Japan could do more to help young people find stable jobs http://www.oecd.org/japan/japancoulddomoretohelpyoungpeoplefindstablejobs.htm 「正規労働者と非正規労働者との保護率の差を減らし、賃金や福利厚生面での差別的措置に対応する。 この措置には、期間労働者に対する社会保障の適用範囲を拡大する一方、正規労働者に対する雇用保護を緩和することも含む」 OECD(経済協力開発機構)は7月20日、対日審査報告書を公表した。 全6章の報告書の中に今回、一つの章が「格差問題」に充てられた。 「格差問題に一章を費やすのは初めて(日本政府代表)」のことだ。 日本は従来、所得の不平等度が少ない社会と見られてきた。 しかし「最近は所得格差が拡大している」とOECDは警告。 その理由として、日本は解雇に関する法制が未整備で、正社員の解雇が困難な点をあげている。 「正規雇用への保護が手厚すぎる」がために、企業は非正規雇用への依存を強める結果となり、 「所得の低い非正規雇用者の増大から、所得格差が拡大した」と指摘した。 「日本はもはや平等な国ではない」。これがOECDの日本に対する基本認識だ。 http://www.pjnews.net/news/193/4731/ OECDが調査したデータに興味深いものがある。各国の“正社員”の「解雇の難しさ」だ。 数字が大きいほど難しくなる指数だが、デンマーク1・20、イギリス1・40、アメリカ1・67に対して、 日本は3・80と倍以上になっている。またOECDは、「日本はOECD諸国の中で実質的に最も解雇規制が厳しい国のひとつ」 「正規雇用への保護が手厚すぎる」と指摘している。 http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/rxr_detail/?id=20100819-00003300-r25