・霞が関
・電力会社
・御用学者
・御用マスコミ
・推進工作員
さあそろそろ語ろうか。
【推進派】メルトダウン【原発利権】Part5
http://toro.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1338824889/
【推進派】メルトダウン【原発利権】Part4
http://toro.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1316327601/
【推進派】メルトダウン【原発利権】Part3
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1310058383/
【自民党】メルトダウン【原発利権】Part2
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1307086466/
自民党の原発利権Part1
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1304417365/
安全委、「電源喪失は考慮不要」 原発対策遅れの原因か
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011040601000162.html
★自民政権、原子力安全委員会、全電源喪失の「対策不要」電力業界に作文指示（1992年）
http://megalodon.jp/2012-0606-0103-35/sankei.jp.msn.com/affairs/news/120604/dst12060411340002-n2.htm
★自民政権、原発を規制する立場の保安院を推進する資源エネルギー庁がある経産省内に設置（2001年）
★自民政権、損傷隠し「安全」とIAEAで報告、福島第一原発１、２号機、
福島第二原発１号機など十機の定期安全レビュー、安全確保技術基準を満たさず(2002/10/13)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-10-13/15_1501.html
★自民政権、原発の炉心隔壁や配管などがヒビ割れた状態での運転許可を閣議決定（2003年）
http://www.47news.jp/CN/200301/CN2003012801000340.html
★自民政権、老朽原発の安全運用に不可欠な耐震実証試験を廃止し実験施設を叩き売り
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/164/0037/16403010037002a.html
★自民政権、保安院と東電、福島第一の電源喪失リスクを共有するも対策とらず（2006年）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20120515-OYT1T00457.htm
★自民政権、東電が地震専門家から大津波の警告を受けるも退けるのを是認（2009年）
http://yamagata-np.jp/news_core/index_pr.php?kate=Main&no=2011032601000722
http://photo.sankei.jp.msn.com/essay/data/2011/03/0327earth_quake_chiso/
電力各社でつくる電気事業連合会（電事連）は80年代前半から11年間で約65億円を党機関紙の広告費として自民党に支払った。
http://prayforjp.exblog.jp/13516039/
電事連・電力関連法人がマスコミにばらまく広告費2000億円（たとえば一法人ＮＵＭＯだけで年間広報活動費45億500万円）
http://www.numo.or.jp/about_numo/outline/jigyoukeikaku_yosansho/yosansho/image/2011_img_01.gif」
電事連が11年間で65億円を自民党機関紙の広告に支出(朝日新聞2011/5/5)
http://prayforjp.exblog.jp/13516039/
電力会社役員から自民党への個人献金（国民政治協会＝自由民主党の政治資金団体）
http://blog-imgs-47-origin.fc2.com/t/e/i/teiiku73narabayoshi/2011091823_121_1.jpg
もんじゅ関連企業3社が自民党支部・自民政治家・知事(自民推薦)のパーティ券購入
http://megalodon.jp/2010-0306-2016-38/www.asahi.com/national/update/0306/TKY201003060145_01.html
自民町長の実弟の土建屋 電力会社およびプルサーマル補助金から数十億円の工事受注
http://www.asahi.com/national/update/0711/SEB201107110036.html
東北電力役員ポストで甘い汁を吸った自民県議７７人 月１会議だけで年２００万円超
http://www.mynewsjapan.com/reports/1459
１７００万円を自民側に献金＝東電役員、０７年から３年間－「組織ぐるみ」の指摘も （時事通信 2011/04/08-21:33）
http://www.jiji.com/jc/zc?key=1700%cb%fc%b1%df%a4%f2%bc%ab%cc%b1%c2%a6%a4%cb%b8%a5%b6%e2&k=201104/2011040801039
東電、非常装置の検査データ改ざん･不正報告など233件、自民に政治献金
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-09-16/2007091615_01_0.html
自粛したはずの献金 北海道電力 役員個人がいっせいに 自民と道知事の団体へ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-13/2007111315_01_0.html
原発マネーが政党へ 自民7億、民主は2000万のみ
http://blog-imgs-49-origin.fc2.com/f/x/y/fxya/2011091801_01_1.jpg
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120707-OYO1T00340.htm?from=main1
大飯原発３号機が９日未明にもフル稼働に達することで、２４２１万～２４６６万キロ・ワットを
確保できるとし、最大８基の火力発電所（計３８４万キロ・ワット）の運転を停止する計画だ。（大飯原発3号機 出力１１８万キロ・ワット）
火電停止は電力余剰だった！ 関電京都支店広報が明かす
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2012/07/13/post_8889.php
電気が足りないから再稼働するのではない。関電が明言
http://www.youtube.com/watch?v=mXoeCl5zW9c
関電、原発再稼働なければ「持続的経営は困難」＝株主総会で幹部
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201206270067.html
関西電力は２７日、大阪市で開いた定時株主総会で、同社の原発１１基が全部停止した場合、
９０００億円という膨大な燃料費、代替コストかかるとの認識を示したうえで、原子力が再稼働しなければ持続的、継続的な経営は難しいとの考えを示した。
関電は電気が足らない状況をわざとつくっている。
http://www.youtube.com/watch?feature=endscreen&NR=1&v=YzT5UYOFElA
【原発再稼働】 滋賀県知事 「関西電力と国から脅された」
http://tanakaryusaku.jp/2012/06/0004481
関電社長「脱原発は絶対にない」 株主総会終え
http://www.nikkei.com/article/DGXNASHD2703E_X20C12A6000000/
準備してれば足りていた。わざと停電を長引かせることも!? （モーニングバード書き起こし）
http://blog.livedoor.jp/hardthink/archives/51936751.html
Q.関電は環境アセスの免除を求めたのか？
A.いいえ
※ 浜岡原発を政府に停止された中部電力は最新鋭のLNG火力発電所（原発2基相当）を、
環境アセスの免除を申請して着工し、7月から稼働予定である。その為、中部電力は最も
電力のゆとりがある。＜東京電力は環境アセスが不要の小規模電源を大量に設置＞
俺たちの自民党
★自民党・石原幹事長「一般市民は線量を測るな」
http://white0wine.blog10.fc2.com/blog-entry-3411.html
★石破茂の娘が東電に入社していた
http://www.excite.co.jp/News/magazine/MAG6/20110421/154/
★自民・石原幹事長、脱原発を「集団ヒステリー」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110614-OYT1T01205.htm
★麻生太郎「原発を止めたら電気代が10倍になるぞ」
http://www.news30over.com/archives/3837689.html
★福島原発の定期検査の間隔を13ヶ月から24ヶ月に延長していた自民党
http://www.47news.jp/localnews/hukushima/2008/12/post_2422.html
★東京電力からの献金の見返りに原発の緩い耐震設計を認可していた自民党
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-09-16/2007091615_01_0.html
★IAEAからの日本の古い原発耐震指針への警告を無視していた自民党
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110316/dst11031622470108-n1.htm
★米NRCによる日本の原発の冷却機能についての警鐘を無視していた自民党
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=a.lK3UI3LjpM
★野党の「福島原発の耐震安全性総点検等を求める申し入れ」を却下していた自民党
http://www.jcp-fukushima-pref.jp/seisaku/2007/20070724_02.html
★麻生太郎「佐賀や日本海側で歴史上、津波が起きた例はない、他の原発もさっさと動かすべき」
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2266687.article.html
ソース掲示乙です
官界へ影響力行使 『あんた異動だよ』 人事も盾に官僚操縦
http://www.47news.jp/47topics/tsukuru/article/post_35.html
「夕方に発表があります。あんた異動ですわ」。２００４年夏の昼下がり、経済産業省の幹部官僚に
電話してきた電気事業連合会（電事連）の男は信じ難いことを口にした。その時点で事務次官か
官房長しか知らないはずの「人事異動表」を持っているという。「送ってあげまひょか」。官僚は、
卓上のファクスに送信されてくる紙を屈辱的な思いで見つめた。
●電力辞令
明らかな左遷。電力１０社でつくる業界団体、電事連の意向による"電力辞令"だった。官僚は直前に、核燃料サイクル事業の
問題点を指摘する文書の作成に関わった。「国民に知らせるべきだ」と確信しての行動だったが、業界には不都合な
文書に電事連は猛反発、警告を発した。「政治家は業界の味方。パーティー券を大量に処理してやっているから。
派手に動くと痛い目に遭うぞ」
官僚は一蹴したが、自らの異動に直面し「まさかここまでの力とは。紙を渡したのは電事連の意向を受けた
大臣だろう」と思った。別の官僚は「電力ににらまれると出世できない。監視しているなんて幻想で、電力が経産省を
操っている」とぶちまける。
アメも駆使する。電事連の１０社が経産省や前身の通商産業省から受け入れた天下りは過去５０年で５４人。
電力社員を役所に出向させる"天上がり"で労働力を提供する。東京電力は００年以降、内閣官房や文部科学省などへ
２３人を送り込んだ。前資源エネルギー庁長官の石田徹は１１年１月に批判を浴びながら東電顧問に就任、
原発事故後の４月に退職した。
●拒否権
停止中の原発の再稼働問題をめぐり、監督官庁と業界の力関係、事故後に生じた亀裂を端的に示したのが、
中部電力による経産省原子力安全・保安院の「やらせ依頼」の７月の暴露だった。
関係者によると、社長の水野明久を含めた幹部は公表の是非をめぐり議論を重ねた。国と一体で進めた原子力政策に
風当たりが強まる中、「もたれ合い」との批判が中部電に集中することを恐れ、保安院を"刺す"ことを選んだ。記者会見で
中部電側は「保安院の依頼にもかかわらず、やらせを防止できた。コンプライアンス上、高く評価できる」と自賛した。
大規模事業の計画段階から、自然への影響調査などを事業者に義務付ける「戦略的環境影響評価（アセスメント）」を
めぐる国の議論ではもっとあからさまだった。０７年の指針策定時、電事連の反対で、あっさりと発電所は対象から除外された。
ある官僚は「拒否権を持つみたいだ」と嘆く。
●別格
電事連の中で東電はずぬけた存在だ。西日本の電力会社社員は「中部、関西も発言力はあるが東電は別格。
東電の意思が電力の意思だ」と語る。
電事連に詰める各社東京支社の社員の仕事は、経産省よりも東電との縁を結ぶことが主。通したい意見がある場合は
「会議で東電の人に『そうだね』と同意してもらえるよう、根回しすることが重要」という。
東電は、１９９０年代初頭、電力の自由化が叫ばれたころから大きく変質したとされる。「工場など大口への新規参入が
予想される一方、家庭など小口の顧客への電力安定供給だけは義務として残る。国の言いなりになっていては生き残れないと
危機感を持ったのではないか」とみるのは、原子力委員も務めた日本気候政策センター理事長の森島昭夫（もりしま・あきお）だ。
９３年から６年間、東電社長に就いた荒木浩の口癖は「普通の会社を目指す」。地域独占で培われた官僚的な体質から脱却し、
経営努力に汗する会社に生まれ変わらせる考えだった。だが森島の目には「自社の利益だけを考える品のない会社」への転換に
映った。
東電は、０１年、０３年に米国で起きた電力危機や大規模停電をきっかけに台頭した電力不安をてこに勢いづき、自由化推進の
経産省もねじ伏せていく。
1%しか再生できないのに15%で計算してて根拠がなかったそうだ。これでまた原発コストは高くなる。
核燃料再利用「１５％」の謎 根拠 誰も知らない
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012030390070301.html
原子力委員会事務局が昨年十一月、政府のエネルギー・環境会議のコスト等検証委員会に、使用済み核燃料は
どのくらい再利用できるかを示す重要な数字を、根拠を確かめないまま提示していたことが分かった。
この数字は、核燃料サイクル政策を続けるかどうか、コストや省資源の面から判断する重要な材料の一つ。
エネ環会議は夏にも新たなエネルギー政策の方向を打ち出すが、重要な数字の信ぴょう性が揺らいだことで、
議論の行方にも影響が出そうだ。
問題の数字は、「次世代燃料生成率（再生率）」。使用済み核燃料から取り出したプルトニウムなどが、どのくらい
混合酸化物（ＭＯＸ）燃料として再利用できるか、その割合を示す。数字が高いほど、ウラン資源が有効活用でき、
エネルギー確保も容易になるとされてきた。
昨年十一月のコスト等検証委では、委員の大島堅一立命館大教授から二回にわたって再生率に関連する質問が出た。
原子力委員会事務局が回答を示した。
この中で、同事務局は重さ千キロの使用済み核燃料からは、十キロのプルトニウムと百四十キロのウランを回収し、
百五十キロのＭＯＸ燃料が再生できる。そのため、再生率は１５％になると説明した。
しかし、ここで再生に回るとされたウランは、再生が難しく、現在、利用する計画はない。実際には、外から別の
ウラン（劣化ウラン）を調達してＭＯＸ燃料を作るため、千キロの使用済み核燃料のうち再利用されるのは、
十キロのプルトニウムだけ。通常なら、再生率は１％になるはずだ。
本紙の取材に、同事務局の山口嘉温（よしはる）上席政策調査員は「１５％は二〇〇四年に経済産業省コスト等検討小委員会が
出した数値を踏襲した」と説明。「１５％の根拠は調べたが、分からなかった」とも述べ、根拠が不明確なままだったことを認めた。
一方、経産省は「１５％がどう決まったかが分かる資料は現在見当たらない」（担当者）と話している。
電力系１６社、自民に献金 ４年で１億円超
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1221876487/
公益企業役員 自民に１．２億円 電力９社・東京ガス 事実上の企業献金
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-08-27/2010082715_01_1.html
電力９社役員の８７％が献金 自民に３３９０万円
http://www.47news.jp/CN/200209/CN2002091201000380.html
安倍氏推進の自民政策機関 セミナーに公益企業
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-09-03/2006090301_02_0.html
財界首脳陣の会社から自民党総研に出向
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-08-22/2005082202_03_1.html
電力９社 自民献金 役員の７割・１３９人
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-09-29/2008092901_01_0.html
電力役員格付け 自民献金 会長社長３０万 平取締役１２万
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-04-24/2007042401_02_0.html
電力役員 横並び献金 自民に９社で３５００万円 業界献金の疑い濃厚
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-09-13/09_1501.html
核燃料税引き上げに待った 自民、関連法改正検討へ
http://www.47news.jp/CN/200210/CN2002100201000472.html
不正続出の東京電力 役員半数超、自民に献金 本紙調べ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-09-16/2007091615_01_0.html
電力９社役員の７割、自民献金 計２５００万円
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1221352176/-100
関西電力役員、自民の政治資金団体に個人献金
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/422015/
自粛したはずの献金 北海道電力 役員個人がいっせいに 自民と道知事の団体へ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-13/2007111315_01_0.html
原発内長期保管検討を 自民党、使用済み核燃料で
http://www.47news.jp/CN/200310/CN2003100601000384.html
電力９社役員が自民に献金 東京ガスも、額は横並び
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010072901000911.html
東電労組「裏切った民主に無慈悲な報復を」 → 労組議員が自民党へ
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1338736089/
★（2012年）【自民党】 原子力政策で迷走 「脱原発は不可避」と明記した案に推進派が反発 「脱原発」を完全削除した案に 脱原発派から失望の声
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1337693666/
http://logsoku.com/thread/uni.2ch.net/newsplus/1337693666/
自民党、「福島原発の耐震安全性総点検等を求める申し入れ」を却下
http://www.jcp-fukushima-pref.jp/seisaku/2007/20070724_02.html
自民党、東京電力からの献金と引換えに原発の緩い耐震設計を認可
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-09-16/2007091615_01_0.html
自民党、福島原発の定期検査の間隔を13ヶ月から24ヶ月に延長
http://www.47news.jp/localnews/hukushima/2008/12/post_2422.html
自民党、国会で原子力発電所の津波対策を約束するも放置
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-03-01/2010030101_05_1.html
自民党、米NRCによる日本の原発の冷却機能についての警鐘を無視
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=a.lK3UI3LjpM
【原発】自民と東電、事故の５年前に電源喪失を予測 ‐ 東電が明かす
http://logsoku.com/thread/engawa.2ch.net/poverty/1337183172/
“電源喪失”を認識も対策を検討せず NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120516/k10015146501000.html
スキマスイッチの常田真太郎と大橋卓弥の父親は服役したこともある暴力団関係者。
スキマの所属事務所は顧問佐々木昭雄(海部俊樹元秘書）に顧問料名目で金を払っており、
これが父親の被害者に回る仕組みだ。
が、被害者にちゃんと金が回っていれば良いのだが・・・
災害関連死、５７３人認定…福島の１３市町村新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20120203-OYT1T01229.htm
573 deaths 'related to nuclear crisis' : National : DAILY YOMIURI ONLINE (The Daily Yomiuri)
http://www.yomiuri.co.jp/dy/national/T120204003191.htm
http://www.asahi.com/national/update/0821/TKY201208210526.html
東日本大震災をきっかけにした「震災関連死」のうち、福島県内では避難所への移動に
伴う疲労が原因の過半数を占めた。東京電力福島第一原発事故のストレスが直接の原因と
されたのは福島、岩手、宮城の３県で３４人に上った。これらは復興庁が２１日公表した調査で判明した。
東電関係者だった私が証言します。3.11の地震発生2時間後に、東電本社から福一より250km以遠に退避せよと命令があり。
RT @Toraneko280:
河北新報 東北のニュース／一部社員の避難容認 東電、緊急対応要員割かず 原発事故
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/08/20120816t63019.htm
震災直後に 必要な情報を送れなくなっていたことが分かりました。
非常用電源が接続されていなかったのは、全国の原発の原子炉の温度や、周辺の
放射線量などの情報をリアルタイムで監視する「ＥＲＳＳ」という国のシステムに情報を 送るための装置です。
東京電力によりますと、福島第一原発では、事故の４か月前の おととし１１月、この装置に予備として非常用電源を接続することを計画していましたが、
用意したケーブルの長さが足りずに、接続しないまま放置していたということです。
このため福島第一原発では、去年３月１１日の地震直後に外部電源を失って降、必要な情報を送れなかったということです。
この国のシステムは、およそ２時間後に 故障して停止したため使えなくなりました。
東京電力は「データを送る装置に予備の 電源を接続することは自主的に提案したが、結果的に接続がうまくいかず、そのままに してしまった。
原子力安全・保安院と工事の時期を調整していたが、緊急性があるという 認識はなかった」と話しています。
これについて原子力安全・保安院の森山善範原子力 災害対策監は「今後必要な情報が送れない事態にならないように全国の原発について、
非常用電源の設置の徹底や伝送経路の多重化などを図りたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120119/t10015385311000.html
・東京電力の松本純一・原子力・立地本部長代理は１９日午前、記者会見し、非常用電源が 未接続のままでデータ送信ができなったことを認めた上で、
非常用「いつまでに（接続）工事を しなければならないのか、国と約束ができていなかった。緊急性が高い工事という認識は なかった」と述べた。（抜粋）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120119-00000527-san-soci
前年から３１％増えたとする報告書を発表した。昨年の投資額は約１４０億ドル（約１兆１千億円）で、国内の関連産業も活況を示している。
風車の大型化や技術改良で発電能力が高まったのに加え、オバマ政権が進める再生可能エネルギーの優遇政策が背景にある。
報告書によると、石炭や天然ガス、太陽光発電などを含めた全エネルギーの増加分のうち、風力が３分の１を占めた。カリフォルニア州の伸びが最も著しかった。
【電力】米の風力発電、前年比3割増 大型化、優遇策が背景[12/08/15]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1345050351/
【米国】米の風力発電、前年比３割増 大型化、優遇策が背景
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1345072535/
日当で雇われたバイトです日当は労働組合の組合費などから支払われており、
２千円～１万円となっております。素人が参加するシロモノではありませんｗｗｗｗ
★新平和運動センター ★日赤労組 ★新党市民 ★社民党
★9条改憲阻止の会 ★反原発自治体議員・市民連盟 ★緑の党
★緑フォーラム ★川崎市民の会 ★首都圏青年ユニオン
★東京東部労組 ★東京公務公共一般 ★日本共産党 ★動労千葉争議団
★労学舎 ★日本ジャーナリスト会議 ★日本マスコミ文化情報労組会議
★マスコミ関連九条の会連絡会 ★自由法曹団 ★たんぽぽ舎
★全労連 ★全労連女性部 ★福島県民連 ★教職員組合
★婦人民主クラブ ★東京年金者組合 ★山梨県労 ★憲法会議
★富山県労連 ★福岡県労連 ★全国革新懇 ★民商・全国商工団体連合会
★全国民主商工会 ★新日本婦人の会 ★名古屋ふれあいユニオン
★LOVE&ビンボー作戦本部 ★第９条の会なごや ★革新愛知の会
★愛知県労働組合総連合 ★全学労連 ★学校ユニオン ★制服向上委員会
★法政大学文化連盟 ★素人の乱 ★ピープルズ・プラン研究所
★佐賀県労連 ★合同労組レイバーユニオン福岡 ★みやぎ連帯ユニオン
★福岡県労働組合 ★福島県教職員組合 ★三里塚芝山連合空港反対同盟
★東京西部ユニオン ★とちのきユニオン ★全港湾 ★連帯墨田
★婦人民主クラブ ★革マル派 ★なんぶユニオン ★中核派
★動労千葉 ★カトリック東京教区正義と平和委員会 ★芝工大全学闘
★JR東労組 ★日大全共闘 ★沖縄意見広告運動 ★三里塚現地闘争本部
★アジア共同行動日本連絡会議 ★自治労千葉 ★栄区勤労協
★JR東労組大宮地本 ★図書館九条の会 ★戦争を許さない市民の会
★EAGE ★マスカットユニオン ★勤労千葉を支援する会 ★さいたまユニオン
★千葉県平和委員会 ★キリスト者平和ネット ★関西合同労組かねひろ運輸分会
★関西合同労組 ★R解放同盟全国連合会 ★八尾北命と健康を守る会
★労組交流センター ★北海道高教組 ★国民救援会 ★全学連
★婦人民主クラブ全国協議会関西ブロック★関西労働組合交流センター
★女性会議ヒロシマ ★広島県教職員組合 ★自治労広島県本部 ★山岡平和センター
★JR貨物労組 ★文化連盟 ★動労水戸 ★都政を革新する会
★八尾北医療センター労働組合 ★郵政非正規ユニオン ★全国金属機械労働組合港合同
★東北大学学生自治会 ★全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
★国鉄分割・民営化に反対し、1047名解雇撤回闘争を支援する全国運動
「朝鮮の核問題」に対するトンデモ発言です。ｗｗｗｗ
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/kouen/KoreanN.pdf
「悪の枢軸国はイラクや北朝鮮ではなくアメリカ」 ｗｗｗｗ
「日本は北朝鮮をいじめる弱いものいじめをする国」 ←弱いものイジメｗｗｗｗ
「北朝鮮が文明国に必要な核開発をしてどこが悪い」←注目？？？？
「テポドンはロケット」 ←what？？？
「ワールドトレードセンターで死んだのはたかが三千人」←大注目 ｗｗｗｗ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120822-00000031-mai-bus_all
毎日新聞 8月22日(水)11時37分配信
新たなエネルギー政策の策定に向け政府が今月実施した「討論型世論調査（ＤＰ）」の実行委員会は２２日、
調査結果を発表した。
２０３０年の総発電量に占める原子力発電の比率について
「ゼロ」を支持した参加者の割合は、討論実施前の４１．１％から４６．７％に増え、
「１５％」と「２０～２５％」を含めた３案の中で最大となった。「１５％」と「２０～２５％」の２案は横ばいか減少した。
9割が原発ゼロ支持＝エネルギー政策の意見公募―政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120822-00000086-jij-pol
時事通信 8月22日(水)14時52分配信
政府は22日、エネルギー政策に対する国民の意見を検証する専門家委員会の初会合を開催し、
パブリックコメント（意見公募）の内容を分析した結果、9割が原発ゼロを支持する意見だったことを明らかにした。
政府はこうした意見を踏まえ、来月にも新たなエネルギー政策を策定する方針。
政府の分析によると、寄せられた意見のうち89．1％が「原発は不要」と主張。原発依存度についても、
81％が「即ゼロ」、8．6％が「段階的にゼロ」を求める内容だった。
意見公募は7月2日から8月12日まで実施し、8万9124件の応募があった。
22日の委員会ではこのうち7000件の意見を分析した結果を発表した。
Ｑ１「原発を止めるというのなら代案を出せ」
Ａ１ LNGガスタービンは工期約1年、ガスタービンメーカーからのリースもあります。
既存の火力発電所の敷地に設置したり、一基あたり11.25万kW以下であれば、環境アセスも不要（アセス免除もあり）。
当面はこれの増設や、IPP（卸電力事業電力者）からの買電拡大、ピーク時に電気を節約してもらう代わりに
料金を安くする契約の拡大、休眠火力の復活等で、電力ピークを乗り切れます。
（東京電力、東北電力、中部電力管内では、このような取り組みによって、既に原発抜きでの夏場の供給力確保を達成しました。
つまり供給力の面では、もう脱原発しちゃいました！）
Ｑ２「ガスタービンじゃ燃費が悪いだろう」
Ａ２ ガスタービンは、後付けでコンバインドサイクル化が可能で、
その場合の熱効率は約60%と、原子力発電の2倍もの効率になります。
ちなみに、PPSの川崎天然ガス発電所（84万kW）は、福島第１原発（470万kw）の約1/60の敷地で、
出力あたりの敷地面積では約10分の1しか必要としません。このため都市近郊に設置でき、送電ロスがありません。
川崎天然ガス発電所では、この狭い敷地で、さらに発電量を２倍以上に拡大することを計画しています。
Ｑ３「火力は燃料代がかさむ」
Ａ３ 石炭はもとから一番安いです。LNGについては、日本の電力会社は、LNGを米国の8倍、韓国の3倍、
イギリスの2倍で調達しており、 これを常識的な国際価格で調達するだけで、燃料代はむしろ下がります。
シェールガスの採掘本格化で、LNGの国際価格は大幅に下がっています。
カナダやアメリカのシェールガス調達については、既に商社やガス会社が活発に取り組みを進めています。
>>23続き
Ｑ４「火力では、中東やロシアに命綱を握られる」
Ａ４ 火力発電の主力は石炭とLNGです。石炭の輸入元は、オーストラリアとインドネシアで約83%（2008年度）を占め、
中東・ロシアに一極集中していません。 同じくLNGの輸入元は、インドネシア、マレーシア、オーストラリア、ブルネイで
約67%（2008年度）を占め、同じく中東・ロシアに一極集中していません。
また、今後はカナダのシェールガス等が加わり、LNGの輸入元はさらに多様化されます。
Ｑ５「戦争などで輸入が止まったらどうするんだ」
Ａ５ 戦争や大規模テロで、日本への輸入が途絶するような事態では、攻撃目標となる原発は、危なくて動かせません。
また日本への直接攻撃がなくても、石油がなくなって、乗用車やトラックや火力発電所も動かせない事態になっては、原発も動かせません。
そういう国家的緊急事態への備えとしては、原発よりも、石炭の備蓄や有事増産の方が有効です。
石炭は発電に使えるのに加え、第２次世界大戦時のドイツのようにフィッシャー・トロプシュ法で人造石油も作れるので、
輸送部門のエネルギーとしても使えます。備蓄は、遊休工業団地に野積みしておくだけで、屋根やカバーすらいりません。
また、コストの面で輸入より高くなってしまいますが、釧路炭鉱だけでも日本の石炭使用量の10年分以上の埋蔵量があります。
このように、有事に頼りになる真の国産エネルギーは、原発ではなく石炭です。
Ｑ６「CO2はどうするんだ」
Ａ６ 旧式火力を、LNGガスタービンコンバインドサイクルや、石炭ガス化コンバインドサイクルなどの最新火力に、
積極的にリプレースすることで、燃費がアップして、同じ発電量でもCO2が減らせます。またこれによって火力の発電単価はさらに下がります。
中長期的なスパンであれば、地熱や風力等の再生可能エネルギーの割合を増やすことも十分可能です。
そもそも、CO2が地球温暖化の原因であること自体について、近年では疑いがもたれています。
>>23続き
Ｑ７「原発を止めたら潜在的核抑止力がなくなるぞ。将来の核武装もできなくなる」
Ａ７ 軽水炉のプルトニウムは239の割合が低く、これで核兵器を製造するのは不可能です。239だけを分離することも物理的にできません。
高速増殖炉もんじゅは増殖率が低く（数十年運転してやっと２倍）、トラブル続きで前途も絶望です。
なので、核兵器製造用には、別途、黒鉛炉か重水炉を建設することと、国産ウランの確保が不可欠です。
また、核武装時にはウランが禁輸されますので、電力会社の軽水炉はむしろ、核武装の足手まといにしかなっていません。
Ｑ８「うるさい！黙れ！馬鹿野郎！現実を見ろ！原発再稼働しないと、とにかく日本経済は死ぬんだ馬鹿もんが！」
Ａ８ あなた方が現実を見て下さい。原発再稼働しないと死ぬのは、日本経済ではなく、原発利権屋さんだけです。
そもそも、使用済み核燃料の最終処分はどうするんですか？あと10年ちょっとで、中間貯蔵は満杯ですよ。
最終処分場の選定は？地盤の安定した欧米でも、最終処分場実験施設は、地下500mくらいの深度。
日本ではもっと深く掘る必要がありますよ。そんな大深度地下施設を、少なくとも約6～7km2も建設する必要があります。
エヴァンゲリオンの秘密基地じゃあるまいし、あと10年ちょっとで、いったいどうするつもりなんですか？
Ｑ９「原発反対派は感情的！原発反対派は左翼！原発反対派は無責任！代案を出せ！代案を出せ！代案を出せ！」
Ａ９「だめだこりゃ┐(´ー｀)┌」
2012/08/14
経済産業省は１３日、ベトナム科学技術省と原子力損害賠償制度 （原賠制度） に関する意見交換を行うことを定めた覚書 （ＭＯＣ） を締結した。
ベトナムが新規に原子力発電を導入するにあたって必要な法整備を日本政府として支援する。
同国を訪問中の枝野幸男経済産業相が１３日にクアン科学技術相と会談して合意した。
ベトナムでは２０２０年の初号機運転開始を目指し、２地点で原子力発電所を建設する計画を進めている。
原賠制度は万が一の原子力事故の際、被災者が適切な保証を受けられるよう定める法制度。
経産省では今後ベトナムで同制度の整備に向けた作業が本格化することを踏まえ、必要に応じ資料や情報の提供などで協力していく。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120817/k10014350701000.html
家畜の伝染病、口てい疫の発生で２年余りにわたって停止されていたアメリカ向けの
牛肉の輸出が、１８日以降、再開されることになっていましたが、直前になって、アメリカ側から
原発事故による放射性物質の対策を確認したいという要請があり、輸出の再開が
延期されることになりました。
段階で使用済み燃料プールの温度上昇を懸念していながら有効な
手を打てず、その２日後に４号機のプールの水素爆発を招いていたことが、
東電が報道関係者限定で公開しているテレビ会議の映像から判明した。
ヘリコプターからプールへ大量の氷を落として冷却する作戦も検討したが、
周辺の放射線量が上昇し、パイロットの手配がつかずに断念。
後手に回ったプール対策が事故を拡大させたことが裏付けられた。
*+*+ 毎日jp +*+*
http://mainichi.jp/select/news/20120822k0000m040132000c.html
http://news020.blog13.fc2.com/blog-entry-2230.html
東京電力福島第１原発の事故で、福島県が昨年３月１１日の事故当夜から放射性物質拡散の予測データを
メールで入手しながら、１５日朝までの分をなくしていた。福島県への取材で分かった。この間に１、３、４号機で
相次いで爆発が起きたが、福島県は原発周辺の自治体にデータを示していない。県の担当者は「（データの）容量が
大きすぎて、消してしまった」と話してる。
文部科学省の委託で放射性物質の拡散を予測するシステム（ＳＰＥＥＤＩ＝スピーディ）を運用する
原子力安全技術センター（東京）によると、３月１１日午後４時４０分、文科省の指示を受け福島第１原発から放射性ヨウ素が
毎時１ベクレル放出されたとの仮定で試算を開始。１時間ごとに文科省や経済産業省原子力安全・保安院にデータを送った。
国の現地対策拠点となったオフサイトセンター（ＯＦＣ、福島県大熊町）と福島県にも送る予定だったが、震災で回線が
壊れたため送れなかった。メールならば送れることが分かり、１１日深夜、ＯＦＣに隣接する福島県原子力センターからの
送信依頼を受け、予測データの画像を県側にメールで送信。１２日深夜には県庁の災害対策本部にも
送り始め、１時間ごとに更新した。
福島県の担当者によると、１５日朝までメールの着信に気づかず、それまでに届いていたメールは消してしまった。
「予測は役に立たない」として、その後も送られたデータを公表せず、市町村にも知らせなかった。
県は別に１３日午前１０時半ごろ、保安院からもファクスで拡散予測を受け取っていた。こちらも１２～１３日早朝のデータだったため
「既に過去のもので正確ではない」として公表しなかった。担当者は「送られてきたデータは２０キロ圏の範囲で、既に圏内の
住民は避難した後だった。本来は国が公表すべきデータだが、結果として住民が被ばくしたのは事実で、早めに知らせればよかった」と釈明した。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012032190085836.html
http://www.nikkei.com/article/DGXNASHC2201W_S2A820C1AC8000/
http://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/2044488841.html?t=1345714330972
＞関西電力は、この夏の節電の効果がこれまでのところ約１１％になったという試算を明らかにし、
おととしと比べて１０％以上という現在の節電の目標を達成したことがわかりました。
必死にメディア規制やりまくってたけど
そろそろ人体被爆の実態がばれる頃
日本国民のみんなは地震の時からの
役人どもの責任追及の準備を
抜かりなく
http://www.asahi.com/news/intro/TKY201208220732.html
２０３０年、原発がゼロになっても電気代は現在の半分近くに減る――。
科学技術振興機構の戦略センターがこんな試算結果をまとめた。
政府がまとめた電気代の試算は現行の２倍前後だった。
同センターが「政府の試算は非現実的」と独自の分析をしたところ、
年収により受ける恩恵の格差はあるものの、電気代を大幅に下げることができる可能性が示された。
http://www.asahi.com/news/gallery_e/view_photo_news_intro.html?intro-pg/TKY201208220727.jpg
2012年8月23日 22時26分
原発の使用済み核燃料を再処理して出る高レベル放射性廃棄物を地中深くに
埋める最終処分をめぐり、日本学術会議（大西隆会長）が、現在国が進めている計画は
根源的に行き詰まっているとして「白紙に戻す覚悟で見直すべきだ」とする報告書案を
まとめたことが２３日、関係者の話で分かった。
国の原子力委員会が２０１０年、学術会議に審議を依頼。 報告書案では、国内には
高レベル放射性廃棄物を数万年以上にわたって安定的に保管できる地層はあるもの
の、広く国民の理解を得る必要があると強調。「地上や地下に暫定的に保管し、その間に
技術開発や国民的な合意形成を図るべき」と結論付けている。（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012082301001905.html
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/news/1321258193/l50
●3.11から1年、原発マネーの実態に迫る！『NHKスペシャル』
http://news.mynavi.jp/c_cobs/news/dogatch/2012/03/3111nhk.html
＞ 今回、NHKでは、44ある原発の立地自治体すべてにアンケートを実施。
＞これまで自治体側に支払われた総額が３兆円に上ることが、初めて明らかになった。
＞そして、自治体の行政サービスが、このカネに深く依存していた事が分かってきた。
●環境・クリーンエネルギー分野への地域別投資額(2009年)
欧州 413.5億ドル 中国 308.1億ドル 米国 163.5億ドル ブラジル 64.8億ドル インド 23.9億ドル
中東・アフリカ 17.6億ドル 日本 8.7億ドル
クリーンエネルギー分野への地域別投資額(2010年)
中国 544億ドル ドイツ 412億ドル 米国 340億ドル イタリア139億ドル G20以外のEU 134億ドル
http://enterprisezine.jp/article/detail/3036?p=2
→平成２２年度資源・エネルギー関連予算案 自然エネルギー99億円 原子力1996億円
●原発には6300億の交付金、電源特別会計4000億、一般財源から950億 補助金も合わせると1兆はかるく超える
NHKニュース 8月23日 19時2分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120823/k10014489961000.html
関西地方などの自治体のトップでつくる関西広域連合の会合が鳥取市で
開かれ、先月再稼働した福井県の関西電力大飯原子力発電所の３号機と
４号機について、原子力規制委員会の新たな安全基準を基に再審査を
行うことなどを国に求める声明が採択されました。…
松井知事は「節電期間が終了しても新たな安全性の判断ができない場合は、
３号機と４号機の運転停止を求めるべきだ」と述べました。…
市民オンブズマン調査
http://www.sannichi.co.jp/kyodo/news2.php?genre=Science/Environment/Health&newsitemid=2012082401002361
全国市民オンブズマン連絡会議は２４日、東大工学部と同大学院工学系研究科が
２００６～１１年度に東京電力や電気事業連合会など原子力関係の５企業・団体から１７件計３億８６６５万円の寄付を受けていたとの
中間調査結果を発表した。８割強の３億１９１５万円が東電からの寄付だった。
連絡会議は「東大は寄付受け入れの際の教授会などの議事録を公開しておらず、
外部資金を受け入れる際のチェック機能が働いているのか疑問がある」と指摘している。
同工異曲の原発問題と安保問題
http://kokutaigoji.com/reports/rp_n_h230818-1p.html
南出喜久治（國體護持塾、塾長、弁護士）
脱原発と食料自給
原発問題に関しては、福島原発事故の後、親米勢力の原発推進派と反米勢力の原発反対派との
せめぎ合ひが顕在化し、二極化が深更してゐるが、
核のトラウマに便乗する後者が優勢であることは言ふまでもない。
しかし、ここに完全に没落してゐるのは、真の祖国愛を抱く親日勢力であり、
親日勢力はこれら両派の外国勢力のために股裂き状態に追ひ込まれてゐる。
原発推進することが保守だとする倒錯した議論が無自覚に語られ、
脱・原発を唱へる愛国者を原発推進派の似非保守の売国奴が平然と批判することが繰り広げられてゐる有り様である。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120824-00000209-jij-soci
時事通信 8月24日(金)22時37分配信
東京電力は24日、昨年3月14日に福島第1原発3号機の原子炉建屋が水素爆発した際、
福島県職員から「健康被害の心配はない」と広報するよう要請された可能性が高いと発表した。
県は「具体的な情報がなく、調査は困難」としている。
東電が公開したテレビ会議映像には、「観測された放射線量から、健康に被害が出る心配はないという
文言を報道文に入れてほしいと県知事から話があった」という社員の発言が記録されている。
この場面が報じられると、佐藤雄平知事が発言を否定、10日に東電に調査を求めた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012082402000115.html
2012年8月24日 朝刊
東京電力福島第一原発事故の後、核燃料サイクル政策の選択肢を検討した原子力委員会の小委員会が、
当初、使用済み核燃料の再処理で出るプルトニウムを使う見通しが立たない場合、
再処理しないことで合意していたのに、検討途中で合意をほごにしていたことが分かった。
事故の影響で、電力会社は原発でプルトニウム利用の計画を示せない状態。その現実を無視し、
核燃サイクル維持の方向に議論を進めていた。
南出喜久治提唱、（占領憲法新無効論）「真正保守政策研究所」代表
http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post1931/
日本を守るため原発やめる
日米同盟という幻（単なる対日進駐軍基地提供協約）を信じる親米保守の右派・保守派は、
この期に及んでなお原発推進をうたい、護憲・天皇制破壊という親米革新の左派・革新派は、
福島第１原発事故を「天の恵み」のように捉え、従来からの原発反対運動を大手を振って展開しています。
後者の被災者心情を無視した不見識な莫迦騒ぎに腹を立てるも、
だからといって原発行政の現状維持に私は異論を唱えてきました。
ふたを開けてみれば自立した危機対応もかなわぬものをわが国に置いておくことは、
国家を滅ぼしかねない、まさに國體（国家の本能）に反するからです。
NHKニュースによれば野田政権は、「原子力規制委員会」の人事案を来週、国会で採決する。
党議拘束までかけるそうだ。 この政権はどこまで原子力村と官僚の言いなりなのだろうか。
http://www.asahi.com/politics/update/0825/TKY201208250470.html
２０３０年時点の原発割合など新しいエネルギー政策について、朝日新聞社は全国会議員を対象にアンケートを実施した。
原発割合「０％」を支持する意見が全体の４２％。民主党でも４０％を占め、「脱原発」の志向が強まっていることがわかった。
ただ、自民党はわずか４％にとどまった。
７月下旬から衆参両院の７２１人に書面で質問し、２５日までに記者会見などでの取材を含め計４３４人（６０％）から回答を得た。
1ヶ月も調査期間があったのに民主の4割、自民の6割が非回答
政府閣僚と民主、自民の役職付きはほとんど非回答
国民に三択を迫っておきながら自分たちは非回答という無責任与党
自民は三択を拒否して「その他」を選んだ議員がほとんどなので、ちゃんと答えた議員は2割のみ
河野太郎も「その他」と答えてるけど超党派の「原発ゼロの会」を主催してるから別格
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120823/plc12082303120002-n1.htm
国家戦略室で進められている、２０３０年における電源構成の選択肢
（（１）原子力０％、（２）原子力１５％、（３）原子力２０～２５％）に対する意見聴取・募集などでは、
「原子力の危険性をなくしたいという願望」や「国の原子力推進体制に対する不満」が突出して、
「選択肢が国のエネルギー安全保障にどう影響するか」に関する情報提示や議論は明らかに不足している。
「脱原子力と再生可能エネルギー」という将来像への観念的賛否が問われ、
他国からの圧力や海外での紛争に対して主権を維持し堅牢（けんろう）な国を維持するための「エネルギー戦略」のあり方は、
十分には問われていない。尖閣諸島の問題などを見るにつけ、
他国からの圧力に毅然（きぜん）と対峙（たいじ）できるような、エネルギーや食料の強靱（きょうじん）な基盤を構築する重要性を改めて感じる。
http://mx.nikkei.com/?4_64772_39468_18
原発ポチたちの「やらせマニュアル」をスクープ入手
http://www.bitway.ne.jp/kodansha/wgendai/ocn/article/120820/top_03_01.html
管内に島根原発と建設中の上関原発を抱える中国電力は、原発の必要性を分かりやすく解説した資料と、
社員に対してパブリックコメントに意見を提出するよう、暗に求める文書を作成していたのだ。
「社内限り」の印が押され、各部署の長のみにしか配られなかったというこの内部文書が
流出することなど、中国電力側は考えもしなかったのだろう。本誌は中国電力の関係者の
協力を得てこの文書を入手したが、ここには合計50ページにもわたって、電力会社の
ホンネと、社員への要請が記されているのだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012082802000093.html
中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働の是非を住民投票で問おうと県民十六万人余の
署名を集めた市民団体「原発県民投票静岡」は二十七日、住民投票条例制定を
県に直接請求した。川勝平太知事は同日の記者会見で、条例制定に賛成する意見を
付けて県議会に条例案を提出する意向を明らかにした。原発に関して、住民投票が
実現すれば、都道府県レベルでは初めて。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2012082802000153.html
東京電力福島第一原発事故で、個人の刑事責任は問えるのか。検察当局は今月、
住民らが提出したR・Rを相次いで受理し、業務上過失致死傷の疑いなどで
捜査を始めた。東電幹部や政府関係者らの立件には、事故が起きる可能性を予見
していたことの立証が不可欠。検察当局は東電の勝俣恒久前会長らの事情聴取も視野に、
立件の可否を判断していく。
http://www.news-postseven.com/archives/20120721_130842.html
このおかしな事態の背景には、国民を欺く重大な裏切り行為がある。関電は大飯3号機を再稼働した後、
一部の火力発電所を止めることによって自ら供給力を調整していたのだ。
たとえば11日は赤穂発電所2号機（兵庫県赤穂市）や海南発電所3号機（和歌山県海南市）など4プラントの
運転を止めていた。12日も御坊発電所3号機（和歌山県御坊市）など4機を停止させている。
関電も「検査作業で止まっている姫路第二発電所以外は、検査やトラブルではなく需給状況を見て停止
させている」（報道グループ）と認めた。つまり、原発再稼働でできた余裕で、燃料コストのかさむ火力発電所を
止めていたというわけだ。
>関電も「検査作業で止まっている姫路第二発電所以外は、検査やトラブルではなく需給状況を見て停止
>させている」（報道グループ）と認めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120828-00000792-yom-pol
大阪府が来年１月に開催を予定していた「大阪新エネルギーフォーラム２０１３」が、府や
大阪市が進めるエネルギー政策への反発から、共催する国や経済団体との足並みが乱れ、
中止に追い込まれていたことがわかった。
フォーラムは府や大阪市、近畿経済産業局、関西経済連合会など８団体が実行委員会を結成。
来年１月２２～２５日の日程で準備していたが、実行委の委員長を務める松井一郎知事が６月になって、
基調講演に府市のエネルギー戦略会議のメンバーを招き、同会議の
活動報告をすることを提案。府側は、同会議座長の植田和弘・京都大教授（環境経済学）を
軸に調整を試みたが、同会議は６月、２０３０年までの原発全廃を盛り込んだ中間案を
まとめるなど「脱原発」路線を敷いており、経済団体などが「産業振興というフォーラムの
目的と違う」と反発した。
松井知事は「産業振興の前に、エネルギー政策の議論が必要だ」と植田氏の基調講演に
強くこだわり、最終的に「足並みがそろわずに準備してもフォーラムは成功できない」（府幹部）と
して今月中止を決定した。
全国民注目!原発ポチたちの「やらせマニュアル」をスクープ入手 中国電力の内部文書に書かれた呆れた中身 まだこんなことやってんのかよ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33344
それだけではない。中国電力は幹部社員に対して、次のようにも要請している。
〈各所において日頃からお付き合のある社外のオピニオンリーダーのうち、電力に理解のある方々を対象に、
(中略)選択肢の内容および当社の考えを説明してください〉
オピニオンリーダーとは、大学教授や地元政治家らを指しているようだが、彼らにも「原発は必要」という意見と
主張を広めることに一役買ってもらおうとしているのだ。
「文書を作成した経営企画部門と広報部門は、実際にオピニオンリーダーに説明したかを報告するように幹部らに求めました。
社員が説明した相手には、パブリックコメントに親原発の意見を送ることを期待していたようです」(同・中国電力社員)
電力会社が第三者に対してパブリックコメントを送るように要請したり、原発は必要というメッセージを発するように
要請したのなら、これはれっきとした「やらせ」ではないか。
国民の声を無視する技術
ご丁寧にも同文書には、そうした批判を予想して、
〈当社から社外の方に何らかの依頼や働きかけを行うことは、公平な議論を妨害する「やらせ」と受け止められる恐れがあります。
このため、「当社の考えのご説明」というスタンスを徹底し、当社意見の代弁を依頼していると受け止められ
かねない言動は絶対に行わないでください〉
という注意が書かれている。しかし、「説明しただけで、要請はしてない」という理論が通用すると思っているのなら、
呆れるよりほかない。これが原発から離れられない「原発ポチ」のマインドなのである。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120828/k10014597231000.html
エネルギー政策の見直しについて、政府が行った世論調査などを分析してきた有識者の委員会は、
「大きな方向性として、少なくとも過半の国民は、原発に依存しない社会の実現を望んでいる」としたうえで、
政府は再生可能エネルギーの普及など、具体的な対策を明らかにしてエネルギー政策を提案すべきだとする検証結果をまとめました
『長谷川幸洋氏～マスコミが報じない「本当の原発コスト」～「ニュースの
ことばは嘘をつく
http://amba.to/Te5FfH賠償と除染、廃炉費用は最大７５兆円に膨らむという
民間の試算もあるが、政府は現時点で明らかな分として６・８兆円分しか
盛り込んでいなかったのだ。
甘利先生が「日本なんてどうなたっていいんだっ!」て記者を恫喝したって、恫喝された記者本人(被告)が言ったのに、甘利先生の弁護士は、全く否定しなかった。
ほんとなんだね。
「日本なんてどうなたっていいんだっ!」
by甘利先生
原発問題⇔東京テレビVS甘利さん
http://www.youtube.com/watch?v=UsMWbuwU93w
内容
福島原発事故からおよそ３か月が過ぎた去年６月１８日、テレビ東京『週刊ニュース新書』という報道番組が、
自民党きっての原発推進派・甘利明元経済産業大臣に原発事故問題についてインタビュー、
2006年に国会で津波による電源喪失の可能性があることを指摘されていたことに質問が及ぶと
甘利氏が一方的に取材を中断しました。
それをテレビ東京が正直に「取材は中断された」と報道したところ、甘利氏が名誉毀損だとして
１０００万円もの損害賠償を求めて裁判を起こしました。
平成24年8月28日東京地裁103号法廷午後2時開廷。
■原発報道関連訴訟
８月２８日（火）１４：００ー
東京地裁 １０３号法廷（大法廷）
原告：甘利明（自民党衆議院議員 元経済産業大臣）＊本人出席
被告：テレビ東京
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1346154677/
原発、断層ずれても運転可能に 保安院が新基準導入へ
http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012082801002324.html
原発直下に地盤をずらす「断層」があっても原発の運転を一律に禁止せず、継続の可能性を残す
新たな安全評価基準の導入を、経済産業省原子力安全・保安院が検討していることが２８日、分かった。
保安院は従来「活断層の真上に原子炉を建ててはならない」との見解を示していた。新基準では、これまでは
活断層と判断される可能性があった一部の断層について原発の直下にあっても、ずれの量が小さく原子炉建屋などに
影響が生じないと評価されれば原発の運転継続も可能になるとみられる。
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1346161578/
【原発】原発直下に「断層」があっても原発稼働可能に…保安院が新基準を導入へ
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1346168246/
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012082902000117.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/images/PK2012082902100027_size0.jpg
◆再稼働根拠崩れる 関電供給力維持
世論の反対を押し切り、政府や関西電力が進めた大飯原発３、４号機の再稼働の
根拠が揺らいできた。関電は、今夏のこれまでの電力需給実績を基に「原発が
なくても供給力は維持できた」と認めた。
原発問題⇔東京テレビVS甘利さん
http://www.youtube.com/watch?v=UsMWbuwU93w
内容
福島原発事故からおよそ３か月が過ぎた去年６月１８日、テレビ東京『週刊ニュース新書』という報道番組が、
自民党きっての原発推進派・甘利明元経済産業大臣に原発事故問題についてインタビュー、
2006年に国会で津波による電源喪失の可能性があることを指摘されていたことに質問が及ぶと
甘利氏が一方的に取材を中断しました。
それをテレビ東京が正直に「取材は中断された」と報道したところ、甘利氏が名誉毀損だとして
１０００万円もの損害賠償を求めて裁判を起こしました。
平成24年8月28日東京地裁103号法廷午後2時開廷。
■原発報道関連訴訟
８月２８日（火）１４：００ー
東京地裁 １０３号法廷（大法廷）
原告：甘利明（自民党衆議院議員 元経済産業大臣）＊本人出席
被告：テレビ東京
裁判を傍聴した人のツイート
今日は、原発推進大臣自民党甘利先生の裁判を傍聴してきました。いや～、甘利先生は正直だ。
正直すぎる。自民党の原発政策に関するテレビ東京の記者の質問に、「私を陥れるために取材したろう!」
「私に責任を押し付けるのはダメだ!」「私に責任はない!」
甘利先生が「日本なんてどうなたっていいんだっ!」て記者を恫喝したって、恫喝された記者本人(被告)が
言ったのに、甘利先生の弁護士は、全く否定しなかった。ほんとなんだね。
「日本なんてどうなたっていいんだっ!」by甘利先生
ある野党党首によれば「原子力規制委員会の人事案」は今日が山場。
自民は民主と共に人事案を通したいが首相問責が民主とぶつかる。問責で
「社民」「生活」などの協力を得たいが、こちらは党の政治生命をかけ
原子力規制委員会の人事案に反対。「首相問責」か「原発推進」か
自民ハムレットの悩みは深い。
福島県内の子供３６％にしこり 福島以外でも甲状腺検査へ
政府は２７日までに、福島県以外の全国３カ所で、１８歳以下の４５００人を対象に甲状腺超音波検査の実施を決めた。
東京電力福島第１原発事故を受け、福島県内の１８歳以下の子供を対象に行っている検査では約３６％の子供の甲状腺にしこりなどが見つかり、
これらが事故による影響かどうかを見極めるためデータを集める。内閣府原子力被災者生活支援チーム医療班は「良性のしこりは健康な人にもよく
見られるものだが、疫学的な調査がこれまでにない。福島県からできるだけ遠く、
放射線の影響がない場所で調べる」と話している。
同チームによると、福島県内で行っている検査と同様の方法で、来年３月まで実施。
日本甲状腺学会などの専門医が担当し、疫学の専門家も加えて結果を検討する。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120827/trd12082711260006-n1.htm
久々の大阪府市エネルギー戦略会議終了。大飯３・４号の再稼働が不要なこと
が明らかになり、戦略会議として「再停止要請」を検討予定。
さらに全停止の現状と安全基準見直しから考えるリアルな脱原発シナリオも
次回9/4に論点整理の予定。数字遊びの抽象論でない脱原発シナリオを乞うご期待。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120829-00000042-mai-soci
新大綱策定会議は近藤委員長を議長に１０年１２月、原発立地自治体の首長や財界関係者のほか、原子力政策に批
判的な識者を含む計２６人で発足した（現在は２７人）。東京電力福島第１原発事故による中断後、昨年９月に再開し、
１年後の今年９月をめどに新大綱をまとめる予定だった。
ところが、核燃サイクル政策を議論する原子力委の小委員会が原発推進側だけを集めた「勉強会」と称する秘密会議
を開いていた問題が発覚。策定会議メンバーから原子力委の議事運営自体に批判が噴出し、５月２９日の会合を最後
に審議が中断された。その際、近藤委員長は、電力会社や研究機関など推進組織を代表する委員を策定会議の正式
メンバーから外し、人選をやり直すことを明言していた。
一転、策定会議の中止を検討している理由について、近藤委員長は毎日新聞の取材に対し▽将来の原発比率や核燃
サイクル政策を決める政府の「エネルギー・環境会議」の決定が遅れており、原子力委員の任期満了までに審議時間
が足りない▽大綱に必要な主要論点は５月までの会議で各委員の意見を聞いた－－ことなどを挙げた。ただし、公正
さを保つため、新大綱策定後に有識者の評価を受けることも検討しているという。
策定会議委員の浅岡美恵弁護士は「福島第１原発事故で原子力委員会の役割そのものが問われている中、秘密会
議問題で信頼を失っている現原子力委員が、将来にわたる政策決定の中核を担うべきではない。原子力に批判的な
委員がいない状況では、この間の国民的な議論が反映される保証もない」と批判している
電力会社の無限責任見直しを 自民が原賠支援法案の修正案('11.7.15：リンク切れ)
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3E7E2E19E8DE3E7E2E5E0E2E3E38297EAE2E2E2;at=ALL
>自民党は原賠法が認める電力会社の無限責任規定を問題視しており、支援法案の付帯決議などに１年後の見直しを盛り込む。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE87R05W20120828
>討論型世論調査では、固定電話を通じて回答者にアプローチしたが、固定電話を持つ若者が少なくなっていることから２０歳代の参加が非常に少なかった。
>このため検証会合では出席委員から、「若年層のアンダーリプレゼント（意見が十分反映されていない）は明確。未来選択をしようとしている議論なのでこの点を真剣に考えるべきだ。２０３０年以降の社会の主役に対して問題が残る」（小林傳司・大阪大学教授）
>との指摘が聞かれた。
若年層は原発比率高いと政府 分析結果公表(8月27日)
http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012082701001319.html
>１０～２０代の若年層は２０３０年の原発比率を一定程度維持する「２０～２５％案」を支持する割合が他の世代と比べて多いとの分析結果を公表した。
>調査によっては２割近くを占めた。
「原発止めたら電力不足」高校生、原子力業界ＯＢと対話（'11.9.22）
http://www.asahi.com/national/update/0922/SEB201109220032.html
>ＯＢのつてで集められたという高校生らからは「安定したエネルギー供給に原子力は必要」などと逆風の業界に好意的な意見が相次ぎ、演出色の濃い催しとなった。
http://mainichi.jp/select/news/20120830k0000m040001000c.html
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2901S_Z20C12A8EB2000/
米電力大手のエクセロンは28日、南部テキサス州の原子力発電所の新設計画を
撤回すると発表した。
原発新設は相対的に高コストで「経済性が合わない」と判断した。
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1346231871/
関電管内の電力需給状況
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/images/PK2012082902100027_size0.jpg
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012082902000117.html
関電は七月、夏場の電力不足を理由に大飯原発３、４号機（福井県おおい町、いずれも
出力百十八万キロワット）を再稼働させたが、広報室の担当者は本紙の取材に「節電効果があり、
現時点では原発がなくても供給力できた」と話している。
本紙は節電要請が始まった七月二日以降、二週間ごとに関電管内の電力需給を調べ、
大飯原発再稼働の妥当性を検証してきた。今回は八月十三日以降の二週間を新たに加えた。
それによると、お盆から八月中下旬にかけての十三～二十六日、最大需要の更新はなかった。
二十七、二十八の両日も二千五百万キロワット台で推移している。
関電は原発を除く発電能力を公表していないが本紙の独自調査で少なくとも二千八万キロワッあ
ることが分かっている。これに、中部電力の融通電力など七百四十二万キロワットを加えると、
供給力は計二千七百五十万キロワットで、大飯原発３、４号機の再稼働がなくても今月三日の
ピーク需要時でもぎりぎりカバーできた計算になる。
関電によると三日の供給態勢は大飯二基をフル稼働する一方、需給調整を理由に相生火力
１号機（兵庫県相生市、出力三十八万キロワット）を休止していたという。
大飯原発３、４号機のフル稼働とそれに伴う揚水発電の増加を加えた潜在的供給力は少なくとも
三千百八十二万キロワット。ピーク需要時ですら原発四基分に相当する五百万キロワットの余力が
あったことになる。
◆再稼働根拠崩れる 関電供給力維持
世論の反対を押し切り、政府や関西電力が進めた大飯原発３、４号機の再稼働の根拠が揺らいできた。
関電は、今夏のこれまでの電力需給実績を基に「原発がなくても供給力は維持できた」と認めた。
専門家は昨年三月の福島第一原発事故で広がった「節電の社会的な動きを見誤った」と指摘、過大な
需要見通しを批判している。
http://www.asahi.com/national/update/0829/TKY201208290456.html
http://live.nicovideo.jp/watch/lv105395498
●野村修也（国会事故調査委員/中央大学法科大学院教授）
●春名幹男（早稲田大学大学院客員教授）⇒ @mikioharuna
●上村淳（共同通信社 原子力報道室 担当部長）
●津田大介（司会、ジャーナリスト）⇒ @tsuda
●七尾功（ニコニコ動画 政治担当部長）
水循環させ、熱だけ回収する新方式
室工大考案、大分で実権へ
【室蘭】室蘭工大の環境・エネルギーシステム材料研究機構(機構長・香山昇特任教授)が新たな地熱発電のシステムを考案し、
これを利用した実用化実験が本年土中に大分県の別府温泉で行われる。
地上から送り込んだ水を地熱で温め、回収する仕組み。
地中から熱水や蒸気を取り出す従来の方式と異なるため、温泉枯渇を懸念する温泉街にも受け入れられやすいとみられ、地熱活用の道を広げそうだ。
室工大が考案した地熱発電は、金属製の管の中にさらに管が入った二重構造のパイプを使う。
外管に流し込んだ常温の水は、パイプの最下点を経て、中央を通る内管を上昇する過程で200度以上に温められる。
この熱水を蒸気にしてタービンを回し発電する。
通常、水は100度を超えると蒸気になるが、圧力をかけることで高温の液体のまま地上に引き上げるのが特徴で、3月に特許を取った。
この方式では、内管を通る熱水が冷めないよう断熱する必要があるうえ、高温で硫化水素などのガスも発生する地中から外管を保護する素材も不可欠。
真空部分を設けて内管を断熱する手法などが他の研究機関で試みられているが、製造コストなどが高く、実用化していない。
室工大は大手肌着メーカー、グンゼ(大阪)などと共同研究し、最高で1600度の高温に耐え、耐腐食性にも優れた炭化ケイ素繊維のセラミックを開発。
これを外管の保護素材のほか、内管の断熱素材としても利用する。
断熱性能は真空方式に劣るが、パイプの製造・維持管理コストは真空方式の約10分の1に抑えられるという。
別府温泉での実用化実験は、福岡県の電気工事会社など2社が室工大の技術協力を受けて実施。
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から5千万円の助成を受け、出力150㌔㍗の発電設備をつくる。
香山特任教授は
「きれいな水を循環させるため、パイプが不純物で目詰まりする心配がなく、既存の温泉井戸を活用できるなど設備投資費用も従来型に比べ低く抑えられる」
と優位性を強調している。
野田首相への問責が可決。 原子力規制委員会人事案の不採決を楯に取った
「社民」や「生活」に自民は折れざるを得なかった。
舞台裏をマスコミは報道しない。
福島第一事故 安全装置 ベント妨げる:社会
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012082902000118.html
昨年三月の東京電力福島第一原発事故で、早い段階で原子炉への注水に向け、ベント（排気）をしようとしたのに、
配管の途中にある安全装置の設計が悪く、対応が遅れる大きな原因になっていたことが、東電の社内テレビ会議映像から
分かった。放射能を閉じ込めるための安全装置が、逆に事故を深刻化させていたことになる。
事故では、２、３号機とも高圧で注水する装置が使えなくなり、消防車などで注水しようとしたが、原子炉（圧力容器）の圧力が高く難航した。
炉の圧力を下げるには、格納容器に蒸気を逃がす弁（ＳＲ弁）を開け、合わせてベントをする必要がある。だが、
ベント配管の途中に設置されている「ラプチャーディスク（破裂板）」と呼ばれるステンレスの円板が、ベントの障害となった。
ディスクは、配管にふたをする役目をしており、一定の圧力がかからないと破れない仕組み。誤ってベント弁を開けてしまっても、
放射性物質が外部に漏れ出さないようにするのが目的だ。
しかし、ディスクの設定圧力が高すぎ、早く炉の減圧とベントをして一刻も早く注水をしたいのに、なかなかディスクが破れず対応が遅れ、
その間にも核燃料が過熱していく悪循環を起こした。
テレビ会議の映像には、「ベント前に炉心損傷ということになっちゃう」（十三日午前五時すぎ、３号機への対応で）、
「ラプチャーが開くのを待っているところ」（十四日午後十時ごろ、２号機への対応で）など、もどかしい現場の様子が何度も出てくる。
東電の宮田浩一・原子力安全グループマネジャーは「ベントをしたいと思った時にできなかったことが最もつらい状況だった」と振り返る。
北海道大の奈良林直教授（原子力工学）は「欧州ではディスクを迂回（うかい）するルートを設け割れなくてもベントをできるようにしている国もある。
日本はこれまで『格納容器から漏らさない』との呪縛にとらわれており、それが設計にも反映されていた」と話している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/images/PK2012082902100026_size0.jpg
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1346203524/
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-28/2012082815_01_1.html
九州電力玄海原発３号機（佐賀県玄海町）への全国初のプルサーマル導入を
めぐる県主催公開討論会（２００５年１２月）での「やらせ」問題について、
佐賀県議会原子力安全対策等特別委員会は２７日、当時の県原子力安全対策室副室長の
田代典久氏を参考人招致しました。田代氏は、九電に公開討論会の進行シナリオ作成を
依頼したことを大筋で認めました。県の担当者が、県議会で九電への依頼を認めたのは初めてです。
http://tanakaryusaku.jp/2012/08/0004951
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1346161578/
http://takedanet.com/2012/08/post_6d29.html
今から３年ほど前でしょうか、原子力委員会の研究開発部会で原子力予算の
分配をしている時に、私は次のように発言しました。
「ここにおられる原子力関係の方は原発が安全だと考えておられますが、
日本人の多くが原発に不安を持っています。この際、私たちが間違って
いる可能性があるので、原発の安全研究のお金を増やす方が良いと思います。」
これに対して委員長代理の先生が「わかりました。それでは広報費を増やしましょう」と
言われたので、私は「いや、原発が安全と言う広報をするのではなく、原発は危険だという
前提のもとで安全を見直す研究にお金を投じたいという意味です」と説明しました。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=1835561&tid=cojfdaaa5sa1a6cojfd9tc0afa4ka4da4a4a4fa1ya1ya1y&sid=1835561&mid=1984
RT @toyotama1968: 橋下氏、「この会場を一歩出れば多くの大阪市民が早く瓦礫を受け入れて欲しいと待ち望んでいる」とまた爆弾投下。#IWJ_OSAKA1
かつて日本の教育改革を担当したGHQの役人は、こう豪語したそうだ。
「日本の教育を変えて、今後は天才が出ないようにします」
戦後、彼らが押しつけてきた教育プログラムの要点は、次のようなものである。
第一に、白人に対する徹底的な劣等感を植え付けること。
第二に、アメリカは素晴らしい国だと信じ込ませること。
第三に、自分独自の意見を作らせないこと。
第四に、討論や議論を学ばないこと。
第五に、受身のパーソナリティを作ること。
第六に、一生懸命勤勉に仕事させること。
第七に、目立つ人の足を引っ張ること。
これらは、イギリスの植民地だったインドで実践された教育方針そのままだ。
要するに、上からの命令に疑問を持たず、与えれた課題だけを勤勉にこなす“しもべ”を作る教育である。
暴かれた[闇の支配者]の正体 P.128～129 ベンジャミン・フルフォード 著
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
原子力推進派閥にもこの洗脳が有利に働いている
http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012083101001442.html
細野豪志環境相は３１日の記者会見で、再生可能エネルギーの利用を飛躍的に
向上させる新戦略を発表した。２０３０年までに洋上風力、地熱、バイオマス、海洋エネルギー（波力・潮力）の
４分野で、発電能力を１０年度の６倍以上に拡大するとの目標を盛り込んだ。
政府は、３０年の総発電量に占める原発比率で０％、１５％、２０～２５％の３案を検討中。
環境省は新戦略の目標を達成すれば、「原発ゼロ」を選択した場合にも対応できるとしている。
細野氏は、洋上風力で目標を達成した場合、原発８基分に相当すると説明、４分野の合計では「稼働率にもよるが、
かなりの数（の原発）をカバーできる」と述べた。
関西電力は節電要請期間最終週となる９月３日～７日の電力使用見通し発表、
計画停電が回避確実に。 2012/08/31 16:20 【共同通信】
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/400676.html
「原子炉建屋直下を走る「Ｓ―１断層」を「確実に活断層」と指摘した上で
「（活断層が）ずれた場合の被害は、建物の耐震構造とは無関係に発生するので非常にまずい」と危険性を指摘」
「国が活断層と判断すれば、１号機は廃炉になる可能性もある」
大飯原発ストレステストの問題点（耐震性能1260ガルでは足りない！）
http://d.hatena.ne.jp/skymouse/20120324/1332515071
原発の耐震性能と、最近の地震の揺れの強さ（ガル：この場合、揺れの加速度を示す単位）
福島第一原発 ： ６００ガル（設計基準：実際には460ガルで壊れた）
ストレステスト ： ７００ガル（近年の地震に対し、あまりにも過小な基準）
阪神大震災 ： ８１８ガル（1995年）
大飯原発 ：１２６０ガル（3～4号機 耐震性能）
新潟県中越地震 ：２５１６ガル（2004年）
東日本大震災 ：２９３３ガル（2011年）
岩手・宮城内陸地震：４０２２ガル（2008年：観測史上最高/世界最大）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2012083002100003.html
東京電力福島第一原発事故で、ベント（排気）配管の安全装置がベントの妨げとなり、炉心溶融の
大きな原因をつくっていた問題で、装置の仕様を検討する際、事故早期の段階でベントすることを想定していなかったことが分かった。
安全装置はラプチャーディスク（破裂板）という薄いステンレスの円盤。誤って格納容器の気体を漏出させないため設置された。
ただ、破れる設定圧が高く、炉の減圧と注水が遅れた。背景について、旧通産省の検討会で過酷事故対策づくりに
関わった原子力安全基盤機構の阿部清治・技術参与は「新たな装置を加えることで、格納容器の閉じ込め機能を
低下させてはいけない、との考えがあった」と明かした。
当時は、原子力安全委員会も過酷事故対策を求めながら、「（過酷事故は）現実に起こるとは考えられないほど
発生の可能性は小さい」と報告書に書くような状況。格納容器がまだ圧力に耐えられるのに、ディスクが破れてベントをすることは容認されなかった。
エネルギー総合工学研究所の内藤正則部長は「ベントが必要になった時にプラントがどんな状態になっているかなど
過酷事故に対する検討が不十分だった。放射性物質を出さないことにこだわりすぎていた」と指摘した。
★原発０を支持する議員数
http://blog-imgs-55-origin.fc2.com/k/a/l/kaleido11/20120829-8.jpg
民主 ８３人
生活 ３４人
共産 １５人
みん １２人
社民 １０人
公明 ４人
自民 ３人
http://kaleido11.blog111.fc2.co●m/blog-entry-1525.html
（ＵＲＬから●をとる）
環境省が 再生可能エネルギー6倍の新目標を発表 2012/08/31
http://www.youtube.com/watch?v=lyf83pt7dy0
http://www.asahi.com/politics/intro/TKY201209010564.html
原発で使い終わった核燃料から出るごみを地中に埋めて捨てる「最終処分場」を探すために、
昨年度までの１２年間で計４８７億円かかっていたことが朝日新聞の調べでわかった。
おもな電力会社が集めた電気料金ですべてまかなわれ、処分場探しを担う組織の人件費や広報費として
大半が使われてきた
2012年9月2日
ことしの夏は「原発ゼロ」でも大丈夫でした。政府は近く、二〇三〇年のエネルギー選択を
提示する予定ですが、今夏の実績をどう受け止めるのか。
まるで拍子抜けするような結果です。政府や電力会社は夏を前に「原発が動かなければ
大停電になる」とか「日本経済が大混乱する」と言い続けてきました。
野田佳彦首相が「仮に計画停電を余儀なくされ、突発的な停電が起これば、命の危険にさら
される人も出ます」とまで言い切って、関西電力大飯原発の再稼働を決めたのは六月八日です。
◆夏の電力は余っていた
ところが本紙報道（八月二十九日付一面）によれば、関電管内では二十六日までの八週間で
事前の需要予測を１０％も下回り、原発なしでも余力があったことが分かりました。関電の広報
担当者は「節電効果があり、現時点では原発がなくても供給力は維持できた」と認めています。
これは予想とか分析ではなく、「はっきりした事実」です。政府の見通しは外れました。(続）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012090202000106.html
国会の混乱は責任を曖昧にし、原発政策の転換を避けるため？野田め首相は大飯原発再稼動の際に
「計画停電を余儀なくされ、突発的な停電が起これば、命の危険にさらされる人も出ます」とまで言い切ったが、
原発ゼロで電力は余っていた。どう責任をとるのか。
放射能撒き散らす指示を日本の官僚に出すのも、日本に住めなくして、日本人出稼ぎ外国人労働者が欲しいから。
フランスは官僚天国で、国民は楽々生活保護の国。
税収は基本外国人労働者のピンハネ。
日本人の外人奴隷を欲しがっている。
毎日新聞 8月3日(金)11時19分配信
経済産業省資源エネルギー庁の吉野恭司原子力政策課長が昨年１２月、政府の
原子力委員会に対して「脱原発シナリオの分析を行うことは、慎重派を勇気づける材料にはなっても、
原子力を維持する材料にはならない」などとする文書を示し、脱原発の検討を当面控えるように
要請していたことが３日分かった。枝野幸男経産相が同日の閣議後記者会見で明らかにした。
枝野経産相は文書について「個人的に作成されたメモ」としながらも「政府が原発維持を画策
していると受け止められてもやむを得ない」と指摘した。経産省は同課長を厳重注意処分とした。
経産省によると、同課長は昨年１２月、原子力委員会の近藤駿介委員長を訪問。東京電力福島
第１原発事故を受けて、原子力委が設置した核燃料サイクルに関する検討小委員会の議論の進め方を
話し合った際、同課長は政府が将来の原発依存度をどうするかの方針を決定する前に、原子力委が
「脱原発」シナリオを前提に核燃料サイクルのあり方を分析・議論することを控えるように求める文書を渡した。
同課長は経産省の内部調査に対し、「大変反省している」と話しているという。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120903/t10014727501000.html
9月3日 4時49分
政府は、原発事故を受けてとりまとめを進めている新たなエネルギー政策について、
将来原発ゼロを明記することも含め、原発をなくすことを盛り込む方向で最終調整することになりました。
具体的には、原発をなくすために、▽原発の運転期間を開始から４０年に制限し、
新たな原発の建設や増設は認めないとすることや、▽期限を区切って、
すべての原発の運転を停止することなどが検討されています。
最大８メートル超の津波 福井県が津波予測を見直し
⇒高浜原発、明らかに敷地浸水の恐れ⇒県「影響ない」【意味不明】
特集ワイド:大飯原発 必要だったのかなぁ、再稼働 火力発電止め、余裕調整 そんな本末転倒さえも…
毎日新聞 2012年09月03日 東京夕刊
関西電力管内の電力需給状況
◇「根拠」操作の疑念噴出
（１）電力需要（２）融通電力量（３）揚水発電量
世論の反対を押し切って野田佳彦首相が決めた関西電力大飯原子力発電所３、４号機の「再稼働」。
まだ残暑は厳しいが、夜の風に涼しさを感じ始めた今になっても「正解だった」という声はあまり聞かない。
それどころか、専門家からは「根拠自体が怪しかった」と疑問が噴出しているのだ。
だが結果的に、数字は再稼働なしでも電力が足りていた可能性を示唆している。なぜこうなったかについて、
飯田氏は「最初から」明らかだったと言う。「つまり、予測そのものが間違っていた。その原因は、政府予測の
ベースとなった関電のデータに隠された三つの“操作”です」
まず、電力需要。関電は最大２９８７万キロワットと見積もったが「これは、猛暑で過去最大級の電力消費量を記録した
２０１０年を参考に割り出した数値。それより節電を心がけた昨夏の使用量２７８４万キロワットを起点にすべきで、そこから
さらに自主節電を織り込めば、再稼働なしでも計画停電などあり得ないという結論が導かれたはずです」
続き
次に、他の電力会社からの融通電力量だ。関西電力は昨夏実績（５２２万キロワット）に１２１万キロワットを上乗せした
約６４４万キロワットと計算。「夜間や自家発電の余剰分も含め、可能な限りの送電をお願いした。これが上限」と説明したが、
実際は……「例えば８月４日には、他社から７４２万キロワットの送電を受けている。試算よりも１００万キロワット近い積み増しが可能だったんです」。
もう一つは、余剰電力で水をくみあげ水力発電する揚水発電の発電量を、前年度比２２５万キロワット減と計算したことだ。
「需給が切迫すれば水のくみ上げに回す電力も不足するので、いざという時には役立たないと言いますが、２４時間、
余剰電力が全くないという状況は、まずあり得ない」
～
関電は、再稼働しなければ電気が足りなくなると強調する一方で、例えば需給が切迫した時に
節電に協力してもらう代わりに電気料金を値引きする『需給調整契約』の割合は、他の電力会社よりも低い。
需給予測の数字以外にも変だなと思うことは多い」
続き）「当初は電力不足だけが（再稼働の）理由だったが、
節電をすれば足りるという反論が強まると、政府も関電も電気料金が高騰する、
経済がダメになる、安全保障のため、などと論理をどんどんすり替えていった。
本音は、ただ原発を再稼働させたかっただけではないのか」』
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