少縮小した。しかしこれらによって発生しうる危険は、依然として残っていると警告した。
今年の成長率展望値は、米国を含むすべての国家でいっせいに低くなった。先進国は1.4%、新興国は5.5%でそれぞれ
0.1%ポイント下方調整した。新興国は先進国の成長不振など対外条件が振るわず、原材料価格下落により交易条件も
悪化することになると憂慮した。
米国では財政の崖危機解消にもかかわらず、依然としてリスクがあると判断して2.1%から2%に下方調整された。同時に
今年の財政支出縮小規模が国内総生産(GDP)の1.25%を越えないことを前提にしている。
ユーロ圏は今年0.2%減少した成長率を見せると展望した。当初展望値より0.3%ポイント引き下げられた。IMFはヨー
ロッパ連合(EU)と個別国が政策対応を強化したことで、極端な危険からは抜け出せたが究極的な危機解決策がないと
分析した。
日本は景気浮揚政策によって近い期間内に景気が回復されると展望して、既存の展望値1.2%成長率をそのまま維持
した。
(1/2) つづきます
エマージングマーケットに分類されるブラジルは4%から3.5%、ロシアは3.8%から3.7%に下方修正された。中国は10月の
展望値8.2%をそのまま維持した。
IMFは成長率下落傾向を防ぐための、国家別政策方針も提示した。米国は債務限度を直ちに上方修正して、信頼
できる中期財政健全化計画を樹立しなければならないと勧告した。ユーロ圏はヨーロッパ周辺国の支援を強調し、日本
には、より一層強力な景気浮揚策が同時に用意されなければならないと助言した。新興国はマクロ健全性措置が金融
安全で役に立つことになると言及した。
韓国の成長率展望値は別に提示されなかった。最近提示した韓国の今年成長率展望値は3.6%だった。ほとんどの
国家の成長率が小幅下落した点を勘案すれば、韓国でも3%中盤台に留まると予想される。
(2/2) 以上です
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006057073
売上高84兆4千697億ウォン8.6%↑..営業利益は5.1%↑
今年グローバル販売目標466万台.."内実・競争力確保注力"
(ソウル=聯合ニュース)キム・ジヨン記者=現代自動車は昨年、成長の勢いが多少鈍化したが海外販売好調に支えられて売上げと営業利
益などの実績が史上最大値を記録した。
現代車は24日、カンファレンスを通じて企業説明会(IR)を開き、昨年の売上高84兆4千697億ウォン、営業利益8兆4千369億ウォンを記録し
たと明らかにした。
売上高は、販売台数増加と販売製品構成改善の影響で前年比8.6%増えた。自動車部門の売上げが71兆3千65億ウォン、金融およびその
他部門が13兆1千632億ウォンだ。
営業利益は5.1%増加した。
経常利益、当期純利益は、持分法利益増加などの影響で、それぞれ11.1%、11.7%増えた11兆6千51億ウォン、9兆563億ウォン(部分配分
含む)を記録した。
現代車は、2011年に続き昨年も成長の勢いを継続したが、為替レート変動など対内外的要因で下半期実績が昨年上半期より停滞し、
例年より成長の勢いが多少鈍化したと分析した。
昨年継続したウォン高の勢いに年末からは円安まで重なった点が、実績に負担として作用して4分期実績が特に低調だった。
販売122万6千847台、売上高22兆7千190億ウォン、営業利益1兆8千319億ウォンなど、2011年4分期はもちろん、昨年第3四半期よりも営
業利益が減少した。
前年4分期と比較して、売上高は10.7%増加した反面、営業利益は11.7%減少して営業利益率が2%ポイントが減り、昨年第3四半期より売上
げは15.6%増加した反面、営業利益は7.3%が減少して営業利益率も2%ポイント減少した。
これに加えて、会計基準変更にともなう営業利益率調整で、以前の基準と比較して0.3%ポイントほど年間営業利益率の減少効果が増した。
（続く）
悪材料の中でも現代車は、海外販売好調と収益性向上努力で年間実績では4年連続売上高と営業利益が増加する成長基調を継続した。
昨年の営業利益率は前年に続き2桁を記録し、純利益も海外工場と主な子会社の実績改善にともなう持分法利益増加で改善された。
昨年のグローバル販売は441万357台で、前年比8.6%増加した。
国内市場では、消費心理萎縮と生産支障の影響で2.2%減少したが、海外販売が8.3%増加した。
売上原価率は、プラットホーム統合効果にも、第3四半期の生産支障にともなう国内工場稼動率低下で1.2%ポイント増加した76.9%を記録した。
営業部門費用は、販売台数増加により販売管理費も増加し、前年より1.8%増加した11兆606億ウォンを記録したが、売上高に対する割合
は質的成長推進にともなうマーケティング関連費用減少などで0.9%ポイント減少した13.1%を記録した。
現代車は、今年のグローバル市場での目標を総466万台としたが、先進市場と新興市場を問わず低成長が予想されるの事により、成長
を通した内実固めと未来競争力確保に努める計画だ。
特にウォン高の勢いの継続と円安の長期化の可能性で、輸出部門の収益性と価格競争力に影響を及ぼすものと見られる。
これにより現代車は、唯一成長の勢いを継続すると見られる中国市場に影響力を拡大する一方、ブラジルなどグローバル拠点の生産拡
大に合わせた安定的品質確保に努める計画だ。
また、ブランドイメージを高めて収益性を強化する好循環構造を構築し、研究開発投資を通じて技術競争力を確保する方針だ。
【マスコミ】 アルジェリア人質事件 朝日が実名報道→メディア各社追随 遺族関係者が異論「『実名は公表しない』と取材受けた」★６
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1358999182/
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0002984788
http://imgnews.naver.net/image/008/2013/01/24/2013012413545617463_1_59_20130124135520.jpg
[マネーツディ キム・ジョンテ記者]
大型住宅企業の新規分譲実績が、昨年12月に続き1月にも一度もないことが分かった。
24日、韓国住宅協会が、会員会社72社を対象に分譲計画と分譲実績を調査した結果によれば、今年1月中に3957戸が分譲される計画だ
ったが、実際の分譲実績は'0'を記録した。これは分譲実績が一つもなかった昨年12月(分譲計画4467戸)に続き2ヶ月連続の記録だ。
住宅協会は、このように新規分譲市場が長期沈滞のドロ沼から抜け出すことができない理由を△分譲価格上限制廃止遅延△DTI(総負
債償還比率)・LTV(住宅担保貸出比率)等の住宅金融規制△多住宅者譲渡税重科廃止など関連政策の実施と一貫性不在のために、
住宅価格が継続的に下落し、取引きも急減していると説明した。
また、くつろぎの場所住宅供給などによる市場歪曲で、民間企業が住宅事業をあきらめたり縮小または延期しているという分析だ。
協会はまた、法廷管理13社、ワークアウト9社で、実際の住宅事業を営んでいる会員会社は45社に過ぎないうえに、住宅事業を継続する
建設会社も部署統廃合、人材縮小などで民間住宅供給が急減した状況だと診断した。
住宅協会関係者は"民生経済回復と新規雇用創出のためには、分譲価格上限制の運用改善、取得税減免延長、多住宅者譲渡税免除、
贈与税減免など、格別の取引き活性化対策が出てこなければならない"と話した。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0002922136
[アジア経済イ・チャンファン記者] LGディスプレイが、差別化製品比重増加に支えられて、4分期に8兆7000億ウォン台の史上最大の分期
売上げを達成した。営業利益も5800億ウォンを超え、2四半期連続黒字に成功した。
LGディスプレイは24日、2012年4分期実績説明会に先立ち、分期売上げ8兆7426億ウォンおよび営業利益5873億ウォンを記録したと明ら
かにした。
LGディスプレイは、堅調な出荷増加と差別化製品比重拡大などに支えられ、前年同期(6兆6100億ウォン)比32%、前分期(7兆5930億ウォン)
比15%増えた4分期売上高を発表した。
4分期営業利益も5873億ウォンを記録して前年同期(-1547億ウォン)比黒字転換し、前分期(2971億ウォン)比98%増えた。
これでLGディスプレイの昨年の年間売上げは29兆4297億ウォンで、前年(24兆2913億ウォン)比21%増加して史上最大の年間売上げを達成した。
ハン・サンボムLGディスプレイ社長は“LGディスプレイは、高解像度IPS,FPR 3Dなど進んだ技術を基盤として、差別化された製品で市場
を先導して4分期に分期最大売上げを記録した”として“世界で初めて超高解像度UHD LCD TV,55インチOLEDテレビなど技術革新製品
を市場にリリースし、顧客価値最大化のための絶え間ない努力を通じて市場をリードうする企業の位置づけをより一層強化していくだろう”
と話した。
4分期LCD販売量(面積基準)は、前分期比約10%増加した1006万平方メートルを記録した。売上高基準の製品別販売割合は、TV用LCD
パネルが43%、モニター用パネルが16%、ノートブックPC用パネルが10%、タブレットPC用パネルが17%、モバイル用パネルが14%を占めた。
LGディスプレイCFO(最高財務責任者)チョン・ホヨン副社長は“1分期に面積基準の出荷量は伝統的な季節的要因により前分期比10%台
中盤の下落が予想されるが、価格下落幅は制限的であると予想する”として“今後、差別化製品ポートフォリオ強化による収益性向上、
全体経営資源の運営最適化を通じて、継続的に差別化した競争力を創り出していく姿をお見せできるようにするだろう”と話した。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006057420
ローンスター共同対策委員会、ソウル高等検察庁に抗告書提出
(ソウル=聯合ニュース)コ・サンミン記者=投機資本監視センター、参加連帯など6つの市民団体で構成された、ローンスター共同対策委員
会は24日午後、瑞草洞のソウル高等検察庁の前で記者会見を行い、ローンスター関連R事件に全て不起訴処分を下した検察を糾弾した。
これらは声明書で"検察の不起訴処分は'ローンスターの食い逃げ'に免罪符を与えた物"とし"今日明日と延ばした捜査結果の発表を大
統領選挙が終わった直後にしたのも、政治検察の形態を間違いなく見せた"と批判した。
これらの団体は該当R事件について、徹底した再捜査を促す意味でソウル高等検察庁に抗告書を提出した。
先立って、参加連帯などの市民団体は、キム・ソクトン金融委員長をはじめとする金融当局者がローンスターに対する強制売却命令を決
定する過程で、非金融主力者審査業務を放棄して職務を遺棄したとして、2011年11月と2012年2月の二度にかけて検察にRした。
続いて投機資本監視センターも、2012年2月ハナ金融持株が外換銀行を買収する過程でキム・スンユ ハナ金融持株前会長をはじめと
する役員が、業務上背任を犯したとして検察にRした。
これに対してソウル中央地検は、捜査結果に疑惑が立証されなかったり証拠がなく、関連事件を全て却下したり'疑惑なし'で処分したと7日
に明らかにした。
＃馬鹿に付ける薬は、韓国にはないようです。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006056140
900ウォン台の日本円貸出し…ファン損失確定したいが、追加下落期待にもじもじ
(ソウル=聯合ニュース)ク・チョン/モアン・ホンソク記者=ウォン・円為替レートが最近急速に下がると、日本円貸出しを受けた中小企業の
社長の悩みが深まっている。
高為替レートの時に貸出しを受けた企業は、最近の円劣勢で為替差益を見るが、過去の900ウォン台で貸出しを受けた中小企業社長は、
韓国ウォン貸出しと天秤にかけている。一時、円為替レートが1,500ウォン以上に暴騰して精神的苦労を激しくした記憶のために、為替レー
ト下落の時に韓国ウォン貸出しに乗り換えてファン損失を確定したいが、円為替レートの追加下落への期待ですぐに決断を下せずにいる。
都市銀行は、過去に中小企業が円為替レート急騰傾向に厳しくやられた点を考慮し、日本円貸出しの韓国ウォン貸出しへの転換を誘導
しようと、優待金利適用などサービスを出している。
◇中企韓国ウォン貸出し転換問題で苦心
ウリ銀行京畿道のハン支店長は24日"日本円貸出しを受けるお客様から、どれくらい追加で下がるのか、為替レートの問い合わせ電話が
たくさん来る"として"韓国ウォン貸出しへの転換を悩むための時期を見ているようだ"と伝えた。
円安が続くと、日本円を借りた企業家が韓国ウォン貸出しに転換する方法を打診している。円為替レートが反騰する前にファン損失を固
定して、為替レートの悩みをなくしたいからだ。
円為替レートが900ウォン台前後であった2008年以前に日本円を借りた企業には、2008～2009年の円暴騰の'トラウマ'がある。
金融監督院によれば、国内銀行の日本円貸出残高は、2007年末の1兆3千104億円から2008年末には1兆4千79億円と、1年間で975億円
増えた。円為替レートが低く金利も安く、企業が施設資金として日本円を好んだためだ。中小製造業者だけではなく、医者も医療機器購
入や病院建設に日本円を使った。
しかし、2008年8月から上がった円為替レートは、その年12月に1,600ウォン台へと二倍水準で急騰したために、、日本円貸出者は'恐慌状
態'に陥った。'日本円貸出者の集い'という団体を作り集団行動をしたりした。
（続く）
当時、金融当局は、日本円貸出者償還期限を廃止して、借り換え金利上昇を抑制した。円為替レートも2009年下半期以降に下落したお
かげで、これらは危機をかろうじてまぬがれることができた。
日本円貸出者が最近、為替レート下落をひたすら歓迎せずに、韓国ウォン貸出し転換と天秤にかけるのは、このような円暴騰の悪夢の
ためだ。
ある都市銀行が昨年10月に取引顧客を対象にした需要調査を見ると、回答者の60%ほどが為替レート1,000～1,100ウォンなら韓国ウォン
貸出しに転換すると明らかにした。調査当時の円為替レートは1,400ウォン台であった。
終値基準で11日以降相当期間1,100ウォン台を維持し、韓国ウォン貸出し転換に対する欲求が大きくなる様相だ。
◇都市銀行、韓国ウォン貸出転換時は優待サービス
都市銀行は、中小企業が韓国ウォン貸出しに円滑に転換できるように支援している。
ウリ銀行は3日'日本円貸出円滑転換'サービスを出した。通貨転換オプション権なしで日本円で貸出しを受けた中小企業が、申込書と約定
書作成だけで韓国ウォン貸出しに転換できるようにしたサービスだ。韓国ウォン貸出しに切替える中小企業に、貸出金利を最高1%ポイント
優待し、繰上償還手数料は免除してくれる。
企業銀行は'韓国ウォン転換貸出し'商品を発売した。従来の外貨貸出残高に限定して、1%の優待金利を与えている。他の銀行の外貨貸
出し保有企業もこの商品を利用することができる。ただし、該当与信の担保運用比率が80%以上で、信用等級がBB以上でなければならない。
新韓銀行は、今月から日本円貸出しを韓国ウォン貸出しで切り替えれば、0.5%ポイント金利を優待してくれる。ハナ銀行は、韓国ウォン貸
出しに転換する時の繰上償還手数料を取らない。
中小企業が、このような銀行サービスを利用した実績はまだ多くない。追加下落への期待と、貸出金利の負担のためだ。日本円貸出しの
金利は、たいてい2～3%だが、韓国ウォン貸出しに乗換えれば4～5%に上がる。
ある都市銀行関係者は"長期ファン ・リスクを減らそうと、韓国ウォン貸出しに切替える機会を企業に与えている"として"円為替レートが突
然上昇すれば、日本円貸出し企業の状況が今よりさらに深刻化し、銀行の立場では延滞率が高まり、健全性への害になる"と憂慮した。
（続く）
この関係者は"為替レートがどのように動くかは、本当に分からない"として"いつ何か事が起こり、円為替レートがさっと上昇するかも知
れないという点を考慮すれば、この時点で韓国ウォン貸出しに切替えるのが正しい"と助言した。
日本円の価値は、当分ずっと劣勢を見せるだろうという展望が大勢だが、最近になって反騰した。
円為替レートは、先月6日から18日間10.7%下がり1,100ウォン台に降りて、最近3取引日の間は上がり1,200線を回復した。
日本中央銀行の通貨政策発表以降に、偏りに対する反発心理と外国為替当局の口頭介入のためだ。
パク・ジェワン企画財政部長官は23日"(外国為替変動性緩和策の)対策は準備ができた"として""不確実性を最小化するという次元で、
変動性を減らすための努力を継続する。賢明に政策を駆使する"と話した。
日本の量的緩和政策について"短期浮揚には役に立つが、国債利子の上昇など様々な経路を経て、中長期的に費用を誘発することになる"
としながら、異例の憂慮を表明した。
ウリ先物のキム・ヨンジョン研究員は"すでに円・ウォン為替レートが調整局面に入ったうえ、当局も代案を出すといった"として"1,250～
1,260ウォンまで反騰して変動幅が縮小すれば、今月末から来月初めの間には席を占めるようだ(訳注：安定するようだ と言う意味)"と観
測した。
＃この記事は、本日の外為市場終前の物です。本日もウォンは上がり（ウォン安）ましたね。
本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。
こっち見るなニダ支援
【円安ウォン高】 TBSが韓国経済をボロクソに報道・・・三橋氏の意見などを掲載
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1359015001/
李相得に懲役2年宣告、チョン・ドゥオン懲役1年で法廷拘束 【東亜日報】
http://news.donga.com/Society/3/03/20130124/52554878/1
李相得側"当然控訴する"
現職大統領の実兄である李相得(78)前議員(セヌリ党)が、懲役2年の実刑を宣告された。同時に起訴された
チョン・ドゥオン(56)議員(セヌリ党)には懲役1年の実刑が宣告されて、法廷拘束された。
ソウル中央地方法院刑事合意21部(イ・ウォンボム部長判事)は24日、政治資金法違反などの容疑で拘束
起訴された李前議員に、懲役2年と追徴金7億5000万ウォンあまりを宣告した。
裁判所は李前議員に対して、特定犯罪加重処罰法上斡旋収賄疑惑を除いた、ほとんどの公訴事実を有罪
と判断した。裁判所は"被告人に金品を伝達したという林錫、(イムソク）ソロモン貯蓄銀行会長とキム・チャン
ギョン未来貯蓄銀行会長の陳述は信じるに値する"として、"これらの陳述は具体的で一貫していて、合理性と
客観的な相当性もある"と判示した。
引き続き"被告人はコーロングループから顧問活動費の名目で、議員事務所の支援を受けたという事実を
暗黙的に容認したと見られる"として、"関連して政治資金法違反容疑も有罪と判断した"と説明した。
ただし"公企業民営化過程で、良い会社を買収できるようにしてほしいという請託と同時に、キム・チャンギョン
会長から3億ウォンを受けたという特貨幣法違反容疑は、キム会長などの陳述が非常に抽象的であるため、
無罪と判断した"と付け加えた。
裁判所はチョン議員には懲役1年と追徴金1億4000万ウォンを宣告して、公判直後に法廷拘束した。チョン
議員は不拘束状態で出廷したが、直ちに拘束が執行されて収監された。裁判所は"林錫会長を李前議員に
紹介して、金品を伝達するように助けたというチョン議員の容疑は、林会長の陳述に信憑性があり、一部証人
の反対陳述ではこれを否定しにくく、有罪と判断した"と明らかにした。
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裁判所は宣告に先立ち、特に傍聴者に判断の根拠に関して説明することもした。裁判所は"国民的な関心が
高いこの事件を審理するにあたって、実体的真実と合理的な結論にアプローチするために、刑事訴訟法と
法理にのみ従って判断し、非法律的な考慮はしなかった"と強調した。
李前議員は、2007年からソロモン貯蓄銀行と未来貯蓄銀行から3億ウォンずつ受け取り、コーロングループ
からは顧問活動費名目で1億5000万ウォンあまりを受け取った容疑で昨年7月に拘束起訴された。
チョン議員は李前議員と共謀してソロモン貯蓄銀行から3億ウォンを受け取り、これと別にソロモン貯蓄銀行
林会長から1億4000万ウォンを受け取った容疑で昨年9月に起訴された後、李前議員事件と併合されて公判が
行われた。
チョン議員側の弁護人は公判直後に、"当然控訴しなければならない。明日李前議員と特別面会して決める"
と明らかにした。チョン議員側が控訴の意向を表わしたことから、李前議員は大統領府で検討されている任期
末特別赦免対象に含まれない可能性が高いと観測される。
チョン前議員側の弁護人は"単独犯行に関する陳述は信憑性がない"として、"裁判所の判断を理解すること
はできない。控訴する"と話した。
(2/2) 以上です
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/24/2013012402195.html
抜け目のない業者に接待で目をつぶる職員ら’不正’
韓水原自主自己監査R、人的刷新など対策
品質保証書偽造事件で始まった検察の捜査により、原発内外の各種不正形態が明らかになった。
業者は粗末な管理を機会に利用して、偽造した保証書で未検証部品を納品し、一部原発職員は安全を後
回しにしたまま、一過性の食事にだけ目を向けていた。
韓水原の自主監査とRにより保証書偽造事実が確認され、その後6回にわたって捜査要請を受けた検察
は19人を摘発して、11人(8人拘束)を起訴し、1人は起訴中止、7人は機関通知措置した。
◇PDFファイル編集して保証書’さっと’
偽造された保証書で納品された部品は、のべ377品目1万396個だった。178品目6千12個は実際に使われ、
現在はほとんどが交換を終えて、未使用部品は廃棄されることになっている。
代行業者が海外の認証業者で発行したように偽造したQ等級、A等級保証書を納品業者が受け取り、部品に
添えて原発に提供した事例が多かった。一部企業は保証書を直接偽造して納品していた。特に代行業者で
あるソウルK社は、霊光原発に納品される保証書発行業務を事実上’総なめ’状態にして最も多くの保証書を
偽造して安価に供給していた。
偽造事実が韓水原に摘発されたのも、正常な経路で部品を納品しようとしていた業者が納期に間に合わなく
なった時に、すぐに’過度に迅速だった’他の企業の納品過程を調べたときからだった。
保証書提出過程は、粗末なことこの上なかった。すでに使った保証書をコンピュータにPDFファイルで保存
しておき、これを編集して再使用したり、保証書のコピー提出も一部許された。
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このため製造過程が不透明な部品をインターネットで安値に買い入れた後、保証書を偽造して納品する事例
まであった。
知識経済部はこれと関連して、保証書を納品業者ではなく、認証業者から直接受ける案を推進することに
したことが分かった。
原発職員が保証書偽造を黙認・ほう助した情況は見つからなかったと検察は伝えた。
◇資材・入札管理粗末
納品された資材を盗み出し、再び買い入れた事例もあった。
昨年の古里原発事件以後、現場での資材保管禁止、中古資材廃棄時の写真撮影など指針が補完されたが、
まだ多数は登録さえされないまま保管されている。霊光原発第1発電所計測制御チームの場合、登録されない
まま保管中の資材だけで1千13品目、6千173個と調査された。
在庫管理が粗末な点を狙って、すでに納品された部品を盗み出し、業者が１つの製品を2回売れるようにした
職員もいた。非常ディーゼル発電機のCMR電子回路基板は2000年に設置されて使用中だったが、2008年以後
だけで9個がさらに供給された。このうち5個は二重購買で搬入された。
入札過程では談合が乱舞した。担当部署から納品価格と可能日を記載した’見積書’を提出するように要求
された業者は、他の業者にさらに高い金額を書いて出すように依頼して契約を結んでいた。’最初の見積もり
依頼業者=落札業者’という等式が出てくるほどであった。企業等は互いに脇役の役割を果たして、契約を分け
合って食べていたことが分かった。
霊光原発への納品は、’ビッグ3’と呼ばれる企業により、事実上寡占状態にあったと検察は伝えた。検察の
ある関係者は“地域原発ではなく韓水原本部次元で、部品の市中価格照会、購買履歴確認など入札の公正
性を確保しなければならないようだ”と話した。
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◇“牛小屋すらまともに直せないのでは?”
このような不正行為は、韓水原職員のほう助と黙認なしでは不可能だった。
某課長は部品を盗み出して業者から再び納品させる代わりに金を受け取り、これと別に数千万ウォンのわいろ
も受け取っていた。
特定業者にだけ見積もり依頼を出し、事実上落札が独占できるようにして金を受け取ったり、納品されなかった
部品が入荷されたように処理して、業者が納品遅延責任を免れられるようにした職員もいた。
野球同好会後援支援金を受けたり、職場内Rクラブ部品、電子製品を要請した事例も摘発された。ある
職員はアラブ首長国連邦への原発輸出契約で株価が上がった業者の株式に、納品業者名義で500万ウォンを
投資して、420万ウォンの利益を手にしていた職員もいた。
遅まきながら、人的刷新など対策を用意した。任期満了する本社所長級高位職と本部長級幹部を公募し、
外部人材採用も拡大して組織文化を改善する方針だ。韓水原はまた、購買機能を本社が統合管理して、品質
組織を本社直属に改編することにした。
韓水原霊光原発本部チェ・テヨン広報チーム長は、“過去の不正が職員の清廉意識が不足したところで
始まったと判断されたため、社内外での清廉教育も補強することにした”と話した。
(3/3) 以上です
,(V) (V) 、
ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜おまエラ…
ttp://my.chiebukuro.yahoo.co.jp/my/myspace_ansdetail.php?writer=vacancejapan
在日がなんか質問してるよ！答えてあげて！
・
http://news.donga.com/Economy/Feed_New02/3/0106/20130124/52544099/1
証券会社アナリストなど専門家ら否定的展望
新政権発足と同時にソウルおよび首都圏での不動産価格反騰の期待感が流れ出ているが、証券会社住宅
市場担当アナリストをはじめとする専門家の展望は、依然として暗い。
相当数の専門家は、今年は住宅価格上昇の可能性は大きくなく、むしろ下がる傾向が続くと見通した。何より
底を打って反騰するモーメンタムが不確実で経済条件も良くないために、遅々と進まない流れを逆転する雰囲
気が形成されにくいということだ。
三星証券ヤン・ヘグン投資コンサルティングチーム次長は23日、"新政権の政策に対する期待感があるだろう
が、今年の不動産市場は年間を通じて横ばい相場が維持されると予想する"と明らかにした。彼は"30代後半～
40代半ばの年代層の経済力が良くないため、世帯数が減る構造的な問題点もある"として、"譲渡税減免や再
建築規制緩和のような破格的な対策が出てこない限り、不動産が急激に回復することは難しい"と分析した。
KDB大宇証券ソン・フンイク研究員は"下半期に不動産景気が改善されるという話は出ていて、新政権の政策
が出させすれば5～8月ごろに取引量が増えるだろうが、ファンダメンタル(経済条件)が良くないために価格は
下がるだろう"と話した。
国民銀行パク・ウォンガプ首席不動産チーム長は、実物景気が萎縮しているうえに、首都圏の未分譲物件が
3万戸以上にもなる供給過剰現象、住宅需要が世宗（セジョン）市など地方に移転されたこと等を、否定的展望
の原因に選んだ。
未来アセット証券ビョン・ソンジン研究員は、ソウルと首都圏地域で不動産価格が昨年5%半ば程度下落したが、
今後10%程度はさらに下がることがあると見通した。
新政権の不動産活性化政策が変数になりえることは多くの専門家たちが認めたが、役割は制限的な水準に
留まるという分析が多かった。
(1/2) つづきます
多住宅者譲渡税制度廃止、総負債償還比率(DTI)と住宅担保貸し出し比率(LTV)規制緩和などが施行される
場合、取り引きが活性化することはできるだろうが、住宅価格上昇にはつながりにくいということだ。パク・ウォン
ガプ チーム長は"朴槿恵大統領当選者の公約集を見れば、不動産政策の核心は住宅福祉、ハウスプアおよび
レントプア救済策に集中している"として、新政権が市場の期待に沿うような確実な対策を出すことは難しいと
評価した。
ウリ投資証券キム・ギュジョン不動産チーム長は、"新政権が税制支援と規制緩和を示し、中長期方向を明ら
かにしすれば、不動産景気が上昇局面に進入することができる"として、"市場で追加的な収益率の改善は
難しい"と明らかにした。
今年不動産価格反騰の可能性に対する否定的見解と似た脈絡で、中長期的な傾向的上昇の可能性も専門
家は低く見た。
イートレード証券パク・サンヨン研究員は"ミクロ的な問題よりも、人口構造変化などマクロ的問題が住宅価格
に及ぼす影響が大きい"として、"我が国は1～2人世帯の増加など住宅売買需要が増加しにくい人口構造に
変わっている"と診断した。
ビョン・ソンジン研究員は"我が国の住宅市場が厳しいとはいうが、価格は大きく落ちている方ではない"として、
"DTIなどで上昇を誘導するべきなのに、価格の上向き動きが制限的なので期待しにくく、したがって傾向的上昇
は難しい"と話した。
(2/2) 以上です
,(V) (V) 、
ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。
>>249
おつかれさまでした
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=61012
＠毎日経済 イ・サンフン記者
パク・クネ政府の初めて'責任総理'として法秩序たてることと社会的弱者保護を強調してきたキム・ヨンジュン
大統領職引継ぎ委員長が指名された。
パク・クネ大統領当選者は24日、ソウル、三清洞（サムチョンドン）引継ぎ委員会で総理指名者を発表しながら
"キム総理指名者が国の法治と原則を正しく立て直して、崩れ落ちた社会安全と不安に対する国民の不信を解消して
社会的弱者が保護される国民幸福時代をひらく適任者だと考える"と人選の背景を説明した。
パク当選者はまた"生きてこられた道を見ればいつも弱者側に立って重労働の難しい人々に希望を与える方"と
しながら"引継ぎ委員長を引き受けながら引継ぎ委員らと大小の問題に対して一つ一つ交感しながら合理的に
引っ張ってきた"と説明した。
75才(74才2ヶ月)のキム指名者は小児麻痺を越えて憲法裁判所長に上がった感動ストーリーの主人公だ。ソウル
家庭裁判所、光州（クァンジュ）高裁、ソウル高裁などで部長判事生活をし、ソウル家庭裁判所長を経て身体障害者
としては最初に1988年最高裁判事に任命され、1994年に憲法裁判所長に上がった。
キム指名者はこの日記者会見で"何日か前に(総理指名を)通達された"としながら"憲法により大統領を補佐して
行政に関し大統領の命を受けて行政各部を統轄する"と話した。
(1/2)
今回の総理人選を通じて'冒険'よりは'信じて信頼できる人'をずっと選択するパク当選者の人事術がもう一度現れた。
キム総理指名者は去る大統領選挙の時にセヌリ党大統領選挙キャンプの共同選対委院長を引き受けたし、直ちに
引継ぎ委員長に任命されて今までパク当選者と呼吸を合わせてきた。
政界では今後パク当選者が経済副総理をはじめとする内閣人選でも'冒険'なしに'安定'を選択するだろうという
観測が出てくる。共に仕事した経験がある人々を最も重要な人材プールとして活用する可能性が高いという展望だ。
だが、総理人選を置いて与党であるセヌリ党内ですら人材プールが狭いのではないかという指摘と共に、大統領選挙
キャンプや業務引継ぎ委員会では象徴的役割に終わったという評価を受けるキム指名者が内閣を所信を管轄する
責任総理になることができるのかに対する心配も出てくる。
パク当選者は総理指名を完了するにつれ近い将来国会に総理人事聴聞要請書を提出する予定だ。また、キム指名者と
ともに組閣に着手する一方、早ければ今週中、遅くとも来週初めには大統領府の主な要職に対する人選を行うと
伝えられた。
(2/2)おしまい
818個の企業一人も採用しなくて
公共部門も204ヶ所義務違反
ttp://economy.hankooki.com/lpage/society/201301/e20130124172552117980.htm
＠韓国日報 ソウル経済 ナ・ユンソク記者
民間企業と政府機関が障害者雇用に依然として無関心なことが分かった。特に818個の企業は障害者をただ一人も
雇用しないでいて、公共機関も204ヶ所も義務雇用率を違反した。
雇用労働部は24日、昨年6月現在の民間企業1万1,502社、政府・公共機関204ヶ所など総1万1,706ヶ所が障害者
義務雇用率を違反したと調査されたと明らかにした。
雇用部はこの中で雇用率がきわめて低調な1,887ヶ所の名簿を発表した。ここには雇用率が1.3%を下回る常時勤労者
100人以上企業1,845ヶ所と、雇用率1.8%未満である政府機関20ヶ所、公共機関22ヶ所が含まれた。
常時勤労者100人以上の企業1万1,718ヶ所の中では1,845ヶ所の雇用率が1.3%に至らなかったし、この中で44%である
818ヶ所はただ一人の障害者も雇用しなかった。常時勤労者1,000人以上企業中でもエルオーケイとユニトスなど2社が
障害者を全く雇用しなかった。プルムウォン食品とダウムコミュニケーション、教保（キョボ）文庫等も2～3人だけ
雇用して雇用率違反の程度が激しかった。
30大企業610ヶ所の中では76%である468ヶ所が義務雇用率を違反したし、18%である113ヶ所は雇用率が1.3%を下回った。
企業別には富栄の障害者雇用率が0.26%で最も低かったし、GS(0.82%)、現代(0.84%)、大宇建設(0.99%)等の順に現れた。
SKとLG、ハンファはそれぞれ1.08%、1.14%、1.17%であった。
国家機関中では外交通商部・特許庁・気象庁などが名簿に含まれた。
今年障害者未雇用人員に対する最小負担金は62万6,000ウォンで、昨年より6.1%引き上げられ、雇用部は今年から
義務雇用履行程度にともなう負担金賦課水準も3段階から4段階に細分化した。
現行障害者雇用促進および職業リハビリ法によれば、民間企業と公共部門は常時勤労者の中でそれぞれ2.5%、3.0%を
義務的に雇用しなければならない。 （おしまい）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002482654
http://imgnews.naver.net/image/023/2013/01/25/2013012500189_0_59_20130125030503.jpg
昨年の韓国の我が国経済成長率が2.0%に終わり、今年も2%台成長が予想されるなど、韓国経済が低成長のドロ沼に陥る姿だ。
写真は最近、KOTRA主催でソウル江南区コエックスで開かれた‘グローバル就職-創業大戦’で求職者が仕事の情報を調べている姿. /イ・ジュンホン記者
韓国銀行、昨年に続き今年も2%台成長展望
成長率1%p落ちれば税収2兆・雇用6万減る
"低出産と高齢化固着…低成長構造長期化懸念
持続可能な福祉ためにでも成長は必ず必要"
GHノミックス(パク・クネ当選者の経済政策基調)が、まだスタートもする前に低成長という暗礁に乗り上げた。
韓国経済の沈滞のゴールが予想より深くなり、パク当選者の公約実践に必須の財源用意計画が支障をきたすことになったのだ。基礎老
齢年金2倍拡大、4大重症疾患100%健康保険適用など、パク当選者の大型公約を実践するためには、今後5年間に最小135兆ウォン(毎年
27兆ウォン)の追加財源が必要だ。これを用意するには、まず国の倉庫を満たすべきなのに、経済成長率が予想値を下回り税収確保がよ
り一層難しくなるという声が大きくなっている。
◇今年税収2兆ウォン以上減るようだ
韓国銀行は24日、昨年の韓国の経済成長率が2%に終わり、3年ぶりに最低値を記録したと明らかにした。当初、政府の目標値であった3.7%
を大幅に下回る'成長率ショック'だ。昨年4分期(10～12月)の前期比成長率も0.4%に終わり、史上初めて7分期連続0%台成長という不振を
継続した。
年4%(分期当たり1%)と推定される潜在成長率にも至らない韓国経済の低成長基調は、今年も続くものと見られる。韓国銀行は11日、今年
の経済成長率展望値を年2.8%で修正した。昨年10月に発表した展望値3.2%より0.4%ポイント低くしたのだ。
http://imgnews.naver.net/image/023/2013/01/25/2013012500189_1_59_20130125030503.jpg
経済成長率が2%台に落ちる場合、政府の税収が減り、各種福祉公約を実践するための次期政府の財源用意はより一層難しくなるしかはない。
（続く）
342兆ウォン規模の今年の予算案を編成する際、政府が推定した今年の経済成長率は4%だった。しかし、今年4%達成どころか3%成長も
難しいというのが、研究機関の大体の展望だ。政府自らも今年2%台の低成長の可能性が高いと見ている。企画財政部関係者は"米国・ヨ
ーロッパ財政危機など対内外環境を考慮すると、今年3%成長も難しいという危機意識が政府内に広まっている"と話した。
企財部によれば、経済成長率が1%ポイント下落すれば、税金は2兆ウォンほど減る。今年の成長率が3%を下回れば、今年の税収が政府
予算案より2兆ウォン以上減るのだ。キム・ドンヨル現代経済研究院首席研究委員は"パク当選者の公約実践のための追加財源確保でなく、
減った税収をどのように埋めるのかが足下の火に浮上したもよう"と話した。
◇良質の雇用創出にも打撃
成長率下落ショックで、雇用率70%、中産層70%という、パク当選者の核心経済公約も打撃が避けられない。経済成長が停滞すれば、
良質の雇用創出もより一層難しくなるためだ。全国経済人連合会が、オ・ジョングン高麗大教授(経済学)に依頼した研究サービス報告書
によれば、経済成長率が1%ポイント上昇すれば6万の雇用が純増することが明らかになった。増える6万の雇用のうち、正規職が5万と大
部分を占める。反対に成長率が1%ポイント下がれば6万の雇用が消えるわけだ。オ教授は"良質の雇用増加は、安定した所得を得る中産
層を増やして所得分配を改善するが、低成長がこのような好循環効果を遮断することになる"と話した。
一層深刻な問題は、低出産・高齢化により、韓国経済の低成長構造が長期化すると見る専門家が多いということだ。クォン・オギュKAIST
教授は"3年後の2016年から韓国経済の15才以上生産可能人口が減ることになる"とし"韓国より先も高齢化社会に進入した米国と日本は、
生産可能人口の減少とともに確実な低成長基調に進入した"と話した。
カン・ボンギュン健全財政フォーラム代表は"税収確保のために、法人税のような税金を引上げれば投資が一層減り、成長率がさらに低
くなる悪循環に陥る"とし"持続可能な福祉のためにも成長が必ず必要なため、経済政策の優先順位を福祉拡大よりは低成長脱出に合わ
せなければならない"と話した。
[朝鮮日報：ナ・ジホン/パク・ユヨン記者]
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=081&aid=0002318399
http://imgnews.naver.net/image/081/2013/01/25/SSI_20130125012611_V_59_20130125033423.jpg
31兆ウォン規模のソウル龍山国際業務地区開発事業を担当しているドリームハブプロジェクト金融投資の資本金がほぼ無くなり、事実上
の不渡り状態だと確認された。このような状況なのにドリームハブの1,2大株主であるコレイルとロッテ観光開発は、事業中断時に発生す
る西部二村洞住民2200世帯余りの被害は気にせず、主導権争いだけをしている。
24日、ソウル新聞が入手した‘龍山事業PFV今後資金所要内訳’によれば、2007年に1兆ウォンで開始したドリームハブの資本金が、
現在5億ウォン余りしか残っていないことが分かった。
昨年まで51億ウォンだったドリームハブの資本金は、今月17日に資産流動化証券(ABS)の利子46億ウォンを支給して、底をつくことになった。
ドリームハブ関係者は“昨年12月に推進された2500億ウォン規模の転換社債(CB)発行に失敗し、追加資金の輸血をできなくなった”とし
“ABS利子は、不渡り処理を防ぐためにやむを得ず執行した”と話した。事業のための投資金準備どころか、不渡りを防ぐにも汲々として
いるのが実情だ。
資金は底をついたが、払わなければならないお金は山積みになっている。ドリームハブは、総合不動産税1次分56億ウォンと土地汚染浄
化事業費271億ウォン、龍山国際業務地区開発設計費654億ウォン、龍山AMC運営経費14億ウォンなど計1066億ウォンを支給できずに
いる。借金が、残った資本金の200倍を超えているのだ。
今後がさらに問題だ。総合不動産税2次分と龍山AMC運営経費など、2月までに支給しなければならない82億ウォンは延滞するとしても、
3月12日に支給しなければならない流動化企業手形(ABCP)の利子59億ウォンを支給することができなければ、不渡りを出すことになる。
龍山開発関係者は“現在、法律上不渡り処理されないだけで、事実上不渡り状態だと見ても問題ない”と伝えた。
ドリームハブが不渡り処理されれば、開発遅延で数年間財産権行使を行うことが出来なかった西部二村洞の住民の被害が避けられない。
ある建設業界関係者は“1,2大株主であるコレイルとロッテ観光開発が、立場を変えない異常状況に変化はない”とし“不渡りを出すことに
なれば、双方ともに責任を免れにくいだろう”と話した。
ソウル新聞：キム・ドンヒョン記者
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002720146
-鉄鋼価格、相次いで値上げ予告..原価負担増加のため
- "需要回復のない値上げ..効果制限的"
-造船・自動車・建設業種、否定的な影響大きくない
[イーデイリー ユ・ジェヒ記者]国内の主な鉄鋼会社が、製品価格を相次いで上げている。鉄鉱石と石炭などの原材料価格が上昇していて、
産業用電気料金も大幅に上がり、原価負担が大きくなったためだ。投資家の関心は、鉄鋼価額上昇にともなう鉄鋼株の株価および鉄鋼
を素材で使用している建設(形鋼),自動車・家電(冷延鋼鈑),造船(厚板)等の前方産業に及ぼす影響に集まっている。
専門家は、鉄鋼会社が製品価格を上げているが、業界状況の不振が継続しているという点で肯定的な効果は大きくないと展望した。また
前方産業に及ぼす否定的な影響も制限的だと見通した。
24日、業界によれば、ポスコ(005490)と現代製鉄(004020)が1月に熱延鋼鈑の流通価格をトン当たり2万～3万ウォンあげた70万ウォン台
中後半に策定した。これを開始に、すべての品目で価額上昇が広がっている様相だ。
冷延鋼鈑の素材である熱延鋼鈑の価格が上がり、冷延鋼鈑生産メーカーのユニオンスチール(003640)と現代ハイスコ(010520)東部製鉄
(016380)も価額上昇を検討している。続いて、現代製鉄と東国製鋼(001230)等の形鋼製品生産メーカーも最近、一般形鋼の価格をトン当
たり3万ウォン程度上げた85万ウォンに決めた。H形鋼と鉄筋価格もトン当たり4万～5万ウォンほど上げる事を検討していると分かった。
一般的に製品価額上昇は実績改善および株価上昇モメンタムとして作用する。 パク・ビョンチルIBK投資証券研究員“景気回復期待感と
競争会社である中国企業が先制で価格を引き上げながら価格を上げることができる環境が作られたし、収益性が一定部分改善される可
能性があるという点で肯定的”と分析した。
ところが需要回復に裏付けられていないという点で、値上げの効果には限界がある。
キム・チャンホ キウム証券研究員は“中国を中心にした。世界鉄鋼材価格上昇の最も大きな原因は、実需要増加よりは鉄鉱石価格上昇
によるものと判断する”として“費用圧迫にともなう鉄鋼材価格上昇と実績回復は限界に達する”と評価した。
（続く）
造船、自動車、建設などの前方産業に及ぼす影響は、大きくない展望だ。今回、価格を上げる品目から厚板は除外されたため、造船業
に及ぼす影響は殆どなく、家電と自動車業種は、最近の業界状況を考慮すると、冷延鋼鈑価額上昇幅が負担になる水準ではない。憂慮
が最も大きかった建設業種も、全体原価に占める鉄鋼の割合は大きくない。
イ・ギョンジャ韓国投資証券研究員は“鉄鋼価額上昇時、建設業種が最も大きな被害業種に浮上するが、実際は人件費が原価の大部分
を占める”として“全体原価に鉄鋼価格が占める割合は5～6%水準に過ぎない”と話した。したがって今回の鉄鋼価額上昇が、建設会社収
益に及ぼす影響は微小だという説明だ。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=112&aid=0002387186
サムスン電子は、昨年4分期連結基準で売上げ56.06兆ウォン、営業利益8.84兆ウォンの実績を記録したと25日公示した。4分期利益は史
上最大だ。
年間では売上げ201.10兆ウォン、営業利益29.05兆ウォンだ。
4分期は。ユーロゾーン経済不安、米国財政の崖憂慮、業者間の激しい競争で、難しい経営環境が続いた。このような難しい経営条件下
でも、高附加/差別化戦略と技術競争力を基に、セット事業売上増大とモバイルAP販売拡大を達成した。
ヘラルド経済：キム・ヨンサン記者
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 436won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】
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http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=015&aid=0002820989
起亜車は、昨年の営業利益が3兆5222億ウォンで、前年対比0.7%増えたと25日公示した。
昨年の売上高と純利益はそれぞれ前年比9.4%、9.8%増えた、47兆2429億ウォン、3兆8647億ウォンと暫定集計された。
昨年4分期の営業利益は、前年比51.1%減った4041億8500万ウォンを記録した。同期間の売上高は、2.9%増えた11兆2770億ウォン、
当期純利益は6.7%減少した7375億ウォンと暫定集計された。
ハンギョンドットコム イ・ミンハ記者
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=038&aid=0002345845
http://imgnews.naver.net/image/038/2013/01/24/yoyo201301242250370_59_20130124225709.jpg
"設備過剰で連鎖倒産の危機、処理費用値上げ不可避
ソウル市の公共設備拡充より、民間設備活用を優先してゴミ縮小策努力しなければ"
24日午後2時、京畿北西部地域に位置したある生ゴミ処理業者. 生ゴミで堆肥とバイオガスを作るこの工場の一角には、生ゴミ廃水処理
器が動く音が騒がしい。生ゴミ廃水は通常、生物化学的酸素要求量(BOD)が10万～15万ppm水準だが、この処理器を使えばBODが糞尿
(3万ppm)より低い1万ppm以下に浄化される。2年前に金融機関から貸出しを受けた20億ウォンを投資して用意した先端設備を備えたこの
施設が、一日に処理できる生ゴミの量は50トンに達する。しかし、施設稼動率が60%(一日30トン)以下に下がったのは、すでに遠い昔だ。
この業者の関係者は"地方自治体から受けるトン当たり処理費用7万5,000ウォンは、廃棄物処理原価はもちろん、使用電力費用にもなら
ない金額なので、処理容量を減らしてやっと持ちこたえている"として"海にむやみに捨てた生ゴミ廃水を正しく処理できる設備を備えたと
ころ、これにともなう原価引上分も反映しないということが、話になるか"と声を高めた。
ソウル市の'生ゴミ大乱'に対する憂慮の火種がまだ消えない中で、生ゴミ廃水処理にともなう原価上昇などで民間企業が要求している処
理費用引上げは、現実的に避けられないという声が大きくなっている。すでに運営中の民間企業の施設まで含めば、生ゴミ処理施設はす
でに過剰状態なので、公共施設を追加建設するというソウル市の解決法は適切ではないという批判も出ている。
24日、環境部と生ゴミ処理業界などによれば、全国的に生ゴミを処理できる公共・民間施設の規模は一日計1万5,000トンで、一日に発生
する生ゴミ1万3,000トンよりはるかに多い。これまで生ゴミ1トン当たりの処理費用が、2010年に環境部が提示した9万7,140ウォンより低い
7万～8万ウォン水準で維持できたのも、生ゴミ廃水の海洋投棄が可能だったことに加え、設備過剰状態で民間企業は祭事を削る競争
をしたためだ。
民間企業の処理費用現実化要求は、すでにかなり以前からあった。環境部も2007年に生ゴミ廃水海洋処理の割合を次々と減らし、陸上
処理に変えるという計画をたて、処理費用現実化の必要性を明らかにした。しかし、処理費用引上げを敬遠した地方自治体の反対で、環
境部の海上処理縮小目標履行が2度も延期になり、費用現実化もなかったことになった。
この過程で、生ゴミ廃水の陸上処理のために先端設備に新規投資をした民間企業は、限界状況に追い込まれた。特に他の企業も海上
廃棄が禁止され、薬品処理費用など追加費用が発生して深刻な資金・運営難を経験しているのが実情だ。韓国生ゴミ廃棄物資源化協会
のある関係者は"どうにかしようと先端設備に新規投資をした10社の業者すべてが、最近不渡り危機を迎えていて救済策が至急だ"と訴えた。
（続く）
専門家は、生ゴミ減量に政策の優先順位を置き、長期的に新規設備建設よりは、既存の民間設備を活用する民・官協力体系を構築しな
ければなければならないと注文する。キム・ミファ資源循環社会連帯事務総長は"処理施設は現在でもすでに充分なだけに、発生量を減
らすのが根本的対策"としながら"大邱市が昨年生ゴミを20%減らし、処理費用50億ウォンを削減した事例に見るように、ソウル市が同じ量
を減らせば年間300億ウォンの予算を減らすことができる"と強調した。
韓国日報：イ・ドンヒョン記者
農心が99.8％減益、課徴金支払いで 【朝鮮日報日本語版】
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/01/25/2013012500352.html
食品大手の農心が24日発表した2012年12月期決算速報によると、純利益は前期比99.8％減の2億746万
ウォン（約1700万円）にとどまった。前期の純利益は861億7381万ウォン（約71億5000万円）だった。大幅
減益は即席麺の価格談合の疑いで公正取引委員会から課徴金1080億ウォン（約89億6000万円）の支払いを
命じられたことが原因。売上高は0.6％減の1兆9589億1774万ウォン（約1630億円）でほぼ横ばいだった。
http://news.donga.com/Economy/3/01/20130124/52567013/1
http://news.donga.com/IMAGE/2013/01/24/52567004.1.jpg
2012年成長率2%に墜落、ウォン高が大きな負担に。成長率2.8%で展望
“昨年の経済環境が‘霧の中の非舗装道路’ならば今年は霧だけ晴れた程度だ。上手にすればでこぼこや
水溜りを避けることができる水準だ。”
24日キム・ヨンベ韓国銀行経済統計局長は、今年経済展望をこのように説明した。2%成長率にかろうじて入った
昨年よりは良いだろうが、微弱な景気回復動向を困難にさせる不安要素がまだ散在しているという意味だ。
昨年10月韓国銀行は、2012年の経済成長率が当初展望値である3.0%には至らなくても、最小2.4%にはなると
見通した。だが、実際の成長率はこれより低い2.0%に終わった。昨年設備投資は1.8%減少して2009年(-9.8%)
以来初めて減った。建設投資も不動産景気低迷と4大河川事業など大型国策事業が終わった影響で、昨年
1.5%減少した。
オ・ジョングン高麗（コリョ）大教授(経済学)は、“グローバル経済が悪化した状況で総選挙と大統領選挙を
経て、政界が企業投資を萎縮させる政策を出したことから、昨年下半期の投資が予想よりさらに減少した”と
説明した。
輸出と内需の同時不振長期化によって、低成長が長引くという憂慮も高まっている。昨年の輸出増加率は
前年比3.7%と、2011年(9.5%)の半分にも至らなかった。民間消費増加率も1.8%で、前年(2.3%)に比べて低かった。
韓銀は今年成長率を2.8%と展望して、昨年より改善されると見通した。新政権発足効果により企業投資が
回復し、成長を導くと推定したのだ。しかし一部では今年の経済回復傾向も、予想を下回るという憂慮がある。
何よりも急激なウォン高が大きい負担だ。韓国の輸出企業は情報技術(IT)や自動車分野で日本と激しい価格
競争をしていて、円に対してウォンが1%高くなると韓国の総輸出がおよそ1%減るという分析もある。
世界経済の回復傾向も不安定な姿が続いている。国際通貨基金(IMF)は23日(現地時間)出した‘世界経済
展望(WEO)報告書’で、今年の世界経済成長率を昨年10月展望より0.1%ポイント低い3.5%と予想した。韓国、
台湾などを含むアジア新興国の平均成長率は3.2%で、0.4%ポイント引き下げた。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0002922573
http://imgnews.naver.net/image/277/2013/01/25/2013012509521471967_1_59_20130125103006.jpg
▲テサンFNF宗家ハクサイキムチ
包装キムチも7%値上げ予定...大型マートと終盤の調整中
[アジア経済イ・ヒョンジュ記者]プルムウォンとCJ第一製糖に続き、テサンFNFももやしと豆腐製品の価格を上げた。先頭業界が価格を上
げた後に世論が静かになった合間を利用して、こっそりと価格を引上げたのだ。
25日、関連業界によれば、テサンFNF宗家は、1日からもやし4種と豆腐7種など計11種の価格を平均8%引上げした。これにより大型マー
トで販売される'国産さくっともやし(340g)'は従来の1650ウォンから1890ウォンへ14.5%上がり、'香ばしい国産豆豆腐(プチムヨン（油で焼くこ
と）用)'は3300ウォンから3650ウォンに9.6%上げた。
これと共にテサンFNFは、30種余りに達する包装キムチの価格も平均7%引上げする事にして、大型マートなどと価格を調整している。
包装キムチ市場占有率70%ほどを占めているテサンFNFのキムチ価額上昇が確定すれば、CJ第一製糖、東遠F&Bなど他のメーカーの
価格も上がると展望される。
テサンFNF関係者は"該当製品の原価が全て上がり、価格を上げるしかない"として"包装キムチの場合、寒波でハクサイの出庫量が減
りハクサイ価格が3倍以上上がり、ニンニクとショウガなどの薬味材料の価格も昨年1月より170%以上上がり、価額上昇が避けられなかった"
と話した。
彼は続いて"当初は、二桁上げようとしたが、庶民経済を考えて一桁に調整した"と付け加えた。
食品価格がほとんどの上がり、庶民物価のバロメーターと言える豆腐ともやしなどの価格が引上げられる事で、庶民の生活物価は一層
パサパサする展望だ。
流通業界関係者は"盆正月が過ぎたら、生鮮食品はほとんどの価格がさらに上がる"として"メーカーが敏感な時期は避けて価格を上げ
ようとしていて、大きな記念日に大幅割引イベントを進めれば、庶民が感じる物価上昇体感率はさらに高いだろう"と説明した。
一方、昨年11月にプルムウォンがもやし価格を平均13%、豆腐価格を平均8.5%引上げしたのに続き、CJ第一製糖がもやしと豆腐価格を
10%前後に引上げた。その他にもCJ第一製糖は、大型マートと企業型スーパーマーケット(SSM)に供給する味噌とコチュジャンなど醤類
の価格を平均7.1%上げた。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=138&aid=0002001858
http://imgnews.naver.net/image/138/2013/01/25/20130125100541__I45FQ_59_20130125101811.jpg
-売上高・営業利益だけ公開…“やり過ぎだ”不機嫌な声
[デジタルデイリー ユン・サンホ記者]サムスン電子が、昨年4分期実績を公開した。サムスン電子は、昨年4分期の売上高56兆600億ウォ
ン営業利益8兆8400億ウォンなど、史上最大の実績を更新して巡航した。しかし、サムスン電子は、売上高と営業利益を除く多くの情報を
明確な理由なしで公開しなかった。株主など投資家に対する配慮より、会社の機密維持に気を遣う姿だ。
25日、サムスン電子は、2012年4分期の実績を公開した。サムスン電子は、昨年4分期の売上高56兆600億ウォンを記録した。前期比7.4
%増加した。営業利益は8兆8400億ウォンだ。前期比9.6%増えた。史上最大の分期実績だ。
事業部別成績が最も良いのは無線事業部だ。無線事業部は、売上高27兆2300億ウォンを達成するなど、全体売上高の半分近くを担当した。
サムスン電子は、製品別市場別状況は公開しなかった。以前のように数字ではなく文字による曖昧な表現も消えた。はっきり公開した数
字は、半導体ディスプレイなど事業部門別売上高と営業利益だけだ。売上高の半分を担当する無線事業部営業利益や携帯電話販売量
などは隠した。
サムスン電子関係者は“公式発表資料の他に公開できる内容がない”として“詳しい内容は事業部が知っている”と話した。しかし、事業部
も詳しい内容は明らかにしなかった。
三星電子の情報公開範囲に対しては、継続的に問題提起がなされてきた。海外企業の場合、透明な経営と投資のために多くの情報を公
開する。ノキアの場合、状況が困難にもかかわらず、市場別製品別販売量など重要な情報を公開する。会社の状況が正確に分かればこ
そ株主も判断ができるためだ。
国内でもこのような傾向に合わせて、韓国採択国際会計基準(K-IFRS)を導入するなど、情報公開を強化する方向だ。特に部品とセットと
いうサムスン電子の事業構造は、内部取引が多くならざるをえず、競争力を評価するためには細部情報が必要だというのが証券業界の指摘だ。
ある証券会社関係者は“サムスン電子は、カンファレンスコールなどでも情報を出さない”として“上手く行っていると、そのまま信じろとい
うことと違わない”と皮肉った。
また他の証券会社関係者は“訴訟や取引先との関係など、三星電子の状況が理解が出来ないわけではないが、株主も重要だ”として
“会社の戦略的部分なので言及し難い”と物足りなさを吐露した。 <デジタルデイリー：ユン・サンホ記者>
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/24/2013012401154.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201301/24/2013012400976_0.jpg
オ・ジョングン高麗（コリョ）大経済学科教授アジア金融学会長
米・欧に続き日本銀行も無制限量的緩和政策に加担
小規模開放経済国家に打撃。日本と競争が多い韓国では特に深刻
経常収支悪化させて成長率引き下げるため、世界通貨戦争対策樹立が至急
22日、日本政府と日本銀行は従来1%だった物価安定目標を2%に引き上げ、これをできるだけ早く達成する
ことに合意した。これにより現在101兆円規模で運用されている日本銀行の国債買い入れと融資プログラムを、
物価上昇率が2%になるまでさらに攻撃的に運用することになる展望だ。日本銀行も米連邦準備制度理事会
(FRB)とヨーロッパ中央銀行(ECB)の無制限量的緩和政策に続いて、グローバル通話戦争に参戦したのだ。
FRBは2009年の第1次量的緩和政策を皮切りに、今年1月の拡大第3次量的緩和政策までに約3兆1000億
ドルを供給している。ECBも2011年12月から始まった約1兆ユーロ規模長期貸し出しプログラム(LTRO)に続き、
昨年9月からは'全面的通貨政策(OMT)'という無制限短期国債買い入れプログラムを稼動している。ここに日本
銀行まで加勢して、日米欧の世界3大経済圏すべてが無制限に金融を緩和して自国通貨価値を切り下げ、
景気を浮揚させようとする通貨戦争に突入したのだ。
問題はこのような先進国の通貨政策が、他の国々の小規模開放経済にあたえる衝撃が大きいという点だ。
特に韓国ウォンは昨年、G20国家通貨のうち米ドルに対してメキシコ ペソに続いて、2番目に大きく切り上げ
された。弱り目にたたり目で韓国ウォンは日本円に対しても急速に切り上げされていて、通貨戦争の衝撃が
さらに大きい。特に日本円は昨年11月17日、次期総理になる可能性が非常に高かった安倍晋三自民党総裁
(当時)が、"日本銀行の輪転機を回しても日本円を解く"として量的緩和推進方針を明らかにして以来急落して
いる。2011年10月には100円1508ウォンだった円・ウォン為替レートは、21日には1189.7ウォンまでウォン高が
進んだ。この傾向が続けば、年内に100円1000ウォン水準にまで迫るという展望も出てきている。そのような
場合、昨年の切上げ分を含め1年あまりの期間に、韓国ウォンは日本円に対して何と40%前後も切上げされる
ことになる。
(1/2) つづきます
韓国は、自動車・電子・鉄鋼など多くの商品が世界市場で日本と競合していて、円・ウォン為替レートに特に
敏感だ。1年あまりの期間にこれほど大幅な韓国ウォン切上げは、韓国企業に輸出をするなと言っているのと
同じだ。特に為替レート変動にともなう危険をなくすために、現在の水準の為替レートで取り引き額を固定する
為替ヘッジをほとんどしていない中小輸出業者には直撃弾だ。
ここまで韓国ウォンが日本円に対して大きく切上げされた時、韓国はいつも経常収支悪化で危機に見舞われた。
1995年4月から1997年2月までの期間に円・ウォン為替レートは30%切上げされて、1995年80億ドルあった経常
収支赤字が1996年には230億ドルまで拡大して、1997年外国為替危機を招いた。2008年にも円・ウォン為替
レートは2004年1月から2007年7月まで47%切上げされて、2004年には323億ドルあった経常収支黒字が2008年
第1～第3四半期には33億ドル赤字に落ち込み、米国金融機関が投資資金を一気に回収したために、外貨流動
性危機が発生した。特に2004～2007年の間続いたウォン高の背景には、輸出は大企業が主にしていて、輸出
よりは物価安定が重要だという、反大企業、反輸出情緒も一役買ったという点で、今では反面教師としなければ
ならない部分だ。
今回も過去二回の危機水準に次ぐ程度の韓国ウォン切上げが短い期間に起きていて心配だ。この水準は
今年の経常収支黒字分をほとんどの失わせ、成長率も1%ポイント以上落とすことができるものと見られる。
ただでさえ不足している雇用は6万～7万以上も失われると見られることから、民生政府を標ぼうする新政権に
影響を与えると予想される。
幸い最近、米国・日本・ヨーロッパなどで無分別な通貨戦争の副作用を憂慮する声が出てきている。だが、
大きい打撃が予想される韓国としては、まだ確実ではない先進国政策の方向転換を待ってばかりいてはいけ
ない。金利引き下げ、資本取り引き税導入など、資本流入急増に対する対策を積極的に講じなければならない。
G20会議など国際共助摸索も必要だ。
すべての政策はタイミングが重要だ。ウォン高評価が頂点に達すれば、再び低評価の方向へ向かう。その
時には、高い評価ですでに経常収支は悪化していて、為替差益を狙って入ってきた外国資金は為替差損を
憂慮して一気に流出することになれば、外貨流動性危機が生じてしまう。色々な対策をいじりまわすばかりで
導入する時機を逸するようなことはあってはならない。
(2/2) 以上です
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0002922726
http://imgnews.naver.net/image/277/2013/01/25/2013012511190649278_1_59_20130125113712.jpg
ウォン・ドル為替レート短期間に20ウォン急騰
[アジア経済チョ・カンウク記者]最近、ウォン・ドル為替レートが上昇傾向を見せていて、今後の為替レートの流れが注目される。今年に入
り一時1050ウォン線を威嚇したウォン・ドル為替レートは、いつのまにか1070ウォン台を超えている。短期間に20ウォン近く上がったのだ。
外国為替ディーラーは、ウォン・ドル為替レートが明確に上昇傾向に持ち直したと評価するには尚早の感があるが、今年のはじめの雰囲
気のように、急な下落傾向を見せることもないと展望している。ディーラーの分析を総合すれば、ウォン・ドル為替レートは当分1050ウォン
～1070ウォン台のボックス圏を形成するものと見られる。
25日、ソウル外国為替市場でウォン・ドル為替レートは、午前10時5分現在の前取引日より1.90ウォン上がった1070.60ウォンで取引きされ
ている。その後横這圏で騰落中だ。
今年に入りウォン・ドル為替レートは、1060ウォン台で初めての取引きを開始した後、一週間で1050ウォン台に座り込んだ。急な為替レー
ト下落で、輸出業者はもちろん原材料輸入割合の高い国内企業もわめいた。外国為替当局者も集中的なモニタリングに入った。
そのような外国為替市場に変化が感知されたのは23日から。パク・ジェワン企画財政部長官はこの日、経済人総連主催朝食会フォーラ
ムで"追加的な外国為替市場安定策の準備を終えた"と強力に口頭介入した。
為替レートに対する発言を慎んでいたキム・チュンス韓国銀行総裁も加勢した。年初、外信記者懇談会で"スムージングオペレーション
(微細調整)は、中央銀行の責務"と強調した。キム総裁は二日後"為替レート変動幅が一定水準を超える事を許容する中央銀行はない"
として"微細調整を含むマクロ健全性規制など、いくつかの措置を用意している"と再度介入した。
企画財政部が、制度的に追加の為替レート安定策を準備しているのも、外国為替市場の心理に影響を及ぼした。シン・ジェユン財政部第1
次官は最近、金融研究員が主催したカンファレンスに参加して"マクロ健全性3種セット強化を含む様々な方策を検討している"とこれを確認した。
域外(NDF)市場の動きもカギだ。最近、北朝鮮核問題が再度大きくなり、逆外換率が上昇傾向を見せているのも、国内外国為替市場に
は変数になっている。
（続く）
今後の為替レート推移については、専門家の見解が交錯する。
当初、年平均為替レートを1070ウォンと予想したウリ投資証券のユイ・クソン研究員は"為替レートが予想より急激に下がり、年平均為替
レートはもっと下がると見る"とし"しかし、年末の為替レートが1000ウォン台以下に落ちはしないだろう"と展望した
ホン・ソクチャン大信経済研究所研究員は"当局の口頭介入に支えられて、1060ウォン線が新しいボックス圏の下段として作用する"とし
"為替レートは、当分1070ウォンが短期的な高点を形成するだろう"と見通した。
ビョン・ジヨン ウリ先物外為研究員は"為替レートは追加的に下落するよりは、1050～1060ウォンで動く"とし"新政府の外為ラインがどの
ように構成されるのかもカギ"と話した。
1070ウォン台が、今後の為替レート傾向の重要な基点になるという展望も出てきた。
コ・ギュヨン外換銀行課長は"現在、1070ウォンを控えて為替レートがここに無事に到着するかがカギ"としながら"1070ウォンに無事に到
着すれば、追加上昇の余地があり、そうでないならば相当期間1060ウォン中後半台で上下するだろう"と話した。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002142237
新政府スタートを控え、予算節減が核心課題に浮上した中で、今年の主な公企業の公共工事発注物量の大部分が最低価落札制工事で
あることが分かった。政府や公共機関全てが、今年の事業費執行の焦点を費用削減に置いているためであると解説される。
建設業界は、今年は各建設会社の設計・技術力により落札値が決定されるターンキー(設計施工一括入札),代案および技術提案入札(発
注元に代案・設計・新技術施工などを提示した入札)より、最低価落札制工事が多く、低価格受注競争が蔓延すると憂慮している。
25日、国土海洋部と調達庁によれば、今年の発注計画が出てきた国土部と主な公企業の入札物量を分析してみた結果、計110件(12兆
6600億ウォン)のうち82件(8兆2600億ウォン)が最低価落札制工事だった。
国土部の場合、発注工事17件のうち14件1兆5467億ウォンが最低価落札制工事であり、3件5435億ウォンだけがターンキーあるいは代案・
技術入札工事であった。韓国鉄道施設公団も25件3兆82234億ウォンの入札物量中19件2兆8572億ウォンが最低価落札制工事であった。
韓国道路公社も今年入札に入る高速道路建設事業10件1兆8048億ウォンのうち7件9927億ウォンが最低価落札で施工者を決めると集計
された。道路工事は、育成～蔚山高速道路建設工事の2工区など3件だけで代案入札を選んだ。
LH(韓国土地住宅公社)も14件1兆1385億ウォンのうち11件5136億ウォンを最低価落札制で発注し、韓国農漁村工事も7件6274件のうち
5件3880億ウォンを最低価で施工者を選定する計画だ。仁川国際空港公社も今年発注する8件8632億ウォン全てを最低価工事で発注す
ると発表した。この外に、地方自治体も19件の発注物量のうち10件5467億ウォンを最低価で施工者を選定すると発表した。
ある建設業者関係者は“公企業が政府の予算節減政策により、最低価落札制入札を好むと見られる”として“最低価落札制工事は、入札
前から顔色を見るなど激しい受注競争をするしかなく、もしかすると低価格受注にともなう出血工事につながることになる”と憂慮した。
文化日報：キム・スンファン記者
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013012509235701332
2011年比21%増、LSシリーズ半月で120台
67回の工程経た木材仕上げなど、素材選定から差別化
品(最高品質)+感(内部照明革新)+快(快適な無騒音)の三拍子
http://cphoto.asiae.co.kr/listimglink/6/2012121114490484604_1.jpg
レクサス新LS
今年、レクサスの復活を導く新モデルが常勝疾走していることが明らかになった。主力モデルである新型
ESをはじめとして、フラッグシップ セダン新型LS販売も着実に増加していると集計された。韓国トヨタは今年
上半期に新型ISを追加して、過去の全盛期水準の実績を回復するという意志だ。
25日輸入車業界によれば、レクサスはドイツ プレミアム ブランドの攻勢にもかかわらず、昨年は4976台もの
販売を記録して、前年比21%の成長を達成した。特に新型ESシリーズは供給が需要に追いつかないほど大きな
市場の反応を得た。
フラッグシップ セダンLSシリーズも発売から半月で120台以上を販売して、例年水準を大きく上回る販売を
記録した。燃費効率性に焦点を合わせたLS600hLの販売は、前年比で倍以上増加した。ガソリン モデルLS
460の販売台数も昨年11月と12月で167台を記録して、前年比50%以上急増した。
レクサスのこのような好調は、いわゆる'匠'活動に固執しているためだ。匠とは匠人の日本語表現だ。匠は
車両が最適な性能を発揮することができるように作業工程を考慮するのはもちろん、技術者の技術的発展の
ために、絶えず新しいトレーニング方法を創案している。
実際に室内壁材に使われる材料も違う。フラッグシップ セダン新型LSのステアリングホイールとインパネ、
ドアトリムには、38日間かけて67の工程を経た'縞杢（しまもく）'という木材が使われる。天然革を適用したイン
パネとステアリングホイールのベゼルレザー仕上げなど、レクサスLS 600hLには素材の選定から職人による
立体裁断、独自開発した圧搾設備導入などによって、肌触りと仕上げのすべての部分に工芸品と同じ高い
品質を追求する。
(1/2) つづきます
過度に単純だという不満を解消するために、内部照明にも気を遣った。レクサスはこれまでの青味がかった
白色照明を、ほのかさと温もりを兼ね備えた昼白色に変更した。さらにメルセデス ベンツなどドイツ高級モデル
の専売特許であったドアトリムアンビエント照明など、間接照明で高級感を最大化した。
‘つまらない車’の限界を抜け出すための努力も、各部分に確認することができる。まずエンジンなどドライ
バーが直接感じる'サウンド'に神経を使った。エンジン ノイズ、ロード ノイズ、風きり音などを徹底的に抑制して、
レクサスだけの静粛性を実現すると同時に、ドライビングの楽しみを聴覚を通じても感じられるようにエンジン
サウンドを加味した。
韓国トヨタ関係者は“エンジンの回転数により発生、変化する周波数のバランスに注目して、胸がドキドキする
サウンドを作り出した”として、“始動時にはサウンド マフラーによるV6らしい重厚感、中高回転域では吸気部に
新たに採用したサウンド クリエーターによって、軽快にのびていく加速サウンドを実現した”と説明した。
http://cphoto.asiae.co.kr/listimglink/6/2012091609481127560_2.jpg
レクサス新ES
(2/2) 以上です
※もしかしたらタイアップ記事かもしれません
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013012511491395416
三星電子が昨年、スマートフォン、半導体、ディスプレイなど主な事業部門で史上最大の実績を記録したが、
今年は景気悪化および各事業部門の競争深刻化、ウォン高などにより、昨年ほど大きな成長は難しいと展望
される。
三星電子は25日に第4四半期の実績と同時に、昨年売上201兆1000億ウォン、営業利益29兆500億ウォンを
記録したと発表した。2011年と比較すると売上は21.9%、営業利益は85.7%増えて史上最大実績を更新した。だが、
今年は各事業部門の成長が鈍化して、20%前後の成長に終わるという予想だ。
部門別年間実績は、ディスプレイパネル部門が売上33兆ウォン、営業利益3兆2200億ウォンを記録した。IM
(IT & Mobile Communications)部門は、スマートフォンとタブレットの販売拡大によって売上108兆5000億ウォン、
営業利益19兆4400億ウォンを達成した。
CE(Consumer Electronics)は、差別化されたLED TV戦略製品販売が拡大し、欧米の先進国市場では生活
家電製品の好調により実績が向上した。年間売上は48兆4500億ウォン、営業利益は2兆3000億ウォンだった。
しかし今年は主要事業部門の競争が昨年に比べてさらに深刻化して、成長率も鈍化すると予想された。特に
スマートフォン市場の拡大で主力事業に浮上した無線通信(IM)事業部門の場合、スマートフォン事業の成長
鈍化とともに、各社の新製品発売および価格競争が激しくなり、昨年記録した爆発的な成長を再現することは
難しくなると見通した。
ただし先進国市場の場合、LTE網拡大にともなう買い替え需要を攻略し、新興国市場では普及型スマート
フォン中心に販売を増大して、市場支配的な位置を維持するという戦略だ。
今年半導体とディスプレイでも、世界的な景気悪化によって大幅な成長は難しいものと見られる。DRAMの
場合、PC市場の低迷で以前のような成長が難しくなっているため、需要が増加しているモバイルDRAMとNAND
フラッシュ、システムLSI部門を大きく育てる予定だ。ディスプレイ事業はTVの大型化傾向が続いていることから、
超大型パネル部門を集中的に成長させる計画だ。
(1/2) つづきます
三星電子関係者は"今年はPC需要縮小が続くと予想され、DRAMの成長も鈍化すると予想される"として、
"スマート モバイル需要は着実に増えると見られ、NANDフラッシュとサーバー、eMMC、SSDなどソリューショ
ン製品などを中心に、半導体事業部が成長すると期待される"と話した。
為替レートもまた実績に悪影響を及ぼすものと見られる。第4四半期はウォン高基調が続いたために営業
利益に良くない影響を及ぼした。三星電子関係者は"決済通貨の多角化により、為替レートの影響を最小化
するために努力したが、最近ではドルはもちろん日本円、ユーロなど主要通貨に対してウォンが全面高なので、
今年は為替レートによる否定的な影響が憂慮される"と話した。
三星電子はこのような不確実な経営環境により、今年の投資規模も確定することができずにいる。三星電子
関係者は、"不確実性が高い環境を勘案して、今年の設備投資はグローバル景気、IT需要回復と需給展望など
を総合的に検討して、状況に合わせ弾力的に運営する予定"と明らかにした。昨年の目標設備投資額である
25兆ウォン規模は維持する方針だが、状況によって減ることもあるという話だ。研究開発(R&D)の場合、未来
中長期的競争力と核心技術確保のために持続、果敢に推進する予定だ。
電子業界関係者は"ギャラクシーS4、ギャラクシーノート3の発売にともなうプレミアム スマートフォン拡大、
メモリー市場支配力強化にともなう収益性差別化で、今年も前年比20%以上の成長は可能だと予想される"と
ながら、"しかしスマートフォン事業の成長性鈍化とウォン高など対外変数により、昨年のような爆発的な成長
は難しいものと見られる"と展望した。
(2/2) 以上です
,(V) (V) 、
ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜第3四半期の実績発表直後も株価が下がっていたような…
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006059138
(ソウル=聯合ニュース)パク・チョロン記者=韓国取引所は24日、資本金全額が蚕食された大韓海運の売買取引きを午後1時55分から停止
すると明らかにした。
大韓海運は、上場廃止基準の解消事実を立証するまで、売買取引きが停止する。
現代建設、昨年純益5千600億…18%減少(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006059031
売上げ13兆、営業利益7千600億増加傾向
(ソウル=聯合ニュース)ユン・ソニ記者=昨年、堅調な受注増加で10%を超える規模成長を遂げた現代建設の当期純利益が1年前より18%減った。
現代建設は、昨年の売上げと営業利益がそれぞれ13兆3千248億ウォン、7千604億ウォンで、前年よりそれぞれ11.8%、3.4%増加したと25
日明らかにした。
売上げは海外プラントと系列会社売上増加などで3年連続10兆ウォンを超えた。
しかし、純利益は5千609億ウォンで、1年前より18.1%減少した。
昨年4分期売上げと営業利益はそれぞれ4兆1千186億ウォン、2千366億ウォンで、前分期より24.1%、7.7%増えたが、純利益は1千454億ウ
ォンで第3四半期より15.6%減った。
昨年の新規受注額は21兆2千56億ウォンで、1年前より26.7%増加した。海外受注拡大と市場多角化戦略で、従来の中東、東南アジア市
場だけでなく中南米地域でも大規模工事を受注したためだ。
昨年末基準の受注残高は46兆2千279億ウォンで、前年末比19.2%増えた。
現代建設の流動性比率は150.9%から155.1%に高まり、負債比率も従来の172.1%から168.1%に改善されるなど財務構造は一層安定した。
現代建設のある関係者は"今年は受注22兆1千580億ウォンと売上げ13兆8千570億ウォンを目標にしている"として"海外受注力量強化と
市場多角化戦略で安定した事業ポートフォリオを維持していく計画"と話した。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000104182
国内代表オンラインゲーム会社NCソフト(036570)は、今年下半期に1999年ソウル 江南テヘラン路一帯の4ビルディングを部分賃借して
始めた、江南時代を終える。現在、本社として使用中の三成洞社屋と近くのキョンキャンビルディングを出て京畿板橋に延面積8万8486㎡
規模で建設中の新社屋に移転をする。
NCソフトが移転すれば、地下7階地上15階、約3万1000㎡規模の三成洞の社屋と約2万6700㎡のキョンキャンビルディングには、それぞ
れ半分ほどがの空室となる。
4月には松坡区新川洞地下鉄2号線蚕室駅近くに、地下6階地上30階、延面積9万9217㎡の‘蚕室郷軍会館’が新しく完成する。完工が二
ヶ月余り先に迫ったが、まだ入居社をすべて満たすことが出来ない状況だ。サムスンSDSが、今年第2四半期から次々と郷軍会館に社屋
移転をする予定でも、業界は全体面積の15%を超える約1万7000余㎡がしばらく空室として残ることになると予想している。
今後、火の消えた江南オフィスビルディングが増える展望だ。
テヘラン路を中心に所在していた大企業と恐竜ベンチャー企業が、周辺地域に社屋を移転するうえに、新規オフィスの供給が相次ぐためだ。
特に今年、ソウルで新たにリリースされるオフィスビルディングの面積だけで120万㎡で、昨年(70万㎡)より50%以上供給が増えると見られ、
江南はもちろんソウル市のオフィス空室率上昇の可能性が高い状態だ。
◆江南から荷物をまとめる企業
大企業系列の中では、サムスンエンジニアリング(028050)が江南から荷物をまとめて、江東区上一洞に移転した。これにより、従来オフィ
スとして使われていた道谷洞のサムスンSEIタワーと大峙洞のグラスタワーは、昨年第3四半期にそれぞれ8700㎡と5300㎡ほどの空室が
発生した。関連業界は、サムスンエンジニアリングの移転で、それぞれ全体ビルディング面積の20%と8%ほどの空室ができたと推算した。
http://imgnews.naver.net/image/366/2013/01/25/2013012500631_1_59_20130125134306.jpg
（続く）
サムスンSDSも、今年第2四半期から新川洞に新築の郷軍会館へ段階的に移転をする事により、従来オフィスとして使用していた三成洞
のASEMタワーと近くのゴールデンタワー、ライオンタワーなどの空室が予想される。少くは2600㎡から多くは8000㎡近くの空室要因が発
生すると業界は見ている。
フランス系の多国籍製薬会社であるサノフィも、今年の初めに従来の駅三洞のハンドク薬品ビルディングから瑞草区盤浦洞に移転する計画だ。
オフィス空間の3500㎡ほどの空室要因ができる。
◆負担になる新規供給
入居企業は減少いるが、新規オフィス供給は続く。
昨年末、三成洞のテヘラン路近くでは、地下5階地上15階で延面積1万8900㎡規模のEKタワーと、地下5階地上19階で延面積1万5300㎡
の駅三洞韓国高等教育財団ビルディング(K-オフィスタワー)が新たに完成した。
ビルディング分譲専門業者が賃借社を探すために活発な営業活動を行っているが、現在二つの建物とも半分ほどが火の消えたオフィス
だと分かった。
4月竣工予定の蚕室駅近くの郷軍会館も、サムスンSDSという屈指の企業入居を誘致したが、延面積10万㎡に近い大型ビルディングなの
に加え、景気低迷の影響でオフィス空間を減らそうとする企業が増加していて、15%は空のオフィスとして残ると業界は見ている。
グローバル不動産コンサルティング業者クシモ・アンド・ウェイクフィール韓国支社のユン・ウォンソプ常務は“大規模な企業移転と新規オ
フィスの供給が相次ぐ現在の傾向を勘案すると、今年の年末には空のオフィス面積が約6万6000㎡程度に達するものと見られる”として
“昨年下半期から段階的に始まった、江南企業の社屋移転が3～6ヶ月かけて次々と終えれば、今年の前半期から江南圏オフィスの空室
が本格化すると展望される”と話した。
[朝鮮Biz：チョンテフォン記者]
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013012514131431740
韓国取引所は大韓海運に対し、資本金全額蚕食を理由にして、売買取り引きを停止すると25日公示した。
,(V) (V) 、
ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜2011年は経営が破綻し、企業回生手続きが進められていました。
当時業界では国内4位でした。
引っかかることがあって検索した結果が、2011年～の部分なのですが、
きっかり2年前だったのであせりました。
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=54787
(ソウル=連合インフォマックス)チョン・ソニョン記者=ソウル外国為替市場で日本の円安政策に対して我が国、外国為替当局が迂迴的
な防御に出る必要があるという指摘が出ている。 日本の外為市場介入に直接的な介入で対応するのは為替レート戦争を深化させるだけ
ウォン高勢い防御には効果をみにくいという理由からだ。
ソウル外為市場参加者は25日外国為替当局の円安対応方案で日本円貸し出し縮小、外国為替保有額日本円比重拡大など迂迴的防御に
出る方が円-ウォン裁定為替レート レベルにともなう微細調整(スムージングオペレーション)より効果的だと見通した。
▲日本円貸し出し縮小促すこと=最近円-ウォン裁定為替レートが下落しながら日本円貸出者に貸し出し償還余地ができた。
ディーラーは日本円貸し出しを償還して、韓国ウォン貸し出しに転換させる場合、円-ウォン為替レート下落が国内に及ぼす衝撃を
多少緩和させることができると見た。
都市銀行のある外国為替ディーラーは"円-ウォン裁定為替レートが100円当り平均1,300ウォン線程度である時日本円貸し出しがなされ
た場合が多くて1,200ウォンを下回る現水準の為替レートは償還に悪くないレベル"としながら"貸し出し償還時日本円需要が発生する
可能性があって円安の波及効果を減らすことができるだろう"と話した。
銀行界によれば金融監督院は先月都市銀行に用途他日本円貸し出しをしないように規定を徹底的に遵守して、企業に為替危険を詳細に
知らせろとの公文書を送った。 (関連記事25日午前8時4分に送稿された<金融監督院、銀行に"日本円貸し出し管理徹底"注文>)
▲外国為替保有額日本円ポジション拡大=外国為替保有額で次第に日本円比重を育てていくのも一方法だと外国為替ディーラーは言及した。
我が国外国為替保有額は日本円が去る12月中4.3%切り下げされたのに増加して円安影響を大きく受けないほうだ。
韓国銀行は2012年12月我が国外国為替保有額が3千269億7千万ドルで前月末より8億8千万ドル増加したと発表した。
為替レートでだけ見るならば日本円が劣勢である時日本円資産を買収して後ほど日本円が強勢に行けば外国為替保有額が増加する効果
をみることができる。 反面円安傾向が固まることになればかえって日本円ポジションを減らす方がより良いこともある。
(1/2)つづく
しかし外資運用院関係者は"外国為替保有額は基本的に米ドルを中心に運用されるので日本円が円高に行っても、大きく影響を受け難い"
として"金利面でも現在日本国債金利が低いのに今後国債発行が増えて金利が上がる場合、日本国債をたくさん保有するのは損失を見る
ことができるだけに魅力的な資産ではない"と話した。
▲円-ウォン為替レート合わせた介入戦略は=外国為替当局が円-ウォン裁定為替レートに合わせて介入レベルを定めるのは現時点では
活用度が多少低くなった方法だ。
円安にともなうウォン為替切下げ期待感でドル-ウォン為替レートが下落する時買収介入時点を捉えるべきなのに、最近では円-ウォン
ショートカバーが起こりながらドル-ウォン為替レート下落傾向が調整を受けたためだ。 これに伴い、日本円とともに韓国ウォンも
一緒に劣勢を見せている。
銀行圏のまた他の外国為替ディーラーは"円安と別にドル-ウォン為替レートが上がっていて当局介入が必要ない状況"としながら
"ドル-ウォン為替レートが1,050ウォン台に押される場合、少しずつスムージングオペレーションに出れば良いだろう"と話した。
(2/2)おわり
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013012511190649278
http://cphoto.asiae.co.kr/listimglink/6/2013012511190649278_1.jpg
ドル・ウォン為替レート、短期間で20ウォン反落
最近ドル・ウォン為替レートがウォン安傾向を見せていて、今後の流れが注目される。今年に入って一時
1ドル1050ウォンに迫ったドル・ウォン為替レートは、じわじわと1070ウォン台に近づいた。短期間に20ウォン
近く安くなったのだ。
外国為替ディーラーは、ドル・ウォン為替レートが明確にウォン安傾向に持ち直したと評価するには尚早の
感があるが、年初のように急騰傾向を見せることもないと展望している。ディーラーの分析を総合すれば、
ドル・ウォン為替レートは当分1050ウォン～1070ウォン台のボックス圏を形成するものと見られる。
25日ソウル外国為替市場でドル・ウォン為替レートは午前10時5分現在、前取引日より1.90ウォン安い1ドル
1070.60ウォンで取り引きされていて、横這い圏で騰落中だ。
今年に入ってドル・ウォン為替レートは1060ウォン台で取り引きが始まり、以後一週間で1050ウォン台まで
進んだ、ウォンの急騰によって輸出業者はもちろん、原材料輸入比率が高い国内企業もわめいた。外国為替
当局者も集中的なモニタリングに入った。
そのような外国為替市場に変化が感知されたのは、23日からだ。パク・ジェワン企画財政部長官はこの日
経済人総連主催朝食会フォーラムで、"追加的な外国為替市場安定対策の準備を終えた"と、強力に口頭で
介入した。
為替レートに対する発言を慎んでいた、キム・チュンス韓国銀行総裁も加勢した。年初の外信記者懇談会
では、"スムージングオペレーション(微細調整)は中央銀行の責務"と強調した。キム総裁はその2日後に、
"為替レート変動幅が一定水準以上に動くことを許容する中央銀行はない"として、"微細調整を含めマクロ
健全性規制などいくつかの措置を用意している"と再度介入した。
(1/2) つづきます
企画財政部が制度面での追加的な為替レート安定策を準備していることも、外国為替市場の心理に影響を
及ぼした。シン・ジェユン財政部第1次官は最近、金融研究院が主催したカンファレンスに出席して"マクロ健全
性3種セット強化を含む、数々の案を検討している"として、これを認めた。
域外(NDF)市場の動きもカギだ。最近北朝鮮核問題が再び浮上し、域外為替レートがウォン安傾向を見せて
いることも、国内外国為替市場には変数になっている。
今後の為替レート推移に対しては、専門家の見解も交錯している。当初年平均為替レートを1070ウォンと
予想していたウリ投資証券のユ・イクソン研究員は、"ウォンが予想より急激に高くなり、年平均為替レートは
さらにウォン高になると見られる"として、"しかし年末までに1000ウォン台までは進まないだろう"と展望した。
ホン・ソクチャン大信経済研究所研究員は、"当局の口頭介入に力づけられ、1060ウォン線が新しいボックス
圏のラインとして作用するだろう"として、"為替レートは当分1070ウォンが短期的な安値を形成するだろう"と
見通した。
ビョン・ジヨン ウリ先物為替研究員は"為替レートは追加的な上昇ではなく1050～1060ウォンで動くだろう"
として、"新政権の外為ラインがどのように構成されるのかもカギ"と話した。
1070ウォン台が、今後の為替レート傾向の重要な基点になるという展望も出てきた。コ・ギュヨン外換銀行
課長は、"現在1070ウォンを目前にして、為替レートがここに無事に到着するかがカギ"として、"1070ウォンに
無事に到着するならば追加下落の余地があるが、そうでなければ相当期間、1060ウォン中後半台で上下する
だろう"と話した。
(2/2) 以上です
本日のソウル市場終値は5.8ウォン安い、1ドル1074.5ウォンでした。
為替レート懸念でコスピ急落…サムスン電子2%↓
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=009&aid=0002881940
為替レートに対する懸念が大きくなり、コスピが急落している。現代車と起亜車が相次いで為替レートショックにともなう振るわない実績を
発表し、代表株であるサムスン電子も為替レートに対する悩みを打ち明けた。
25日午後1時34分現在のコスピは、前日より24.58ポイント(1.25%)下がった1939.90を記録している。この日、コスピは上昇出発したが、
運送装備業種を中心とした外国人の売傾向で、すぐに下落傾向に転じた。外国人が運送装備に続き電機電子まで集中売渡しし、コスピ
の落幅が大きくなった。
外国人と機関が、それぞれ3808億ウォンと70億ウォンの純売渡だ。個人だけが3808億ウォン分の株式を買入れている。プログラムは差
益と非差益がすべて売渡優位で、256億ウォンの純売渡を現わしている。
銀行、電気ガス、保険などを除く、多くの業種が下落しているなかで、運送装備と電機電子がそれぞれ2.90%と2.41%の急落傾向だ。時価
総額上位種目は、騰落が交錯している。ポスコ、韓国電力、三星生命などが上昇し、サムスン電子、現代車、現代モービスなどは下降線だ。
起亜車が、為替レート衝撃にともなう振るわない4分期実績を発表した後、落幅を拡大して4%急落している。現代車と現代モービスもそれ
ぞれ3.37%と1.51%の劣勢だ。この日、今年の韓国ウォン強勢による否定的影響の規模が3兆ウォン以上になるものと展望したサムスン電
子も2.55%下落中だ。
一方、錦湖総合金融は、ウリ金融が買収を検討しているというニュースで二日連続で上限値に上昇した。
現在、上限値4種を含み219の種目が騰勢で、下限値1種など592の種目は劣勢だ。 58種の種目は横這いだ。
[毎日経済：ハン・ミンス記者]
ちなみに、サムソン電子は、前日比36000ウォン安(-2.49%)で引けています。
起亜自動車は-2550ウォン(-2.88%)。現代自動車-7000ウォン(-.37%)でした。
原因は、ウォン高懸念より、北朝鮮の核実験に有りそうですが…
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=018&aid=0002720354
-昨年の合計出生率1.3人と暫定集計
-政府"2045年までに合計出生率1.79人達成"
[イーデイリー チャン・ジョンウォン記者]韓国が、10余年ぶりに初め低出産国家という汚名を脱ぐことになるものと見られる。政府は、2045
年までに合計出生率を1.79人まで引上げるために、汎政府的な政策を推進するという計画だ。
保健福祉部は、25日に開かれた低出産・高齢社会委員会で“昨年の合計出生率が1.3人に近接し、超低出産国家から抜け出すと期待さ
れる”と明らかにした。
‘超低出産(lowest-low fertility rate)’とは、女性1人が一生に産む子供の数。すなわち合計出生率が1.3人以下の場合で、韓国は1993年
以来11年間イタリアとともに最長期超低出産国家に分類されてきた。
韓国の合計出生率は、2001年に1.3人を記録して以来継続して減少し、2005年には1.08人まで下がった。その後、積極的な出産奨励政策
に力づけられて上昇の勢いに反転、2011年には1.24人に高まった。昨年は11月までの合計出生率が1.3人前後と暫定推定される。
政府は2005年に低出産・高齢社会基本法を制定した後、二度に渡って低出産・高齢社会基本計画を通じた出産率向上政策が、徐々に
効果が現しながら出産率が反騰したと見ている。
政府は、2045年までに合計出生率1.79人達成を目標に政策を推進していくことにした。現在の低出産基調(2045年合計出生率1.42人)が
維持されれば、総人口が2030年5200万人を基点に減少し、早ければ2060年に総人口4400万人、生産可能人口は2200万人に減り、国家
の持続可能性に大きな威嚇になるという判断からだ。
合計出生率1.79人を達成すれば、総人口減少時期が2041年に遅れ、2060年に総人口5500万人、生産可能人口2700万人で安定した人口
規模の維持が可能だ。
福祉部関係者は“合計出生率を0.5人高めるために、デンマークは27年、スウェーデンは11年が必要とされた”とし“30年後に合計出生率
0.5人上昇は、十分に達成可能な目標”と強調した。
＃色々と言いたい事はありますが、国家単位ではそう言う考えになるのは仕方がないですね。
ただ、韓国の社会の歪みの中で、それが達成できるのでしょうか？
本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。
李大統領の兄李相得前議員、1審実刑判決不服として控訴状 【ニューシス 朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/25/2013012501284.html
貯蓄銀行から不法な政治資金を受け取ったとして実刑を宣告された、李相得(78)前議員(セヌリ党)が控訴
した。
25日ソウル中央地方法院によれば、李前議員の弁護をしている法務法人である正しい法務法人自由は
この日、裁判所に控訴状を提出した。
これに伴い、李前議員は来月実施が予定されている、政府の任期末特別赦免対象に含まれない可能性が
高くなった。赦免法によれば、特別赦免は大統領固有の権限であり、刑が確定された人にだけ行使することが
できる。李前議員は2007年の大統領選挙前に、キム・チャンギョン未来貯蓄銀行会長と林錫（イム・ソク）ソロ
モン貯蓄銀行会長から、それぞれ3億ウォンずつ計6億ウォンを受け取ったほか、コーロングループから議員
事務所費用として1億5000万ウォンあまりを受け取った容疑で起訴されて、前日の1審で懲役2年に追徴金7億
5750万ウォンを宣告された。
一方、李前議員と同じ容疑で起訴され、懲役1年実刑判決を受けて法廷拘束された、チョン・ドゥオン(56)議員
(セヌリ党)は直ちに控訴する計画だと明らかにしたが、この日まで控訴状を提出することはなかった。
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/25/2013012501435.html
軍人共済会が錦湖（クムホ）産業と結んだ、金浦（キンポ）サウ地区土地売買契約解除を検討していること
から、錦湖産業に対する債権団の900億ウォン新規資金支援も霧散する可能性が高くなった。
錦湖産業債権団のある関係者は25日、“錦湖産業に900億ウォンを支援することにしていたのは、金浦事業
土地買収が理由だったが、軍人共済会が土地売買契約を取り消すならば資金支援が必要なくなる”と話した。
錦湖産業債権団は17日に新規資金支援に対する案件を決議する予定だったが、推移を見守っている。
錦湖産業は金浦サウ地区土地買い入れ契約金として343億ウォンを納付し、残金834億ウォンを昨年12月
26日までに軍人共済会に納付することになっていたが、期限を守ることができなかった。土地売買契約が解除
されれば錦湖産業は契約金を失うことになる。
債権団のある関係者は“土地契約解除と関連しては、すべての権限を軍人共済会が持っていると理解して
いる”として、“契約が解除されれば錦湖産業は契約金を失うことになるが、不動産景気が不透明なので土地を
買いとって事業を進めることは、必ずしも有利ではない”と話した。
,(V) (V) 、
ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜そもそもなんで契約したのかと
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013012517661&menu=&nid=realtime&type=
カン・ヨウンヨン韓国経済新聞記者 入力:2013-01-25 15:26 /修正:2013-01-25 15:27
日本円価値下落傾向が尋常でない。 1月に入り80円後半台に留まった日本円は去る18日にはドル当り90円台まで落ちた。
昨年9月26日安倍晋三総理が自由民主党総裁で当選する当時日本円がドル当り77.71円だったことと比較するとわずか4ヶ月間に15%超え
て急落したのだ。 無制限金融緩和を掲げた‘アベノミックス’が本格化すれば円安が加速化するだろうという予想も出てくる。
円安で世界市場で国内企業らの日本商品に対する価格競争力が弱まることができるという憂慮が大きくなっている。 円安が日本に肯定的
なことだけでもない。 燃料費増加と為替レート戦争による葛藤が日本経済に打撃を与えることもできるからだ。
唐兼大輔ミズホ銀行アナリストは“円安とオイル価額上昇が重なれば運送業など内需産業が衝撃を受けることができて貿易赤字も大きく
なることになる”として“円安深化は市場に悪材料として作用することもできる”と診断した。
#円安、韓国企業には毒
日本銀行は去る22日金融政策決定会議が終わった後“2%の物価上昇目標を‘できるだけはやく’達成する方針”と政府との共同声明を
発表した。 金融緩和政策も積極的に推進する計画だ。 物価上昇目標を早期に達成するために来年から毎月13兆円ずつ期限を定めない
で資産を買いとるという方針を明らかにした。 外国為替市場では日本円が95円台まで追加で下落することができるという予想も出て
きている。
これに対し韓国企業の被害が本格化するという展望が力を増している。 ブルームバーグ通信はHSBC,クレジットスイスなどグローバル
投資銀行の報告書を引用して日本企業らが円安で輸出競争力を回復してライバルである韓国企業らには毒になることだと分析した。
自動車は代表的な被害業種に選ばれる。 国内代表完成車業者である現代起亜車の輸出比重は75～80%程度だ。 自動車業界関係者は
“日本円価値が1%落ちれば現代車輸出量は一年1万台ほど減る”として“それだけ為替レート変動に敏感にならざるをえない”と説明した。
円安衝撃が自動車に続き他の業種にも影響を与えるのはさらに大きな問題だ。 韓国銀行によれば今月20日までの輸出額は262億7000万
ドルで昨年同期の288億7000万ドルより9%減った。
国内航空会社の憂いも深くなっている。 韓国を訪れる日本人観光客が減りながら搭乗率も急減しているからだ。 航空業界によれば
昨年4分期大韓航空とアシアナの日本路線搭乗率はそれぞれ前年対比8%、7.6%減った。
(1/2)つづく
韓国観光公社は昨年9月から11月まで韓国を訪れた全体日本人観光客は30万8882人、26万9732人、24万9481人を記録したと発表した。
昨年よりそれぞれ3.8%、20.7%、24.8%減った数値だ。
ウォールストリートジャーナルは“韓国と日本が輸出市場を置いて避けられない正面対決を繰り広げることになった”として“日本円
価値下落にともなう両国の対決は戦争を彷彿させている”と分析した。
#日本国内でも悲喜交差
円安で日本景気は活力を生み出したように見える。 日本輸出企業の株価が上がりながら先週日経平均株価も2年9ヶ月ぶりに1万900円
のラインを超えた。
やたら好むことだけではないという分析も出ている。 最も大きい危険要因は燃料費上昇にともなう貿易赤字増加だ。 去る15日基準日本全国
平均ガソリン価格はL当たり150円で8ヶ月ぶりに最高値を記録した。 日本電力業界は福島原子力発電所事故以後液化天然ガス(LNG)輸入
を増やしていて円安に脆弱だ。
ウォールストリートジャーナルは“日本政府に円安のための措置を取ることを要求してきた日本企業家さえはやい日本円通貨切下げ速度
と燃料費上昇を憂慮している”と報道した。
中国の日本国債投げ売りを心配する声も高い。 昨年末基準として中国が保有した日本国債は18兆円(約230兆ウォン)に達する。
2008年リーマン事態以後外国為替保有額運用処を多角化するために日本国債比重を高めてきたためだ。 中国が日本国債を売り始めて
国債金利が高まれば国内総生産(GDP)対比230%に達する国家負債を負っている日本もヨーロッパと同じ財政危機を体験することができる
という分析も出てくる。
ドイツ、英国、ロシアなどヨーロッパ主要国家の反発も負担だ。 ドイツは日本の円安政策を阻止するために‘G20(主な20ヶ国)共助’
という圧迫カードを持ち出した。 G20議長国のロシアのアレクセイ・ウリュカエフ中央銀行副総裁も日本が日本円価値を落として為替
レート戦争が始まることができると憂慮したことがある。
マーヴィン・キング。英国中央銀行総裁は“通貨価値を人為的に下げて景気を浮揚することができると考える国家が増加している”
として“これに対しともなう副作用をどのように管理できるかどうか分からない”と話した。
(2/2)おわり
>>314 お疲れ様でした
大韓海運、4月1日まで立証しなければ上場廃止審査検討 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/25/2013012501410.html
韓国取引所有価証券市場本部は、大韓海運に対して“‘資本蚕食50%以上または、売上額50億ウォン
未満事実発生’により、株式売買取り引きを停止した”として、“4月1日までこのような理由が解消された
事実を立証する資料を提出できない場合には、上場廃止基準に該当することになる”と25日公示した。
取引所は“同理由解消を立証する資料を提出する場合には、有価証券市場上場規定第80条第19号に
基づいて、上場廃止実質審査対象に該当するのかどうかを検討する”と明らかにした。
この日韓国取引所は大韓海運に対して、資本金全額蚕食を理由に売買取り引きを停止すると25日公示
した。売買取り引き停止はこの日午後1時55分から、上場廃止基準解消立証時までだ。
先立って大韓海運は傭船契約解約にともなう損害賠償金が増加して、資本総計/資本金比率が-201.8%
まで悪化、資本金が全額蚕食されたと公示した。
>>314 お疲れ様でした
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002821276&office_id=015&mode=LSS3D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=401&date=20130125&page=1
韓国経済 アン・ジェグァン記者 2013-01-25 17:24
14ヶ月来最大規模売却
コスピ17P下落1946
韓国証券市場が外国人の売却攻勢強化におどおどする姿だ。
25日コスピ指数は17.79ポイント(0.91%)下がった1946.69で締め切り、三日連続下落傾向を継続した。 外国人が5157億ウォンの
‘売り’優位を見せて指数を引き下ろした。 外国人が一日5000億ウォン越える大規模売り物を出すことは2011年11月10日以後
14ヶ月ぶりだ。 機関投資家と個人がそれぞれ1545億ウォンと3517億ウォン分純買い入れして衝撃を多少吸収したが外国人の攻勢
を防ぐには力不足だった。
先物市場でも外国人売り物があふれ出た。 この日外国人は先物市場で3800契約を純売渡した。 この影響でコスピ200指数先物
3月物は1.25%急落、コスピ指数よりより大きい落ち幅を見せた。
証券市場専門家たちは今年に入って売り傾向で切り替えた外国人が為替レート影響を大きく受けると見ている。
ウォン高勢い・円安が持続しながら国内企業の輸出競争力が弱まると予想する外国人が多いという分析だ。
クァク・ビョンヨル ユジン投資証券研究員は“円安が持続するだろうという展望が力をもらいながら外国人が韓国と台湾輸出株
を売って、日本の情報技術(IT),自動車、景気消費財業種を買うようだ”と話した。
イ・スンウKDB大宇証券研究員は“その間証券市場を導いたITと自動車業種まで揺れながら投資家の自信が落ちた”と指摘した。
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/25/2013012500706.html
韓国を代表するオンラインゲーム業者ＮＣソフトは今年下半期に、1999年にソウル江南（カンナム）テヘラン
路一帯のビル4棟を部分賃貸して始まった江南時代を終える。現在本社として使用中している三成洞（サム
ソンドン）社屋と近くのキョンガンビルから、京畿（キョンギ）板橋（パンギョ）に建設を進めている8万8486平米の
新社屋へ移転をする。
ＮＣソフトが移転すれば、地下7階地上15階、約3万1000平米の三成洞社屋と、約2万6700平米のキョンガン
ビは、それぞれ半分ほどが空室になる。
4月には、松坡区（ソンパグ）新川洞（シンチョンドン）地下鉄2号線蚕室（チャムシル）駅近くの地下6階地上
30階、延面積9万9217平米の‘蚕室郷軍会館’が開業する。完工は2ヶ月ほど先に迫っているが、まだ入居が
埋まらない状況だ。三星SDSが今年第2四半期から次々と郷軍会館へ社屋移転をする予定だが、業界は全
面積の15%を越える、約1万7千平米はしばらく空室として残ることになると予想している。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201301/25/2013012500631_0.jpg
▲江南一帯ビル街
今後、明かりのつかない江南オフィスビルが増える展望だ。テヘラン路を中心に次々と建てられた大企業と
恐竜ベンチャー企業が周辺地域へ社屋を移転するうえに、新規オフィス供給は相次いでいるためだ。
特に今年、ソウルで新たに開業するオフィスビルは面積で120万平米に達し、昨年(70万平米)に比べ50%以上
供給が増えると見られて、江南だけでなくソウル市のオフィス空室率上昇可能性が高くなった状態だ。
◆江南から荷物をまとめて出て行く企業たち
大企業グループでは、三星エンジニアリングが江南から引越しして、江東区（カンドング）上一洞（サンイル
ドン）に移った。これによってこれまでオフィスとしていた道谷洞（トゴクトン）サムスンSEIタワーと、大峙洞（テチ
ドン）グラスタワーは、昨年第3四半期にそれぞれ8700平米と5300平米の空室が発生した。関連業界は三星
エンジニアリングの移転で、それぞれ全ビルディング面積の20%と8%ほどの空室が生じたと推算した。
(1/2) つづきます
http://image.chosun.com/sitedata/image/201301/25/2013012500631_1.jpg
サムスンSDSも、今年第2四半期から新川洞（シンチョンドン）に新たに開業する郷軍会館へ段階的に移転を
するため、これまで使っていた三成洞ASEMタワーと近くのゴールデンタワー、ライオンタワーなどで空室が
予想される。少ないところは2600平米、多いところでは8000平米近い空室要因が発生すると業界は見ている。
フランス系多国籍製薬会社であるサノフィも今年上半期に、これまでの駅三洞（ヨクサムドン）ハンドク薬品
ビルから、瑞草区（ソチョグ）盤浦洞（パンポドン）へ移転する計画だ。オフィスのある3500平米ほどの空室要因
が生じる。
◆負担になる新規供給
入居企業は減っているが、新規オフィス供給は続く。
昨年末、三成洞テヘラン路周辺では、地下5階地上15階、延面積1万8900平米のEKタワーと、地下5階地上
19階の延面積1万5300平米の駅三洞韓国高等教育財団ビルディング(K-オフィスタワー)等が新たに開業した。
ビル分譲専門業者がオーナーのために活発な営業活動を行っているが、現在二つの建物ともに半分ほどが
明かりのつかない状態だと伝えられた。
4月竣工予定の蚕室駅近くの郷軍会館も、サムスンSDSという屈指の企業入居を誘致したが、延面積10万
平米近い大型ビルであるうえ、景気低迷の影響でオフィス面積を減らそうとする企業が増加していることから、
15%は空室として残ると業界は見ている。
グローバル不動産コンサルティング業者、クシモアンドウェイクビルド韓国支社ユン・ウォンソプ常務は、
“大規模企業の移転と新規オフィス供給が相次ぐ現在の傾向から、今年末にはオフィスビルの空室面積は
約6万6000平米に達するものと見られる”として、“昨年下半期から段階的に始まった江南企業の社屋移転が
3～6ヶ月かけて次から次へ終えられれば、今年上半期から江南圏のオフィス空室が本格化すると展望される”
と話した。
(2/2) 以上です
いつも翻訳ありがとう
でも、以前から思っていたけこの記事は>>299と全く同じだよね？
こんなことが度々起きるのはなぜなんだ？
容量の無駄でしかないだろ？
自分のブログ用なら、自分のブログだけ書けばいいだろ？
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013012511272902920
金融当局・業界"信頼すっかりなくなった状態、今は早い"
貯蓄銀行のファンド販売が無期限延期になった。貯蓄銀行に対する信頼が回復していない状況でのファンド
販売は時期尚早だというのが、金融当局と貯蓄銀行業界の判断だ。
金融委員会関係者は24日、"貯蓄銀行のファンド販売許容に対する認可作業に着手したが、市場の状況が
整っていないため保留することににした"として、"貯蓄銀行中央会と業界の意志を反映した結果"と明らかに
した。金融委は昨年9月から貯蓄銀行の営業活性化のために、マネーマーケットファンド(MMF)や国公債ファ
ンドなど相対的に安全な商品の販売を推進していた。
しかし、続く貯蓄銀行構造調整によって市場状況は依然として容易ではない。貯蓄銀行業界もまだその時期
ではないとの立場を金融委に伝達した。構造調整と信頼回復を解決してから、ファンド販売など営業基盤を
拡大しても遅くないという理由からだ。現状でファンド販売を許容するとしても、収益モデルにつながりにくいと
いうのが関連業界の大半の意見だ。
不安定販売に対する憂慮も依然として残っている。劣後債被害客と同様に、貯蓄銀行を利用する顧客の
大多数は金融商品に対する理解度が高くない。一般投資家が大半なために、不完全販売とみられてしまう
可能性が高いわけだ。
貯蓄銀行関係者は"劣後債被害者がまだ出てきている"として、"不安定販売に対する安定装置が用意され
ない状態では、ファンド販売は負担になるのが事実"と説明した。
金融委は貯蓄銀行中央会と協議して、ファンド販売認可時期を再び調整する計画だ。貯蓄銀行中央会関係
者は、"構造調整が終えられて貯蓄銀行業界が再整備されれば、ファンド販売を始められると見ている"として、
"その時までシステム開発やファンド販売システムの構築を進める"と話した。
>>333
ワタクシの確認不十分ですスミマセン。極力当然のレスを読むようにしていますが、
時には漏れることがあります。
http://news.donga.com/Economy/Feed_New01/3/0119/20130125/52578205/1
第4四半期販売、アップルを上回る
アイフォン新製品と対決して初勝利
年間販売は史上最高の2億1千300万台、ノキアの記録を更新
三星電子が、アイフォン5が本格的に販売された昨年第4四半期に、アップルとの販売台数競争でも大幅に
勝利していたことが分かった。
市場調査業者ストラテジーアナリティックス(SA)は25日発表した報告書で、第4四半期に三星電子が世界
市場で6千300万台のスマートフォンを販売し、4千780万台だったアップルを1千520万台上回ったと明らかに
した。
シェアで見れば、三星電子が全スマートフォン市場の29%、アップルは22%で7%の差がある。
2011年第3四半期にはアップルを上回った三星電子だが、アイフォン4Sが発売された第4四半期には逆に
約50万台逆転されていた。
昨年年間基準では、三星電子は2億1千300万台を販売して、1億3千580万台のアップルを7千720万台上
回った。年間販売では、2011年には440万台差に過ぎなかったことと比較すると、7千万台以上増加した。
シェアでも昨年両社の差は11%あったが、2011年の0.9%と比較して10%ポイント以上広がった。
特に三星の年間販売2億1千300万台は、一業者の年間スマートフォン販売台数としては最多を記録した。
これまでは2010年にノキアが達成した1億10万台が最多だった。
両社のスマートフォンシェアを合わせれば49.8%で、全世界スマートフォン市場の半分を両社が占めている
わけだ。両社に続いて世界3位のスマートフォン業者であるノキアの昨年の市場シェアは5%に過ぎなかった。
年間販売は3千500万台で、三星電子が1四半期に売ったスマートフォンの半分水準にしかならない。ノキアの
2011年市場シェアは15.8%だった。
(1/2) つづきます
ニル モ・スターンSA理事は、"市場と裁判所での難しい競争があったにもかかわらず、三星は市場に最高
級ギャラクシーノート2ペブルリット(携帯電話とタブレットの合成語)から、大衆市場のギャラクシーYまで多様な
モデルを持続的に供給した"と説明した。
昨年のスマートフォン市場規模は7億台で、2011年の4億9千万台と比較して43%成長した。2011年の前年比
成長率は64%だった。
一方、香港を基盤にする市場調査業者カウンターポイント リサーチの報告書によれば、昨年の全携帯電話
市場での三星電子シェアも25%で、2011年より5%ポイント上がった。ノキアは2011年の26%から昨年20%に下がり、
アップルは6%から8%に小幅上昇した。
昨年第4四半期での比較では、三星電子が全携帯電話市場の26%を占め、ノキアとアップルはそれぞれ19%と
11%だった。しかし、携帯電話収益率はアップルが全市場の72%と事実上独走体制であり、三星が26%を占める
に終わった。ノキアは2%に過ぎなかった。売上額でも、アップル(41%)が三星電子(32%)やノキア(7%)より高かった。
(2/2) 以上です
,(V) (V) 、
ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。
重複は当然避けたいのですが、防ぐには注意力しかないのですね。
お疲れ様です
貴方の博識に感謝
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=63591
＠毎日経済 ソ・ドンチョル記者
早ければ来年から失業給与を受けることができない青年失業者と長期失業者、零細自営業失業者などが求職のために
就職訓練を受けながら生活が可能なように一定の金額を国から支援を受けることができる展望だ。
25日業務引継ぎ委員会と雇用労働部などによれば、韓国職業能力開発院はパク・クネ大統領当選者の働き口公約を
実践するためには韓国型失業扶助検討が必要だという報告書を伝達した。
先立って雇用部は去る14日の業務引継ぎ委員会業務報告で、雇用安全網拡充などを主な推進政策課題として報告した。
報告内容には現在の事業予算で実施中である就職成功パッケージ・プログラムを法制化して、安定した予算を確保する
ことによって韓国型失業扶助制度を導入するという内容が入れられたと分かった。
失業扶助は雇用保険死角地帯に置かれていて失業給与を受けることはできない境遇にある人々を保護するために
国家が支援する制度だ。就職成功パッケージ・プログラムはスウェーデン労働優先主義(Arbetslinjen)原則を
ベンチマーキングして、求職のために就職訓練を受ければ一定の金額を支援するなど失業扶助型性格を持っているが
事業予算形態になっていて支給する金額が少なく、予算確保に安定性が低下するという評価を受けている。
昨年14万3000人余りが参加して恩恵を受けたし、今年1661億ウォンを支援して20万人ほど参加するように誘導するのを
目標にしている。
（おしまい）
ttp://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201301253673
＠韓国経済
ドイツ裁判所がアップルのサムスン特許侵害を認めながらも特許の有効性問題のために判決を延期した。
25日ドイツの特許専門ブログ フォスパテンツはドイツマンハイム裁判所がこの日の審理でアップルがサムスン
特許を違反したのかに対して保留決定を下したと伝えた。
サムスンのEP1720373特許は基地局信号強度を選択的に通知する技術と関連したもので第3世代(3G)必須標準特許だ。
ドイツ裁判所が保留決定を下したのは侵害があったことを認知したが、該当特許が無効になる可能性が高いと
判断した場合に限定される。
（おしまい）
※該当英文記事はここ
■FOSS Patents
ttp://www.fosspatents.com/
ttp://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013012533951
＠韓国経済 イ・ユジョン/チョン・ヨンヒョ記者
英国系投資銀行(IB)のバークレイズキャピタル証券が17年ぶりに韓国IB部門を撤収する。昨年ゴールドマンサックス
資産運用と英国RBS(ロイヤルバンクオブスコットランド) IB事業部が韓国を離れたのに続き、外国系金融会社の
韓国離脱が続くという憂慮が大きくなっている。
25日IB業界によれば、バークレイズキャピタル証券はソウル支店IB部門を撤収することにして、去る23日に職員
10人余り全員に解雇を通知した。バークレイズは1996年ソウル支店を出して有価証券売買と仲介、IB業務などを
遂行してきた。バークレイズはトレーディング業務は持続することにしている。
バークレイズがIB部門を撤収することにしたのは本社の構造調整次元と解釈される。バークレイズ本社は昨年末から
IB部門人材2万3000人余りのうち2000人に対する構造調整を推進している。
バークレイズのIB部門撤収を契機に外国金融会社の韓国離脱が加速化しないかという憂慮が大きくなっている。
昨年ゴールドマンサックス資産運用は韓国法人を閉鎖した。RBSはソウル支店IB事業部を売却した。HSBCは小口金融を
畳むことにしたし、AVEVAグループも韓国から離れることにするなど外国系金融会社の韓国離脱が続いている。
（おしまい）
円相場の影響が強烈になるって予想しなかったのかな。
やすやすとパクらせてくれるのが日本だけだったからしかたなく？
有能なプログラマさんなら、ブラウザが訪れているURLへのリンクが特定の
webページ（このスレ）に存在していたら合図してくれるブラウザ拡張、とか
さくっと作れそうですけどね。
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002985782&office_id=008&mode=LSS3D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=401&date=20130126&page=1
マネーツディ ￤ 2013-01-26 07:45[マネーツディ イム・ジス、ソン・ソンオク記者]
外国人の韓国株式売却攻勢が強まっている。 バンガードのベンチマーク変更にともなう持続的な売り物出回の中に韓国ウォン強勢に
ともなう企業らの実績鈍化憂慮、アップル ショックにともなうIT(情報技術)株に対する不安感がより増しながら当分外国人の売り
傾向が続く展望だ。
25日コスピ市場で外国人は4900億ウォン純売渡を記録した。 この日純売渡は昨年6月25日4982億ウォンの純売渡を記録した後最大規模だ。
外国人の売却攻勢でコスピ指数は前日より17.79ポイント(0.91%)下落した1946.69で締め切り、先月4日(1935.18)以後最低値で後退した。
◇'ウォン高'被害可視化、実績憂慮に'電・車'売却=専門家たちはこの日外国人の大規模純売渡背景に韓国ウォン強勢を挙げた。
その間ウォン／ドル為替レート下落にも実際の韓国ウォン強勢被害を大きく憂慮しなかった投資家が前日現代自動車とこの日サムスン電子
実績で為替レートが及ぼす影響力を確認したためだ。
サムスン電子と起亜車はこの日実績を発表して為替レート影響で昨年4分期営業利益がそれぞれ3600億ウォン、1917億ウォン減少したと
説明した。 専門家たちは現代車やはり為替レートで2000億ウォン規模の営業利益打撃を受けたことだと推算した。
イ・ジェフン 未来アセット証券研究員は"現代車実績で見るように為替レートが実績に直接的な影響を及ぼすことが確認された"として
"ウォン切下げ速度が速いうえに追加で韓国ウォン強勢が予想される状況でこれは国内輸出株の実績展望が悪材料として作用するだろう"
と話した。 彼は"当分為替レート下落にともなう実績負担が株価に反映される過程が続きながら外国人売り物も追加で出てくるだろう"
と付け加えた。
実際の外国人の売り傾向が集中した業種は輸出比重が大きい電機電子、自動車であった。 企業別にはサムスン電子を1507億ウォン分
純売渡、最も多く売ったし現代車(1007億ウォン)と起亜車(569億ウォン)が並んで後に続いた。
この余波で起亜車株価は2550ウォン(4.88%)急落した4万9750ウォンで締め切り、5万ウォン線が崩れて52週最低価を記録したしサムスン
電子と現代車も2～3%以上下落した。
(1/2)つづく
◇バリュエーション・モメンタムない'サンドイッチ'境遇=世界的なETF(上場指数ファンド)運用会社バンガードのベンチマーク変更に
ともなう韓国株式比重縮小も外国人需給に負担として作用する。
先週から始まったバンガードの比重縮小は来る7月3日まで進行されて、週間平均3600億ウォンの売り物が流れ出る。 アップルの
アーニングショックもやはり国内IT業種全般に対する不安感が加重されたという点で外国人売買には否定的という分析だ。
専門家たちは韓国市場がアジア周辺国家に比べて外国人の買い傾向を刺激するモメンタムがないだけに外国人が短期間に積極的な買い
傾向に転換することは容易ではないことだと指摘した。
オ・ヒョンソク三星証券投資戦略センター長は"現在の韓国はバリュエーション魅力が引き立って見える中国と日本円切り下げで輸出株
上昇などモメンタムが期待される日本証券市場の間に挟まったサンドイッチ状態で外国人にアピールするほどの特別な魅力をたくさん
喪失した状態"として"コスピ市場の価格調整が終りに近づいたと見られるが上昇触媒がないという点も苦しい現実"と説明した。
イ・ヨンウォンHMC投資証券研究員は"外国為替市場の混乱が短期需給動向だけでなく企業の収益性に対する疑問に連結されるという点
で依然として注意が必要だ"として"ただし急な為替レート変化が落ち着いているという点で憂慮は次第に弱くなる可能性が高くて日本
の貿易収支などに当分注目しなければならないだろう"と強調した。
(2/2)おわり
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002821339&office_id=015&mode=LSS3D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=429&date=20130125&page=1
韓国経済 ￤ 2013-01-25 17:45 キム・ヒョンソク/チョン・イェジン記者
為替レート戦争直撃弾…輸出企業4分期数千億ずつ利益減少
サムスン電子と現代・起亜自動車など看板輸出企業が昨年4分期数千億ウォンずつ為替損失をこうむったことが分かった。
グローバル‘為替レート戦争’の衝撃波が可視化しているという分析が出てくる。
サムスン電子は昨年4分期に売り上げ56兆600億ウォン、営業利益8兆8400億ウォンを記録したと25日発表した。
前年の同じ期間に比べてそれぞれ18.5%、89.4%増加した。
だが、ウォン高勢いで昨年4分期にだけで3600億ウォンの営業利益が減少したとのことがサムスン電子側分析だ。
昨年第3四半期為替差損5700億ウォンを加えれば為替レート変動で下半期にだけ9300億ウォンの損失をこうむった。
サムスン電子は1月と同じ為替レート条件が年末まで続けば今年3兆ウォンの被害をこうむると予想している。
起亜車も為替レート直撃弾を受けた。 昨年4分期売り上げは11兆2770億ウォンで前年同期より2.9%増えたが営業利益は
4042億ウォンで51.1%減少した。 ウォン高勢いで4分期にだけで2000億ウォンの損失を見たと分かった。
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002821321&office_id=015&mode=LSS3D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=429&date=20130125&page=1
http://imgnews.naver.net/image/015/2013/01/25/2013012533321_2013012524191_59_20130125225402.jpg
韓国経済 2013-01-25 17:41 チョン・イェジン記者
起亜自動車が昨年4分期最悪の実績で衝撃を受けた。 証券会社展望値(7471億ウォン)より何と3000億ウォン以上少ない4024億ウォンの
営業利益は‘アーニング ショック’と受け入れられている。 為替レート急落が伏兵として作用しながら‘トリプル悪材料’の受難を
体験したのだ。
起亜車の昨年4分期販売台数は71万830台で分期別史上最大値を記録したが営業利益率は3.6%で史上最低水準を記録した。
販売量は多かったが利益が少ない‘薄利多売’収益構造という話だ。 為替レートが急落しながら売り上げで原価が占める比重である
売り上げ原価率は2011年4分期75.1%で昨年同じ期間79.4%まで上がった。
ヨーロッパ発金融危機で中大型車販売量比重が減ったのも収益性悪化要因になった。 起亜車の昨年中小型車販売比重は52.2%で前年
より0.4%ポイント増えた。 反面中大型RV車種は29.2%で前年より3.3%ポイント減少した。
起亜車は今年高級車販売を増やすという計画だ。 昨年発売したK7部分変更モデルの販売目標を国内3万台、海外1万5000台でたてた。
K7は来る5月米国に発売して1万1000台を販売する計画だ。 国内では昨年振るわなかったフラッグシップ モデルK9に注力する方針だ。
新型カレンスとK5フェイスリフト、新型ソウルも出す。
起亜車は今年全世界販売目標を前年より1.3%増加した274万5000台で保守的に捉えた。 国内では内需沈滞と昼間2交代制による生産支障
で昨年より0.2%減少した48万台を売ることができると見通した。 海外では中国で昨年より4%増加した50万台を売る計画だ。
米国は2.2%増加した57万台、ヨーロッパは1%増加した33万5000台と予想した。
パク・ハンウ起亜車ジェギョン本部長は“燃費補償金による引当金も予想より少ない2000億ウォンに終わったし工場増設も終えられた
ので今年は新車投入で実績を挽回できるだろう”と話した。
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 436won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】
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ドル・円・ユーロ貨幣劣勢…為替差損現実に
ウォン・ドル10ウォン落ちる時サムスン電子営業利益3000億↓…現代車は売り上げ0.3%減少
海外生産増やしているけれど円安固定化時は'アーニング ショック'…原価低減他妙案なくて
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002821327&office_id=015&mode=LSS3D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=429&date=20130125&page=1
http://imgnews.naver.net/image/015/2013/01/25/2013012533881_2013012523511_59_20130125225201.jpg
韓国経済 2013-01-25 17:41 キム・ヒョンソク/イ・テミョン記者
‘為替危険’が韓国の代表輸出企業を襲っている。 各国政府が景気浮揚のためにお金を無制限に解きまくりながら韓国ウォンがドル
だけでなくユーロ、日本円など主要通貨に対して全部強気を見せていたためだ。
今のところは海外売り上げを韓国ウォンで換算した時発生する損失が大部分だ。 日本と競争している自動車業界では円安が続けば
価格競争力が落ちて‘アーニング ショック’が固定化するという展望まで提起される。
◆サムスン電子“今年3兆ウォン以上被害”
“今年為替レート変動により否定的影響が3兆ウォンを越えるだろう。”イ・ミョンジン サムスン電子IRチーム長は25日4分期実績発表
カンファレンスコールでこのように話した。
サムスン電子が為替レート変動で受ける損害は去る3分期5700億ウォン、4分期3600億ウォンに達する。 今月に入り、ウォン・ドル為替
レートが1060ウォン台まで落ちて追加的な下落がなくても今年3兆ウォン以上の為替差損が予想されるというのが彼の説明だ。
現代自動車と起亜自動車も4分期それぞれ1000億～2000億ウォンの為替レート変動被害をこうむった。 来週実績を発表するLG電子、
SKハイニックスなども相当額の為替差損が予想される。
韓国ウォンが強気を見せれば輸出企業らは二種類被害をこうむる。 一つは海外に物を売った後受けるドル、ユーロの価値が落ちて発生する。
価格競争力が落ちながら海外で物が売れなくて2次被害が続く。
為替レート変動による被害は自動車と情報技術(IT)産業が最も大きい。 輸出比重が高いからだ。 ハナ大韓投資証券によればサムスン電子
はウォン・ドル為替レートが10ウォン下落するたびに営業利益が3000億ウォン減る。 また、LG電子は766億ウォン、LGディスプレイは
700億ウォンが減少する。 現代車の場合、ウォン・ドル為替レートが10ウォン下落すれば売り上げは0.3%、営業利益は0.9%減る。
起亜車は売り上げ0.6%、営業利益1.7%が減少する。
(1/2)つづく
現代車グループ関係者は“現代・起亜車の輸出比重は75～80%に達してウォン・ドル為替レートが10ウォン落ちれば2000億ウォンの売り
上げが減るほかはない”と心配した。 ここにライバルである日本車が価格競争力を前面に出して販売を増やす場合、被害は深刻に現れ
ることができる。
◆これといった対策なくて
サムスン電子LG電子などは売り上げの80～90%が全世界で数十個余り通貨で発生するので本来から為替 ヘッジをしない。
特定通貨が上がればまた他の特定通貨は落ちる原理を活用して自然的なヘッジを活用してきたが、韓国ウォンがすべての通貨に対して
強気を見せる場合、対策がない。 その間原材料を買う時外貨比重を高めたり海外生産比重を増やす形で為替危険を避けてきたが完全
なヘッジは不可能だ。
サムスン電子関係者は“短期的対応よりは原価節減等を通して根本的な競争力を強化するのに注力している”と説明した。
自動車業界はさらに深刻だ。 グローバル生産販売量の30～40%を国内で生産するためだ。 ドル貨幣対比ウォン高勢いに日本円価値下落
傾向が続いてライバルである日本車の価格競争力が生き返っている。 このような傾向が長期化する場合、韓国ウォンで換算した利益が
減るのと共に実質的な売り上げ減少が現れることができる。
現代・起亜車は1分期ウォン・ドル為替レートが1060ウォン台で事業計画基準為替レートである1056ウォンに近接した中で下半期まで
ウォン高勢い基調が続くと見て全方向為替レート対応戦略を稼動している。 決済通貨をドル貨幣でユーロなどその他通貨で多角化する
戦略を加速化して為替 ヘッジも強化する。 国内生産量も現代車は前年対比3.2%、起亜車は0.2%減らす。
起亜車は輸出のため販売単価を高める方案を検討している。 また、ヨーロッパと米国などに新車と部分改善モデルを発売、為替レート
変動にともなう損失を新車発売を通した平均単価(ASP)引き上げで挽回するという戦略だ。 現代車と起亜車全部新車開発に必要な
プラットホーム(車両骨組み)数字を減らすなど原価節減にも突入することにした。
(2/2)おわり
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=54840
(ソウル=連合インフォマックス)オム・ジェヒョン記者=ニューヨーク差額決済先物為替(NDF)市場でドル-ウォン1ヶ月物はユーロゾーン
銀行の1次長期貸し出しプログラム(LTRO)貸し出し額早期償還などで上昇した。
26日海外ブローカーによれば昨晩ドル-ウォン1ヶ月物は1,083.60ウォンに最終言い値なった。 最近1ヶ月物スワップポイント(+2.05ウォン)
を考慮すれば前日ソウル外国為替市場現物為替終値(1,074.50ウォン)より7.05ウォン上昇したわけだ。
ドル-ウォン1ヶ月物は1,080.00ウォンと1,087.00ウォン間で取り引きされた。
ドル-円為替レートは前日ソウル外為市場締め切り頃の90.51円から90.91円に上昇したし、ユーロ-ドル為替レートは1.3464ドルを現わした。
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013012535408&menu=&nid=realtime&type=
(ソウル聯合ニュース)イ・ウン記者 入力:2013-01-25 18:47 /修正:2013-01-25 18:47
サムスン電子とアップルの営業利益率格差が1年ぶりに明確に狭まった。
25日業界によれば三星電子の昨年4分期営業利益率は15.77%を記録した。
アップルは同じ期間営業利益率が31.57%で依然として三星電子の2倍水準だ。
だが、2011年4分期に三星電子の営業利益率が9.87%、アップルが37.42%であったことを考慮すれば格差が大幅に減った。
これはサムスン電子が世界景気低迷とアップルとの特許訴訟渦中にもスマートフォン市場占有率を拡大しながら営業利益を大きく
膨らませたのに伴ったと分析される。
サムスン電子は営業利益が2011年4分期から5分期連続史上最高値を更新して昨年4分期には前年同期比89.4%増えた8兆8千400億ウォン
を記録した。
これと共に営業利益率も昨年1分期12.57%、第2四半期13.57%、第3四半期15.45%で着実に上昇した。
アップルは昨年10～12月売上額が545兆1千200万ドル(58兆5千700億ウォン),営業利益は172億1千万ドル(18兆4千900億ウォン)で
成長の勢いを継続した。
売り上げはサムスン電子を小幅追い抜いたが営業利益は2倍以上だ。
だが、アップルの成長幅は2009年以後最低を記録するなど成長の勢いが明確に鈍化した。
昨年1～3月39.26%まで上昇した営業利益率も4～6月33.04%、7～9月30.43%に次第に低くなる傾向だ。
これは昨年下半期アイフォン5発売以後にも大きい力を発揮できないままサムスン電子にスマートフォン市場を侵食されているのに
従ったと分析される。
市場調査業者ストラテジーアナリティックス(SA)によればアップルは昨年4分期スマートフォン販売量が4千780万台で6千300万台を
売ったサムスン電子に遥かに至らなかった。
昨年スマートフォン世界市場占有率はサムスン電子が30.4%で19.4%を記録したアップルと2桁以上格差を広げた。
'開店休業'ソウル不動産仲介業所"このようなことが" 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013012517511512505
http://cphoto.asiae.co.kr/listimglink/6/2010122915183356119_1.jpg
窓に売り物情報が貼られていない不動産仲介業所が立ち並んでいる。
今月売買取り引き746件、月1000件もならない状況
2万5千社の97%が'取り引きゼロ'に疲労
"住宅売買契約を締結して手数料を受け取ってから3ヶ月になる。"(ソウル江北区（カンブック）S公認仲介士)
"ソウルには不動産仲介業所が2万5千社あるのに、今月の取り引きが1000件もないというのは話にならない。"
(韓国公認仲介士協会)
不動産取得税減免延長法案処理が予想されていた1月の臨時国会が延期になり、住宅市場が'取り引き
途絶'で苦しんでいる。与野党は住宅取得税減免延長などは眼中になく、イ・ドンフプ憲法裁判所長候補者
聴聞会関連など、新政権序盤期の主導権争いに血眼になっている状況だ。
史上類例がない不況に苦しんでいる不動産業界は、'わずかな希望'である取得税問題まで先行きが不透明
になり、虚しさを隠すことができない。取得税減免延長が留保されていることから、今月のソウル不動産売買
契約は1000件にも至らないものと見られる。
26日ソウル不動産情報広場によれば、25日までに公示されたソウル地域1月アパート取り引き申告件数は
746件に過ぎなかった。先月の6817件の10%をやっと超えた成績だ。季節的なオフシーズンだとはいて、昨年
同期の1625件と比較しても半分水準に留まっている。韓国公認仲介士協会が推算したソウル地域の不動産
仲介業所は2万5千社、100社のうち3社ほどだけが売買手数料である、いわゆる'ボクビ(?)'を手にしたわけだ。
(1/2) つづきます
各自治区別では、恩平区（ウンピョング）がニュータウン入居需要が反映されことで66件で最も多く、蘆原区
（ノウォング）と城東区（ソンドング）がそれぞれ56件と54件で後に続いた。江南区（カンナムグ）は45件を記録
したが、江北区（カンブック）と中区（チュング）はそれぞれ6件と4件に過ぎなかった。
某建設会社分譲所長は、"取得税減免延長案が通過すれば1月の取り引き分まで遡及適用されるというが、
簡単には信じられない雰囲気"として、"昨年も9月分まで遡及するといううわさがあったが、結局国土海洋委員
会を通過した10月中旬までの限定遡及だったため、学習効果が現れている"と診断した。
取得税減免延長は、新政権の不動産景気浮揚意志を計ることができる指標という点でも、大きな意味を持つ
という指摘だ。
ハム・ヨウンジン不動産114リサーチセンター長は、"新政権発足直後に、取り引き市場活性化措置を出す
という業務引継ぎ委員会の約束もあった"として、"取得税減免延長案が早く施行されなければ、政策への
信頼は急激に落ちることになる"と憂慮した。
(2/2) 以上です
>>349
同じソースでも、掲載紙が異なる例があるんです。
聯合ニュースの配信記事は3大紙でも読めますので、リンク先だけには頼れないんですよ。
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/24/2013012401389.html
体だけ大きくなった虚弱体質、4年間で総資産45%増
４つに分かれた粗末な監督体系‘大手術必要’
キム・ソクトン金融委員長は2011年10月の幹部会議で、“次の段階として私たちが市場安定のために一層
関心が強い部分は、信協とセマウル金庫”と話した。この発言が金融市場に伝えられた後、一部信協とセマ
ウル金庫で預金引き出し事態が広がったことからキム委員長は、“ヨーロッパ発金融不安が広がっているため、
銀行だけでなく金融市場全般に対して関心を持とうという意味”と、鎮火に出て冷や汗を流した。しかし信協と
セマウル金庫を含む、相互金融機関の潜在不良に対する憂慮は消えていない。預託金非課税恩恵によって
規模は急激に大きくなったが健全性は悪化している。何より、金融監督の事実上の死角地帯に置かれている。
これに伴い、粗末な管理監督体系を修正して、相互金融機関の正確な実態から把握しなければならないという
声が強い。現況と問題点、代案を4回にわけて調べる。[編集者注]
#清州（チョンジュ）のあるセマウル金庫名誉理事長は、部下の課長と組んで2009年4月から43回にわたって、
担保物件鑑定評価額を水増しする手法で、134億ウォンを不当に貸し出しした容疑で最近拘束起訴された。
これらは公示地価が1300万ウォンあまりに過ぎない、忠北（チュンブク）沃川郡（オクチョングン）のある山を
鑑定評価も受けずに担保にして、3億9000万ウォンを貸し出ししていた。貸し出しの過程で数千万ウォンの
金品を受け取っていた事例もあった。結局このセマウル金庫は不良運営によって235億ウォンの損失を出し、
先月自主的に清算した。
#昨年5月、京畿（キョンギ）広州市（クァンジュシ）にある信協の職員は警察署を訪れ、13年間に87人の通帳
口座から32億ウォンを引き出した事実を自首した。信協はこの13年間事実を全く知らず、通帳残高を確認した
際、1500万ウォンが引き出された後再び入金された事実を発見した顧客が申告したため、監査に入った。
農協、水産協同組合、信協、山林組合、セマウル金庫など庶民を支援するために設立された相互金融機関
では、急激に大きくなった規模に比べて管理監督が粗末で、場合によっては貯蓄銀行事態のような大きい混乱
をもたらしかねないという憂慮が出てきている。
(1/4) つづきます
相互金融機関の総資産規模は約450兆ウォンで、都市銀行の20%に相当する。しかし株式会社ではない
ために外部監査を義務的に受ける必要がないばかりか、監督する主務部署もあちこちに分かれているため、
地域組合および金庫に対するまともな管理監督がほとんどなされていないのが実情だ。相互金融機関の
金庫・組合数は2011年末の時点で、セマウル金庫1448、信協955、農協1165、水産協同組合90、山林組合
135の、合計3793機関に達する。
◆‘非課税恩恵’で体だけは大きくなった相互金融、金融事故続出
相互金融機関は、相互にきずなを持つ人を組合員などとする金融機関をいう。銀行や保険会社のような一般
金融会社とは違い、社会・経済的弱者が互いに助け合い、頼るために作った組織だ。
政府は農・漁村地域経済を活性化して農・漁民の財産形成を支援するために、預託金に非課税恩恵を与えて
相互金融機関を育成した。しかし一般人でも最低数千ウォンの出資金を出すだけで、組合員資格が得られて
非課税恩恵を享受できるために、庶民だけでなく、貯蓄余力がある高所得階層も相互金融機関を多く利用して
いる。企画財政部の‘2012年度中央行政機関租税減免評価書’によれば、農協の場合2011年末62兆4165億
ウォンの非課税預託金のうち、農・漁民組合員預託金は19.1%にあたる11兆9252億ウォンに過ぎなかった。非
課税恩恵資格を取得しやすく、非課税の利子・配当所得は総合所得課税標準に合算されないため、相互金融
機関の利用者と総資産は急激に増加している。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201301/24/2013012401206_0.jpg
金融監督院とセマウル金庫中央会によれば、相互金融機関の総資産は2008年末の316兆1000億ウォンから、
昨年9月には約450兆ウォンへ4年間で44.5%増加した。これは貯蓄銀行業界1位であったソロモン貯蓄銀行が
営業停止になる前年の、2011年6月全貯蓄銀行総資産76兆7000億ウォンの約6倍に相当する規模だ。
2008年から昨年9月までに相互金融機関の貸出額は、252兆9208億ウォンから378兆581億ウォンへ49.5%
増えた。同じ期間に預金銀行の貸出額が1023兆730億ウォンから1216兆2610億ウォンに15.8%増加したのと
比較すると3倍以上速い。当初相互金融の利子所得税(14%)非課税恩恵は、今年から段階的に縮小される
予定だったが2015年まで延期されたため、今後も資金の流入が続く可能性が高い状況だ。
(2/4) つづきます
体つきは大きくなったが内部監視システムが支えきれない相互金融機関で、金融事故が絶えず発生している。
各中央会では相互金融機関を検査をするための人材が非常に不足しているため、金庫および組合3793機関に
対する細かな点検は不可能なのが実情だ。セマウル金庫関係者は“中央会にある400人あまりの監査および
指導人材が地域金庫を巡回して監査を行うが、1400もの組合を問題なく管理するには力不足”と話した。農協
中央会関係者も、“1100あまりに達する地域農協と畜産協同組合組合に対して監査を実施しているが、2年に
１度の監査が精一杯”と伝えた。
金融監督院によれば、相互金融では2008年以後毎年60件前後の金融事故が発生していて、被害金額は
年間200億～300億ウォンほどに達する。これは、支店数では相互金融より約2倍多い銀行で、2010年から
2012年まで発生した年平均金融事故発生件数(71件)に近い水準だ。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201301/24/2013012401206_1.jpg
◆外部監査なしなうえ、監督システムはばらばら
現在資産総額が100億ウォン以上ある株式会社は、‘株式会社の外部監査に関する法律’により外部会計
法人の監査を受けなければならない。しかし総資産が450兆ウォンに達する相互金融はこの法律の適用対象
になっていない。
金融会社は金融委員会と金融監督院が管理・監督するが、相互金融社に対する監督は4機関に分かれて
いる。監督には大きく分けて、監督機関が直接検査を行って該当機関が健全なのか点検する‘健全性監督’と、
全般的な運営を対象にする‘包括的監督’があるが、金融委・金融監督院が包括的・健全性監督の両方を担当
しているのは信協が唯一だ。セマウル金庫は行政安全部がこの2種類を受け持っているほか、農協・水産協同
組合は農食品部が、山林組合は山林庁が包括的監督を行い、健全性監督は金融委金融監督院が担当する。
監督対象の数字も多いが、監督機関が散らばっているために正しくなされた監督はほとんど不可能な状況だ。
セマウル金庫中央会、農協中央会、水産協同組合中央会、信協中央会などは、自主的に金庫や組合を監査
して、金融監督院が検査を支援する。しかし金融監督院が一年間に検査する組合・金庫は70～80程度で、全
組合・金庫の2%水準に過ぎない。
(3/4) つづきます
しかも農・水・山林組合は健全性監督だけ行うので、金融監督院が検査できる資料も、貸し倒れ引当金積み
立てのように健全性に関連した部分に制限されている。金融監督院関係者は“監督権限が散らばっていて検査
に難しい点がある”として、“問題点が発見されても(是正を命令できなくて)該当部署に通知するしかできない”
と話した。この関係者はまた“検査人材が不足しているため、金融監督院が全数調査をするのは限界がある”
と付け加えた。
行政安全部や農林水産食品部は金融会社の検査が可能な専門性に劣るため、各中央会に監督権を委託
したり金融監督院と合同調査をしている。しかし農林水産食品部は一年にいくつか組合を検査したのか、基礎
的な統計さえ持っていない。農・水産協同組合を包括的に監督する農林水産食品部関係者は、“通常の指導・
監督は農・水産協同組合中央会に委託していて、検査必要性があれば金融委や金融監督院に要請する”と
して、“毎年一定数の組合を検査に、別に統計を持ってはしない”と明らかにした。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201301/24/2013012401206_2.jpg
農林水産食品部は農協中央会に対する監督業務を疎かにしたため、監査院から指摘を受けることもあった。
農協中央会会員組合は2007年から2009年まで、8万7815件168億ウォンの延滞利子を超過徴収したが、農林
水産食品部は何の監督もしなかった。
行政安全部も、セマウル金庫が設立されて50年近くなった2011年9月に初めて、セマウル金庫に対する外部
会計監査を行った。監査院によれば2006年以降に、1335のセマウル金庫が6906件、1兆3892億ウォン規模の
担保貸し出しで担保認定比率(LTV)規定を違反していたが、行政安全部は適切な指導や監督をしていない。
行政安全部関係者は“外部会計監査を受ける金庫数を2011年の45から昨年は100に増やし、今年は約300に
拡大する計画”として、“セマウル金庫中央会が自ら調査をする組合数も、昨年の798から今年は800以上に
増やす予定”と話した。
監督部署が違っているため、相互金融組合の間で公平性問題も提起される。金融委が新しい規制を導入して
も、行政安全部や農林水産食品部の規制を受ける相互金融に導入されるまでは時間差がある。金融当局の
監督を受ける信協関係者は、“相互金融機関は似たような事業をしているのに、規制に時間差があればその
間に偏り現象が発生して、営業に打撃を受ける”として、“規制は同じ時期に適用しなければならない”と話した。
(4/4) 以上です
しえん
インスパイアされたニダ
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 436won【さよなら三星またきた死角】
そうでしたか。他紙となると単純な文字列比較は通用しませんね。
朴当選者"非課税・減免の期限が切れるときは無条件に終わらせるべき" 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/26/2013012600821.html
朴槿恵大統領当選者は25日、"非課税・減免(措置が)期限が来たならば、無条件に終わらせなければなら
ない"という意思を明らかにした。延長する必要性がある措置に対しては、慎重に検討しなければならないと
話した。また、大統領職引継ぎ委員会へ、地下経済陽性化対策を明らかにするように指示した。
26日大統領職引継ぎ委員会によれば、朴当選者は25日、ソウル三清洞（サムチョンドン）の金融研修院に
設置した業務引継ぎ委員会事務室を訪れ、経済1分科引継ぎ委員、専門委員から業務報告を受けて、国政
課題討論会を開いて、"非課税・減免は期限が来たならば無条件に原則通りすることだ。さらに必要があれば
研究をするにしても、無条件に全て終わらせなければならない"として、このように明らかにした。
彼女は"期限を延長する必要があるならば、十分に検討してからという原則をたてなければならない"として、
基本的には非課税、減免措置は期限が来たならば終わらせなければならないという原則を強調した。
大統領選挙期間に公約した'地下経済陽性化'と関連しては、具体的な進行現況と実施策について、引継ぎ
委員に質問する積極性を見せた。朴当選者は"我が国は外国に比べて地下経済が占める比率がとても高い"
として、"私たちが必ずやり遂げなければならないことなので、今回の機会に確実によく見てほしい"と頼んだ。
これに対しリュ・ソンゴル業務引継ぎ委員会経済1分科幹事は、"我が国の地下経済はセヌリ党の推定では
全国内総生産(GDP)の24%、370兆程度"として、"金融情報分析院(FIU)を通じて地下経済を陽性化して、国税
庁、関税庁で細部計画をたてることを内部的に検討している"と話した。
,(V) (V) 、
ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜昨年末に期限切れとなった住宅取得税関連も含まれるとすると、不動産取引はさらに減少する
ことになり、あちこちから怨嗟の声が出てきそうです。
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013012518004839390
http://cphoto.asiae.co.kr/listimglink/6/2013012518004839390_1.jpg
首都圏のアパート価格がまた落ちた。次期政府構成のための業務引継ぎ委員会の発足後、不動産対策の
空白が長期化していることから傍観傾向が強くなっている。ソウルは34週連続で下落した。全国アパート価格は
16週連続で横ばい相場だった。対して傳貰(チョンセ)市場は小幅騰勢を見せた。
KB国民銀行'週間アパート価格動向(21日現在)'によれば、全国のアパート売買価格は16週連続で横ばい
相場を見せた。首都圏を中心に4週連続で下落傾向が続いている。広域市とその他地方が横ばい相場だ。
ソウルは前週より0.1%下がって、34週連続下落を記録した。ソウル市25区のうち、中区（チュング）、鍾路区
（チョンノグ）、中浪区（チュンナング）を除いたすべての地域で下落傾向を見せた。衿川区（クムチョング）は
先週に続き再び0.4%下落して、最も大きい落ち幅を記録した。瑞草区（ソチョグ）(-0.3%)も下落幅が大きかった。
京畿道（キョンギド）では漢江（ハンガン）新都市がある金浦（キンポ）(-0.5%)、政府庁舎が移転している果川
市（クァチョンシ）(-0.3%)の下落傾向が目立った。逆に大邱（テグ）中区（チュング）(0.5%)と南区(0.4%)、世宗
（セジョン）市のある忠清（チュンチョン）燕岐郡（ヨンギグン）(0.2%)は、局地的好材料で上昇を見せた。
全国アパート傳貰価格は前週比0.1%上昇して、3週連続で上昇した。不動産景気に対する不確実性が続いて
いることから売買よりも伝貰の人気が高まっているほか、学区需要まで増した影響と解説される。首都圏(0.1%)
は2週連続、広域市とその他地方もそれぞれ0.1%ずつ上がって小幅上昇が続いている。
ソウルでは、江北区（カンブック）(0.5%)と恩平区（ウンピョング）(0.3%)、瑞草区（ソチョグ）(0.2%)の傳貰上昇が
目立った。学区需要などの影響で中小型を中心に価格が上昇している。鍾路区（チョンノグ）、中区（チュング）、
中浪区（チュンナング）、城北区（ソンブクク）、東大門区（トンデムング）は横ばい相場を見せた。
京畿道（キョンギド）では、龍仁（ヨンイン）水枝（スジ）(0.4%)と金浦（キンポ）(0.3%)が傳貰上昇を導いた。大邱
（テグ）南区(0.6%)と中区(0.4%)は、売買価格だけでなく傳貰も上昇幅が大きかった。需要は粘り強いのに供給
物件が不足しているためだ。逆に北（チョンブク）益山（イクサン）(-0.5%)が唯一下落した。需要に比べて大規模
新規入居物件の供給が続いている影響と解説される。
三星スマートフォンのASP(Average Selling Price）はアップルの
はるか下なので、金額ベースではまだアップルに大敗なんですけどね
ttp://blog.wds.co/wdscompany/?tag=asp
ASPを向上させてはいるので、利益率が上がったのかも。
台数シェアはiPhoneのない低価格帯で稼いでいるが、
露出は徹底して上位機種に絞ってイメージを誤認させる。
あたかもiPhone とガチでやりあって勝ったかのような印象を作る
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/26/2013012600224.html
公約履行に135兆ウォン'宿題'
非課税恩恵減らそうとすれば庶民租税抵抗に衝突し、SOC予算調整は政治圧力強く
"135兆ウォンという数字は、どうにか作り出さなければならないですね。でも、これを実際に実践できるかは
私たちも大言壮語できません。"
朴槿恵当選者の公約履行に必要な、5年間で135兆ウォンの財源用意計画を準備している企画財政部の
最大の悩みは'租税抵抗'だ。企財部はこれまでも数回、非課税・減免恩恵縮小による歳入増大と予算低減に
よる歳出構造調整を推進してきたが、いつも租税抵抗に衝突して成果を上げることができなかったためだ。
企財部税制室関係者は、"クレジットカード所得控除を6～7年前から廃止しようとしたが、勤労所得者などの
強い反対世論にぶつかり、結局廃止できなかった"として、"あまりにも多くの利害関係者が絡まっているので、
歳出構造調整と歳入拡大は話のように容易な話ではない"と話した。
今月末までに財源用意計画を大統領職引継ぎ委員会に報告しなければならない企財部は、朴当選者の
公約集に出てきたとおり、歳出削減で必要な財源の60%を調達して、歳入増加を通じて残りの40%を補充する
という方針だけを明らかにしているだけで、具体的な内容に対しては口を閉じている。
135兆ウォンを5年で分ければ年間27兆ウォンになる。企財部は300兆ウォン前後と推定される地下経済に
対する大々的な税務調査を通じて、年間6兆ウォンほどの税収を確保する方針だ。また、174種もの非課税・
減免制度を整備して、最大5兆ウォンほどを用意すると発表している。残りの16兆ウォンは土木建設支出の
縮小や、重複する福祉予算事業統廃合のように、歳出構造調整を通じて用意しなければならない。
しかし専門家は、このような計画の現実性に疑問を提起している。予算10%節減を約束した李明博政権の
場合、年間最大歳出削減額が2兆5000億ウォンに終わった。また非課税・減免は、社会的弱者が恩恵を得て
いる例が多くて廃止は難しい。例えばリサイクル廃資源に対して税金を割り引く非課税減免制度の場合、
廃止すれば7375億ウォンの税収を増やす効果があるが、恩恵対象が脆弱階層である廃資源収集者である
ために容易ではない。国会で広がる'選挙区対策予算'の根絶も、政府の力だけでは解決し難い。チョ・ウォン
ドン租税研究院長は、"合理的な計画であって利害関係者を説得できなければ、単なる空念仏に終わることに
なる"として、"財源用意は行政府の力だけに頼るのではなく、大統領府と国会など政界の協力が必須だ"と
話した。結局朴当選者の公約財源を用意するには、増税や国債発行が避けられないという意見も出ている。
ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜本日の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。
ttp://blog.wds.co/wdscompany/?p=865
テレビで日本のメーカーがやられたのも
382と類似のやり口だったのではないかと思います。
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1359192264/
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 436won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】
この書式に則ってくださるとありがたいです
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‘為替レートの罠’にはまった韓国経済 【聯合ニュース 東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20130127/52609114/1
輸出株に決定打、韓国株式市場だけが不振
国際的に羨望を受けていた韓国経済が、'為替レートの罠'にはまってさまよっている。
韓国の代表的企業が円安ウォン高の'台風'に襲われて苦戦をまぬがれなくなり、これが株式市場にそのまま
反映されている。
これまでコスピ上昇を担ってきた2大業種の自動車と電機電子(IT)が、ウォン高と円安に直間接的な打撃を
受けて、指数を引き上げる動力が消えた。特に自動車業種は予想よりウォン高の進行が速いため、現代・起亜
車が為替ヘッジ対応に失敗してしまい、実績に大きい打撃を受けたというのが専門家の分析だ。
そのほか為替レート問題は輸出企業の実績だけでなく、外国人投資家の戦略にも悪影響を及ぼして、韓国
株式市場で輸出株が全般的に振るわない流れを見せている。
◇自動車にウォン高'直撃弾'、"上昇幅より速度が問題"
先週現代自動車と起亜自動車は、昨年の年間実績が史上最大を記録したと発表した。しかし市場の関心が
集まった昨年第4四半期の実績は良くなかった。
起亜自動車の昨年第4四半期営業利益は、前年同期の半分にも満たない4千42億ウォンで、前年同期比で
51.1%減少した。売上額も11兆2千770億ウォンと、2.9%増に終わった。
現代自動車の第4四半期実績も振るわなかった。販売台数122万6千847台、売上額22兆7千190億ウォン、
営業利益1兆8千319億ウォンに留まった。営業利益は2011年第4四半期と昨年第3四半期より減少した。
昨年第4四半期の実績不振の原因は為替レートだった。ウォン高とともに昨年末から続く円安が、実績に
負担を与えた。
(1/3) つづきます
証券市場専門家は、ウォン高は直接的に円安は間接的に、それぞれ国内自動車企業に悪影響を及ぼすと
診断した。ハイ投資証券コ・テボン チーム長は"ドル・ウォン為替レートの上昇によって、昨年第4四半期は
起亜車が1.7%、現代車で1%ほど営業利益が減少して、2社はそれぞれ約2千億ウォンの損害を受けた"と推算
した。
現代・起亜車の実績がウォン高に打撃を受けた主な原因は、ドル・ウォン為替レートの上昇幅よりも速度に
ある。
専門家は為替ヘッジによりリスクを緩和するには、ウォン高の速度が早すぎたと分析した。現代証券チェ・
ヒグン チーム長は"為替レートは事前に予測しようとする、最も難しいマクロ指標の一つ"として、"特に昨年
第4四半期は為替ヘッジで対応するには上昇速度がとてもはやかった"と説明した。
円安はウォン高のように国内自動車企業の実績に直接的打撃を与える要因ではないが、間接的に悪影響を
及ぼす恐れがある。競争関係にある日本企業の価格競争力を高めるためだ。
実際に最近円安が続いていることから、日本の自動車業に対する投資需要が急増している。ハンファ投資
証券キム・ヨンチャン研究員は"円安が本格化した昨年11月中旬から最近まで、日本自動車株に対する魅力
度が増加して、関連種目の株価が大幅に上昇した"と分析した。
実際にこの期間に、トヨタは36.6%、ホンダは41.6%、日産は25.9%株価が上昇した。
◇為替レート悪材料に輸出株圧迫、コスピ上昇動力'不在'
これまでコスピ上昇を牽引してきた2大業種である輸送装備がふらついているため、韓国株式市場が'単独
不振'を見せている。
最近対外的に経済指標が改善し、米国や中国など主要国の株式市場は強気を見せているが、国内有価証券
市場は世界的な景気回復からなかなか力をもらえずにいる。
(2/3) つづきます
年初から、バンガード ベンチマーク変更問題、外国人需要不振、国内企業第4四半期実績不振などの悪
材料が重なったためだ。
問題は、国内株式市場の2大業種のもう一つの軸であるITまで為替レート悪材料に苦しめられているため、
コスピの上昇を牽引する業種がないという点だ。
ウリ投資証券イ・ギョンミン研究員は"昨年7月末以降、最近まで増加していたコスピ時価総額にITが占める
比率は50%に近かった"として、“ITが全業種で最もコスピ上昇寄与度が高い"と評価した。彼はしかし"最近
アップルの実績不振と同時に、予想以上に進んでいるウォン高に対して警戒感が生じ、ITはかえってコスピの
反騰弾力の障害になっている"と診断した。
専門家は、為替レート問題が外国人の投資戦略にも影響を及ぼして、韓国株式市場で輸出株が全般的に
振るわない流れを見せると分析した。ユジン投資証券クァク・ビョンヨル研究員は"最近の円安を契機に外国
人は、韓国と台湾株式市場では輸出株売却戦略を、日本では買収戦略を展開している"として、外国人買収
縮小の背景を説明した。
三星証券クァク・ジュンボ研究員も"最近日本銀行(BOJ)の政策発表でわかるように、日本当局が積極的な
通貨政策を広げると予想されるだけに、韓国株式市場で時価総額総上位種目である代表的輸出株の上昇は
制限されるだろう"と展望した。
(3/3) 以上です
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=54845
(ソウル=連合インフォマックス)ハン・チャンホン記者=韓国と中国の通貨スワップ資金を活用した貿易決済支援制度が本格的に稼動した。
韓国銀行は27日'韓中通貨スワップ資金貿易決済支援制度'利用のために国内銀行中最初に外換銀行に元貨外貨貸し出しを提供したと
明らかにした。
貸し出し規模は6千200万中国元だ。 この資金は輸出企業に対する貿易決済支援用途で使われる。
韓銀は韓中通貨スワップ資金を活用する事例が出てくるにつれ今後国内銀行の利用が活性化すると展望した。
この制度が活性化すれば企業らは両国間貿易決済で安定した資金調達手段を確保することができることになる。
為替危険と取り引き費用を減らすことができるという長所もある。
国家的次元では自国通貨決済活性化にともなう交易促進と違って依存度縮小、韓国ウォンと元貨通貨の国際的活用増大などの効果を
期待することができる。
韓銀はこの制度の早期定着のために制度改善に対する意見取りまとめを随時にして両国間決済システムとインフラを改善すると話した。
合わせて韓国ウォンに対する国際的需要を高められるように政府とともに外国為替取り引き制度発展を積極的に推進するといった。
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002821582&office_id=015&mode=LSS3D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=401&date=20130127&page=1
韓国経済 2013-01-27 13:20 キム・ヒョジン記者
国内主な輸出業者の去る4分期実績がウォン高勢いでショックを見せるとすぐに'為替レート フォビア(恐怖症)'心理が広がっている。
ただし日本アベ政権の円安政策に対する国際的な反発が出てきながら来月には円・ドル為替レートが我慢比べに入るだろうという展望
も出てきている。
パク・サンヒョン ハイ投資証券首席エコノミストは27日"幸いなのは昨年4分期中記録したウォン高勢い基調が多少停滞されていると
いう点"としながら"政府やはり内心1050ウォンを1次防御線としていると分かって当分韓国ウォンの急激な切上げ圧力は停滞される可能性
が高い"と診断した。
ヨーロッパ連合(EU)を中心にした日本円劣勢誘導政策に対する反発も為替レート フォビア現象を停滞するようにすることができる変数
だと指定した。 アンゲラ・メルケル ドイツ総理をはじめヴォルフガング・ショイブレ財務長官、イェンス・バイトマン中央銀行総裁
などドイツ高位当局者が日本の円安政策を糾弾し始めたためだ。
パク主席エコノミストは"最悪の局面から抜け出しているEU経済は日本円劣勢に再び打撃を受けることもできるのでドイツを中心にEU側
がアベ政府の円安政策を批判している"として"特に市場沈滞長期化で、すでに餓死状態である欧州自動体外業界が円安により打撃を
受ける可能性が高い "とした。
彼は"米国政府はまだ円安政策に対して明確な立場を明らかにしないでいるが円・ドル為替レートが95円水準を越え始めるならば円安
政策を批判、円・ドル為替レート速度調節に出る可能性も排除することはできない"と判断した。
これを反映するように全米自動車政策委員会(AAPC)は"日本の円安で米国自動車市場が脅威を受けている"として"オバマ行政府は報復
措置を取る可能性があることを明確にしなさい"と要求してきた状態だ。
パク主席エコノミストは"ウォン・ドル為替レート急落と急激な円安現象で触発されている為替レート フォビア現象が2月に入り多少
停滞される可能性がある"として"来月15日には主な20ヶ国(G20)首脳会談が予定されていてアベ政府の円劣勢誘導政策が多少息抜きに
入ることができる"と見通した。
http://news.donga.com/Economy/3/01/20130127/52609082/1
一部小型は売買と傳貰3千万ウォン差、88%
傳貰（チョンセ）保証金の高値更新が続き、光州（クァンジュ）や大邱（テグ）など地方だけでなく、ソウル江南
（カンナム）でも傳貰価格が住宅売買価格に迫るアパートが続出している。
このような傾向が続けば、近い将来ソウルでも傳貰が売買価格を上回る事例が現れる展望だ。
27日聯合ニュースが不動産114に依頼して調査した結果、18日現在でソウル江南大峙洞（テチドン）住宅商店
複合アパート'大宇アイビルメンバーズ'占有面積49.6平米タイプの傳貰価格(平均)は2億2千500万ウォンで、
売買価格(平均)の2億5千500万ウォンよりわずか3千万ウォン安いだけだった。このアパートの売買価格対傳貰
率は88.2%に達して、ソウル平均(52.2%)を大きく上回った。
江南駅三洞（ヨクサムドン）住宅商店複合56.2平米'韓火ジンネクスビル'の傳貰価格は1億7千500万ウォンで、
売買価格2億500万ウォンの85.4%に達した。借家人が3千万ウォン多く支払うだけで、このアパートを買い取って
住むことができる。しかも調査価格は該当団地の平均価格なので、実際の取り引きでは交渉次第でさらに安く
買い取ることもできる。
江南瑞草（ソチョ）でも、傳貰が売買価格の80%近くに達する小型アパートが登場した。瑞草方背（パンベ）大宇
ディオビルバンベ(54.9平米)の売買価格は2億2千250万ウォンなのに対し、傳貰は1億7千250万ウォン(78%)だ。
このような現象は、京畿（キョンギ）と仁川（インチョン）でも小型物件を中心に現れた。京畿烏山市（オサンシ）
遠東雲岩（ウナム）住公5団地62.8平米アパートの傳貰は、売買価格と1千万ウォンしか差がない。このアパート
の傳貰は1億2千500万ウォンで、売買価格(1億3千500万ウォン)の93%に達する。
京畿高陽（コヤン）一山洞（イルサンドン）フゴク建栄15団地89.9平米アパートは、傳貰が1億8千万ウォン、
売買価格は2億4千万ウォンで傳貰率が75.0%だ。京畿城南野塔洞（ヤタブドン）バラ現代55.2平米アパートの
傳貰は1億5千750万ウォンで、売買価格より5千250万ウォン低いだけだ。仁川南洞区（ナムドング）ノンヒョンドン
住公2団地52.9平米アパート傳貰は7千750万ウォンで、売買価格(9千500ウォン)の82%に達する。
(1/2) つづきます
イム・ビョンチョル不動産114チーム長は、"地方に続いて、ソウルと京畿、仁川など首都圏でも借用権価格が
売買価格に近い水準まで上がったアパートが生じた"として、"主に小型アパートや住宅商店複合アパートで
このような現象が現れた"と話した。
ソウルは2～3月に2万5千世帯が傳貰再契約に臨み、春季傳貰乱が予告されているだけに、近い将来傳貰が
売買価格を上回る事例も登場する展望だ。
しかし専門家は、ソウルで傳貰費用が売買価格を上回る現象が現れても、売買価格に影響はないと見通した。
チェ・フンシク不動産1番地室長は、"ソウルでは傳貰が売買価格より高くても、売買価格が活性化するまでは
時間が必要なこと"として、"全般的に最近の景気低迷で家計所得は減っているのに、中・大型物件の価格は
所得に比べて高すぎるだけでなく、家を買っても値上がりしないという展望が広まっているため"と説明した。
(2/2) 以上です
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/01/26/0303000000AKR20130126039100017.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2012/11/27/PYH2012112705980001300_P2.jpg
移動するナロ号(資料写真)
2段油圧モーター制御器・電源分配装置交替..30日午後3時55分発射予定
(ソウル=聯合ニュース)シン・ホギョン記者=宇宙に向かった国民の念願を入れて10年余りにかけて精魂を込めた我が国の初めての宇宙
発射体'ナロ号(KSVl-Ⅰ)'が3日後三回目であり最後の挑戦に出る。
教育科学技術部と航空宇宙研究院は27日ナロ号が発射体組み立て棟での点検を終えた後発射予定日である30日を2日前の28日発射台の
そばに立てられると明らかにした。
これに先立ち韓国とロシア研究陣は昨年11月29日二回目発射試みで問題になった2段(相反)部電気系統に対する修理と点検を終えた。
ナロ号は当時発射予定時間をわずか16分余控えて過電流問題でカウントダウンが中断されたが、分析の結果推力方向コントローラ（TVC）
内部で発生した過度な電流はTVCを駆動する油圧モーター制御器故障に従ったと発表された。 また、この故障原因は制御器内部蓄電器
のショートと推定された。
これに伴い、航空宇宙研究院は油圧モーター制御器を新しい製品に交替してナロ号上段部の電源分配装置まで変えた。
'寿命論議'の対象だった上段部キックモーター(固体燃料)の性能テストも終わらせた。 現在の上段部に入っているキックモーターと
ほぼ同じ時期に製作されて試験用で取っておいた標準モーター(SM)を対象に去る8日燃焼試験を進めた結果異常がなかった。
これに伴い、当局は去る24～25日発射運用予行演習(dry-run)を進めたし、28日から本格的に発射運用段階に入る予定だ。
28日午前7時45分頃ナロ号は発射体総合組み立て棟(AC)から出て移送装置(transporter)にのせられて発射台(LC)に移動して、午前中
'移動型温度制御装置(MTU)'を通じて発射体上段(2段)部に温度と湿度条件に合う空気が注入される。
(1/2)つづく
以後発射体と発射台システムの間の電気・ガス連結が終えられれば、ナロ号は午後4時30分頃から約30分の間イレクター(起立装置・
erector)の助けを受けて空に向かって真っすぐ発射台そばにたてる。
発射一日前である29日には午前10時からナロ号最終発射準備リハーサル(予行演習)が進行される予定だ。
予行演習で実際に燃料注入などがなされるのではないか、発射運用システムを発射予定日最終発射準備状況と同じように段階別に進めて
万一の問題点を探すための作業だ。
1段(下段)と2段(上段)をあわせて予行演習は午後5時頃終わって、午後9時30分頃出てくる分析結果を基に発射予定日(30日)実際の発射
準備着手の有無が決定される。
今までナロ号発射予定時刻は30日午後3時55分～7時30分で維持されているが正確な発射時刻は発射当日午後1時30分気象状況などを総合
的に考慮して発表される予定だ。
(2/2)おわり
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/27/2013012700335.html
日本の安倍政権が‘円安’を宣言するなど世界で為替レート戦争の兆しが現れて、国内では輸出減少に
対する憂慮が高まっているが、米国の財政の崖憂慮が緩和され、ヨーロッパ経済危機も小康状態を見せて
いることから、今年第1四半期(1～3月)輸出は小幅改善されると展望された。
KOTRAと三星経済研究所は27日、“全世界韓国関連バイヤーと駐在商社勤務者2066人を相手に調査した
結果、今年第1四半期の輸出先行指数が51.8を記録した”として、“2013年第1四半期輸出は小幅改善される
だろう”と明らかにした。今年第1四半期の輸出先行指数は、前期より1.1ポイント上昇した。
輸出先行指数は、海外バイヤーの注文動向を元に輸出景気を予測するもので、50以上なら前期比で輸出
好調、50未満なら前期比輸出不振を意味する。
バイヤーと駐在商社勤務者の現地景気感触を指数化した輸入国景気指数は、前期の42.5から3.5ポイント
上昇した46.0を記録した。ただしウォン高と円安の影響を受けて、価格競争力指数(49.6)は前期より下落した。
品目別では、石油化学が58.6、LCD(液晶表示装置)が57.4、家電が52.8で大きく上昇し、自動車(54.4)、食品
類(58.9)、コンピュータ(54.8),繊維類(52.4)も前期より指数が改善された。
地域別では、我が国の主力市場である中国が55.9、北米が56.3で大幅に上がり、中東地域と独立国家連合
(CIS)も輸出条件が良好なことが分かった。しかしヨーロッパは前期比2.8ポイント減少した42.8の史上最低値を
記録した。
三星経済研究所のファン・インソン グローバル研究室長は、“我が国の輸出製品の価格競争力が弱まると
予想され、品質改善と新しい主力輸出品の開発に努力しなければならない”と話した
ナロはどうなるか？支援
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=201301275429g&menu=&nid=realtime&type=
韓国経済 入力:2013-01-27 13:13 /修正:2013-01-27 13:35 ハンギョンドットコム証券金融チーム
昨年4大金融持株の当期純利益が低金利影響で1兆ウォン近く減ると展望される。
27日金融情報業者FNガイドによれば 4大金融持株社(新韓金融・KB金融・ウリ金融・ハナ金融)の昨年当期純利益は7兆8707億ウォン
と推定された。これは前年同期より9615億ウォン減った数値だ。
金融持株会社別で見れば新韓金融が2兆3684億ウォンで 昨年対比23.6%急減すると予想された。
KB金融は、去る 2011年2兆3730億ウォンから昨年1兆9124億ウォンに19.4%減って、ウリ金融やはり同じ期間純利益が2兆1368億ウォン
から1兆6532億ウォンに22.6%減少すると予測された。
ハナ金融は、昨年の純利益が1兆9367億ウォンで前年より58.4%増えると予想されたが外換銀行引き受けで発生した負の暖簾（Negative
Goodwill）を除けば26.9%も急減したと推定される。負の暖簾（Negative Goodwill）というのは他の会社を適正価格より安く買収する
時できる利益だ。
昨年の金融持株会社の利益が大幅に減少したのは、低金利基調に純金利マージン（NIM）が減ったためという説明だ。
イ・ビョンゴン東部証券研究員は"実績が当初期待より振るわないのは 基準金利引き下げ分が持続的に影響を与えながら純利子マージン
が5～10bp程度下落したことのためで分析される"と伝えた。
今年金融持株会社の実績は下半期に行くほど次第に良くなるだろうという 展望だ。
イ研究員は"昨年ずっと純利子マージンが急に下落したという点のためにひとまず実績減少は避けられない状況"としながらも"1分期純
利益減少幅が25.7%に大きく減ることと 予想されて下半期へ行きながら分期純利益の流れは良好と期待される"と伝えた。
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=201301275244g&menu=&nid=realtime&type=
韓国経済 入力:2013-01-27 09:05 /修正:2013-01-27 09:49 ハンギョンドットコム証券金融チーム
最近韓国株式市場で売りを継続している外国人が日本株式市場に移動していると見られる。
外国人が韓国ウォン強勢で投資魅力が低くなった韓国銘柄を売って日本円劣勢に魅力度が高まった日本証券市場上場銘柄を買い入れて
いるということ。
27日韓国取引所と関連業界によれば外国人は有価証券市場で去る14日から25日まで2週間で1兆5406億ウォン分を純売渡した。
外国人は今年に入り去る15日までは695億ウォンの純買い入れを見せたが16日から純売渡で切り替えて本格的に'売り'に出た。
去る25日一日の間の純売渡額は4900億ウォンに達した。
これは昨年6月25日外国人が4982億ウォンを流出した以後一日基準では最も大きい純売渡額だ。
これに対しコスピも下落傾向を免れなくて新年初めての取引日終値2031.10から25日1964.69に墜落した。
このような外国人の急激な資金流出は円安で日本証券市場に対する関心が急激に高まりながら国内に投資された資金が日本に移動して
いるというのが証券市場専門家たちの分析だ。
実際に日本日経255指数は昨年10月以後23.18%上昇したがコスピは2.48%下落した。
特に外国人は日本企業等と競合を行っている輸出大型株を主に持ち出し売っている。 去る2週間外国人純売渡銘柄1位はサムスン電子
で4638億ウォンに達した。
アップルの実績鈍化で今後輸出に打撃を受けると見られるLGディスプレイと円安で打撃を受けた起亜車が純売渡額それぞれ1382億ウォン、
994億ウォンで、2と3位を記録した。
SKイノベーション、現代モービス、韓国電力、SKテレコム、SKハイニックス、現代車、NCソフトなどが後に続いた。
グローバル景気が好転するにしてもウォン貨劣勢で輸出企業らが成長が以前にはおよばないという疑問が影響を与えると見られる。
反面ハナ金融持株、KB金融、サムスン生命など今年実績展望が明るい銀行株と現代デパート、ロッテショッピング、NHNなど為替レート
の影響をあまり受けない内需株は純買い入れした。
外国人が短期間に強い純買い入れに戻ることは難しい展望だ。 ETF運用会社であるバンガードが25週にかけて売り物を出す予定なのに
加えウォン高勢いが持続していて主な企業らの実績展望も明るくないためだ。
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002299208&office_id=011&mode=LSS3D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=401&date=20130127&page=1
ソウル経済 2013-01-27 14:36 ソン・ジュヒ記者
円安・ウォン高の為替レート悪材料の中に輸送装備業種の時価総額が最近4ヶ月の間30兆ウォン超えて蒸発した。
27日金融情報業者FNガイドによれば、自動車株などが含まれた輸送装備業種の時価総額は去る25日基準142兆8,258億ウォンで昨年9月
最高値(176兆8,402億ウォン)と比較すると34兆ウォン以上も減った。
最近輸送装備業種の時総は昨年コスピが最低値を記録した7月25日の159兆3,589億ウォンと比較しても13兆ウォン近くが陥った水準だ。
昨年下半期から続いたウォン・ドル為替レート下落に日本円劣勢までより増しながらとりわけ日本と競合度が高い自動車業種の場合、
株価下落にともなう時総蒸発が激しかったという分析だ。
だが、最近になってウォン・ドル為替レートの下落傾向が停滞されるヨーロッパなどで急激な円安現象に対する憂慮が相次いで出て
いて‘為替レート フォビア(恐怖)’現象が鈍化するだろうという指摘も出ている。
パク・サンヒョン ハイ投資証券研究員は“為替レート フォビア現象で国内輸出株が相当な打撃を受けたが2月中旬主な20ヶ国(G20)
首脳会談などを前後で円安現象が我慢比べに入ることができる”として“来月からは自動車など業種に対する外国人純売渡も緩和
される可能性がある”と分析した。
サムスン電子6.93%で18年ぶりに最低
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002299194&office_id=011&mode=LSS3D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=401&date=20130127&page=1
ソウル経済 ￤ 2013-01-27 13:18 ソ・ウンギョン記者
低金利・低成長時代に進入しながら投資家の目は安定した配当収益をあたえる株式に集まっているが企業らの配当性向はますます
悪化している。
27日金融監督院によればサムスン電子は昨年当期純利益17兆3,985億ウォン(別途基準)中1兆1,312億ウォンを決算配当で投資家に戻す
ことにした。 昨年8月中間配当で753億ウォン規模の現金配当を実施したという点を勘案すれば昨年サムスン電子の配当性向は6.93%に
終わった。 これは1995年(3.74%)以後最低水準でありグローバル金融危機を体験した2008年(14.64%)の半分水準にも達し得ないのだ。
配当性向は当期純利益中配当金総額が占める比重で配当性向が6.93%ならば1万ウォンを儲けて投資家に693ウォンを戻したことになる。
昨年純利益1万ウォン当り824ウォンを戻したという点を勘案すれば史上最大実績を達成したが配当性向はかえって悪くなったのだ。
配当性向悪化は主な輸出企業の間で目立った。 現代車も昨年史上最大売上額と営業利益を達成したが連結実績を基準とした配当性向
は5.75%で昨年(5.92%)より小幅悪化した。
昨年黒字転換に成功したサムスンSDIやはり例年水準の配当規模(株当り1,500ウォン)を維持しながら配当性向は2.64%に終わった。
かえって昨年より利益規模が90%以上少なかった2010年には配当性向が47.79%に達して昨年より配当金規模も大きかった。
代表企業の配当性向が悪化したのを置いて専門家たちは相当数輸出株が今年の一年ウォン高勢いにともなう大規模為替差損を予想して
いるところに現代車グループなど相当数の大企業が不況期にかえって投資規模を増やす逆発想投資を計画したのに伴ったと分析した。
最近サムスン電子は今年の一年韓国ウォン強勢にともなう欠損規模が3兆ウォンを越えるという展望を出した。 日本の主な自動車
ブランドらと競争関係にある現代車もウォン高・円安にともなう収益性悪化を予想している。 為替レート リスクに対応するために
海外生産比重を拡大して決済通貨を多角化するという計画だがウォン・ドル為替レート急落で昨年4・4分期から売り上げ原価率が
急上昇していて収益性悪化が避けられないという分析だ。
大規模投資計画やはり企業らが塩辛い水配当に出た理由に選ばれる。 現代車グループが発表した今年年間投資規模は史上最大である
約15兆ウォンで景気不況憂慮にも昨年より投資規模を6%ほど増やすことにした。 特に自動車部門にだけ総10兆ウォンを投資すると
いう方針だ。 また、サムスン グループはまだ投資計画を明らかにしなかったけれどイ・ゴンヒ会長が“可能ならば増やす”という
意志を明らかにして市場では約50兆ウォン規模の投資を予想している。
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013012751398&menu=&nid=realtime&type=
(ソウル聯合ニュース)ユ・ギョンス、パン・ヒョンドク記者 入力:2013-01-27 08:39 /修正:2013-01-27 08:59
指標金利全2%台、設備投資は第3四半期連続減少
専門家"悲観的な展望が多いという意"
韓国経済が'低金利ドロ沼'に陥った。
銀行預金に続き貯蓄銀行まで2%台金利が続出して国庫債と通安債証券、譲渡性預金証書(CD)等市場金利は韓国銀行の基準金利(2.75%)
と似ていたりさらに低い水準に落ちた。
指標金利が一度に2%台で座り込んだのは今回が初めてだ。
金利下落に貸し出し環境が良くなったのに景気低迷が続くとすぐに企業らは金を借りて設備投資に出ることを憚る。
典型的な低成長の姿だ。
27日韓国銀行の資料を見れば主な市中金利が一度に底の水準に落ちた。
韓銀が今年予測した物価上昇率(2.5%)を考慮すれば事実上'ゼロ(0)金利時代'が固まったのだ。
コール金利は24日終値基準で2.75%を記録した。
昨年10月に3％台崩壊後上がる気配がない。
25日国庫債(3年)と通安債証券(91日)の金利は2.71%、2.70%だ。
韓銀基準金利より0.03%ポイント、0.05%ポイントそれぞれ低くて事実上投資手段としての魅力を喪失した。
CD金利や企業手形(CP)も同じだ。
昨年証券会社の操作疑惑で議論になったCD金利(91日物)は25日現在年2.84%だ。
(1/2)つづく
史上最低値(2011年1月12日・2.80%)にぴたっとついた。
企業手形(CP・91日物)金利やはり年2.84%で2010年12月7日(2.92%)以来最も低い。
CP金利は2009年2%台に初めて落ちて上がるとは思わない。
その上に会社債(3年・AA-)金利が3%台を守っているけれどこれさえも史上最低水準だ。
会社債金利は25日年3.10%で統計が存在する1995年以来最も低い。
外国為替危機が迫った2008年6%台であったことに比べても半分になった。
韓銀は"コール金利が1.55%まで落ちたのは2009年2月だけでも国庫債が3.8%、会社債は6～7%台で指標別金利差が大きかったが最近に
なってはすべての金利指標が下落している"と説明した。
また、銀行預金金利は最近2%台後半～3%台序盤に留まって貯蓄銀行1年満期定期預金金利は平均3.45%で1年前(4.49%)より1.04%ポイント
急落した状態だ。
問題は金利が低くなれば民間経済の調達負担を減らして投資が増えるという経済の常識が適用されないでいるというところにある。
銀行圏月間貸し出し増加額を見れば昨年7月4兆5千億ウォンで8月3兆7千億ウォン、9月5兆4千億ウォン、10月2兆7千億ウォン、11月
2兆4千億ウォンで減少傾向を見せて12月には最初から11兆8千億ウォン減った。
昨年1分期10.3%に達した設備投資増加率が第2四半期-7%、第3四半期-4.8%、4分期-2.8%に終わったのと脈を同じにする。
キム・ヨンド韓国金融研究院研究委員は"流動性がたくさん解けたし金利が低いのにお金が必要な人が多くない"として"市場の需給要件
が良くない状態で全世界的である金利が低くて現在の低金利基調は続くものと見られる"と話した。
チョ・ヨンムLG経済研究院責任研究員は"市場金利が今後に予想される運用収益率、基準金利動きにより決定されるという時特に中長期
金利が低くなったことは景気状況が良くなくなるという悲観的な展望が多いという意味で読まれることができる"と憂慮した。
(2/2)おわり
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/25/2013012501034.html
非課税で預金集まっても貸し出しする所は減少
中央会では組合予備据置き金運用して損失も
住宅ローンの半分はLTV 60%超過で危険水準
相互金融“危険管理強化して延滞率毎年減少”
昨年末、相互金融の利子所得税(14%)非課税恩恵が3年間延長されたことから、今年に入って半月あまりの
間に、信協と農協だけで1兆ウォンを越えるお金が集まった。信協と農協は“1月に入ってきた預金規模は平年
水準で偏り現象ではない”という立場だが、銀行と貯蓄銀行の預金金利が2%台に落ちているなか、年3%半ばの
金利に非課税恩恵まであることから、相互金融機関へ市中資金が流入する可能性が高い状況が続いている。
このため相互金融機関の貸し出し額も急激に増加しているが、実際に流入するお金を運用する所が多くない
ため、逆マージン(預金金利が貸し出し金利より高まる現象)を心配する声まで出てきている。
◆総資産4年間で45%増加、預貸率は60%水準
政府は2009年1月から、信協・農協・水産協同組合・山林組合・セマウル金庫など相互金融機関の利子所得
税(14%)の非課税預託金限度を、2000万ウォンから3000万ウォンに引き上げた。3000万ウォンまでは1.4%の農
漁村特別税だけで済み、3000万ウォンを年利4%である商品に加入すれば、118万3200ウォンの利子を受け取る
ことができる。これは同じ金利の銀行商品に加入した時の受け取り利子(101万5200ウォン)より16.5%多い。
相互金融預金は最も重要な財テク手段として注目され、非課税限度が引き上げられた2009年から貸し出し
額が急激に増えた。金融監督院とセマウル金庫中央会によれば、相互金融機関の総資産は2008年末の316兆
1000億ウォンから、昨年9月には約450兆ウォンへ44.5%増加し、この期間に貸出額は252兆9208億ウォンから
378兆581億ウォンに49.5%増えた。
貸出額の増加傾向は、昨年第3四半期以後も続いた。セマウル金庫は昨年10～12月の貸出額が毎月平均
7878億増え、総2兆3634億ウォンまで増加した。農協は昨年末の223兆1790億ウォンから今月22日には223兆
9725億ウォンへ7935億ウォン増え、信協も昨年末48兆8147億ウォン(暫定分)から、今月17日には49兆445億
ウォンへ2298億ウォン増加した。
(1/4) つづきます
http://image.chosun.com/sitedata/image/201301/25/2013012500951_0.jpg
問題は、体つきは大きくなったが不動産景気低迷などで金を貸す所が減っているという点だ。相互金融機関
は都市銀行と同じように、預金が入ってくればその金で貸し出しして利子差益を残す。金融監督院によれば
普通銀行の預貸率(貸し出し残額を預金残額で分った比率)は、昨年11月末現在で96.7%だった。しかし韓国
銀行によれば、信協の預貸率は2008年末の76.6%から昨年9月末66.2%に落ち、この期間に農協・水産協同組合・
山林組合は77.3%から66.6%に減少した。セマウル金庫は60.9%から61.6%とほとんど変化がなかった。相互金融
機関の預金は、貸し出しに出される比率が相対的に低いということだ。資金運用をまともに出来ずにいるという
ことになる。
相互金融機関は貸し出し以外にお金が残れば、一般的には中央会に預けたり、国公債・会社債など有価証券
に投資する。相互金融機関が中央会に預けているお金は、2008年の63兆7000億ウォンから2009年には80兆
8000億ウォンへ26.8%増加した。貸出額が増えると同時に予備据置き金も共に増加したのだ。
金融監督院と農協・水産協同組合などは2010年以後の資料は公開していないが、セマウル金庫中央会に
預置されたお金が2009年末の14兆2584億ウォンから、2012年11月末約27兆ウォンへ2倍近く増加していること
から、全相互金融機関の中央会予備据置き金も2009年より大きく増えていると推定される。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201301/25/2013012500951_1.jpg
各中央会は予備据置き金で国公債などに投資して、資金を預けている組合に利子を支給するが、資金運用
では赤字を記録することもある。セマウル金庫中央会は2008年に7015億ウォンの資金運用損失を記録した。
2009年には3833億ウォンの利益を出し、2010年と2011年には、それぞれ2842億ウォンと1074億ウォンの収益を
記録したが、予備据置き金額が2009年末の14兆2584億ウォンから、2010年末19兆8069億ウォン、2011年末
19兆2905億ウォンと増えているため、運用収益は各年末の予備据置き金残額の0.6～2.7%水準だ。
(2/4) つづきます
セマウル金庫関係者は“運用資金の大半が予備据置き金であることは正しいが、予備据置き金残額は特定
時点の残高であり、運用損益は会計期間中に稼いだ金なので単純比較するのは無理がある”として、“資金
運用収益率は公開できないが昨年は約4.4%の収益率を記録していて、金庫が顧客に支払う預金金利3.5%を
超過した”と話した。農・水・信協は資金運用実績公開を拒否した。
中央会が組合に支給する金利が、組合が顧客へ支給する預金金利より低い場合もある。逆マージンが発生
しているのだ。信協中央会は昨年、余裕資金を預託した組合に年3.4%の信用預託金利を支給した。しかし組合
の預金金利は年3.5%だった。信用預託金利が0.1%ポイント低かったのだ。中央会関係者は“組合がポートフォ
リオ上他の所より中央会に任せるほうが安全だと判断して任せたもの”として、“組合は最近、高金利預金を
なくして優良貸し出しを増やす方向で運用しているので、逆マージンが生じる状況ではない”と話した。
◆相互金融の住宅担保貸し出しで半分以上が‘危険水準’
昨年6月現在相互金融機関の総貸し出しは244兆7861億ウォンで、このうち72%にあたる176兆3000億ウォンが
家計貸し出しであり、家計貸し出しの46.9%である82兆6000億ウォンが住宅担保貸し出しだ。しかし住宅担保
貸し出しの担保認定比率(LTV・住宅価格対比貸し出し比率)と、信用等級7～10等級の低信用者比率が第1
金融圏より高いために、景気低迷時の不良化が憂慮される。
特に農・水・信協・山林組合など4種の相互金融の場合、昨年6月現在の全住宅担保貸し出し残額56兆3000億
ウォンの57.5%にあたる、32兆4000億ウォンがLTV 60%超過貸し出しだ。金融当局はLTVが60%を超過すれば
危険段階と見ている。貸出者で見れば全101万人の49.1%にあたる49万6000人が60%を超過した。これは貯蓄
銀行(1万2000万人)やキャピタル会社など与信専門金融会社(1万1000人)だけでなく、銀行(38万9000人)より
多い数値だ。4種の相互金融でLTV 70%超過貸し出し額は16兆4000億ウォン(15万1000人)に達した。
4種の相互金融で担保とした住宅のLTVが、落札率(競売での鑑定価格対落札価格比率)を越える貸出者も
11万人に達し、金額は6兆1000億ウォンだった。全金融圏でLTVが落札率を超過している貸出者は19万3000人、
金額は13兆ウォンだ。4種の相互金融でそれぞれ半分ほどを占めている。LTVが落札率を超過するということ
は、最悪の場合家が競売へかけられても、金融会社が貸し出し金を全額回収できないという意だ。いわゆる
あき缶住宅だ。
(3/4) つづきます
住宅担保貸し出しの延滞率は、昨年6月現在平均3.25%(セマウル金庫は3.27%)だった。貯蓄銀行(9.33%)や
与信専門金融(5.8%)よりは低いが、銀行(0.74%)や保険(0.6%)と比較すると著しく高い水準だ。住宅担保貸し出しを
含む全貸し出しでの延滞率も、2011年末現在で平均3.57%(セマウル金庫は2.74%)を記録した。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201301/25/2013012500951_2.jpg
昨年6月の時点で、セマウル金庫を除いた4種の相互金融の利用者10人に2人(19.2%)は、信用等級が7～10
等級の低信用者だ。金融圏では貯蓄銀行(49.5%)と与信専門金融(23.8%)に次いで高い。金融当局関係者は
“相互金融は相対的に信用が低い人が利用していて、住宅担保貸し出しLTVも高いことから、不動産景気
低迷時には第1金融圏より先に危険信号がつくことになるだろう”と話した。
これに対して水産協同組合中央会関係者は、“昨年から組合常時点検システムを運営していて、組合を
安定的に管理している”として、“危険管理を着実に強化していて、2005年以降は延滞率が毎年着実に下落
している”と話した。セマウル金庫の延滞率は2006年の5.12%から昨年3.31%へ低くなり、セマウル金庫以外の
4種の相互金融の延滞率は、2005年5.9%から2011年3.57%に下落した。別の相互金融関係者は“延滞率が第1
金融圏より高いが、毎年着実に利益を出しているので不十分だと見ることは難しい”と話した。金融監督院に
よれば、セマウル金庫以外の4種の相互金融機関の当期純利益は、2008年1兆2754億ウォン、2009年1兆
5602億ウォン、2010年1兆9896億ウォン、2011年1兆9488億ウォンを記録している。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201301/25/2013012500951_3.jpg
(4/4) 以上です
賃貸市場変化、‘傳貰消滅時代’がくるか 【聯合ニュース 東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/Feed_New02/3/0106/20130127/52609078/1
首都圏でも売買価格に匹敵する傳貰'次から次へ'
"売買回復させて低所得層ための賃貸増やさなければ"
住宅価格が下がりながら傳貰（チョンセ）価格は上がる傾向が続くなか、地方だけでなく首都圏でも傳貰と
売買価格が一致する珍現象が起きることになるという憂慮が大きくなっている。
27日国民銀行住宅価格指数統計によれば、首都圏(ソウル・京畿（キョンギ）・仁川（インチョン）)の傳貰
価格は2008年12月から4ヶ月間停滞した後、2011年12月(-0.2%)の1ヶ月を除いて上昇が続いている。逆に
売買価格は2011年1～4月に上昇を見せただけで、2010年4月から現在まで下落傾向を抜け出せずにいる。
その結果、昨年12月の首都圏の傳貰率は54.3%と、2011年6月の調査開始以来最高値を記録した。全国の
傳貰率が2011年6月の55%から昨年12月58.9%へ3.9%ポイント上がる間に、首都圏では48.9%から54.3%へ5.4%
ポイント上昇して、全国との格差を縮めた。
地域別では、京畿道（キョンギド）56.1%、仁川（インチョン）53.1%、ソウル52.6%の順だった。
◇住宅価格より高い傳貰? 'ある'
住宅価格に対する傳貰保証金の比率が69.9%と全国で最も高い光州（クァンジュ）広域市では、傳貰が売買
価格に近づいたり、さらには売買価格を上回る現象まで現れた。
実際に光州（クァンジュ）広域市光山区（クヮンサング）山亭洞（サンジョンドン）太陽アパート60平米は、昨年
4月に5千万ウォンで売買された。同年7月には傳貰がこれより1千万ウォン高い6千万ウォンで取り引きされた。
最近では、首都圏まで尋常でない兆候が現れている。不動産114によれば、ソウル江南区（カンナムグ）大峙
洞（テチドン）'大宇アイビルメンバーズ'アパート54.9平米は、平均売買価格2億5千500万ウォンに対して、平均
傳貰価格は2億2千500万ウォンと、傳貰率が88.2%に達する。
(1/3) つづきます
江南区（カンナムグ）駅三洞（ヨクサムドン）'韓火ジンネクスビル'アパート56.2平米でも、平均売買価格2億
500万ウォンに対して傳貰は1億7千500万ウォンと、傳貰率85.4%を記録した。
京畿（キョンギ）烏山市（オサンシ）遠東雲岩（ウナム）住公5団地62.8平米の売買価格は1億3千500万ウォン
だったが、傳貰が1億2千500万ウォン(傳貰率93%)であるために、1千万ウォン多く支払えば家を買うことができる
水準だ。
不動産114のハム・ヨウンジン リサーチセンター長は、首都圏の傳貰・売買価格逆転と関連して、"住宅価格
上昇に対する期待感が低い一部地域では、現実化する可能性もある"と診断した。
特に住宅価格が上がるだけ上がった小型住宅では、これ以上相場差益にともなうキャピタルゲインを期待
しずらく、住宅保有にともなう税負担と減価償却費用などが、そっくり借家人に転嫁されるものと見られる。
◇傳貰物件出物'極まれ'
一部の学区需要を除けば、オフシーズンである1月に傳貰が粘り強く上昇しているのは、物件がそれだけ
不足しているためだ。
住宅景気低迷とベビーブーマーの引退が重なって、安定性がある賃貸収益を追求する家主が増えている
ことから、傳貰の家賃化現象が広がっている。傳貰物件が急速に姿を消しているわけだ。
農協経済研究所の'住宅市場の構造変化と示唆する点'報告書によれば、傳貰物件は1995年29.7%で最多に
なった後下落傾向を見せて、2010年には21.7%に減った。
しかし同じ期間に家賃物件は11.9%から20.1%に2倍近く増加した。保証金を引き上げずに値上がり分を家賃に
回す'保証付き家賃'(半傳貰)まで加えれば、実際の増加幅はさらに大きくなると見られる。
最近政府が、金融所得総合課税対象を4千万ウォンから2千万ウォン以上に拡大するという方針を発表した
ことから、一度に大金が生じる傳貰契約を忌避する家主がさらに増えたと不動産業界は伝えた。
(2/3) つづきます
しかしいくら傳貰が値上がりしても、購入まで踏み切る借家人は珍しい。住宅価格が上がるという期待感が
ないだけでなく、雇用不安が高まっていることから、住宅ローン返済の確信も持てない。家計負債に苦しめ
られ、ハウスプアに転落するという恐怖感がさらに迷わせる。
パク・ウォンガプ国民銀行首席不動産チーム長は、"実物景気が不安で日常生活消費も萎縮していては、
人生最大の消費である住宅購入を決断することは容易でない"と首を横に振った。
ホ・ユンギョン韓国建設産業研究院研究委員は、"傳貰需要が売買で移転されないまま、家主は傳貰価格を
上げる傾向が続くだろう"として、今年の傳貰変動率は昨年3.5%を上回る4%に達すると予想した。
◇傳貰はこのまま消えるのか
住宅価格下落傾向と低金利基調が長引けば、傳貰制度が消滅するという観測も出てくる。
パク チーム長は"保証金10億ウォンを越えるタワーパレスなど高価傳貰は家賃転換が容易ではないが、低
価格傳貰は全て家賃化するだろう"と展望した。
ハム センター長も"家が売れずに保証金を運用する余力がない家主も、収益率を挽回するために傳貰引き
上げ分を家賃に回すため、純粋な傳貰物件はますます減るだろう"と見通した。
傳貰難の解決策としては、売買活性化が最初に挙げられる。誰も家を買わずに伝貰を探していれば、傳貰
として供給される物件が無くなってしまうためだ。ハム センター長は"新政権への期待感が消える前に不動産
活性化のための総合対策を用意して、在庫住宅が循環できる道を開かなければならない"と話した。
傳貰上昇に追いつかない低所得層のために、政府が賃貸住宅供給を増やさなければならないという指摘も
ある。業界のある関係者は"一般人の'宝くじ'に転落して市場秩序をかく乱したくつろぎの場所の前てつを踏ま
ないようにするならば、市場から疎外された低所得層だけが賃貸住宅恩恵を享受できるように、徹底した管理が
必要だ"と助言した。
(3/3) 以上です
金融監督院、ソロモン・未来・韓国貯蓄銀行紛争調停案確定
4次営業停止貯蓄銀被害申告受付中…"規模以前より小さくて"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013012751318&menu=&nid=realtime&type=
(ソウル聯合ニュース)コ・ウンジ記者 入力:2013-01-27 08:39 /修正:2013-01-27 08:39
昨年5月営業停止されたソロモン・未来・韓国貯蓄銀行の劣後債権紛争調停案が最近当事者に通知された。
これで3回の大々的貯蓄銀行構造調整過程で発生した劣後債投資被害者1万人の紛争調整が一段落した。
金融監督院紛争調停委員会は今月の初めソロモン・未来・韓国貯蓄銀行3行の劣後債投資家3千700人の紛争調整案を確定して最近当事者
に通知を終えたと27日明らかにした。
次劣後債は他の債券に比べて金利が高いが他の債権者の借金が全部清算された後に最後に償還受けることができる債券だ。
金利が6～7%と高いだけ危険も大きい。
今回調停案が確定したソロモンと韓国貯蓄銀行はそれぞれ1千150億ウォンと917億ウォン規模の劣後債を発行した。
未来貯蓄銀行は私募形式で179億ウォンを発行した。
賠償比率は核心投資説明書を交付し始めた2009年下半期以前の発行した劣後債は平均40～42%、2009年下半期以後発行した劣後債には
平均20%でするという原則がそのまま適用された。
現在は、ダブリュ（W）、京畿、振興貯蓄銀行など昨年末営業停止された貯蓄銀行劣後債投資家に被害申告が入ってきている。
被害額はダブリュ（W）102億ウォン、京畿644億ウォン、振興貯蓄銀行は400億ウォン水準だ。
(1/2)つづく
金融監督院はこれら貯蓄銀行被害者を集めて4者紛争調整を施行する計画だが先立って営業停止された貯蓄銀行に比較すれば被害規模
が少ないほうだと事実上今回の決定で一段落が出たと見られる。
三回の構造調整を経て金融監督院が被害申告を受けて紛争調整を終えた劣後債被害者は全9千400人に達する。
1次は釜山系列4行の貯蓄銀行(釜山・釜山2・中央釜山・大田)とボヘ・道民・三和（サムファ）貯蓄銀行など7ヶ所だ。
平均賠償比率は42%で紛争調停委員会に上程された1千700件中1千500件の調停案が確定した。
2次はトマト・第一・第一2・プライム・大英（テヨン）・青い鳥など6行で全4千200件の紛争調整がなされた。
核心説明書交付以前と以後投資家が半々ずついて平均賠償比率は1次の時より大きく落ちた30%と推算される。
3次は3千700人に通知したし現在は紛争調停案を受け入れるという受諾書を受ける段階だ。
補償費率は2次と同じように30%ほどだ。
投資家が調停案を受け入れなければ当事者間民・刑事上訴訟で解決しなければならない。
劣後債は、言葉どおり投資金を返してもらうことができる優先順位から押し出されているため、企業が不渡りになればお金を取り出す
のが事実上難しいだけ1万人に達する被害者にいくらかでも取り出すようにしたのは異例なことと評価される。
金融監督院関係者は"大型貯蓄銀行が相次いで門を閉める過程でまともに説明を聞くことができなくて劣後債に投資した人々を救済
しなければならないという声が高まったのに伴った配慮次元"と説明した。
しかし補償を受けるまで数年がかかるところに補償費率を置いても不満が残っていて論議は当分続くものと見られる。
(2/2)おわり
ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜一旦終了します。朝鮮ビズから訳したいシリーズ記事が残っているので、
このあと着手します。支援ありがとうございました。
>>391
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 436won【外資抜け真価問われる韓国経済】
※本スレはsage推奨です。書き込みする際メール欄に"sage"と記入して貰えると
嬉しいです。
他テンプレは、>>2-10 あたりへ
まとめサイトwiki：ttp://toanews.info/
同過去スレリスト
ttp://toanews.info/index.php?kako_wktk
ttp://wktklog.web.fc2.com/wktk.html
前スレ
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 435won【Won the lock】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1358837625/
【政治経済】平成床屋談義 町の噂その517
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1358949694/
【平成商店街】極東闇鍋屋 町のアニメ噂 三十二杯目【持込歓迎】（実質三十三
杯目）
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1350446900/
■経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ワクテカスレ 55元【禿鷹降臨】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1354366454/
【wktk】台湾経済ワクテカスレ 3NT$【客家人に文化の権利の平等を】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1263736028/
【wktk】ロシア経済ワクテカスレ 17RUB 【ロシアからの秋波】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1350446398/
[危機の相互金融 ３]'貯蓄銀を反面教師に'預金者保護現況は 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/27/2013012700305.html
相互金融預金者保護基金、総預託金の1%水準
"不良化したときには莫大な資金が必要、あらかじめ備えるべき”
相互金融“余裕資金多く預金者保護に問題なくい”
預金保険公社は2011年から昨年末まで貯蓄銀行24行の退出にともない、預金保険金支給で24兆9000億
ウォンの資金を投じた。これは貯蓄銀行受信残額が最も多かった2010年第1四半期末の76兆8625億ウォンの
32.4%に該当する金額だ。この過程で預金保険の貯蓄銀行アカウントが赤字を記録しただけでなく、銀行など
他の金融業アカウントから大規模な借金をすることになった。
昨年末の相互金融機関預託金残額は、貯蓄銀行貸出額最高値より約5倍多い383兆2344億ウォンに達した。
しかし相互金融が預金者保護のために積み立てした金額は、昨年末現在で3兆9750億ウォンと、全預託金の
1.04%に過ぎない。相互金融機関は“預金者保護基金の他に別に用意した余裕資金が充分あるので、万一
同時引き出し事態が発生しても、預金者は全く心配する必要がない”と強調している。
しかし専門家は‘不良貯蓄銀行事態’を反面教師として、あらかじめ備えるべきだと口をそろえている。この
ために相互金融機関預金者保護体系および制度を整備して、非課税恩恵などで最近数年間拡大が続いて
いた体つきを徐々に減らして、軟着陸の土台を用意しなければならないという指摘だ。
◆相互金融機関の保護基金積み立て率、貯蓄銀行の3分の1
金融会社は営業停止や破産などで顧客の預金を払い戻せない状況に備えて、預金保険公社に預金者保護
基金を積み立てする。預金保険はこのお金で、銀行と貯蓄銀行の預貯金・積立金や保険会社の保険契約、
総合金融会社の手形管理口座(CMA)、証券会社の口座に残った現金などを元金と利子を合わせて、税抜き前
5000万ウォンまで保護している。
(1/3) つづきます
しかし相互金融機関は預金保険に基金を積まず、中央会に別に預金者保護基金を積み立てしている。現在
の積み立て率は全預託金の1%ほどだ。機関別では、昨年末現在の総預託金が3兆8514億ウォンあった山林
組合が保護基金503億ウォンを保有して、1.31%で最も高かった。次いで農協(1.16%)、信協(1.03%・昨年11月末
現在)、セマウル金庫(0.87%)の順で、水産協同組合は0.29%に過ぎなかった。
相互金融機関の預金者保護基金積み立て比率は、0.5%前後の銀行よりは高いが、昨年9月現在2.78%あった
貯蓄銀行と比較すると3分の1水準に過ぎない。これに対してある相互金融関係者は、“貯蓄銀行の延滞率が
相互金融より約3倍高いので、単純に積み立て率だけで比較されては困る”と話した。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201301/27/2013012700297_0.jpg
http://image.chosun.com/sitedata/image/201301/27/2013012700297_1.jpg
相互金融機関も、他の金融会社と同じように預金などの年平均残高に一定比率をかけて、保険基金を積み
立てするが、基準は積み立て比率だけで、基金額をいくら以上維持しなければならないという基準はない。金融
当局関係者は“相互金融機関は組合数や貸出額が多いので、１～２ヶ所だけで不良が発生しても問題になる
可能性がある”として、“不良の可能性にあらかじめ備えなければならない”と話した。
相互金融機関では、現在農協が唯一‘目標基金制’導入を推進している。信協も今後4年間に約5000億ウォン
を追加で積み立てして、2016年まで1兆ウォンを維持する計画だ。
預金者保護基金積み立て比率は、同じ相互金融機関でも管理部署により違う。金融委員会と金融監督院の
監督を受ける信協が年平均残額の1万分の35(0.0035)で最も高く、セマウル金庫と水産協同組合が0.0025、
農協0.0018、山林組合が0.0015だ。銀行の積み立て比率は0.0008、貯蓄銀行は0.004だ。ある相互金融機関の
関係者は、“積み立て率が高いと単位組合としては負担になるので反発が激しい”として、“同じ相互金融機関
なのに積み立て率が違うことも問題がある”と話した。
(2/3) つづきます
◆相互金融“顧客預金、法で保護”
相互金融機関は預金保険の預金者保護を受けていなくても、預金保護には全く問題がないと強調した。セマ
ウル金庫中央会関係者は、“銀行などは預金者保護法により保護を受けていて、セマウル金庫はセマウル金庫
法により保護を受ける”として、“関連法が違うだけであって保護を受けるのは全く同じだ”と話した。
セマウル金庫は一部金庫が不良化して解散や清算をすることになれば、周辺の優良金庫で合併するために
セマウル金庫の利用を続けることに問題がないと強調した。中央会関係者は“取り引き金庫が閉鎖されても、
優良金庫へ移転して取り引きを継続するか、取り引きを中断するのか顧客が選択することができる”として、
“法では5000万ウォンまで保障をすることになっているが、取り引き停止を望む顧客には5000万ウォン超過
金額も全額保全してきた”と話した。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201301/27/2013012700297_2.jpg
セマウル金庫は、2011年10月にキム・ソクトン金融委員長が、“市場安定のために信協とセマウル金庫に
関心を持たなければならない”と話して約4兆ウォンの預金が引き出された時も、償還準備金で対応して問題が
生じなかったと明らかにした。
信協と水産協同組合も、各組合が中央会に預けているお金と組合の自主的に持つ余裕資金が多いために、
同時引き出し事態が発生しても大きな問題がないと明らかにした。信協は組合が中央会に預けている12兆
5000億ウォンと、組合が自主的に持つ余裕資金9兆ウォンの、合わせて21兆5000億ウォンの余裕資金があると
話した。預金者保護基金比率が0.29%に過ぎない水産協同組合も、基金460億ウォンの他に償還準備預り金
1兆5609億ウォン、一時資金預り金2530億ウォン、定期預金2兆8130億ウォンなど総4兆6729億ウォンの流動性
を持っているので問題がないという立場だ。
(3/4) つづきます 分割をミスしました。
信協関係者は“過去に預金保険の保護を受けて預金支給余力が確保されたと判断して、2004年から自主的に
保護基金を運営している”として、“銀行水準より強化しているので、組合員預金を保護できない事例はない”と
話した。水産協同組合関係者も“預金者は水産協同組合構造改善法により保護されるので問題ない”として、
“現在まで組合が破産および清算されて顧客の預金を代わりに支給した事例がない”と話した。
しかし金融専門家は、相互金融機関に問題が生ずれば莫大な資金が必要になるために、事前に管理監督を
徹底しなければならないと口をそろえる。相互金融機関は中央会資金でも預金者保護をできない場合、政府
から借入れて充当しなければならない。この場合は国民の税金が投入されることになる。金融当局関係者は
“営業停止された24の貯蓄銀行だけで20兆ウォン以上が使われたが、相互金融機関が問題になればどれほど
必要なのか計ることも難しい”として、“受信金利を低くして非課税恩恵をなくし、規模を少しずつ減らさなければ
ならない”と話した。
(4/4) 以上です
,(V) (V) 、
ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜おやすみなさいませ
このニュースはテレビでは流れない重要なことなので
【航空】ボーイング787バッテリー問題、米NTSBが内部R者の情報に関心［13/01/25］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1359075767/
電池本体＝日本
充電器＝英系アメリカ工場
過充電防止装置＝フランス
内部R者の1人、マイケル・レオン氏は英メギット傘下セキュラプレーン・テクノロジーズ社が充電装置の出荷を急いでいたと主張。
この充電装置について、仕様と一致せず、正常に作動しなくなる可能性を指摘していた。
■主要機関報道計画(1.28～2.1)
◇1月28日(月)
▲企画財政部
12:00 2012年国内人口移動統計
▲金融委・金融監督院
12:00 2012年中企業の直接金融調達実績
▲韓国銀行
06:00 2013年1月消費者動向調査結果
◇29日(火)
▲企画財政部
08:30正月民生安定支援対策
▲韓国銀行
06:00 2013年1月企業景気実体調査指数(BSI)および経済心理指数(ESI)
16:00 2013年第1次(1.11日開催)金融通委議事録公開
(1/2)
◇30日(水)
▲企画財政部
08:00 2012年12月および年間産業活動動向
▲韓国銀行
08:00 2012年12月国際収支(暫定)
◇31日(木)
▲企画財政部
12:00高齢化社会を準備する健康保険政策の方向
◇2月1日(金)
▲企画財政部
08:00 2013年1月消費者物価動向
▲知識経済部
09:00 2013年1月輸出入動向
ttp://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?newsid=01161126602681984
＠イーデイリー チャン・スンウォン記者 より抜粋
(2/2)
ttp://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?newsid=01387446602681984
＠イーデイリー チャン・スンウォン記者
今週は月末月初めをむかえて私たちの経済の現状を推し量ってみることのできる大型の経済指標がぞろぞろ発表される。
まず1日に知識経済部が発表する1月輸出入動向に関心が傾く展望だ。去る12月輸出は450億9700万ドルを記録して
前年対比5.5%減少した。先月は大統領選挙とクリスマスのような休日が重なって営業日が前年と比べて3日減った
効果が大きかった。昨年全体では我が国の輸出と輸入がそれぞれ5482億ドルと5195億ドルを記録して、前年に比べ
1.3%と0.9%減少した。
今年に入り対外条件は少しずつ良くなっている。ヨーロッパ経済はまだ遅々と進まないが、米国と中国のような
主要国家の景気が改善される兆しを見せているからだ。ただしウォン価値が強気を見せていて、輸出実績にどの程度
影響を与えたかが変数だ。特に輸出市場で競争している日本円が急に下落して輸出競争力に打撃が避けられない状況だ。
輸出実績が大幅に改善されれば来年（原文ママ）の国内景気にぬくみを吹き込むことができるだろうが、実績が期待に
達することができなければ国内経済回復期待感は一層低くなるものと見られる。
同日統計庁は消費者物価指数を出す。先月消費者物価上昇率は二ヶ月連続1%台に落ちながら安定基調を継続している。
しかし酷寒が続いて生鮮食品価格値が大幅に上昇した。政権交代期で一部加工食品が価格を引き上げたうえに、
正月の書き入れ時をむかえて野菜価格と果物価格も揺れている。もし物価が2%台に進入するならば物価不安に対する
心配が拡散することができる。
30日統計庁が発表する産業活動動向も関心事だ。去る11月の鉱工業生産は振るわなかった生産と消費が一ヶ月だけ
瞬間的に反騰する姿を見せた。私たちの経済のつっかい棒である製造業も小幅改善された姿だ。製造業平均稼動率は
77.4%で前月に比べて1.5%ポイント上昇した。だが、昨年年末から（原文ママ）ヨーロッパ財政危機が可視化された
ので基底効果が反映された結果という分析が多かった。したがって今月出てくる指標が前月より改善されたとすれば
景気が底を打って徐々に回復するだろうという展望に力付けられるものと見られる。
韓国銀行は29日2013年第1次(1.11日開催)金融通委議事録を公開する。去る金融通委で韓銀は基準金利を凍結した。
韓銀が来年（原文ママ）通貨政策方向を出して、物価より成長率に重点を置いたうえに新政府スタートに合わせて
金利を下げるだろうという期待感も相変わらずだ。この日出てくる議事録で今後の金利方向の端緒を探すことが
できるものと見られる。 （おしまい）
野党"息子便法贈与・軍免除徹底検証"
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=66825
＠毎日経済 キム・テヨン記者
パク・クネ政府の初代国務総理候補であるキム・ヨンジュン大統領職引継ぎ委員長が各種疑惑が提起されながら
困惑している状況に置かれた。
キム総理候補は休日である27日にも業務引継ぎ委員会事務室に出勤し、総理室幹部から提起された各種疑惑の報告を
受けて対応方案を議論したと分かった。
キム候補者に対してこれまでふくらんだ疑惑は大きく △二人の息子の兵役免除と不動産投機 △本人の財産問題だ。
キム候補者の長男であるヒョンジュン氏は1989年身長・体重未達で第2国民役(5級)判定を受けたし、次男である
ボムジュン氏は1994年7月病気(通風)で5級判定を受けた。 ヒョンジュン氏の背が170㎝程度だと知らされただけに
体重が当時5級判定基準45kg未満であったのかカギだ。次男であるボムジュン氏が病んだという通風の程度も今後の
聴聞会の時に論議がおきる展望だ。
キム候補者の子供に対する便法贈与疑惑も提起された。ヒョンジュン氏が7才の時の1974年京畿道、安城（アンソン）
に林野2万坪余りを購入したのと、1975年ヒョンジュン、ボムジュン氏がソウル、瑞草洞（ソチョドン）に敷地200坪の
住宅をそれぞれ200万ウォンずつを払って取得したのも不動産投機と便法贈与論議にまきこまれることができる。
(1/2)
すでに野党は徹底した検証を意気込んでいる。
イ・オンジュ民主統合党院内スポークスマンはこの日"キム候補者の長・次男が7～8才の時取得した不動産が1990年代
中盤に20億ウォンに達するだけに、不法贈与ではないのか調べることであり、二人の息子が軍免除を受けた理由も
問い詰める"と明らかにした。 特に通風は当時不法軍免除理由の常連メニューだっただけに、民主党はこの部分を
集中追及するという計画だ。
キム候補者本人の財産に対しても検証作業がなされる展望だ。2000年財産33億ウォンを申告したキム候補者は同じ年
9月憲法裁判所長を退任するやいなや大型ローファームである法務法人'栗村（ユルチョン）'に席を移して10年間
常任顧問を過ごしたし、その後には上の婿が代表弁護士である法務法人ネクソス顧問で活動した。
そのためキム候補者の財産形成過程で新しい疑惑がふくらむ場合、野党の集中攻撃が予想される。
(2/2)おしまい
支援㌧㌧
'加入すればシルバータウン入居'広告…政府財政難に霧散
24年だまされた加入者など勝訴…高齢化時代類似訴訟注目
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013012865888&menu=&nid=realtime&type=
(ソウル聯合ニュース)ハン・ジフン記者 入力:2013-01-28 04:58 /修正:2013-01-28 04:58
1980年代中盤逓信部が発売した国内最初の国営年金保険に加入して基金不足で約束した恩恵を受けることが出来なかった加入者が国家
を相手に訴訟を起こして損害賠償を受けることになった。
裁判所が公的年金基金に対する国民の高い信頼を考慮して加入者の手をあげたのだ。
高齢化時代に国民年金基金枯渇憂慮が社会問題に浮び上がった中で今後類似訴訟が提起されるのか注目される。
ソウル高裁民事2部(ファン・ビョンハ部長判事)はミン某氏など5人が国家を相手に出した損害賠償請求訴訟で請求棄却した原審を破って
"国家は原告に300万ウォンずつ支給しなさい"として原告一部勝訴判決したと28日明らかにした。
ミン氏などは1985年逓信部の'幸せな老後保障年金保険'に加入した。
逓信部は年金に加入したら1990年まで'老後生活の家' 200棟を作って入居機会を与えると広告を出して'興行追求'をした。
当時の色々な新聞には初めての国営年金保険であるこの商品が一般民間保険より保険料が安いうえに加入者が還暦を迎えれば年金を
もらって気楽な余生を送れるとの記事が特筆大書された。
だが、政府の約束は守られることができなかった。
逓信部が加入者増加率鈍化と基金赤字せいで老後生活の家建設事業を保留したためだ。
以後満期日まで事業が失敗に終わったという事実を加入者に知らせることもなかった。
(1/2)つづく
2009年11月末満期日になって24年の間抱いてきた期待が水の泡になった事実を知ったミン氏は似た被害にあった加入者らと共に国家
を相手に'毎月50万ウォンを支給しなさい'として訴訟を起こした。
1審は"年金保険の約款と契約契約書には老後生活の家関連内容が記載されていない。
逓信部の案内文と広告、新聞報道などは申込の誘引に過ぎないだけで保険契約の内容ではなかった"として原告敗訴判決した。
しかし2審はこれをひっくり返した。
'公的年金基金に対する信頼'を原審と違った判断の主な根拠とした。
裁判所は"国家保険商品に対する一般人の信頼は民営保険会社と同じはずがありえない"として"案内文と報道に接した原告は老後生活
の家入居権を持つことができると信じたことで、その信頼が年金保険選択に影響を及ぼしただろう"と強調した。
引き続き"老後生活の家が約款や契約書にはなかった内容でも状況を総合してみれば入居権付与は年金保険契約の付随的内容で含まれ
たと見るのが正しい"と判示した。
裁判所はただし加入者の具体的な損害額を確定できないと前提、賠償額を月単位で算定しないで1人当り300万ウォンに決めた。
(2/2)おわり
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013012763961&menu=&nid=realtime&type=
韓国経済 入力:2013-01-28 05:24 /修正:2013-01-28 05:24 イム・キフン記者
9%P引き下げて上半期中施行
貸付け金業界のリーダーであるラッシュ・アンド・キャッシュは、現在年38.1%である最高金利を年29%台に下げる方案を検討中だと
27日明らかにした。 ラッシュ・アンド・キャッシュの昨年末基準貸し出し残額は1兆4081億ウォンだ。
ラッシュ・アンド・キャッシュ関係者は“引き下げ幅や施行時期などが確定しなかったけれど上半期中施行する方針”と説明した。
ラッシュ・アンド・キャッシュの金利引き下げ方針は新政府の圧迫を意識したという分析だ。 パク・クネ大統領当選者は貸付け金業
を金融監督院監督対象に編入させて小型業者乱立を抑制するなどの公約を掲げた。 また、国会には法廷最高利率を既存年39%から20%
に下げる内容の貸付業法改正案が発議されている。 すでに高金利で貸し出し受けた既存顧客も相対的に信用度が高い場合、20%台金利
に調整する方案を検討している。
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=54861
http://news.einfomax.co.kr/news/photo/201301/54861_5872_231.jpg
(ソウル=連合インフォマックス2013.01.28 07:19:00)ビョン・ミョンソプ記者=毎週韓国物比重を減らしているバンガードファンドは
サムスン電子を中心にした国内時価総額上位銘柄を集中的に処分していることが明らかになった。
28日ウリ投資証券によればファイナンシャルタイムズストックエクスチェンジ(FTSE) EM Transition Index内主な韓国銘柄市総比重は
毎週4%ほど減少している。
特にこの指数内韓国物市総比重はサムスン電子が去る23日基準として3.68%から3.30%に最も大幅に減った。
次に、現代車が同じ期間0.74%から0.71%に減少した。 POSCOは0.62%から0.57%に比重が減った。
現代モービス、新韓持株会社、KB金融、起亜車なども減少する比重が相対的に大きかった。
バンガードは運用費用を縮小するためにモルガン スタンレーキャピタルインターナショナル(MSCI)指数を使用した6本のファンドの
ベンチマークを去る10日(現地時間)からFTSEに変更した。
バンガードのベンチマーク変更にともなう韓国市場予想純流出金額は87億7千万ドルで、韓国ウォンで換算すれば約9兆2千億ウォン程度だ。
10兆ウォンに近い罵倒を25週にかけてするならば毎週売らなければならない金額は4千億ウォンになる。
クァク・ビョンヨル ユジン投資証券研究員は"バンガードによって外国人売り傾向が続いていて不安要因になっている"と説明した。
ただし、バンガードの韓国物比重縮小はすでに露出した材料として漠然とした不安感は自制しなければならないという評価が出てきている。
チェ・チャンギュ ウリ投資証券研究員は"バンガードの韓国物比重縮小せいで投資家の不安心理が増幅されている"としながら"株価動き
に対する展望をするよりは現在の資金流出現象を注意深く調べる必要がある"と指摘した。
(1/2)つづく
チェ研究員は"バンガードが韓国物比重を着実に減らしているという点は明らかだが資金規模を類推することは大変だ"として"漠然とし
た推定だけで外国人資金流出をバンガード資金で追い立ててはいけない"と話した。
実際にバンガードが週間単位でどの程度の資金を実際に取り出しているかは正確に市場に露出しないでいる。
バンガードはサムスン生命の場合、比重縮小を断行して再び以前水準で比重を維持している。
バンガードは韓国物比重を着実に縮小しているけれど、時価総額上位銘柄の場合、比重を再び増やす場合もあってこれを勘案しなけれ
ばならない。
専門家たちは国内証券市場が上昇するためにはバンガードという露出した材料に一喜一憂するよりは対外条件改善が先行しなければ
ならないという分析を出した。
パク・ヒチャン ミレアセット証券研究員は"為替レート憂慮によって国内自動車業界の実績憂慮が出てくるだけに対外景気改善がもう
少し明確に確認されなければならない"と評価した。
(2/2)おわり
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 436won【チョコレート DEATHコ】
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 436won【さよなら三星またきた死角】
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 436won【外資抜け真価問われる韓国経済】
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 436won【宇宙に病でも自慰がしたい】
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 436won【ﾃﾗﾜﾛｽ 元に戻る朝鮮通貨】
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013012866716&menu=&nid=realtime&type=
韓国経済 入力:2013-01-28 07:05 /修正:2013-01-28 07:26 キム・ダウン記者
大信証券は28日韓国と台湾証券市場で外国人投資家の離脱が現れているとしグローバル情報技術(IT)セクター比重推移に注意しなけれ
ばならないと分析した。
先週コスピは2%超えて下落して3週連続下落傾向を継続した。 外国人は先週1兆566億ウォン純売り渡しで2週連続'売り'を現わした。
イ・テサン大信証券アナリストは"アジア7ヶ国基準として見れば韓国と台湾だけで外国人が純売渡したし、2013年年間単位にも韓国と
台湾だけが外国人純売渡国家"と明らかにした。
国家別指数基準として調べても2013年指数収益率がマイナスを記録している国家は韓国と台湾だけという説明だ。
彼は"MSCI基準として韓国の30.44%、台湾の45.41%がITセクター"として"韓国と台湾が外国人に疎外されているということはグローバル
ITセクター比重縮小の影響でもある"と診断した。
このアナリストは韓国と台湾のITセクター比重がエマージング対比減っていてエマージング指数、先進国指数でITセクターは比重縮小
が進行中だと伝えた。
彼は"韓国市場で外国人が半導体業種を最近4週の間強く売り渡したのと関係がなくはない流れ"としながら"このような傾向がしばらく
続くならばグローバル流動性拡大局面で韓国と台湾が疎外されるシナリオが展開することもできる"と強調した。
したがって"グローバルITセクターの比重推移がどのように展開するのか調べなければならない"と付け加えた。
訂正します
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http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=54860
(ソウル=連合インフォマックス2013.01.28 07:18:00) ○..毎週木曜日午前. 金融監督院業務は'ブラックアウト(black out)'なる。
よく夏や冬季電力需要が急増して停電事態がくるのをブラックアウトというのに金融監督院の'ブラックアウト'は意味が少し違う。
金融監督院は毎週木曜日午前9時から11時までチェ・スヒョン首席副院長主宰で副院長と副院長補級役員が戦略広報協議会を開く。
戦略広報協議会では来週言論に配布される報道内容をあらかじめ点検して場合によっては報道資料文面修正を役員が直接指示する作業をする。
この席には銀行と中小庶民業務を総括するチュ・ジェソン副院長と金融投資など市場監督を総括するキム・ゴンソプ副院長の他にも6人
の副院長補が全部会議に同席する。
クォン・ヒョクセ院長を除いた国室長級以上の役員陣が総出動するわけだ。
来週に報道する資料を準備した部署の担当局長と実務者級チーム長も会議に参加する。
木曜日午前に進行されるこの会議を置いて銀行と保険、金融投資業界など金融圏では糾弾の声が出てきている。
金融圏が最も忙しい平日午前9時に金融監督院主な役員が'みんな'会議に上がっていると業務が事実上麻痺するという指摘だ。
金融圏ある関係者は"報道資料出すのに該当部署と関連がない役員までその会議にみな参加しなければならないのは組織の非効率性を
そのまま見せること"とつねった。
上級機関である金融委員会でも'業務空白'を指摘する声が出てくる。
金融委のある関係者は"金融監督院で木曜日ごとにこのような会議をするかは分からなかった"としながら"業務のために金融監督院幹部
に電話すれば役員が全部席を外して慌てたことが何度かある"と言及した。
(1/2)つづく
内部的には戦略広報協議会の目的が'国・室長軍規厳守'に変質しているという不機嫌な声も出てくる。
業務上不備点を置いて上級者が部下職員を指摘するのは当然だが過度に公開的に'侮辱すること'がなされているという指摘だ。
10人に近い役員が担当局長にチーム長が見る前で'報道資料を最初から新しく作ってきなさい'として面と向かって非難する事例もあった
ことが分かった。
そうしたら一部では'わけもなく業務を熱心にして報道資料出そうとしたが戦略広報会議に呼ばれてひどい目にあわないだろうか'という
懐疑論もある。
金融監督院ある関係者は"役員がみな集まっている席と局長に対する指摘事項が出てくれば局長が普段よりさらに重くて痛く指摘を受け
入れるほかはないようだ"と話した。
また他の関係者は"会議をしながら指摘を受けるのは当然のことだ"として"業務の延長線で会議を理解するべきで他の意味と解釈する
のは望ましくない"と説明した。 (産業証券部ハン・ジェヨン記者)
(2/2)おわり
韓国ウォン、実質実効為替レート基準5年間落ち幅最高
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=54898
(ソウル=連合インフォマックス)イ・ヒョジ記者=実質実効為替レートの側面で去る5年間価値が最も下落した通貨は韓国ウォンで
韓国が日本の為替レート政策を批判するのは偽善的だとハーバード大のニーアル・ファーガソン教授が指摘した。
ファーガソンは去る25日ファイナンシャルタイムズ(FT)寄稿文で日本の円安政策が各国、特にヨーロッパの不満を買っているけれど
詳しく覗いて見れば日本を為替レート戦争の主犯で追い立てにくいとしながらこのように話した。
彼は名目為替レートで見れば日本円価値が昨年9月以後米ドル貨幣対比17%も下落して90円台に取り引きされているけれど1990年代
初めには158円まで落ちたことがあって90円を下回る強気を見せたことは2年しかならないと説明した。
ファーガソンは国際決済銀行(BIS)が各国の貿易課相対的物価変化を反映して推算した実質実効為替レートがさらに意味あるとしながら
この為替レートで日本円価値は1994年から2007年まで30%超えて下落して金融危機が発生した2007年から2011年まで27%も上がったと話した。
彼はBIS資料を見れば韓国ウォン価値が2007年8月以後去る5年半の間19%下落したとして韓国が日本の為替レート戦争を批判するのは
偽善的だと指定した。
また、ファーガソンは米国が1971年金本位制を廃止して出て各国が変動為替レートで履行したとして為替レート戦争は40年間続いて
いることと違わないので日本を批判することが今更と話した。
彼は1980年代以後停滞した日本経済、増えた公共借金、人口老齢化などを考慮すれば日本に例外を認めるだけのことはあるとしながら
日本銀行(BOJ)が実際に今年国債買い入れを増やす計画がないという点、来年買い入れも短期債に制限されるつもりだという点等も言及した。
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=54911
(ソウル=連合インフォマックス)テ・ムニョン記者=サムスン電子がアップルを抜いて世界で最も多いスマートフォンを販売した会社
になったが、アップルの相対的な不振がサムスン電子に肯定的であるだけではないこととファイナンシャルタイムズ(FT)が25日診断した。
市場調査業者ストラテジーアナリティックス(SA)によればサムスン電子の昨年4分期スマートフォン販売量は6千300万台でアップル
の4千780万台を超えた。
また、市場調査機関IDCの最近報告書によればサムスン電子はスマートフォン販売量で前年度より何と129.1%増加した2億1千580万台
の販売高でアップルを抜いて1位を占めた。
現在のアップルとサムスン電子の株価収益比率(PER)はそれぞれ10倍と8倍だ。 二つの企業のPER格差はサムスン電子がアップルの
アイフォンに追いつこうと去る2010年初めてギャラクシーを発売した以後そのどの時より狭くなった。
FTは'レックス'コラムでサムスン電子とアップルの製品が全世界携帯電話販売量の半分を占めて全体収益の90%以上を持っていくだけ
に携帯電話部門が二つの会社に大変重要だと説明した。
このような観点で見れば新しい製品があふれながら価格競争がさらに激しくなり先進国市場で売り上げが鈍化するというサムスン電子
の警告は二つの会社皆に否定的だ。
特にアップルは新興市場で市場占有率が低くてサムスン電子より大きい打撃を受けると展望された。
ところが、アップルの相対的な不振はサムスンの設備投資にも悪材料であることで診断された。
FTはサムスンの設備投資計画中最も重要な点の中の一つが最大顧客であるアップルが主な部品であるチップ注文を競争会社である
サムスン電子に対する牽制次元で他の製造業者に変更するのかだと指摘した。
FTは合わせて最近分期別実績を発表したサムスン電子とアップル全部曇る実績展望を提示したと説明した。
サムスン電子の昨年設備投資金額は22兆9千億ウォンで当初投資計画が25兆ウォンだったことを考慮すれば92%だけ執行されるのに終わった。
合わせて今年投資計画は世界景気とIT需要回復などにより弾力的に運営されることであり昨年水準と大差ないことと提示された。
ここにアップルの分期別純利益は昨年同期と比較した時ほとんど差がなくて市場に失望を抱かせた。
これに対しアップルの株価は去る23日実績発表後一時10%も押されたし、サムスンの株価やはり実績発表後2.5%落ちた.
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=54992
http://news.einfomax.co.kr/news/photo/201301/54992_5906_101.jpg
(ソウル=連合インフォマックス)イ・ギュチャン記者=経済民主化イシューで企業らに対する否定的な面が浮び上がりながら企業好感度
が4年ぶりに'普通'水準以下に落ちた。
大韓商工会議所(会長ソン・ギョンシク)と現代経済研究院(院長キム・ジュヒョン)は昨年末全国20才以上成人男女1千2人を対象に企業
好感指数(CFI:Corporate Favorite Index)を調査した結果、100点満点に49.8点を現わしたと28日明らかにした。
CFIは国民が企業に好意的に感じる程度を指数化したことで国家経済寄与と倫理経営、生産性、国際競争力、社会貢献など5大要素と
全般的な好感度を合算して算定される。 100点に近ければ好感度が高いのだ。
CFIが普通である50点を下回ったことは去る2008年下半期48.1点以後4年ぶりだ。
大韓商工会議所は今回の調査結果に対して"昨年下半期以後ずっと提起された経済民主化イシューで企業に対する否定的な認識が広く
広がったこと"と分析した。
細部要素別には国際競争力が79.6点、生産性・技術向上が63.4点で高い点数を受けた反面社会貢献活動は40.8点、倫理経営実践は
22.9点で50点を下回った。 国家経済寄与は51点で平均水準だった。
回答者の57.7%は企業活動の優先順位を'利潤創出を通した経済成長寄与'で,42.3%は'富の社会還元を通した社会貢献'で指定した。
また、半分を越える64.8%は反企業情操が高いほうだと答えた。
企業に望む優先課題で'働き口創出'(50.5%)が最も多かったし、'勤労者福祉向上'(21.2%),'社会貢献など社会的責任履行'(12.4%),
'国家競争力強化'(11.1%),'利潤創出を通した国富増進'(4.8%)順だった。
チョン・スボン大韓商工会議所調査1本部長は"昨年二回の選挙過程で企業関連イシューが政界で提起されたのが好感度下落に影響を
及ぼしたことが把握される"として"企業が働き口創出と社会貢献活動にもう少し積極的な姿を見せるならば好感度も上がるだろう"
と話した。
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=55042
(ソウル=連合インフォマックス)オ・E記者=ソウル外国為替市場ディーラーは28日ドル-ウォン為替レートが1,090ウォン線の上に
暴騰したことは場後半ショットカバーなどにともなうオーバーシューティング性格もあるが、上昇の勢いが現在の水準で止まるかも
未知数だと診断した。
域外差額決済先物為替(NDF)市場参加者のドル買い傾向が折れないばかりか、北朝鮮核実験と3次量的緩和(QE3)早期終了の可能性など
対内外的でロング心理を刺激する条件が相変わらずだという判断だ。
ソウル外為市場でドル貨幣はこの日域外の攻撃的ドル買収と外国人株式逆送金需要などが集まりながら前取引日対比19ウォンも上昇
して1,093.50ウォンに終値を形成した。
A外国系銀行のあるディーラーは"高点認識ショートプレイで対応した勢力が場終盤損切りに集まりながらショットカバーにより過度
に上昇したことは明らかに見える"としながら"だが、現レベルを売却タイミングだと見るには難しい"と診断した。
彼は"ネゴが後退する一方決済はずっと出てきている"としながら"外国人株式関連買い傾向も粘り強いだけ需給上買収優位条件が持続
することができる"と話した。
B都市銀行のあるディーラーは"ユーロゾーンのLTRO償還で米国もQEを減らす可能性が浮上した"としながら"域外でQE縮小の可能性に
ともなうドル強勢にまず対応すると見られる"と診断した。
彼は"29～30日開かれる連邦公開市場委員会(FOMC)でQE縮小の可能性が言及されるならば市場ははっきり感じられた上昇傾向に転換した
と見なければならない"と指摘した。
バンガードの新興市場指数変更にともなうドル買収に対する警戒心が相変わらずである点もドル貨幣の上昇の雰囲気を延長できる要因だ。
最近両取引日間1兆ウォンに肉迫する外国人売却の主犯がバンガードとは違ったことが把握されるが、バンガードのドル買収ヘッジの
可能性に対する警戒心は大きい状況だ。
(1/2)つづく
C外国系銀行のあるディーラーは"先週末域外市場からバンガードが株式売却物量ヘッジのためにNDF等を通してまずドル買収に出ること
ができるというデマが出回って域外の買い傾向を刺激した"としながら"買収しなければならない物量は明確にあるだけに十分に考えて
みることができるシナリオで、今後もドル買収心理を持続的に刺激することができる"と診断した。
国内でも北朝鮮の3次核実験の可能性などでドル売りに友好的な条件で見るのは難しい状況だ。
D都市銀行のあるディーラーは"場終了後域外市場でドル貨幣の上昇幅が多少減るなどパニック性ドル買い傾向はひとまず落ち着いた
と見られる"としながら"だが、主な抵抗線が直ちに突破されただけ今後も追加上昇試みは続くと見る"と予想した。
彼は"1,100ウォン線復帰の有無を置いて輸出業者ネゴ物量と争う市場の勢いになる可能性が大きい"と話した。
(2/2)おわり
昨年人口移動率14・9%、38年間で‘最低’ 【聯合ニュース 東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20130128/52636224/1
住宅景気低迷と2030世代減少で
昨年、住宅景気の低迷により人口移動率が1974年以来最低水準に落ちた。人口移動数も6年連続で減少
して、1979年以来初めて700万人台に落ちた。
◇全人口移動率最低、前年比7.6%減少
28日統計庁が発表した'2012年国内人口移動）統計'によれば、昨年一年間に邑・面・洞の境界を越えて
移動した人は750万7千人で、1979年(732万4千人)以来最も少なかった。前年比では7.6%(62万人)減った。
人口100人あたりの移動者数を意味する人口移動率は昨年14.9%で、前年より1.3%ポイント減少して1974年
(15.3%)以来38年ぶりに最低だった。
昨年の人口移動減少は、景気低迷で住宅市場が振るわなかったためだ。統計庁イ・ジェウォン人口動向
課長は、"昨年住宅取引が前年より26万4千件減少したが、減少1件あたり2～3人と見れば前年比減少分
(62万人)の大半の説明がつく"と話した。
中長期的な面では、高齢化が影響を及ぼした。移動指向は結婚と就職適齢期である20～30代で最も高く
なるが、この階層の人口は2002年に比べて227万人減ったたのに対し、同じ期間に60才以上人口は253万人
増えた。
産業化・都市化が完了段階に入り交通・通信が発達したことも、傾向的に人口移動率を低くしていると統計
庁は説明した。
年齢別人口移動率は、すべての年齢層で減った。10才未満(1.7%ポイント)と20代(1.5%ポイント)、30代(1.2%
ポイント)で減少幅が大きかった。性別では男性が15.0%で女性(14.8%)より若干高かった。
(1/2) つづきます
◇中部圏純流入、嶺南圏純流出続く
地域別の純移動(転入-転出)は、中部圏と首都圏では転入超過だったが、嶺南（ヨンナム）圏と湖南（ホナム）
圏では転出超過を見せた。
中部圏(大田（テジョン）・世宗（セジョン）・江原（カンウォン）・忠北（チュンブク）・忠南（チュンナム）)の純移動
は3万3千人で、2011年(3万5千人)に続き4大圏域の中で純流入が最も多かった。首都圏規制を避けた企業の
投資が集まるなどの反射利益を享受したと分析される。
首都圏(ソウル・仁川（インチョン）・京畿（キョンギ）)は2011年に初めて純流出(-8千人)を記録したが、昨年は
7千人で純流入を回復した。
湖南圏(光州（クァンジュ）・全北（チョンブク）・全南（チョンナム）)は-1万人、嶺南圏(釜山（プサン）・大邱（テグ）
・蔚山（ウルサン）・慶北（キョンブク）・慶南（キョンナム）)は-3万5千人で、20代人口の首都圏と中部圏への流出
が続いてることが明らかになった。
市・道ごとの純流入は京畿が8万3千人で規模が最も多かった。仁川(2万8千人)、世宗(1万7千人)の流入も
多かった。京畿への流入の54.4%はソウルからだったと集計された。
逆にソウルは-10万4千人を記録して純流出1位になり、釜山(-2万1千人)と大邱(-1万1千人)でも人口が流出
した。ソウル転出者の60.1%は京畿へ流出した。
市郡区別の移動率では、京畿金浦市（キンポシ）が10.6%で純流入率が最も高かった。仁川西区（ソグ）(6.7%)、
釜山機張郡（キジャングン）(5.2%)、仁川中区（チュング）(4.9%)も高い水準だ。仁川は松島（ソンド）・青羅(チョン
ナ)・英宗（ヨンジュン）など活発な宅地地域開発が影響を及ぼした。
これに反して、慶南河東郡（ハドングン）(-5.5%)、全北鎮安郡（チナングン）(-5.3%)、全北鎮安郡（チナングン）
(-5.3%)、忠南鶏龍市（ケリョンシ）(-3.9%)は純流出が多かった。
(2/2) 以上です
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/28/2013012801750.html
三星半導体華城（ファソン）工場で、配管の交換作業中にフッ酸ガスが漏出する事故が起き、
作業員一人が死亡し、四人が大ケガを負った。
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/28/2013012801582.html
ウォン為替レートが一日に19ウォンも安くなった。一日の下落幅としては16ヶ月間で最大水準だ。
28日ソウル外国為替市場で米ドルに対するウォン為替レートは、前取引日より19ウォン安い1ドル1093.5
ウォンで取り引きを終えた。為替レートの一日下落幅がこのように大きかったのは、2011年9月26日(1195.8
ウォン)に前取引日比29.8ウォン下落して以来になる。為替レートは23日から4日間で31.2ウォン下落した。
この日為替レートは、ヨーロッパ銀行の長期貸し出しプログラム(LTRO)償還のニュースが伝わり、7.5ウォン
安い1082ウォンで取引が始まった。ヨーロッパ中央銀行(ECB)は25日(現地時間)、"2011年末と昨年の初めに
中央銀行の長期貸し出しプログラム(LTRO)を利用した銀行のうち、278行が30日に総計1372億ユーロの貸し
出し金を償還する予定"と発表した。これを受けて、国内に流入したヨーロッパ系資本が回収され、資本が
流出するだろうという憂慮から、ウォン安の流れが継続した。
国内有価証券市場で、外国人が6取引日連続で売り越ししているのもウォン安に影響を及ぼした。外国人は
21日に売り越に転じて以来、25日とこの日だけ合わせても1兆ウォンを越える株式を売却した。
外国系資本の流出が続き、午後2時30分ごろには1ドル1085ウォンを越え、これに対し域外参加者が積極
的にストップロスで加勢したことから、30分で1093ウォン台まで下落した。
イ・テホ現代先物研究員は、"これまで我が国のファンダメンタル水準以上に流入したホットマネーが、
自然に抜け出ている現象"として、"為替レートは変動性が小さかった昨年下半期とは違い、これからは
変動性が大きくなるだろう"と話した。
この日コスピ指数は6.98ポイント(0.36%)下がった1939.71で取引を終えた。ドル・円為替レートは午後3時52分
現在0.14円高い1ドル90.9円、ユーロ為替レートは0.0008ドルユーロ安の、1ユーロ1.3455ドルを記録中だ。
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/28/2013012800593.html
1月の消費者心理が基準値の100を越え、8ヶ月ぶりに最高値を記録した。
韓国銀行は28日、調査対象と項目などを変えて新たに算出した1月の消費者心理指数が、102を記録したと
明らかにした。これは前月の99より3ポイント上昇していて、昨年5月(106)以来の最高値だ。基準値100を超過
したのは昨年8月(101)以来5ヶ月ぶりになる。基準値100を越えれば、消費に対して肯定的に答えた世帯が多く、
100未満なら否定的に答えた世帯が多いという意味だ。
このような改善は、新算出方式の適用と消費者心理改善が複合的に作用した結果と解説される。新方式を
適用すると、これまでの消費者心理指数は小幅ずつ改善されていることが明らかになった。改編前の数値は
9月99、10月98、11月99、12月99だったが、新方式では9月99、10月100、11月100、12月99に換算された。
韓銀は“消費者心理指数を新たに改変したことから調査対象世帯が変わり、基準線(100)を1999～2008年の
長期平均消費者心理指数から、2003～2012年の平均に変えた結果"と説明した。
構成項目別に見れば、家計収入展望CSI(101)も8ヶ月ぶりに100を越えたほか、現在の生活状態CSI(88)と
生活状態展望CSI(96)は前月より3ポイントずつ上がった。消費支出展望CSI(107)は1ポイント下落したが、100
を上回った。今後の景気展望CSI(90)、就職機会展望CSI(91)は5ポイントずつ上昇した。
新たに編入された住宅費用展望CSIは108を記録した。借家など住宅費用が上昇すると展望する消費者が
多いという意味だ。新設された住宅価格展望CSIは94で、住宅価格下落展望が依然として優勢だった。
同じく新設された'物価認識'は3.4%と調査された。1年前に比べて現在までの物価上昇率を質問した結果だ。
現在から1年後の予想物価上昇率である期待インフレーション率は3.2%を記録した。期待インフレーションに
影響を及ぼす品目としては、公共料金、農畜水産物、工業製品などが挙げられた。
スレ立て逝きますのでテンプレ支援と告知をお願いします
スレ立てお疲れ様です
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 436won【さらば2MB・さらば盤守資金】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1359364810/1
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. . : : :,:,:. :,:,:. :.. 風雲急を告げる特亜に :::::::::::::::::::..... ::.::.::.:（
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: . . : : : : : :. :.:.:. 新たな一日を告げる日が昇る･･･。:.:.:::....
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