国民年金＆国民健康保険政策に関する雑談、愚痴をどうぞ。
なお、国民健康保険の保険料には地域差があります。制度運用も微妙に
違いがあるようです。
・関連
日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/n/www/index.html
保険料を納めることが、経済的に難しいとき
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3770
保険料の免除等について
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3868
国保の広場 国民健康保険中央会
http://www.kokuho.or.jp/index.html
旧社会保険庁
http://www.sia.go.jp/
厚生労働省：生活保護制度
http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/seikatuhogo.html
児童扶養手当
http://www.pref.aichi.jp/0000010953.html
・前スレ
●無職ダメの国民年金＆国民健康保険スレッド39●
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/dame/1348417007/
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3651
日本年金機構モバイルサイト
http://www.nenkin.go.jp/n/cell/index.jsp
http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/free3/0000000004_0000003985.pdf
○退職（失業）した方が申請を行うときは、
退職（失業）したことを確認できる書類
退職（失業）による特例により申請を行う場合は、
雇用保険受給者証、雇用保険被保険者離職票等の写しを添付してください。
退職者（失業者）のための特例免除
http://www.city.chofu.tokyo.jp/www/contents/1198112497938/index.html
通常，国民年金保険料の免除申請の際は，被保険者本人，配偶者，世帯主の
前年（１月～６月までは前々年）の所得が一定基準以下であることが必要です。
ただし，申請日の前年度末以降に退職・失業された方は，
以下の書類を添付していただければ，退職者本人の前年所得は，
審査の対象外になります（退職者特例制度）
平成２４年４月１日以降に申請される際の，退職者特例制度対象となる退職日は，
平成２３年３月３１日以降です。（※平成２５年３月３１日までの申請の場合）
http://www.city.chofu.tokyo.jp/www/contents/1198112497938/index.html
基本的な添付書類
いずれかひとつの書類が必要です。
○ 雇用保険受給資格者証のコピー
（二つ折で，裏に顔写真が貼ってあるもの）
○ 雇用保険被保険者離職票１or２のコピー
（離職票１はクリーム色の紙にオレンジ字，Ａ４サイズのもの）
（離職票２は白色の紙に緑字のもの。ハローワークの確認印が必要）
※ 雇用保険被保険者証（細長いクリーム色の紙でオレンジ字）は使えません
基本的な添付書類が添付できない場合
・公務員の場合 退職辞令のコピーのみ
・会社員・パート・アルバイトの場合下記の１および２を添付することが必要です。
１．事業主からでる退職証明書
２．（いずれかひとつ）
○ 個人住民税納税通知書
（特別徴収から普通徴収への切替通知書で，切替理由が「退職等」となっていることが必要）
○ 個人住民税の源泉徴収を行っていない旨の事業主証明書
○ 個人住民税の残額を一括徴収した旨の事業主証明書
※基本的な添付書類が添付できない場合に，例外的に，他の書類での申請が認められています。
例外申請のため，必要書類の内容が変更することがありますので，ご了解ください。
例外申請をされる際は，以下の証明書ひな型をご利用いただけます。
例外申請書用，証明書ひな型(25KB)(Word文書)
http://www.city.chofu.tokyo.jp/www/contents/1198112497938/files/syoumeisyo.doc
例外申請書用，証明書ひな型(7KB)(PDF文書)
http://www.city.chofu.tokyo.jp/www/contents/1198112497938/files/syoumeisyo.pdf
特例的事由を証明する書類(2)（一般の会社員の場合）
雇用保険の適用のある事業所を退職した場合
必要書類（下記のいずれか1部）
雇用保険受給資格者証 の写し
雇用保険被保険者離職票 の写し
雇用保険特例受給資格者証の写し
雇用保険の適用のない事業所を退職した場合
住民税の給与天引きの有無により、必要書類が異なります。
住民税が給料天引きされていない場合
本市所定の退職証明書
住民税が給料天引きされていた場合
必要書類（下記のAまたはBを各1部）
A 本市所定の退職証明書
B 事業主による離職証明書および退職日以降発行の住民税納税通知書
国の定める所得基準を下回る低所得世帯は、保険料(税)の均等割額及び
平等割額について7割、5割又は2割を軽減。
所得の申告がされていない場合、軽減が受けられないことがあります。
ただし、所得税の確定申告、市県民税の申告、勤務先からの給与支払報告書の
提出等で所得申告が済んでいる方は、あらためて所得の申告をする必要はありません。
減額割合 減額の対象となる基準所得額
7割 世帯主とその世帯に属する被保険者及び
特定同一世帯所属者の前年中の所得の合計が33万円以下
5割 前年中の所得が33万円＋(24万5千円×世帯主を除いた
被保険者及び世帯主以外の特定同一世帯所属者の人数)以下
2割 前年中の所得が33万円＋（35万円×被保険者数及び特定同一世帯所属者の人数）以下
・所得とは、収入金額から必要経費を差し引いた(各種所得控除を行う前の)金額です。
・特定同一世帯所属者とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行された方で、
移行後も同じ世帯に属していて5年間が経過するまでの方です。
・その他、市町村独自の軽減規定を設定してる場合もあり。
国民健康保険料(税)は、前年の所得などにより算定されます。
軽減制度は、保険料(税)を計算する際に、
失業者本人の前年の給与所得を30/100とみなして計算します。
雇用保険受給資格者証の第1面「離職理由」欄または、
「 離職年月日 理由」欄に下記のコードが記載されている方が対象。
雇用保険受給資格者証の離職理由 コード 離職理由
11 解雇（コード12又は50以外）
12 天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇
21 雇止め（雇用期間3年以上の雇止め通知あり）
22 雇止め（雇用期間3年未満更新明示あり）
23 期間満了（雇用期間3年未満更新明示なし）
31 事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職
32 事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職
33 正当な理由のある自己都合退職（31.32以外）
34 正当な理由のある自己都合退職（被保険者期間12カ月未満）
市町村毎の規定運用により災害その他特別の事情で、
生計を維持することが著しく困難になったような場合、
保険料の徴収を猶予したり、減額または免除することができる制度。
市町村毎に規定運用は異なるので直接役所に問い合わせ。
ここで聞いても答えは確定しません。
その他に後期高齢者医療制度がらみもありますが
自分の自治体HPで確認してみてください。
国民年金保険料は納期限より2年を経過した場合、
時効によって納付することができなくなりますが、
過去10年間の納め忘れた保険料について平成24年10月1日から
平成27年9月30日までの間に限り、厚生労働大臣の承認を受けたうえで、
時効により納付できなかった期間の保険料を納付することが可能になりました。
（保険料の後納制度の創設）
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=6221
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3847
（平成25年2月）国民年金保険料収納事業の民間競争入札実施要項について
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=7501
平成25年2月から事業を実施する地区の落札者の決定をしました。落札者の決定について（PDF:208kb）
http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/0000009581IvyXu26NhY.pdf
2月からは、またアイヴィジットが復活してる地域が結構ある。
求人番号 13070-03498231 受理日 平成25年1月11日
【急募】国民年金ご案内スタッフ／神奈川県エリア
160,000円～160,000円
韓国文化放送(MBC) 〒135-0091 東京都港区台場2-4-8 18F
フジテレビジョン 、、 〒137-8088 東京都港区台場2-4-8
韓国聯合TVNEWS(YTN) 〒105-0000 東京都港区赤坂5-3-6
TBSテレビ 、 、、 .〒107-8006 東京都港区赤坂5-3-6
大韓毎日 、、、、、、、、、、、、 〒108-0075 東京都港区港南2-3-13 4F
東京新聞(中日新聞社東京本社) 〒108-8010 東京都港区港南2-3-13
朝鮮日報 、、、 〒100-0003 東京都千代田区一ツ橋1-1 4F
毎日新聞東京本社 〒100-8051 東京都千代田区一ツ橋1-1-1
日本放送協会 、、 〒150-8001 東京都渋谷区神南2-2-1
韓国放送公社(KBS) 〒150-0041 東京都渋谷区神南2-2-1NHK東館710-C
払ってない期間分を払えと言われても、病院行ってねーから払いたくない。
因みに督促の赤紙も来るけど、無視して3年経ったけど差し押さえなんてされないしw
それ以前の未納分は本人への納付勧奨は続くが、元世帯主への催告や督促はされないという理解であってますか？
短期のアルバイトや今までの貯金の中から国民年金を毎月払ってきました
ところがこの前の11月に今の自分の収入なら免除申請が出来ると聞いて
市役所に手続きに行きました。その時、
「もし申請が通れば7月から遡って適用されます」と言われたんですが、
昨日通知が届いて、「半額免除 24年11月～25年6月」と書いてありました
なぜ7月から遡って適用されなかったのかが気になります
いつも前月分を翌月に支払っていたんですが、
申請時に10月分まで支払っていたからでしょうか？
その流れなら、おそらく大丈夫だとは思うけど一通り読んでみればじゃない。
国民年金保険料に係る強制徴収の取扱いについて（通知）
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/2084W1904030011.pdf
国民年金保険料の強制徴収に係る連帯納付義務者からの徴収について（通知）
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/2038W190921001.pdf
＞申請時に10月分まで支払っていたからでしょうか？
その通り、これが原因。
免除申請前に納付した分は納付が優先。
3 注意事項
申請手続き前に、すでに保険料を納付した期間につきましては、
納付が優先となるため保険料免除申請の承認がされないとともに
保険料の還付対象にもなりません。
http://www.city.yokohama.lg.jp/sakae/lifestage/shoumei/todoke-04.html
ちなみに前納してた場合なら2年以内に法律が変わって還付されるようになるけどね。。。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/topics/2012/dl/0829_01_01.pdf
① 国民年金保険料を前納した後に免除に該当するようになった場合に、
免除該当日前に納付された前納保険料のうち
免除に該当した月分以後の分に係るものについて、還付を可能とする。
ありがとうございます
それなら仕方ないですね、市役所で支払い方法も説明したけど、
遡って適用されます。と言われたので、そうだと思い込んでました
その時に、「審査に２ヶ月くらいかかるから、
その間の保険料(１１月分と１２月分)も払っておいた方がいい、
申請が通ったら還付されるから」
と言われて払ったけど、これは申請後だからきっと適用されるという事でしょうね
今また短期で働きだして、なかなか市役所に行けないので助かりました
ありがとうございました
免除が承認されれば原則還付対象にはなるけど
(前2年以内に単なる未納期間があれば充当される)
還付されるまで3ヶ月くらいは掛かるだろうしで
免除申請する人に気安く言ってはダメだし
免除の結果が通知されるまで保険料の納付は保留するように
言うのが普通だと思うけどな。。。
え、そうなの？
この収入ならまず適用されると思うけど、
万が一申請が通らなければ未納という事になってしまうし、
還付手続きに手間はかかるけどできたら払った方が～
という感じだったので、印象良くちゃんとした方が良いと思って払ってしまいました
う～ん、スレチだけど失業したときも手当てについて一悶着あったし、
保険に関してはここのとこモヤモヤ続きだなぁ
疲れた･･
国（日本年金機構）から国民年金保険料の納付書が送付される場合が
ありますが、免除（猶予）の結果が通知されるまで保険料の納付は保留してください。
http://www.city.himeji.lg.jp/s30/2212332/_5041/_5056.html
国民年金第1号加入の手続きと一緒に免除申請を行った場合、
1 ヶ月程しますと納付書が先に届きます。
こちらのお支払いは、免除結果ハガキが届くまで保留してください。
http://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/hoken/nenkin/nenkin_menjoseido/0401menzyo.files/2012_sinnseimennjotoha.pdf
『免除』および『若年者納付猶予』の承認は、日本年金機構で行います。
申請して認められるまでの間は、保険料の納付を保留していただいても差し支えありませんが、
日本年金機構より、文書や電話による納付の案内はされます。
http://www.city.yonezawa.yamagata.jp/1613.htm
未納になったとしても、たかが2～3ヶ月遅れになるだけで延滞金も発生しない。
サラ金ではないので、この程度の期間なら催促が始まるかどうかってとこで
催促の続くような段階でもない。
不利になる場合があるとすれぱ免除申請後に初診日のある障害者になった場合で
結果免除申請通らずだと1ヶ月ぐらい障害年金の納付要件に
カウントされずになるケースがあるぐらい。
納付書にも○月分と書いてあると思うが7月分保険料から。
＞2年後の8月末期限の7月のものからってことですか？
ややこしい書き方だが去年の7月分保険料のことならこれで合ってる。
ちなみに今年の7月分保険料なら2年後の9月2日までになるけどな。
国民年金当月分保険料の納付期限は翌月末(末日が金融機関休業日なら翌営業日)
納付期限から2年経過すると時効で納付不可。
国民年金保険料納付書は使用期限とあれば文字通り使用期限までしか使えない。
納付期限なら期限から2年は使用可能。
年間の保険料(税)を自治体によって4期～12期の納付回数で納付。
12月から国保資格取得だとすると4ヶ月分を残りの納期に按分比例。
H24年度の保険料はH23年分所得、一昨年の所得で算定。
保険料も全国一律ではないので高い安いって自治体によって格差があるんだけど
H23年分所得が35万(給与収入100万)だとして
国保加入者があなた1人だけだとしても高すぎるとまでは言い切れないが
高めではあるとは思う。
自治体HP見ても計算式等、分からなければ役所に行く等して詳細聞くしかない。
>>7はH24年度の保険料ならH23年分所得を役所側が把握してれば自動的に算定。
>>8はコードが該当か否か該当なら要申請。
>>9は役所の人と相談しないと答えは出ない。
保険料が安くならなくても分納なら認める自治体が多いと思う。
免除のハガキに24年7月～免除とあったんで、どれからなのかよく分からず書き込みました
7月分はどのことをいうんでしょうか？
＞2年後の8月末期限の7月のものからってことですか？
ややこしい書き方だが去年の7月分保険料のことならこれで合ってる。
上で書いたけどな。。。
平成24年7月分保険料から。
平成24年7月分保険料は納付期限日が平成24年8月31日で
平成26年8月31日までは納付可能。
平成24年7月分保険料の納付書で「納付」期限と記載の納付書なら
納付期限日平成24年8月31日と記載。
平成24年7月分保険料の納付書で「使用」期限と記載の納付書なら
使用期限日平成26年8月31日と記載。
納付期限日から2年間は徴収権が時効にならないから納められるって状態なだけで
滞納処分までされると納付期限日経過すると延滞金も発生。
ああ、加入するんじゃなかった。年金だけでも精一杯なのに。
自分の収入も2万程度だったのに
今日届いた査定のハガキで結果を見たら4分の1免除だった
わけわからん
増減は可能なんだから、取りあえず、減額して様子みれば？
どうしても辞めたいんだったら、厚生年金があるところに就職するか、
県外へ住民票移すしかないな。
それって無収入で国民年金全額免除でも
国民年金基金加入してたら、毎月数百円払わないといけないの？
承認期間がH24.7～H25.6月分なら審査所得はH23年分所得(一昨年の所得)
審査対象者は住民票上の世帯主・本人・本人の配偶者。
役所の国民年金の窓口か年金事務所で相談してみるとか、
各人のH24年度(H23年分の証明)の所得証明書もしくは
課税・非課税証明書(H23年分の証明)を役所で交付を受けてみて
あなたが書いた通りで明らかにおかしければ
年金事務所に持参して問い詰めるとかすればじゃないの。
>36ではないが
国民年金基金には付加年金相当が含まれるんだけど
付加保険料と国民年金基金は別だし、どちらも免除中は資格無し。
付加保険料(月400円)の納付のご案内
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3764
国民年金基金
http://www.npfa.or.jp/index.html
｢所得の確認が出来ないから役所で申告して非課税証明書送れ｣と
年金事務所に言われて言う通りにやったんですけどね・・・
明日年金事務所に電話で問い詰めてみます
久々にアッタマきた
ありがと
流石に免除してたら資格無しか、まあ当たり前か
でも月400円でどんだけ受給額増えるんだろうか
国保 国民年金 の減額（減免？）申請をしました。国保は今月15日頃に払い込み用紙が届くそうです。金額もわかりませんが。 仕事も決まらず払えるか心配です。
届いた方いますか？
保険料はいくらでしたか？
年金は 納付書が届いても｢払ってはダメ｣と市役所職員に何度も言われました｡金額が心配だわ。
ここは昨年の11月に退職した人が集まるスレじゃないから、分からない
いつ辞めた人ならいいのかしら
無職で一人暮らしで親の仕送り貰ってたんだけど
これって提出したら親にも連絡行くのでしょうか？
（無職ってのは黙ってる）
欠かさず払って今までこんなもの届いたことなかったのに。
世帯分離してれば親は関係ない
我々の代はもらえないとか言ってるアホ共いるけどネタでしょ
普通に７０からもらうようにしてとっとと元取るけどね
そもそも働いてて減額できるわけねえじゃん
厚生年金で同時に取られてたんじゃねえの？
付加年金額は、「200円×付加保険料納付月数」
例えば1年納付すると400円×12月で4,800円納付
1年納付した時の年金額は200円×12月で2,400円受給
付加保険料を納めた分は、2年間でモトが取れるってだけ。
>>44
国民健康保険は各市町村毎の運営。各市町村毎に保険料(税)の料率は違う。
国保の納付書は加入手続き翌月くらいに届く市町村が多いだろうけど
いつ届いたかなんて質問は、
同じ市町村内で同じ日に手続きした人に聞かなければ意味ないし、
保険料はいくらなんてのも
同じ市町村内で同じ前年所得等の人に聞かなければ意味がない。
そんなピンポイントの質問をたいした情報も無く掲示板じゃ無理。
>>47
平成23年度の申告書なら平成22年分所得について申告。
平成24年度の申告書なら平成23年分所得について申告。
国民健康保険は前年所得によって算定するので収入ゼロ等で
未申告のままだと申告しろって通知が来たりする訳だけど
申告書様式は自治体によって違うけど
扶養者の住所や氏名等を書いたりしたとしても
よほど怪しくない限りは確認したりしないと思うよ。
大概、免除されてない通常の納付書が先に届く。
で、免除結果通知(葉書)が届くまで2～4ヶ月程度掛かる。
普通は結果通知が届くまで保険料の納付は保留しておく。
もし免除が却下された時は遡って払うようにする。
申請期間中に催促電話があった場合は免除申請して結果待ち状態とでも言っておく。
言われた通り 同時に申請しました。
焦りました。ご丁寧な説明助かります。
減額・免除 の結果を待ちます。
ありがとうございます。
ありがとう。とりあえず記入しないと免除が受けられないかもしれないらしいから
提出することにする。
やっぱり税務署まで用紙取りに行かないといけないのかな？
確定申告すればいい
ググればいい
退職してるなら確定申告(還付申告)で申告してくださいになるだけだろ。
還付申告なら既に申告可能期間になってる。
プリンターがあるならネットで作って持参・郵送もできる。
確定申告書等作成コーナー https://www.keisan.nta.go.jp/h24/ta_top.htm
他は税務署や還付申告センター等に行って入手するか
Q13 確定申告書を入手したいのですが、自宅などへ送付してもらえますか。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/03.htm
なお、申告書などの用紙の送付を希望される方は、
必要な申告書の種類や手引き､申告する内容を簡単に記載したメモとともに
返信用封筒(宛名をご記入の上､重量に応じた所要額の切手をちょう付して
ください。)を入れて、税務署へ送付いただければ､
確定申告書などを入れて返送いたします。
なお、この場合､次のことにご留意ください。
封筒の大きさ：横240×縦332(角2)の封筒
各種書類の重量
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/03a.htm
平成24年分の所得税の確定申告の相談及び申告書の受付は、
平成25年2月18日(月)から同年3月15日(金)までです。
なお、還付申告については、平成25年2月15日（金）以前でも行えます。
還付申告ができる期間は5年間（確定申告義務のある人は異なります）。
それとも入った後に返せばOK？
仕事は2年間無職、社会保険は在職してたときのを任意継続、年金は国民年金を毎月支払ってる
任意継続の期間が切れるんだけど国民健康保険に切り替えなきゃいけない
ただ国民健康保険って高いらしいね・・・
親が役員やっており年収700万近く稼いでるんだが、俺が国民健康保険に切り替えたら
世帯主である父親に請求がいくんだよね？
その場合って俺が無職にもかかわらず国民健康保険料って高いのかね・・・
父親はそろそろドロップアウトで春前には定年退職するらしい
親不孝。
なぜ働かぬ？
一般的な民間企業なら採用や手続上で国民年金未納は一切関係ないし
本人が言わない限り会社側は分からないこと。
但し当面会社とは関係なく本人自宅への未納分請求は続く。
滞納処分で給与差押にでもならなければ会社側は分からん。
故に入社した後も催促がうるさいようなら
年金事務所に行って分納で話付けて1月分ずつでも払うようにすれば問題ない。
国民健康保険料(税)は自治体毎に料率が違う。
多くは自治体HPの国民健康保険のページに計算式を載せてる。
国民健康保険のページに載せてない場合、
3月～8月くらいの広報に載せてる自治体もある。
例規集(条例集)からは分からないってとこがほとんど。
で、少数の自治体はHP上から一切分からないとこもある。
(人口の少ない自治体に多い)
住民票上の世帯主にマトモな前年所得がある世帯にて
前年無収入40歳未満だとしてさ、
1人だけ国保加入すると年間3万台～7万台ぐらいだろ。
(自治体によって違う)
請求は世帯主宛にされるが、世帯の中で1人だけ国保加入にしろ
複数にしろ自分の分は自分で出せとなるかは家の中の話。
同条件で複数国保加入者がいたとすると
あなた1人分は年間3万ぐらい～5万ぐらいだろ。
で、前年所得がマトモにある世帯主と同一世帯だと>>7が効かないから、
世帯分離して単身世帯、前年無収入40歳未満だとすると年間3万台～7万台に>>7が効いて
基本料部分が割引になり年間約1万～2万台ぐらいになる。
で、求人は６５歳以上の人には無いってことだよね。
土木
家族構成とか世帯主の収入がいくらかとか調べられると聞いた
前年にたくさん稼いでたら保険料額は高くなるけど、払わざるを得ないよ
国民健康保険の手続きにいったら 住民票が実家のままで親の扶養ではいる形
保険料の請求が親にくるらしいんだけど それしか方法なかったんでしょうか？
一人暮らしだけど実家と住んでるとこ近くで住民票移すとまた引越しのとき不便だからそうしてたんだろうけど
普通そうなるんですか？
当たり前でしょ、住民票移してないなら
あなたが現住所にいるって証拠は住民票に頼るしかないんだから
じゃ僕の国民健康保険の金額は僕の前年度の収入関係なしに
年金暮らしの親の収入によって決められたんでしょうか？
国民年金や健康保険は親と同居してても自分の収入に応じて払うものだと思ってたんですが
結構 この質問は繰り返し馬鹿が聞いてくるんだよ。
過去ログを読むか 糞優しい人が現れるのを待つことだね。
市役所区役所に聞く事が出来ない程 恥ずかしい事をしていたのは わかってるんだね。
そこはしっかり親＋あなたの収入だよ
まともな会社なら役所に収入報告してるからね(もちろん親の住んでる地域の役所にね)
>>62は>>65で答えたが>>62とは違うのか?
給与から引かれる厚生年金とは別に会社には関係なく
自宅宛に国民年金未納分の請求は続く。
請求無視して払わなかった時の最悪のケースは強制徴収(差押)だが
払う払わないなら自分で決めろ。
別人でした
現住所は住民票上の住所と違うと伝えたら
短期的に居所移してるとかって話なら別だろうけど
マズ住民票を異動しろって普通なら言われるんじゃないのかね?w
厚生年金保険料なら標準報酬月額って収入によって保険料は違うが
国民年金保険料は所得に関係なく一律の保険料(平成24年度は14,980円)
但し免除申請した場合は本人・本人の配偶者・住民票上の世帯主が
審査対象になるってだけ。(若年者納付猶予なら世帯主除く)
国民健康保険は住民票上の世帯単位
同一世帯内の分は全て合算されて世帯主に請求だが
あなた1人分はあなたの前年所得により算定。
但し低所得世帯に該当すれば基本料部分が割引かれる制度が>>7で
割引の制度については住民票上の世帯主と
国保加入者の前年所得が判定要件になるってだけ。
新宿区役所行ったら追い返された。
派遣会社の社会保険に入れってさ。
無理だよー。
入れない理由を事業所に書いてもらって来いと変な紙渡された。
なんで保険入りたいのに入らせてくれないんだろうか？
金はないけどなんとか払おうとしてるのに。。
http://www.city.shinjuku.lg.jp/hoken/index02_01.html
1 株式会社、有限会社、学校法人など法人の事業所に勤務している方とその被扶養者
2 法人の事業所に勤務しているアルバイト等の方で2ヶ月を超えて雇用されている方、
または、正社員の勤務時間数の3/4以上勤務している方と、その被扶養者
1または2に該当する方で、ご自身の勤務形態等が不明である場合、
勤務先の事業所に「確認書A」を記入してもらってお持ちください。
国民健康保険加入の適否について審査させていただきます。
また、勤務先に社会保険がないと言われた場合、
勤務先の事業所に「確認書B」を記入してもらいお持ちいただくと、
事情によっては一時的に国民健康保険に加入できます。
確認書の記入については、説明資料「法人の事業所に勤務する方へ」をご覧ください。
法人の事業所に勤務する方へ [PDF形式：145KB]
http://www.city.shinjuku.lg.jp/content/000117240.pdf
確認書A[PDF形式：90KB]
http://www.city.shinjuku.lg.jp/content/000115265.pdf
確認書B[PDF形式：75KB]
http://www.city.shinjuku.lg.jp/content/000115266.pdf
2年未加入だといつから無保険かの確認については、
厳しいってとこも多いと思うけど
法人の事業所に勤務してるからって理由で
厳しく勤務先の状況確認取ろうとするのは少数の自治体だろうね。
ま、厳しいのは滞納されて収納率低下の元になるからだろうけどさw
住所や名前等、詳細知られずなら現状無職と言い直して
前回が本庁なら出張所に変更して出直してみるとかだろうが、
詳細に伝えてるのなら勤務先に書いてもらうしかないだろうね。
特別出張所のご案内
http://www.city.shinjuku.lg.jp/todokede/chiiki01_000104.html
書いてもらうのが難しいのなら主義主張関係なく無料だから
共産党の議員に相談してみればじゃない。
日本共産党 新宿区議団
http://www.jcp-shinjuku.com/
例えば2013年1月～2013年12月まで無職だったとすると
この2013年に支払う金額は2012年1月～2012年12月の所得で算出されるのでしょうか？
またフリータというかアルバイトや短期 ようは社会保険にはいってない労働時間で働いてる
場合役所のほうには収入の報告は行くのでしょうか？
社会保険に入っているから役所はその人の年収とかがわかるのですか？
わかりにくくてすみません！ ようは派遣で働いてても仕事ない間、別のところでアルバイトしてたりとか
別派遣で1週間ほど短期のバイトしてたとか、そういう細かい収入も役所のほうでわかってしまうのですか？
簡単に言うとまったく働いてないのですが、親がそういうのをあまり許さないので
派遣で短期的なアルバイトしてると嘘の報告してます。
親には社会保険には入ってない仕事をしてることを伝えて、国保の請求も親元にいくと了承済みなのですが
そのときの国保の請求金額で自分がまったく働いてないことがばれたりしますか？
例えば月7万くらいの収入だった場合と本当に月の収入が0の場合 こういうのも役所は把握してるんでしょうか？
親が役所にいったときに僕自身の収入がどうなってるかと聞いたら役所の人も答えてしまいそうな気がして気になるんですが
国保の納付書が届きました。もっと安いと思ってました。11000円って少ないんですかね。
一人暮らし 41歳 昨年の年収201万円 埼玉。
払えるかわからない。今月末が期限。苦しい
生活保護者は 払ってないんでしょ。
理不尽だよな。
自分で計算した金額より高いの？
健康保険は自治体によって異なるから、高いか安いかは判断が難しいね
今年度H24年度(H25.3月迄)の保険料(税)はH23年分所得(一昨年の所得で算定)
給与収入201万は所得1,225,600円。40歳以上単身世帯。
さいたま市
所得割101,113＋均等割45,500で年間146,613円 月換算約1.2万
朝霞市(資産割もあるけど省く)
所得割83,290＋均等・平等割42,000で年間125,290円 月換算約1.04万
他市も少し見たが県内似たような料率だね。
これが同条件で安めな自治体の東京町田市だとしても
所得割59,378＋均等・平等割49,900円で年間109,278 月換算約9,100円
>>9の減免相談なら役所と掛け合うしかない。
どうしても安くならないなら分納って方法もあると思う。
それと長期間滞納続けてるのなら別だけど
1～2ヶ月程度遅れても影響はないと思うよ。
長期滞納になれば催促がウルサクなってくるとか延滞金が付くとか、
保険証一斉更新の時期に短期証や資格証に変えられるとかもあるけどね。
2013年1月～3月は2012年度(平成24年度)の保険料(税)だから
この3ヶ月分は2011年1月～2011年12月って2011年(平成23年)分所得で算定。
(所得は暦年通りの期間だから年度は使わない)
2013年4月～2014年3月は2013年度(平成25年度)の保険料(税)だから
この分は2012年1月～2012年12月って2012年(平成24年)分所得で算定。
会社は前年中に支払った給与について給与支払報告書って
従業員の住所地の役所に提出義務がある。
故に普通の所で働けば本人の確定申告の有無に関わらず役所側に前年所得を把握される。
法的に給報提出義務を省略できるのは年内中途退職者で30万以下の支払いだった場合。
但し省略できる場合だとしても省略するかどうかは会社による。
給与支払報告書の個人別明細は源泉徴収票と中身は同じ。
バイト等やって本人に源泉徴収票を交付した会社なら普通は役所にも給報提出してる。
バイト等やって本人に源泉徴収票を交付してない会社なら
役所に給報提出してない確率が高いと思う。
保険料(税)決定通知の個人別明細の記載方法は自治体によって違うが
所得割分て前年所得で計算する項目があるので
あなたについて所得割分がなければ少なくとも前年所得33万以下(給与収入98万以下)
だと計算できる人なら気がつくとは思うけどね。
世帯主が保険料計算で問い合わせたら当然しゃべるだろw
国保は前年分所得で算定するので前年収入ゼロで未申告の場合や
本当は働いているが給報が提出されずの場合や低所得の場合に
前年分所得申告しろと通知が来る場合がある。
>>88 さん
>>89 さん
ありがとうございます。
11000円でも 妥当な金額なんだとわかりました。
役所に掛け合う事も考えます。
滞納の経験はないです。
世帯主の収入を調べられたり厳しかったの？でも>>86を見る限り
去年まで働いてても減免受けられるみたいだし簡単にできるの？
役所行って聞いてきなよ
出来る人は出来るし、出来ない人は出来ない
http://minamiguchi.jp
>>7は前年所得を役所側が把握してれば自動的に算定。
>>8はコードが該当か否か該当なら要申請。
>>9の減免は役所の人と相談しないと答えは出ない。
市町村毎の規定運用により減免制度の>>9は、
生活保護一歩手前的な制度なので申請に至るまでも多くの自治体は簡単ではない。
失業減免だとして単なる自己都合退職では認めない自治体がほとんどだが、
市町村毎の規定運用によるだけに役所で相談しないと答えはでない。
自治体HPにて減免の概要を説明してる自治体もあるが
大概の自治体は概要の説明からなしで
杉並区のような感じで相談に来いってスタンス。
細部まで詳細に載せてるとは限らないが、
国民健康保険 減免要綱で検索すれば各自治体の要綱が出てくる。
要綱自体公開してない自治体もある。
国民健康保険税の減免について 国立市
http://www.city.kunitachi.tokyo.jp/zeikin/genmen/001408.html
国民健康保険税の減免申請
http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kokuho/shikaku/000372.html
保険料の減免制度 杉並区
災害・病気などの特別な事情により、生活が著しく困難となったときは、
申請により保険料の所得割額が減額又は免除になることがありますので、ご相談ください。
世帯の生活状況を調査して決定しますが、単に失業中等の理由だけでは対象となりません。
http://www2.city.suginami.tokyo.jp/guide/guide.asp?n1=20&n2=500&n3=1200
あなたは 役所にお勤めなのですか？
なぜ 詳しいのですか？
先程はお世話になりました
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