一斉退職勧奨、不審死、賞与なし、雇用調整助成金を国から騙し取るなど、 ブラックな話題は尽きず。
■過去ログ
Ver.34 http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/prog/1334504251/
Ver.33 http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/prog/1325611314/
Ver.32 http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/prog/1322049681/
Ver.31 http://hibari.2ch.net/test/read.cgi/prog/1318516998/
Ver.30 http://hibari.2ch.net/test/read.cgi/prog/1310216606/
Ver.29 http://hibari.2ch.net/test/read.cgi/prog/1302945220/
Ver.28 http://hibari.2ch.net/test/read.cgi/prog/1291475281/
Ver.27 http://hibari.2ch.net/test/read.cgi/prog/1285570127/
Ver.26 http://hibari.2ch.net/test/read.cgi/prog/1277011212/
Ver.25 http://pc11.2ch.net/test/read.cgi/prog/1271081376/
Ver.24 http://pc11.2ch.net/test/read.cgi/prog/1268041996/
Ver.23 http://pc11.2ch.net/test/read.cgi/prog/1266418492/
Ver.22 http://pc11.2ch.net/test/read.cgi/prog/1264124399/
Ver.21 http://pc11.2ch.net/test/read.cgi/prog/1261067534/
※前スレ
東京コンピュータサービス(TCS) Ver.35
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/prog/1343900312/
東京コンピュータサービス(TCS) Ver.36
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/prog/1349612137/
勃
改 て
め て
て み
駄 知 て
ス る
＿＿＿ レ
|＿＿__| か
<.''｀∀´>i 圖 な
（ _]つ[]つ
|_|＿＿|
（＿_）＿）
新年の願いをこめた
「中の上」を言い続けるヴぁか語録(1/3)
1.TCSグループは法令違反である多重派遣を行っている
>多重派遣や偽装請負は業界慣行だ。
>類似の例として、鉄道は、本来は定員を1人でもオーバーしての運行は認められないが、
>そんな事をすると社会も経済もストップするため、黙認が続いている。
>それと同様、IT業界でも多重派遣や偽装請負は黙認せざるを得ず、
>事実上容認されていると言っても間違いではない。
>公官庁向けの仕事でも、多重派遣は当たり前のように行われている。
>それらの案件を受注する大手SI企業も、当然のように多重派遣を利用している。
>堂々と公にしない限りは、事実上容認されていると言って間違いない。
>TCSグループはそのような業界慣行にいちはやく適応し、
>変化の激しい時代を生き抜く力を持った、優良企業と言える。
「中の上」を言い続けるヴぁか語録(2/3)
2.TCSグループに40歳手取り18万の社員は実在する
>40歳で手取りが18万なのは、それが当人に能力がないから。
>TCSグループのような実力主義の企業では、能力有無で差を付けられるのは当然
>40歳で手取り18万でも、現代の日本の経済状況を考えれば、まだ良い方。
>40歳になってもそもそも正規雇用にも就けず、手取りは10万円という人も多いご時勢だ。
>もちろん、一部上場企業や大手外資と比べると給料が安い事も事実だ。
>しかし中の上クラスのTCSグループと、上の上のさらに上の上に位置する企業を比較するのは>ナンセンスだ。
3.TCSグループに35歳手取り15万の社員は実在する
>35歳で手取り15万円は、正規雇用者でも
>年収200万円未満が激増している今では、恵まれている方だ。
「中の上」を言い続けるヴぁか語録(3/3)
4.TCSグループではIT技術者になろうと入社した者に荷物運びや倉庫警備をやらせる
>テスターや荷物運びや倉庫警備をやらされたと
>不平不満を言っている人がいるが、幅広い業務を担当できるのは実は良い事だ。
>現場の仕事を知らずして、システムを設計開発できるわけがない。
>技術者の多くは狭い枠内に閉じこもりがちだが、
>TCSグループではそのような現状を危惧し、もっと広く業務を経験させる事で、
>より優れた技術者に育てようとしている。
>そのような、会社の意図を理解もしないまま、一方的に批判を繰り返すのはおかしい。
5.TCSグループではIT技術者になろうと入社した者にボタンを押すだけの単純なテスターをやらせる
>言われた通りの作業をこなすだけのテスト、ボタンを押すだけのテストも、
>製品の品質を保証するための重要な工程だ。
>確かに作業としては平易だが、だからと言って価値の低い仕事というわけではない。
>信頼と実績があるからこそ、TCSグループはそのような重要な業務を担当する事ができる。
偽装請負をおこなっていたことで労働局より是正指導
三六協定の締結がされてない状態で残業をさせていた事での是正指導。
就業規則が労働者の見える場所に置いていなく、また、周知もされていなかった事で是正指導。
控除協定を締結しないまま、親睦会費を勝手に給与から天引きしていたことで是正指導。
時間外労働命令をしておきながら、時間外労働賃金を支払っていなかったことで未払い分を支払うよう是正指導。
時間外労働賃金未払いで是正勧告があったにもかかわらず、改善するどころか
違法ルールを強要する通達文書を支店長命令で配布し、是正指導命令を無視するという悪質な行為により、
立入調査ならびに二度目の是正指導
遅刻、早退時の賃金計算で正当な賃金を労働者に支払っていなかったことで労基法二四条違反での是正指導。
定められた休憩時間を与えずに連続して労働させていたことで労基法三四条違反での是正指導。
人事原則
１ 現行法では、社員が仕事を怠けたり、能力不足、就業規則違反、目標を達成できなくても解雇をしたり叱責することは違法です。どんな駄目社員、嘘つき社員、怠け者も定年まで解雇が違法なのが現行の正社員制度です。
２ パワハラは社風にあわない社員、成績の振るわない社員を自主退職に追い込む言わば人事的措置として用いられることが多い。
※違法な解雇の和解金相場は、労働審判で３ヶ月、通常裁判で１年以上の報酬、さらに社員が和解を拒めば復職が可能です。弁護士への着手金は12～15万円、和解拒否なら20～50万円程度。
人事部・ホットライン・御用組合へ直訴
メリット： 一時的緩和や人事異動
デメリット： 役員へ情報筒抜け、危険分子の烙印（情報漏洩がホットライン直訴者に多いのは人事部の常識）、パワハラ放置で自主退職に追い込まれる
民事訴訟・調停・労働審判
メリット： 損害賠償
デメリット： 裁判費用、解雇措置、民事不介入で刑事事案化を阻止、長期係争、パワハラ上司の継続雇用
刑事R
メリット： １パワハラ上司の解雇・懲戒、または２多額の和解金、１と２どちらでも被害者の雇用は維持
デメリット： 人事異動（出世コースから外れる）
◎録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
◎R受理後の和解金は加害者の資産・収入に応じて変えてください。犯罪者の昨年の年収の半額程度×最大懲役年数が妥当です。
◎パワハラの被害についてのRは１侮辱罪２脅迫罪３強要罪４威力業務妨害罪５傷害罪の順序で行ってください。警察・検察の協力（犯罪者の自宅・職場の強制捜査、留置所勾留）により罪の立証が楽になります。
◎刑事Rした社員を解雇したり処遇面で著しい差別を行うことはないでしょうが、出世や管理職以上の昇進の可能性はあきらめるべきでしょう。
◎刑事Rは民事訴訟と違って裁判による被害者への2次被害にありません。検察庁が被害者に代わって訴えをおこすので、無料で、時間と手間もR状をかくことと音声録音を残すだけです。
◎和解契約（公正証書・即決和解）ではRした事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約を違反した場合の損害賠償金は、最低5000万円～にしましょう。
↓
R状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
審査 → 不受理 → R状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理 → R事実を認め示談交渉（↓） →示談成立 → 法廷相場50～100万円の示談金 ※示談拒否が良い
↓ ↓
事案化← 前科あり ←示談不成立（↓）→ 示談外交渉→ 犯罪者の年収半額×最大懲役年数の和解金支払い※推奨
↓ ↓
↓ 起訴 →公判 → 罰金刑＝前科（起訴事実を認めてるため）→追討ち民事訴訟
↓
審査 → 起訴（強制捜査・留置場）→ 公判 → 懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→追討ち民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→ 起訴 → 起訴後は同上
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事R → 同上
◎R→R受理→示談交渉→厳罰を求め示談不成立→示談外交渉→和解金支払い・和解契約（公正証書・即決和解で秘密保持契約）
◎偽装請負・出向・違法派遣事件では派遣・出向先両方の代表者、役員、現場責任者にRできます。
前科がついた犯罪者が法人の代表であれば公的な入札からの排除、取引先や顧客との契約解除など社会的制裁・批判に晒されることから辞職または解任が妥当、役員・社員であれば懲戒を想定。
◎事業者内部の加害関係者による刑事R（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事Rに踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。
注意：Rが受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの ※違法派遣
●同一事実について過去にR取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの ※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事Rは有効です。
違法派遣（事前面接、偽装請負、多重派遣）とパワハラのR状（刑事R）の受理後の示談交渉→示談外交渉について
①示談交渉 話し合いを持ちたいと犯罪者の弁護士から打診
被害者の精神的痛みや社会的・経済的損失を訴え厳罰を求めるようにしてください。
弁護士の提案する示談金は相場が低い法廷相場で提案が来ますが全てはねつけ厳罰の適用を主張してください。
②示談外交渉 話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診
交渉は基本受身で、犯罪者を一切許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。※お金を要求しなければ恐喝の成立はありません。
①と違い法的にねじ伏せるのをあきらめ、起訴された時の経済的・社会的地位の損失を計りにかけた民事上の交渉に移ります。
③満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、「そこまで反省するなら、許してRを取り下げ
てもよいです。入金が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。
和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。事業会社、請負会社の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷２は、数千万～１億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500～1000万円、営業個人については200～500万円程度でしょう。
④和解時の同意書（公正証書、即決和解）
和解時には該当事案について犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、R事案について第3者
（他社）と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ公正証書・即決和解で合意してください。
賠償金額は双方が違反を考えられないぐらい大きな金額（最低５０００万円～）に設定すると良いでしょう。
和解金が支払われるということは双方が「和解」することを指しますから、お互い後腐れないよう合意をする必要があります
違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【R権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】
①職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
②労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
■多重派遣・多重出向
※違法派遣（派遣労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。
使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（R状）による刑事R（※R先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側はRが受理された時点でR取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、R取り下げの和解金は高額となることが多いのです。
Rの流れとしては、
刑事R⇒R受理⇒R取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒R取下げ
となります。Rの懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、Rする対象は
東京コンピュータサービス 社長
東京コンピュータサービス 責任者・管理役員・取締役
東京コンピュータサービス 人事管理担当者・人事管理役員・取締役
が妥当です。刑事R取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（R状は人数分提出する必要あり）
貴方様の大事な新卒カードを雇用調整助成金に換金して、
すでに死に体となっている同企業を全力で延命措置する泡銭（あぶくぜに）として使わせていただきます
なお、使用済みとなった新卒様はただの給料泥棒ですので、すみやかに自己都合退職してください
上記の新卒ころがしをしないと明日にも倒産する火の車状態の大企業ですので、何卒ご理解ください
「当社は、ソッフトウェア開発大手の東京コンピューターサービスのグループ企業です。
・・・・社員は合計で１万人を有しています（2008.4）」
グループ企業間でさまざまなコラボレーション（協働）を展開しています。
だって。
昔のじゃなくて最新の社員数書いておけ
そして終わったら、
二度と起き上がれないくらい激しく倒産しろ
ここに就職してもすぐに無職になるってさ
入ってくる新卒がいなきゃ助成金は盗れないし、グループ規模は縮小で万々歳だろ
色々な社名で職種、場所異なれど本社所在地はみな同一
再就職支援会社内でもここに応募していたおっさんいたけどどうなったろうか。
それなりの大手出身者だろうけど。
蛆通のエライさんに賄賂渡して在庫を押し付けてるﾆｶ？
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/company/1351680711/830
【R権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】
①職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
②労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
■多重派遣・多重出向
※違法派遣（派遣労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→
職業安定法44条違反というのが前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは
法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。違法派遣は全て労働者供職業安定法44条で
裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。
使用人側に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（R状）による刑事R（※R先は
検察の直告班）です。労働局・監督署への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定めら
れた刑事罰を問うことになり、違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側はRが受理された時点でR取り下げに動くのが妥当でしょう。
懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、R取り下げの和解金は高額となることが多いのです。
Rの流れとしては、
刑事R⇒R受理⇒R取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒R取下げ
となります。Rの懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、Rする対象は
東京コンピュータサービス 社長
東京コンピュータサービス 業務担当者・業務責任者・業務管理役員・取締役
東京コンピュータサービス 人事管理担当者・人事管理役員・取締役
が妥当です。刑事R取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（R状は人数分提出する必要あり）
↓
R状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
審査 → 不受理 → R状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理 → R事実を認め示談交渉（↓） →示談成立 → 法廷相場50～100万円の示談金 ※示談拒否が良い
↓ ↓
事案化← 前科あり ←示談不成立（↓）→ 示談外交渉→ 犯罪者の年収半額×最大懲役年数の和解金支払い※推奨
↓ ↓
↓ 起訴 →公判 → 罰金刑＝前科（起訴事実を認めてるため）→追討ち民事訴訟
↓
審査 → 起訴（強制捜査・留置場）→ 公判 → 懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→追討ち民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→ 起訴 → 起訴後は同上
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事R → 同上
◎R→R受理→示談交渉→厳罰を求め示談不成立→示談外交渉→和解金支払い・和解契約（公正証書・即決和解で秘密保持契約）
◎偽装請負・出向・違法派遣事件では派遣・出向先両方の代表者、役員、現場責任者にRできます。
前科がついた犯罪者が法人の代表であれば公的な入札からの排除、取引先や顧客との契約解除など社会的制裁・批判に晒されることから辞職または解任が妥当、役員・社員であれば懲戒を想定。
◎事業者内部の加害関係者による刑事R（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事Rに踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。
注意：Rが受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの ※違法派遣
●同一事実について過去にR取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの ※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事Rは有効です。
「就職難だからといって安易に通年募集している企業に就職したとたん
安月給で待遇も悪いブラック企業と呼ばれる会社であったということから、
事前に下調べをして十分注意しなければならない」
といっていた。
特にＴＣＳ関連に入社した輩は、入社後も就活しなければならない宿命を背負う。
ここじゃ、スキルがどうのとか能力がどうのとか一切関係ない。
会社に従順なやつ以外は嫌がらせして自ら辞める方向に導く。
中途募集もしているようだが、何度も何度も転職繰り返してそろそろ逝くところが無くなって
最後に行き着く墓場なのがここである。
新卒がここに就職しても人生にとって汚点となる可能性大。
はっきり言うが、フレッシュマンが近づくところではない！！
人事原則
１ 現行法では、社員が仕事を怠けたり、能力不足、就業規則違反、目標を達成できなくても解雇をしたり叱責することは違法です。どんな駄目社員、嘘つき社員、怠け者も定年まで解雇が違法なのが現行の正社員制度です。
２ パワハラは社風にあわない社員、成績の振るわない社員を自主退職に追い込む言わば人事的措置として用いられることが多い。
※違法な解雇の和解金相場は、労働審判で３ヶ月、通常裁判で１年以上の報酬、さらに社員が和解を拒めば復職が可能です。弁護士への着手金は12～15万円、和解拒否なら20～50万円程度。
人事部・ホットライン・御用組合へ直訴
メリット： 一時的緩和や人事異動
デメリット： 役員へ情報筒抜け、危険分子の烙印（情報漏洩がホットライン直訴者に多いのは人事部の常識）、パワハラ放置で自主退職に追い込まれる
民事訴訟・調停/労働審判
メリット： 損害賠償
デメリット： 裁判費用、解雇措置、民事不介入で刑事事案化を阻止、長期係争、パワハラ上司の継続雇用
刑事R
メリット： １パワハラ上司の解雇・懲戒、または２多額の和解金、１と２どちらでも被害者の雇用は維持
デメリット： 人事異動（出世コースから外れる）
◎録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
◎R受理後の和解金は加害者の資産・収入に応じて変えてください。犯罪者の昨年の年収の半額程度×最大懲役年数が妥当です。
◎パワハラの被害についてのRは１侮辱罪２脅迫罪３強要罪４威力業務妨害罪５傷害罪の順序で行ってください。警察・検察の協力（犯罪者の自宅・職場の強制捜査、留置所勾留）により罪の立証が楽になります。
◎刑事Rした社員を解雇したり処遇面で著しい差別を行うことはないでしょうが、出世や管理職以上の昇進の可能性はあきらめるべきでしょう。
◎刑事Rは民事訴訟と違って裁判による被害者への2次被害にありません。検察庁が被害者に代わって訴えをおこすので、無料で、時間と手間もR状をかくことと音声録音を残すだけです。
◎和解契約（公正証書・即決和解）ではRした事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約を違反した場合の損害賠償金は、最低5000万円～にしましょう。
「私はファイアーマン（火付け役）としてよく現場から離脱させられました。
この業界で私は不具合やトラブルを発生させることがよくあり現場をたらい回しにされていました」
「プロジェクトの失敗はマネージャー次第ということになります」
「若い人はもっとがんばってもらいたい」
「ウチは２７歳でホームレスになった人もいますし、そういう人が出ることを望んでいる会社なのです。」
ソフトウェアーの未来はRの中にある。
ＤＲＡＷ ＴＨＥ ＦＵＴＵＲＥ
何？ 「１大会で８冠のオリンピック競泳選手のような会社！？」
おまえ、あほか！
こんなブラック会社の会社説明会にくる新卒者に渡すパンフレットの中身
凸「ウチでNTTの名前を取ってしまえ！でも色々うるさいだろうからエヌ・ティ・ティにしておこう」
ちなみに実話な
いま、どこにいるの？
直す金が無いのか
あの界隈じゃ、かなり有名になってきたよ。
ビラ貼り付けても無罪放免なるんだったら俺も抗議ビラ貼り付けよかな＾＾
今度は何処に張る？ なぁ～主任さんよ＾＾
はがされないように次は接着剤付けて張ったら？
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R状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
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審査 → 不受理 → R状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
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受理 → R事実を認め示談交渉（↓） →示談成立 → 法廷相場50～100万円の示談金 ※示談拒否が良い
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事案化← 前科あり ←示談不成立（↓）→ 示談外交渉→ 犯罪者の年収半額×最大懲役年数の和解金支払い※推奨
↓ ↓
↓ 起訴 →公判 → 罰金刑＝前科（起訴事実を認めてるため）→追討ち民事訴訟
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審査 → 起訴（強制捜査・留置場）→ 公判 → 懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→追討ち民事訴訟
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不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→ 起訴 → 起訴後は同上
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事R → 同上
◎R→R受理→示談交渉→厳罰を求め示談不成立→示談外交渉→和解金支払い・和解契約（公正証書・即決和解で秘密保持契約）
◎偽装請負・出向・違法派遣事件では派遣・出向先両方の代表者、役員、現場責任者にRできます。
前科がついた犯罪者が法人の代表であれば公的な入札からの排除、取引先や顧客との契約解除など社会的制裁・批判に晒されることから辞職または解任が妥当、役員・社員であれば懲戒を想定。
◎事業者内部の加害関係者による刑事R（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事Rに踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。
注意：Rが受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの ※違法派遣
●同一事実について過去にR取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの ※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事Rは有効です。
ハロワ求人数が凄い
本来存続すべきではない企業は早々に倒産したほうが良い。
＞凸「ウチでNTTの名前を取ってしまえ！でも色々うるさいだろうからエヌ・ティ・ティにしておこう」
NTT（うぜーな、何なんだよこいつ・・・）
デンソーとか日本ガイシとかレシップとか
そろそろ名古屋はやばいんじゃないか、、（笑）
人事原則
１ 現行法では、社員が仕事を怠けたり、能力不足、就業規則違反、目標を達成できなくても解雇をしたり叱責することは違法です。どんな駄目社員、嘘つき社員、怠け者も定年まで解雇が違法なのが現行の正社員制度です。
２ パワハラは社風にあわない社員、成績の振るわない社員を自主退職に追い込む言わば人事的措置として用いられることが多い。
※違法な解雇の和解金相場は、労働審判で３ヶ月、通常裁判で１年以上の報酬、さらに社員が和解を拒めば復職が可能です。弁護士への着手金は12～15万円、和解拒否なら20～50万円程度。
人事部・ホットライン・御用組合へ直訴
メリット： 一時的緩和や人事異動
デメリット： 役員へ情報筒抜け、危険分子の烙印（情報漏洩がホットライン直訴者に多いのは人事部の常識）、パワハラ放置で自主退職に追い込まれる
民事訴訟・調停/労働審判
メリット： 損害賠償
デメリット： 裁判費用、解雇措置、民事不介入で刑事事案化を阻止、長期係争、パワハラ上司の継続雇用
刑事R
メリット： １パワハラ上司の解雇・懲戒、または２多額の和解金、１と２どちらでも被害者の雇用は維持
デメリット： 人事異動（出世コースから外れる）
◎録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
◎R受理後の和解金は加害者の資産・収入に応じて変えてください。犯罪者の昨年の年収の半額程度×最大懲役年数が妥当です。
◎パワハラの被害についてのRは１侮辱罪２脅迫罪３強要罪４威力業務妨害罪５傷害罪の順序で行ってください。警察・検察の協力（犯罪者の自宅・職場の強制捜査、留置所勾留）により罪の立証が楽になります。
◎刑事Rした社員を解雇したり処遇面で著しい差別を行うことはないでしょうが、出世や管理職以上の昇進の可能性はあきらめるべきでしょう。
◎刑事Rは民事訴訟と違って裁判による被害者への2次被害にありません。検察庁が被害者に代わって訴えをおこすので、無料で、時間と手間もR状をかくことと音声録音を残すだけです。
◎和解契約（公正証書・即決和解）ではRした事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約を違反した場合の損害賠償金は、最低5000万円～にしましょう。
３日分の健康食品だけ貸与してやるから逝って来い。
片道の航空券だけ出してもらうよう経理に頼め！
つかもう人頭数で売り上げ決まる時代じゃないからなぁ
ビジネスモデル破綻してる
優秀人材は尽きるとも 世にＦ大卒のバカは尽きまじ
ﾆﾀﾞ♪
エヌ・ティ・ティ・システム開発でおこなわれている本社人事部高木一雄による
嫌がらせを即刻指導しろ！
名古屋の 佐川、加藤を使ってのパワハラを知ってるのか？
是正しろ！！
4 ：仕様書無しさん：2013/01/16(水) 18:58:28.22
※スレッドテンプレ、コピペ歓迎
「中の上」を言い続けるヴぁか語録(1/3)
1.TCSグループは法令違反である多重派遣を行っている
>多重派遣や偽装請負は業界慣行だ。
>類似の例として、鉄道は、本来は定員を1人でもオーバーしての運行は認められないが、
>そんな事をすると社会も経済もストップするため、黙認が続いている。
>それと同様、IT業界でも多重派遣や偽装請負は黙認せざるを得ず、
>事実上容認されていると言っても間違いではない。
>公官庁向けの仕事でも、多重派遣は当たり前のように行われている。
>それらの案件を受注する大手SI企業も、当然のように多重派遣を利用している。
>堂々と公にしない限りは、事実上容認されていると言って間違いない。
>TCSグループはそのような業界慣行にいちはやく適応し、
>変化の激しい時代を生き抜く力を持った、優良企業と言える。
余裕で20万切ってた記憶
基本給147000、手取り177000
これ分けることで茄子代節約できるから（笑）
凸は茄子、雀の涙の退職金まで減らすわけ
TCSとそんなに変わらない気がする。
基本給24万なら、全然違うだろ
どうあがいても倒産ありきってこと
東京コンピュータサービスは「うちは無借金経営」
「文系でも体育学部でもちゃんと教育するから大丈夫」と油断させておいて
1300人の新卒を採用した直後から半年後までに
新卒を含む1600人を退職勧奨した凄まじいブラック実績を持っています。
詳しくは「新卒切り 1600人」で検索！
エヌ・ティ・ティ・システムもTCSグループ企業ですよ
何年いようが出荷奴隷である限り、残業無しじゃ20万前後だよ
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E6%96%B0%E5%8D%92%E5%88%87%E3%82%8A%E3%80%801600%E4%BA%BA&ei=UTF-8&fr=sfp_as&aq=-1&oq=
ほんととんでもない会社だなw
「退職勧奨を行っているグループは、来年の決算 で１０％の利益を確保するために、１６００人と いう削減目標を出してきたようです。」
最盛期に12,000人くらいまで膨らましちゃった時期の記事ﾆﾀﾞ・・・。
今は公表しなくなっちゃたが6000人くらいぢゃ内科？
ＮＴ～なんとかって紛らわしい名前があるだけでも不可思議なのに、
「新卒切り 1600人」とか、
給与体系も胡散臭いし、
おまけにパワハラだの嫌がらせだのって名前まであげられてるくらいだから信憑性は
高いだろうし、
ちょっとビックリしたよ。
不平不満をここで社員が明かすことでその状況をリサーチするって目的がみえみえのような。
そんならこっちもうまく利用しなきゃな。
社員しか知りえない客先とのトラブル情報を書き並べて、ここ見てる同業他社にその客先を奪わせながら、
馬鹿山一族を窮地に陥らせるってことで有利にするっきゃないね。
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