・[スペイン銀行業界の11月の不良債権、過去最高更新・20カ月連続
融資残高は2007年7月以降で最低の水準に落ち込み]
[バーゼル3の導入、欧州で遅らせることも＝ECB専務理事]
・・ホントにユーロショックは終わったのか？？
・[米下院共和党、政府借り入れ権限の３カ月延長を容認-戦略修正]
・・米だって、問題の先送りだし
・[2％の物価目標達成、日銀が主体的に責任を負う＝甘利経済再生相]
・・わたしが日銀総裁になって、この目標を課せられたら？
もちろんOK(b^ー°)です（完璧にやる自信アリ！）。
ただし、（それ以外の弊害に責任は取らない）って条件でなら・・
[ＩＭＦ専務理事 Ｇ２０の一部から日本の安倍政権が円安誘導を
しているとの懸念が出ていることに関し、
「われわれは競争的な通貨切り下げや通貨戦争につながるような
いかなる態度にも賛成できない」]
・・でしょうけど、強制的に暴走を止める事は出来ない。
[安倍経済ブレーン・浜田宏一氏、日銀総裁就任を固辞]
・・NHKの日曜討論を1.5倍速で見てると、
ジジィがゴニョゴニョ言ってて、
何言ってるか分からんq(´・_・｀)p
阿部さん、頼むから本人の「フルタイムの仕事に
就任するつもりは全くない」っていう本人の自覚を尊重してくれ！
・[麻生副総理「さっさとRるように」 高齢者高額医療で発言]
・・表題だけ見ると、やってもうた？感はありますが、
[余命わずかな高齢者など終末期の高額医療費に関連し、
「死にたいと思っても生きられる。政府の金で（高額医療を）
やっていると思うと寝覚めが悪い。
さっさとRるようにしてもらうなど、いろいろと考えないと
解決しない」また、「月に一千数百万円かかるという現実を
厚生労働省は一番よく知っている」]
・・現実的な意見だと思います。
ま、言っちゃいけない言葉ではありますが・・
・[アルジェリア拘束:「人質死亡４８人」の情報]
・・アルジェリア政府・進出企業・イスラム武装勢力・・
おのおのに言い分があり、それぞれ（リスク⇔リターン）の
バランスの中で行動してるのです。
亡くなった方には気の毒ですけど、次の安全を考えたら
正解じゃないですかね？
・[『八重の桜』のキャンペーン費用3.4億円 復興予算から拠出]
・・主人公の山本八重・・
小さい頃から最新武器に興味を示し、新政府軍相手に人殺しを実践
・・ってか？
江戸幕府（イスラム勢力）VS新政府（アルジェリア政府）？
イスラム武装勢力は、リビアから流れた武器を使用してたとか・・
強い武器を持つと試したくなるのが心情。
日本の明治維新は坂本竜馬が武器を調達した結果、起こった。
どっちにしても、沢山人を殺して勝った方が正義となる。
2013/01/21 12:19 日経速報ニュース 1223文字
21日午前の東京株式市場で日経平均株価は前週末比92円（0.8％）安の１万0820円と反落したものの、
東証１部は値上がり銘柄数の方が多く、相場全体では底堅さが目立った。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は0.3
％安にとどまり、東証小型株や東証２部、新興２市場の主要指数はいずれも上昇。個人投資家の売買
増加を背景に、相場全体が売り物に対する耐久力を強めているとの見方が出ている。
「個人が大復活する兆しが見えてきた」。岡三証券の石黒英之日本株式戦略グループ長がこう表現す
るのは、東証が発表する売買統計の内容だ。前週末発表の１月第２週（７〜11日）を見ると、「逆張り」姿
勢で知られる個人が９週ぶりに買い越した。現金での売り越しは続いたが、規制緩和などを背景に信用
取引の買越額が1264億円と１年８カ月ぶりの大きさとなった。売買注文の合計金額は５兆9710億円と20
07年８月２週（５兆9780億円）以来の多さとなり、昨年は２割を下回る場面が目立った委託売買代金に占
めるシェアも３週連続で３割を超えた。
個人の売買増は相場の底堅さの一因となっている。きょうは日経平均への影響度が大きいファストリ、
ファナック、ソフトバンクの３銘柄の下げが大きいことから、「昨年末から先行して買っていたＣＴＡ（商品投
資顧問）など短期筋の利益確定売りが日経平均先物に出ている」（国内証券）との指摘は多い。ここ数年、
商いが薄いなかではこうした先物売りに一方的に押される展開が目立ったが、「足元では下値で個人の買
いが売りを吸収している」（石黒氏）という。
小型株や東証２部、新興２市場など、先物売買の影響が比較的小さく、個人好みの低位株が多い市場
の指数はいずれも上げ、昨年来高値を上回る水準で推移した。小型株が物色されたことから東証１部は
値上がり銘柄の方が多く、日経平均ほどＴＯＰＩＸの下げはきつくない。トヨタなど主力株の一角も上げに
転じる場面があった。
東海東京証券の鈴木誠一マーケットアナリストは個人が上昇相場で買いを増やす「順張り」姿勢に転じ
たことについて「先行き期待で買いが増えるという株式市場として健全な姿になったことの現れ」と指摘。
投資家心理が期待を素直に織り込むようになったのは「日銀が物価目標を設定すれば、（22日までの）決
定会合の終了後も、目標達成に向けて何らかの施策を打ち続けるとの期待が継続するため、材料出尽く
しになりにくくなる。金融緩和という面でようやく海外と同じラインに立った」ことが背景とみる。
個人と外国人という「両輪」が回り始めた日本株。だが「相場が上昇するなかでの個人の買い越し転換は
『天井』のサイン」という、ここ数年の経験則を警戒する声も多い。前向きとなった投資家を再び失望させな
いためにも、あすの日銀会合の内容や会合後の会見で、市場の期待を持続させるようなメッセージを打ち
出すことが重要になってくる。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 吉田晃宗〕
2013/01/21 日本経済新聞 夕刊
シンガポールの塗料大手、ウットラムグループが東証１部上場の日本ペイントに事実上の買収を提案する。
ウットラムは現在、日本ペイントに１４・５％を出資する筆頭株主だが、株式を買い増し出資比率を約４５％まで
高める。実現すれば塗料分野で世界５位の企業連合が誕生する。日本ペイントの技術とウットラムがアジアに
持つ販売網を組み合わせて米欧の塗料大手を追い上げる。
ウットラムは２１日午後、日本ペイントに出資比率の引き上げを提案する。ＴＯＢ（株式公開買い付け）などに
より８０００万株の取得を目指す。取得額は７００億〜８００億円になる見込み。
出資比率が４５％に高まれば日本ペイントの株主総会で重要議案に拒否権を持つ。アジア企業による日本の
素材大手の買収は初めて。
日本ペイントは買収防衛策に照らして対応を検討する。自動車メーカーなど顧客企業や金融機関の意向も踏
まえ、取締役会が受け入れの是非を判断する。
日本ペイントとウットラムは１９６０年代からアジアで塗料事業の合弁を組んできた。現在、中国やマレーシア、
シンガポールなどの塗料市場ではシェア１位。２００８年にはウットラムが出資比率を９・２％から１４・５％に引き
上げた。
中国などの成長市場でアクゾ・ノーベル（オランダ）などの世界大手と競うためにも日本ペイントを傘下に収め、
意思決定を早める必要があると判断したとみられる。
米ボーイングからのリチウムイオン電池受注は同電池事業の初の黒字転換のチャンスと思われたが、
今回の一連のトラブルでボーイング最新鋭旅客機「７８７」（ドリームライナー）の
運航停止命令が出されたため、同事業は赤字幅が拡大する公算が大きい。
ＧＳユアサの年次報告書によると、2012年３月期のリチオムイオン電池事業の営業損益は
32億6000万円の赤字。前年は12億7000万円の赤字だった。
ＧＳユアサのウェブサイトによると、昨年同社は設備投資額 全体の75％に相当する300億円を
同電池事業に充てた。
クレディスイスのアナリスト、山口潤氏（東京在勤）は、
「ＧＳユアサは自動車メーカーへの販売不振をボーイングへの販売で穴埋めしたいと考えていた」が、
「航空機市場への売り込みができないとなると、同社のリチウムイオン電池事業の収益はさらに
悪化することになろう」と述べた。
ソースは
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MGYCKE6JIJUS01.html
GSユアサ http://www.gs-yuasa.com/jp/index.asp
株価 http://www.nikkei.com/markets/company/index.aspx?scode=6674
関連スレは
【電気機器】GSユアサ、ボーイング787型機問題を調査中 エンジニアを派遣=社長［13/01/11］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1357879935/l50
【株式】16日の東京市場でボーイング787銘柄軒並み下げ--バッテリー納入のGSユアサは前日比4.4%安 [01/16]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1358344661/l50
【航空/電機】国交省・米連邦航空局がGSユアサの立ち入り検査開始--787型機トラブル受けて [01/21]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1358737055/l50
韓国今年の自動車（カー・オブ・ザ・イヤー）」に選定された。今年で３回目となる
同賞を輸入車が受賞するのは初めて。
「カムリ」は７８．７５点を獲得し、２位のＢＭＷ「３シリーズ」（７７．７４点）、
３位の現代自動車「サンタフェ」（７５．７４点）を上回った。
同協会は２０１１年１０月から１年間に発売された韓国車１３車種、輸入車３２車種の
計４５車種を対象に、コストパフォーマンスやデザイン、燃費効率など６部門で審査を
行った。
走行能力を評価するパフォーマンス部門ではレクサス「ＧＳ」、エコ部門では「カムリ」の
ハイブリッド車（ＨＶ）が１位となった。デザイン賞には高級多目的スポーツ車（ＳＵＶ）
「レンジローバー・イヴォーク」が選出された。
●参考/トヨタ『カムリ』(※日本仕様)
http://toyota.jp/camry/007_p_002/top/image/top_ttl_mainvisual.jpg
◎トヨタ自動車(7203) http://toyota.jp/
◎http://japanese.joins.com/article/078/167078.html?servcode=A00§code=A10
2013年 01月 21日 18:41 JST
［ロンドン １７日 ロイターBreakingviews］
中国の成長は世界の秩序を乱している。単に経済の大きさや成長のスピードが問題という訳ではない。
より深刻なのは、経済発展について中国が作り上げてきた３つの大きな通念が間違っているように見え
ることだ。その影響は破滅的になりかねない。
◎重商主義の復活
ハーバード大学のエコノミスト、ダニ・ロドリック氏が指摘しているように、中国は重商主義のいくつかの基
本原理を復活させている。中国はこれまで、政府が貿易をコントロールして国内産業を支援し、貿易黒字
を確保するという重商主義のレシピを実践することで繁栄してきた。これによって同国は、３兆ドル前後に
上る外貨準備を抱えるまでになった。
重商主義の観点から言えば、こうした富の蓄積は完全に理にかなっている。膨大な外貨準備によって国
際交渉で有利な場に立ち、過小評価された自国通貨は投資促進や雇用創出につながっている。中国が
この戦略の下であまりに存在感と影響力を強めてきたため、自由市場や自由貿易の支持者は、自分たち
の理論こそが正しいと声高に主張するのが難しくなりつつある。
また、中国のこうした路線は世界に金融の問題も引き起こす。数兆ドルの中国マネーの大半は生産的資
産ではなく、国債に投資されている。中国マネーのこうした流れは、直接的あるいは間接的に、最近の危
機につながった過剰流動性を助長したと思われる。
中国の貿易収支はバランスが取れたものになりつつあるが、その数字はやはり巨大だ。２０１２年の貿易
黒字は２３１０億ドルと、市場に衝撃波を生むには十分な大きさだ。
◎富める者と貧しい者
産業革命以降ずっと、ある国の政治的な力と経済力は両立してきた。まず英国、そして米国、最近では日本
が、経済的影響力と高い平均所得、洗練された組織、先進技術を組み合わせてきた。しかし、中国はこの型
にはまらない。
中国は富める者より貧しい者の方が多い。中国の国民１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は８４００ドルと、米国
の４万８０００ドルはさておき、アルバニアやブルガリアよりも低い。中国はまた、裕福な国が持ついくつかの
特性も欠いている。力強く公正な組織や世界をリードする研究、テクノロジーやデザインの分野で世界を引
っ張る能力などだ。
その結果、矛盾が生まれる。圧倒的な市場サイズと成長の勢いを両方持つ中国は、石油から最先端通信
技術に至るまで、あらゆる商品の得意客となっている。しかし、世界をリードするだけの専門知識や技術は
持っていない。過去、中国が経験しているような経済的拡大には、強くて自信にあふれた軍事力が付き物だ
った。しかし中国の軍隊は、スキルや装備、士気などの点が不足している。
◎リーダーシップの不在
従来世界経済を引っ張っていた国々は、自国の文化が世界に誇れる何かを持っているという強い信念を持
っていた。英国は自分たちには公平に統治する力が生来備わっていると信じ、米国は自分たちの生活様式
に誇りを持っていた。日本は英米に比べれば視野が狭かったかもしれないが、少なくとも製造業には確固
たる自信を持っていた。
対照的に、中国には迷いが見られる。共産党には一貫した理念がない。共産党政権以前の中国が持って
いた優越性は、何世紀にもおよぶ衰退で傷ついている。その結果生まれたのは、力こそ強いが国民の信任
を欠く政府だ。
実際、中国の不断の成長にとって最大の脅威は、政府が国民の支持を得られなくなることだろう。世界は
指導者不在のリーダーとともに行き詰ることになる。
中国が豊かになることをねたむのは卑しいことだが、心配を抱くのは妥当だろう。重商主義は、世界的な反
感を買いかねず、さらなる金融の混乱にもつながりかねない。最初の重商主義の時代には、貿易がらみの
戦争が頻発していた。リーダーシップの空白はしばしば、危険な人物や危険な思想を引き寄せる。１９世紀
の清朝・中国では、文化と政治の混乱で太平天国の乱が起き、推定２０００万人が命を落としたとされる。
問題は、中国の成長モデルの目新しさが、今後も成功を続けられるかどうかだ。中国のＧＤＰが成長すれば
するほど、失敗のリスクは高まる。失敗による混乱もまた大きくなる。中国が新たな発展の道を切り開く先駆
者となれば、それはそれで世界にとって、難しい課題を示すことにもなるだろう。
【大紀元日本1月21日】
中国の経済専門誌・財経が主催した「司法改革と司法独立フォーラム」が１６日、北京で開かれ、『中国
司法改革年度報告（２０１２）』が発表された。国内の法学者や弁護士ら多数が出席し、法律をも凌駕する
中国共産党の絶対的権力から、「ワンマン専制」が生み出されている中国の現状を批判し、司法独立の推
進を呼びかけた。
人民公安大学の崔敏教授は始めのあいさつで、司法の独立性を強調するとともに、中国の問題は、「党
が法を凌駕し、ワンマン専制、ワンマン専政」になっているところだと指弾した。
崔教授は、重慶モデルは法治不在で、司法が独立していない典型例だと切り捨てた。同市元トップ・薄煕
来氏はワンマン専制の代表例であり、ほかの地方でも同様に幅を利かせ、法を私物化している人物が多数
存在するという。
同教授はさらに、司法や公安、検察などの部門を統括する政法委員会を撤廃することは、法治を前進させ
る第一歩であり決定的な要素であると踏み込んだ。
北京大学法学院の賀衛方教授は、中国の司法改革が過去十年間も停滞したのは、司法改革の目標が不
明瞭で、憲政、三権分立、司法独立の三つを提案してはならない禁忌であったことが原因であると指摘した。
中国政法大学の王建勲副教授は、政府が発行している文書には曖昧な表現が多く、それらの解釈権は政
府が握っていると咎めた。いわゆる改革も「刑事訴訟や弁護士管理のように、多くの領域では実は後退してい
る」。司法を改革するカギは司法の独立にあり、司法を独立させることができれば、政治改革にともなう社会不
安も最小限に食い止めることができると主張した。
政法委員会
専門家らが司法独立の足かせとして挙げた政法委員会は、共産党中央直属の中央政法委員会と党の各
行政単位（省・市・県）に設置された地方の政法委員会から構成されている。中央や地方の司法・公安・検察
などを一手に管理する同部門は、法的手続きを踏まずに市民に処罰を加えることのできる「無法地帯」でも
ある。
２００２年から２０１２年までの１０年間、中央政法委トップの羅幹氏と周永康氏は、最高指導部となる政治
局常務委のメンバーで、その権力幅は以前よりさらに拡大された。羅・周および彼らの後ろ盾となる江沢民
の下で、警察権力が暴走し、法輪功学習者や陳情者、人権活動家らへの迫害がエスカレートした。中でも
とりわけ「法輪功取締機関」として設立された政法委管轄下の「６１０弁公室」は、全国で恣意的に法輪功学
習者を拘束し、彼らへの迫害も残忍さを極めた。
今月７日に一旦、廃止と発表されていた「労働教養制度」は政法委のこういった無法統制を可能にし、さら
に助長した制度である。裁判なしで最長４年間、市民を拘束し強制労働処分を下すことのできるこの制度は
政法委にとってもっとも都合の良い制度であり、政法委の病巣とも言われている。
【大紀元日本1月21日】
中国国家統計局は１８日、国民の所得格差の程度を示すジニ係数を発表した。２０１２年の同数字は前年
比０．００３減の０．４７４で、貧富の格差が改善されたという。一方、今回発表された数字は民間の調査結果
と大きく乖離しており、専門家らは疑いの目を向けている。
ジニ係数は０から１の間の数字で、数字が大きいほど貧富の差が大きい。０．４は警戒線とされており、そ
れを超えると紛争が多発するという。中国では公式のジニ係数の発表は１２年ぶりで、２００３年から２０１２年
までの１０年間の数字がいっぺんに発表された。
今回の発表によると、この１０年間の数字は２００３年の０．４７９から小幅に上下を繰り返し、２００８年のピ
ーク値０．４９１に達する。それから下降線をたどり、「国民生活を改善する力強い措置が功を奏した」（統計
局局長）という。
一方、昨年１２月に発表された中国人民銀行と西南財経大学が共同で行った調査結果では、２０１０年の
中国のジニ係数は０．６１とされており、今回の統計局の０．４８１と大きく乖離している。
当局の数字と民間との差について、著名な経済学者・程暁農氏は、前者は合法的収入のみを統計し、グレ
ー収入は算入されていないからだと指摘する。中国国家経済研究所の王小魯・副所長が２０１０年に発表し
た報告書の中では、上位１０％の高所得者層は、公にされていない莫大な収入があり、彼らの平均世帯収入
は政府の統計値の３倍以上に上ると明らかにしている。また、２００７年の中国改革基金会がまとめた報告に
よると、所得が上位１０％の平均世帯収入と下位１０％との格差が約５５倍になっている。
「童話でもここまででっち上げることはできない」。上海の中欧国際工商学院の許小年教授はミニグログ（微
博）でこのように批判し、「偽りの数字だ」と一蹴した。
2013年 01月 16日 18:36 JST
［東京 １６日 ロイター］
世界銀行が２０１３年世界経済の成長率見通しを３．０％から２．４％に引き下げたが、このような経済減速
の下で日本がアベノミクスを起動させ、円安を起点に輸出ドライブをかければ、米欧はじめ諸外国から「近
隣窮乏化政策」との批判を受けるリスクが高まるだろう。
言い換えればアベノミクスがうまく成果を出すための条件として、諸外国の不満を噴出させない「外交力」が
求められる。特に米国から円安政策を批判され、外為市場に疑心暗鬼が広がれば、円安／株高でロケット
スタートを目論む安倍晋三首相の政権戦略にも大きな影響を与えかねないと指摘したい。
＜円反騰し８８円前半、甘利・石破発言が背景に＞
１６日の市場では、自民党の石破茂幹事長の発言が話題になった。１６日朝の経団連との会合で、石破幹事
長は、昨年末に適度なドル円相場は８５―９０円くらいとの認識を示した主旨について、輸出産業は１００円が
いいというところもあるが、たとえば農業では燃料・肥料・餌代などが高騰するため産業によっては円安が好
ましくないところもあるとし、どの辺りの水準がおさめどころかを考えなければならないという意味で発言した
と説明した。
甘利明経済再生担当相が１５日、過剰な円安傾向に警戒感を示しており、政府・与党が円安の天井について
意識し始めたのではないか、との思惑が外為市場で浮上。一部の市場関係者には９０円が当面の上限との
思惑が出ていたという。また、ユーロ圏財務相会合のユンケル議長が１５日にユーロ高に警戒感を示したことも、
円安の進展を阻む要因として意識された。
＜円安止まると株も調整売り＞
ポジション調整のドル売り／円買いで８８円前半までドル／円は水準を切り下げ、日経平均.N225が前日比２
７０円を超す下落にもつながった。多くの市場関係者は、ここまでの一方向の円安／株高局面における調整
に過ぎないと見ているが、円安が止まると株高も止まるというアベノミクス効果の構造的な特徴も露呈したと
言えるだろう。
アベノミクスの大きな特徴の１つは、日銀の積極的な金融緩和によって、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）よりも緩
和姿勢が積極的であることを市場にアピールし、円高圧力のかかりやすかった外為市場で円安バイアスを
強め、輸出系企業の業績を後押し。これにより株価の押し上げを図り、閉塞的な心理状況を変えるという戦術だ。
＜世銀が今年の世界経済見通しを下方修正、動き出した円安批判＞
単純化すれば、円安─輸出振興で日本経済に活気を取り戻す作戦とみられるが、世界経済が減速する中
で、この戦術を強引に展開すれば、米欧諸国からの反発を招く可能性がある。実際、世界銀行は１５日、最
新の「世界経済展望」で２０１３年の経済見通しを昨年６月時点の３．０％から２．４％に下方修正した。先進
国では米国が１．９％と相対的に高い伸びとなるが、それでも２％を割り込む水準に低迷。ユーロ圏はマイナ
ス０．１％、日本は０．８％と振るわない予想になっている。
円安を起点にした輸出強化の政策対応は、米欧をはじめ他の輸出競争国から、かなりの脅威として意識され
る可能性がある。米セントルイス地区連銀のブラード総裁は今月１０日、日本がより明白な為替政策を取って
いるようで、私は困惑していると発言。名指しはしなかったものの、通貨安政策は近隣窮乏化政策であり、好ま
しい結果をもたらさないとの見解も示した。
＜当面の焦点はルー次期米財務長官の為替発言＞
このように円安を推し進める政策は、米欧から批判を受けるリスクがある。そこを大きな波風を立てずに乗り切る
「外交力」が安倍政権にあるのかどうかが、アベノミクスの行方を大きく左右することになるだろう。
特に米国から名指しで円安誘導と批判されるような展開になれば、外為市場のムードはガラリと変化し、円買いの
圧力が再び、力を増してくる可能性も否定できない。オバマ米大統領から次期財務長官に指名されたルー氏が、
どのような為替政策のスタンスを表明するのか──。この点が、より重要になってくると予想する。
もし、米国が円安批判を大々的に展開するようなことになれば、アベノミクスは仕切り直しを求められ、参院選に向け
て経済面でロケットスタートを切るという政権戦略も大幅な手直しを迫られることになると指摘したい。次期日銀総裁
には、国際社会へのメッセージ力を求めているようだが、安倍首相と閣僚こそ、円安で後ろ指を差されない国際的な
メッセージ力が要求されると考える。
2013年 01月 22日 06:15 JST
［アルジェ ２１日 ロイター］
アルジェリアのセラル首相は２１日記者会見し、イスラム武装勢力による同国のガス関連施設での人質
拘束事件で、外国人３７人が死亡したことを明らかにした。５人の安否が依然確認されていないとしている。
セラル首相によると、死亡した外国人人質の国籍は９カ国にまたがり、国籍が判明しているのは、日本人
７人、フィリピン人６人、英国人４人、ルーマニア人２人、米国人とフランス人が各１人ずつ。英政府は死亡
したのは英国人３人と、ロンドン在住のコロンビア人１人としている。
この他、アルジェリア人人質１人の死亡も確認されており、これまでに確認された人質の死者数は３８人と
なった。
さらに、日本政府は死亡が確認された７人のほかに３人の安否が、ノルウェー政府は５人の安否が確認で
きていないとしている。
発見された遺体のなかには焼け焦げて身元確認が困難なものもあり、アルジェリア軍による現場の捜索は
今も続いているため、情報は交錯している。
武装勢力側では２９人が死亡、３人が身柄を拘束された。
セラル首相は、武装勢力側の１人がカナダ人だったことも明らかにし、この人物がガス施設の攻撃を指揮し
ていたと述べた。
これに先立ち、アルジェリアの治安当局はロイターに対し、武装勢力２人の遺体のそばで発見された文書
により、カナダ国籍と確認されたことを明らかにしていた。
カナダ外務省はこの件について情報を収集しているとしている。ただ、関与したカナダ人は１人だった可能
性があるとしている。
セラル首相はまた、武装勢力がガス施設を爆発させると脅していたことも明らかにした。
首相によると、武装勢力は当初、ガス施設の外国人労働者を近くの空港に運ぶバスを乗っ取り、人質にと
ることを試みたものの、バスを警護していた兵士が激しく応酬したため目的は果たせなかった。
武装勢力はマリ北部からニジェールとリビアを経由してアルジェリアに入国、１６日にイナメナスのガス関連
施設を攻撃した。同施設では日揮(1963.T: 株価, ニュース, レポート)のほか、英ＢＰ(BP.L: 株価, 企業情報,
レポート)やノルウェーのスタトイル(STL.OL: 株価, 企業情報, レポート)などの企業の社員ら約８００人が勤務
していた。
同施設はアルジェリアの天然ガスの約１０％を生産。政府は週内にも同施設の稼働再開を目指すとしている。
国益重視だからねぇ・・・・・
2013/01/22 07:59 日経速報ニュース 991文字
22日の東京株式市場で日経平均株価は反発して始まりそうだ。米国市場は休場だったものの、欧州株式
相場が上昇したことを受け、前日の大証の夜間取引で日経平均先物３月物が１万800円まで戻した。朝方は
この水準にさや寄せしそうだ。ただ、日銀の金融政策決定会合の結果発表までは決定内容を見極めたいと
して様子見ムードが高まる公算も大きい。日銀は追加緩和に踏み切ると見られるが、株価は既に織り込ん
でいる水準にある。想定内の決定内容であれば影響は限られるだろう。利益確定売りが優勢となれば１万6
00円程度まで下落する可能性もある。
前日の外国為替市場では既に会合後の円相場上昇を予想した投資家が先回りして円を買い戻す動きを
強めた。きょう朝方も１ドル＝89円台半ば、１ユーロ＝119円台半ばで推移している。前日の米株式市場はキ
ング牧師の誕生日で休場だった。
日銀は今回の会合で２％の物価上昇率目標の採用を明記し、国債などを購入する資産買い入れ基金の
枠を10兆円程度増額することを柱に追加金融緩和に踏み出すのが市場の既定路線になっている。日銀は
政府との共同文書の締結を協議し、「共同声明」を発表する見通し。日銀は検討課題が多いとして、きょうの
決定会合を通常より１時間早い午前８時から開始する予定で、午後３時半には日銀の白川総裁が記者会見
する。
株式相場は足元までの上昇で緩和期待を織り込んでいるとみられ、予想通りの結果となれば反応は限ら
れるか。ただ「物価上昇目標の実現には断続的な金融緩和が必要でさらなる緩和期待は大きい」（国内投
信）という。会合後は為替相場の反応に注目が集まる。大きな反応を示せば株式相場も乱高下する可能性
もある。
前日の新興企業向け株式市場で東証マザーズ指数は2011年３月９日以来、約１年10カ月ぶりに500台を
回復した。東証２部指数も2008年８月以来の高値まで上げた。主力株に過熱感が目立つ一方、株価が低水
準にある銘柄や、円相場の影響を受けにくい内需株への物色は引き続き活況となりそうだ。
国内で重要な経済統計の公表予定はない。日本鉄鋼連盟は14時に12年12月の粗鋼生産量を発表する。
海外では欧州連合（ＥＵ）財務相理事会が開かれる。米国では企業決算の発表が本格化している中、米グ
ーグルやＩＢＭなどが10〜12月期決算を発表する。〔日経ＱＵＩＣＫニュース
2013年 01月 22日 15:42 JST
［東京 ２２日 ロイター］
東京株式市場で日経平均は続落した。欧州株高を背景に朝方は買いが先行したものの、麻生太郎財務相
の日銀決定会合に関する発言を受けて主要通貨に対して円高が進み、先物売りや主力株への利益確定売
りに押された。
後場序盤に日銀金融政策決定会合で追加緩和が決定されると、ドル／円が一時９０円台まで上昇し、日経
平均も上げ幅１００円超となる場面があったが、その後は円安が一服したことで再び下げに転じた。日銀決
定会合の結果が想定内にとどまったことで市場では調整局面入りするとの見方が出ている。
前場は売り買いが交錯した。前日の欧州株の上昇を受けて、寄り付きは買いが先行したものの、上値は限
定された。前引け前に麻生太郎財務相が２％の物価目標について日銀決定会合で意見が分かれる可能性
を指摘したほか、円高は修正されつつあると発言したことで主要通貨に対し円高が進み、日本株への売りを
誘った。日銀の金融政策決定会合の結果発表を前に一部の国内勢による小口のポジション調整売りも観測
された。
後場序盤には日銀が追加緩和を決定。政府と日銀でデフレ脱却のための物価上昇率２％を目指す共同文
書を取り交わし、日銀は物価上昇率を従来の１％から２％に引き上げたほか、無期限の資産買い入れを決
めた。これを受け、外為市場では円が下落し、日経平均は後場に一時、前日比１１１円６８銭高の１万０８５６
円４２銭まで上昇したが、買いの勢いは続かなかった。市場では「日銀の決定会合を受けて材料出尽くし感
が広がるとの警戒感から事前に売られていたこともあり、結果発表直後はその反動からショートカバーが先
行し、短期的に値を戻したようだ」（みずほ証券エクイティ調査部シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏）と
いう。
先物主導で上下に振れる展開となったが、売り買い一巡後は１万０７００円前後でもみ合った。大和住銀投信
投資顧問・経済調査部長の門司総一郎氏は日銀の追加緩和に対し「基本的にはこれまでの延長線上の政
策であり、オープンエンド方式の導入についても市場は織り込んでいた」といい、想定の範囲内でサプライズ
は無いとの見方を示す。日本株は材料出尽くし感からいったん調整局面を迎えるとの見方が強まっている一
方、「海外勢の買いは着実に入っており下値は限定的だろう」（大手証券）との声も出ている。三連休明けとな
る今晩の米国市場を見極めたいとしてポジションを傾けにくく、大引けにかけ下げ渋っており、今後は「テクニ
カル面での行き過ぎた過熱感を冷やすために現値水準を保ちながら日柄調整となる」（みずほ証の三浦氏）と
指摘されていた。
個別銘柄では、ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)が売買代金トップとなり４日続伸した。個人投資家な
どの買いが入り、連日の大商い。資産売却などが評価され、財務体質の改善に期待が高まっているという。
また、２０１３年１１月期の営業黒字転換見通しが好感され、東証１部値上がり率トップとなった津田駒工業(6
217.T: 株価, ニュース, レポート)など低位の中小型株が活況だった。
東証１部騰落数は、値上がり５０２銘柄に対し、値下がりが１０６６銘柄、変わらずが１２９銘柄だった。
２％の物価上昇率を目標とし、無期限の資産買い入れという
新たな金融緩和手法も導入]
・・無期限・・ですか・・ で、
[独連銀総裁「日銀の独立性危険に」、通貨安競争に警告]
・・もともと、人事権を握られているんだから、独立性など無いのだ
・[経団連が経労委報告を取りまとめ
ベースアップ（ベア）は「実施する余地はない」とし、
定期昇給（定昇）も「実施時期の延期や凍結について
協議せざるを得ない場合もありうる」]
・・昇給ゼロー2％物価上昇ー5％消費税・・で、
購買力は減るばかり。
・[アルジェリア出張禁止相次ぐ パナソニックや丸紅]
・・早速、リスクオフです。
（虎穴に入らずんば虎子を得ず）
リスクを取らないと大きなリターンは得られないんですけどね。
・[「消えた年金」問題対応へ新組織 厚労相
持ち主不明の年金記録はなお４割が解明されていない]
・・組織を変えては仕切り直し・・いいかげんにせい！・・と言いたい。
もう、過去の事はいいから、将来への不安を無くす作業に集中しろ！
[発送電分離へ子会社化 経産省専門委で大筋合意
グループ内で送配電部門を分社化する「法的分離」を実施]
・・役人らしい発想で、なんだか良く分からない・・
・[「自民は勝ちすぎ…」谷垣氏]
・・それって、有権者が一番思った事じゃない？
[麻生副総理「さっさとRるように」発言を撤回
高齢者高額医療費問題で]
・・やっぱ、速攻で撤回ですねぇ
言ってる事は間違ってないとは思いますけどね。
あっ、シュークリームだ
おいしそう 食べよう
モグモグモグモグ おいしいな モグモグモグモグ
もう一個ある これも食べちゃえ
モグモグモグモグ モグモグモグモグ
あ〜おいしかった
ねえムーくん、ここにあったシュークリーム知らない？
知らないよ
変だなぁ 後でムーくんと一緒に食べようと思ったのに
おかしいな どうしたんだろう？
あんなおいしいシュークリーム どうしたんだろうね？
あんなおいしいシュークリーム？
それじゃまるでムーくん
あのシュークリームを食べたことがあるような言い方じゃないか？
ワッ しまった
さてはムーくん シュークリーム食べたでしょう？
知らないよ
ほら 白状しないと コチョコチョコチョコチョ
ムヒヒヒヒ 食べた 食べた
ほら やっぱりムーくんが犯人じゃないか
もう おしりペンペン
ムッヒーミンミンミン ムッヒーミンミンミン
ようし ムー汁にして食べちゃおうかな
ムッヒーミンミンミン ゴメンナサイ ムッヒーミンミンミン
【大紀元日本1月22日】
中国共産党の腐敗幹部の失脚が相次いだことで、最近、自らの腐敗証拠を隠ぺいするため、不
動産を投げ売ったり、資産の海外疎開を急ぐ幹部が増えている。香港誌『争鳴』によれば、昨年１２
月１３日、党中央紀律検査委員会（中紀委）は腐敗撲滅の最新状況を中央に報告し、多くの腐敗
幹部が海外に資産を移している実態を明らかにした。
その証拠の１つに昨年１２月１１日発表された中国人民銀行の統計が挙げられている。それによ
れば、習体制が始まった昨年１１月と１２月上旬の１カ月間半で、２３８億ドル相当の外貨が金融機
関から引き落とされている。発表の翌日、共産党中央と国務院は金融機関に対し、仮名・匿名・借
名口座を即時に封じるよう通達したという。
さらに争鳴誌の報道は全人代代表の話として、中紀委らの関係部門は、昨年１２月にすでに１２０
名の現職の高官とその家族に、不動産の投げ売りや、仮名・匿名口座への工作を止めるよう警告し
たと伝えた。
中紀委の報告書はまた建設部（省）などの統計を引用し、昨年１１月中旬から、北京、上海、南京
、広州、天津、瀋陽、厦門、広州などの大都市で高級別荘、高級住宅の売却ブームが起き、１２月に
なるとその勢いがより一層拡大したと記している。中でも広州と上海がもっとも多く、それぞれ４８８０
件と４７５５件に上っているという。
この売却ブームにのる売り主の特徴も報告書は指摘している。▼６割の売り主は匿名や仮名、法
人名義を名乗っている▼物件のほとんどは空き部屋か親族・友人に賃貸契約なしで貸している▼売
り主は、金融機関を通さず現金取引きを要求している▼業務全般を弁護士に委託し、売り主は顔を
出さない、などである。報告書は、これらの高級別荘や高級住宅の所有者はいずれも党や政府の
幹部、または国有企業の管理者だと明示した。
さらに同報告書によると、２０１０年に４１２０億ドル相当の外貨が海外に移されており、その金額
は２０１１年には６０００億ドル、２０１２には１兆ドルにと急増した。２０１３年ではさらに、１．５兆ドル
に膨らむと予想されている。
資産のみならず、幹部やその家族の中国脱出も伝えられている。１９日の新華網の関連報道に
よれば、２０１２年の１０月１日前後の大型連休に出国した幹部の内、１１００人が帰国しておらず、
そのうち、７１４人が海外に逃亡したことが判明している。
習体制が腐敗撲滅を当面の課題として掲げるのは、共産党幹部の腐敗に対し、国民の不満が、
政権の存続を脅かすまで高まったからだ。共産党専制を前提とするならば、本格的な政治改革も
新たな打開も望めないものの、習体制権威の確立には効果的だと思われる。その思惑をいち早く
察知した幹部らが、海外逃亡や資産隠しに動いたとみられる。
2013/01/23 日本経済新聞
日銀が物価目標に関する政府との共同声明を決定した２２日、経済界からは評価する声が相次
いだ。経団連の米倉弘昌会長は「政府・日銀が具体的な目標を掲げ、一体で取り組む強い決意を
表明したことを歓迎する」とコメント。日銀に「物価目標を達成できるよう強力な金融緩和を続けてほ
しい」と求めた。
経済同友会の長谷川閑史代表幹事も共同声明を「円高と景気停滞、デフレ脱却のために意義は
大きい」と評価した。一方で、財政出動に積極的な安倍政権に「財政規律をないがしろにしないメッ
セージの発信が求められる」と注文をつけた。
日本商工会議所の岡村正会頭は物価目標の設定を高く評価。「為替の急激な変動や長期金利
上昇などの副作用にも目配りしてほしい」とした。
高島屋の鈴木弘治社長は「株高や円安が進行しており、春先には高額品だけでなく一般の消費
も含めて、消費全般に徐々に活気が出てくるだろう」と期待感を示した。
三菱マテリアルの矢尾宏社長は「これまでの日銀の政策は小出しの感があり、大胆でなかった」
と指摘。「為替水準の修正と相まって、製造業のマインドが明るくなることを期待したい」と語った。
セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長は「消費税率を引き上げるか否かを決断する時期を
目前に控えているだけに、政府との共同声明として消費者物価２％上昇を目指す日銀の政策決定
を支持する」とのコメントを出した。
2013/01/23 日本経済新聞 朝刊
中国紙「南方週末」の改ざん問題で、地元の広東省の監督当局は同紙の発行前の検閲を中止
することを決めた。同紙内部の紙面審査の担当者が「テーマ案や原稿を当局の審査に送る必要
がなくなった」と自らのブログで明らかにした。３日付の正月特集紙面などへの当局の介入に対す
る編集現場の反発に配慮した。
中国当局の検閲は新聞などの発行後が基本だが、同紙の地元の広東省共産党委員会宣伝部
は２０１２年５月の〓震部長の就任以降、発行前の紙面の点検と変更指示を繰り返していた。
（広州＝桑原健）
2013/01/23 08:10 日経速報ニュース 409文字
奥村義弘・ちばぎんアセットマネジメント調査部長 きょうの東京株式市場で日経平均株価は１万
0600円台に弱含むとみている。日銀の金融政策決定会合が終わり、材料の出尽くし感が市場に広
がっている。足元の円相場は対ドルで１ドル＝88円台で強含むなど、円安を手掛かりにして続いて
きた株高もいったんは調整局面に入りそうだ。もっとも、きのうは米株式市場が５年ぶりの高値をつ
けるなど堅調で、投資家のリスクをとっていく姿勢が日本株の相場を下支えするだろう。
きょうから日本企業の2012年10〜12月期の決算発表が本格化していく。前月まではアナリストも
業績見通しの下方修正をすることが多かったが、円高修正を受けて、やや強気の姿勢に変わって
きている。日銀の追加の金融緩和や２％の物価目標などは市場の想定内の範囲だったものの、脱
デフレへの基本的な姿勢は続くため、下値では押し目買いも入りやすいだろう。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2013/01/23 10:23 日経速報ニュース 616文字
（10時20分、コード9503、9505など）電力株が総じてしっかり。関西電は反発し、前日比38円（4.4％）高の903
円まで上昇した。23日付の日本経済新聞朝刊は「原子力規制委員会は22日、原子力発電所の原子炉建屋
以外の重要施設で直下にずれを引き起こす断層が見つかっても、コンピューターによる解析で安全が確認
できれば運転を認める案を示した」と報道。敷地内の活断層の存在が疑われる原発の再稼働に対する思惑
から短期的な物色が向かったという。23日付の朝日新聞朝刊が「今度の通常国会に出す法改正案に、電力
会社から送電部門を切り離す『発送電分離』が盛り込まれないおそれが出ている」と電力システム改革の後
退を伝えたことも、発送電分離による収益悪化懸念を和らげている。
もっとも、再稼働を巡る活断層と原発施設の関係についての報道は交錯しており、買い一巡後に上値を追う
動きは鈍い。朝日新聞は「地震や津波に対する原発の新安全基準について、原子力規制委員会は22日、地
面をずらす恐れのある活断層の真上に原子炉建屋などの安全上重要な施設を設置してはならないとする項
目を、新基準に明記する方針を固めた」とも報道。北陸電は2.7％高まで買われた後、下げに転じた。
日経報道によれば、関西電の大飯原発では非常用取水路の直下に活断層の疑いがあり、専門家が審議中
という。北陸電の志賀原発も敷地内の活断層の存在が疑われている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
ことに関する日銀総裁の発言で]
[日銀追加緩和:海外から通貨安競争批判
今回の日本のように首相が露骨に圧力をかけ、中銀がそれを
全面的に受け入れるのは先進国では極めて異例]
・・やっぱり動きが急すぎますよねぇ
阿部さん、長期政権目指すなら、
スタートダッシュもいい加減にしとかないと息切れするよ。
・[中国の消費に暗雲か 大型小売店が競争が激化で相次ぎ閉店
ドイツ系家電量販店「メディア・マルクト」も中国事業から撤退する方針]
・・そう、短距離走はゴールが近いのです。
そして、勝敗は直ぐに決まる。
・[世界景気天気図３カ月連続「嵐」 11月、日本は「雨」
景気動向を示す指数はマイナス8.9となり、前月から0.7ポイント悪化]
・・コレが素直な体感じゃない？
・[菅官房長官、自衛隊法改正視野に海外での日本人安全確保策強化へ]
・・確かにソレは重要な事です。
けど、
[暴力団事件:国家公安委員長「対策に全力。
首相からも暴力団壊滅を指示された」
福岡知事「暴力団対策は待ったなしの状況である」]
・・やるやる詐欺にも等しい毎度の掛け声！
リスクを承知で海外へ行った邦人救出よりも、
リスクを負ってないはずの国民の安全対策が優先じゃない？
・[民主、落選者に月５０万支給…参院選協力が条件]
・・増税するんだったら、政党助成金ってやめませんか？？
・[R禁止は違憲？ 韓国の「性売買」問題
「韓国ほどお金で性を買うのがたやすい国はない」
性売買女性は全国で４０万人にのぼり、当局の取り締まり強化に対し
「われわれは性労働者！労働者に働く権利を！」と抗議]
・・こういう国民性の人達が、従軍慰安婦にはカリカリしている
そして、
[鳩山由紀夫氏が中国に続き韓国を訪問 日本大使館前の
少女従軍慰安婦像に献花して涙を流す]
・・こういう人もいる
期限を定めない資産買い入れ方式を導入した。
金融市場では決定直後に円安・株高に振れる場面もあったが、２％を実現させる上で
実効性に乏しい追加緩和の内容に対し、失望感が台頭。23日の東京市場では円高・株安に
なっている。
エコノミストの間からは、事実上、日銀のゼロ回答であり、政府に対する面従腹背との指摘も
出ている。
日銀は22日の金融政策決定会合で、消費者物価指数 （ＣＰＩ）前年比上昇率で
２％の「物価安定の目標」を導入。併せて、資産買い入れ等基金について、2014年初から
期限を定めず毎月一定額の金融資産を買い入れる方式を導入すると発表した。
日銀によると、資産買い入れ等基金は14年中に10兆円（長期国債、国庫短期証券それぞれ
５兆円）増加するという。白川方明総裁は会見で買い入れのペースについて「14年のフローの
買い入れ金額は13年中の平均のフローの金額より大きくなる」と述べたが、10兆円という額は
昨年９月以降３回行った追加緩和の規模と変わりはない。
基金の増額を13年中でなく14年に先送りしたことも失望につながっている。
シティグループ証券の道家映二チーフＪＧＢストラテジストは
「早期実現には事実上の『ゼロ回答』だ」と指摘。
「日銀は『物価安定の目標』を『できるだけ早期に実現する』としつつも、年内実施分の
追加緩和は何も決めなかった。これまでと変わらず『羊頭狗肉』、『面従腹背』という印象が
強いようだ」という。
三井住友アセットマネジメントの武藤弘明シニアエコノミストは
「２％の物価目標を採用することで日銀が大きく妥協した形だが、資産買い入れの停止時期や
実質ゼロ金利の終了時期に関しては、時間軸は曖昧（あいまい）なものとなっており、
金融面の不均衡の蓄積に対しても一応ケアするという枠組みを残した点で、日銀はある程度の
裁量を確保した形となっている」と指摘。「依然として面従腹背的な要素は残っている
ようにもみえる」という。
第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「これから日銀は２％の物価目標を
どうやって達成するのかという作戦は描き出されていない。日銀は政府から要求されるテーマを
消化したようにみえて、政策手法として革新的なことは盛り込んでいないように思える」という。
シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミストは「物価安定目標が２％に設定されたことで、
目標とそれを実現するための政策オプションの齟齬（そご）が一段と強まってしまった印象が
強い。この点を最も強く認識しているのは、ほかならぬ日銀自身であろう」という。
それを如実に表しているのが、エコノミスト出身の佐藤健裕、木内登英の両審議委員が
物価目標２％に反対したことだ。
■緩和積極派の２人が反対
政府は昨年３月にＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストを審議委員候補として
提示したものの、白川総裁と立場が近いとして否決された。代わりにより金融緩和に
積極的として両氏が任命された経緯がある。
バークレイズ証券の森田京平チーフエコノミストは「その両氏が『２％は持続可能な水準を
上回る』『成長力強化の前の物価目標の明示は信頼を毀損（きそん）させる」という
２つの理由から今回の決定に反対した」と指摘。
その上で
「潜在成長率の上昇という裏付けがない中では、２％の物価上昇が持続可能かつ経済厚生に
資する形で実現するか疑問を持つことは至極妥当だろう。潜在成長率引き上げに向けた政府の
コミットもまだ明確とはいえない。こうした中で、今回の両氏の反対は十分うなずける行動と
いえる」と評価する。
会合前、金融市場では付利が引き下げられるとの見方が一部であったが、白川総裁は
そうした思惑を一蹴した。しかし、次期総裁の有力候補の１人である武藤敏郎大和総研理事長は
21日のブルームバーグ・ニュースのインタビューで、金融緩和を進める上で
「タブーをあらかじめ作ると柔軟性、大胆さが失われる」と言明。「今の日本はデフレ脱却の
ための金融緩和が最優先であって、副作用がどの程度心配されるかはっきりしないのに副作用を
強調するのは適当ではない」と語った。
■新体制に先送り
バークレイズ証券の森田長太郎チーフストラテジストは「日銀がフロー重視にスタンスを
変えたということであるのならば、『現状維持』というのが長期国債購入についての今回の
決定である」と指摘。
「日銀としては、13年中の緩和強化策と14年中に増加するストックの中味については、
新正副総裁の体制において決定するということで、実質的に決定を先送りしたということであろう」
と指摘する。
東海東京証券の佐野一彦チーフストラテジストは「遅かれ早かれ、付利の引き下げや、
資産買い入れ等基金で買い入れる長期国債の年限長期化などは実現する」とみている。
このところ信用調査会社が相次いでシャープやパナソニックといった大手電機メーカーの取引先について調査リポートを発表している。
業種別、あるいは地域別に取引業者がどのような分布になっていて、その従業員数が
どれほどに膨らむか、そしてリストラが本格化するとどのような影響が広がるのか
といった内容だ。こうしたリポートには書かれていないが、実は数字にならなかった
調査結果があるという。シャープの下請け調査だ。
シャープの下請け業者は、よほど部品を安く買いたたかれたり、無理な納期を
強いられたりしたようだ。
その恨み骨髄で、聞き取り調査に対して
「商売だから付き合ってきたが、（経営危機に陥った今）積極的に取引したいとは
思わない」「正直言って、ザマミロ」といった、下請け業者の声にならない声が方々で
噴出した。調査会社によると「こうした声は驚くほど多かった」。
早い話が、愛されていないのである。
中にはシャープからすでに離れていった下請けもあると聞くから、首尾よく資本を
調達できても再建は困難を伴うだろう。
愛されていない以上、取引先が率先して増資の引き受けに回るはずもない。
増資交渉も海外勢頼みにならざるを得ず、本格的な資本提携はまとまる様子がない。
産業革新機構を中心にトヨタ自動車なども加わり、官民挙げての支援が決まった
ルネサスエレクトロニクスとは対照的な展開を余儀なくされている。
「自動車に欠かせないカスタムＩＣを供給しているルネサスと、テレビなど他社でも
作れる最終製品を手掛けているシャープとは違う」という理屈はわかる。
しかしこうした芳しくない評判が下請け業者に限らず、金融機関の間からも
漏れてくるのはどうしたことか。
かつて、シャープを含めて大手電機メーカーから、証券会社の事業法人担当者は
無理難題を吹っ掛けられ、泣かされることも少なくなかった。
率先して「増資の段取りを致しましょう」という金融機関が出てこないのは、
事業の展望が開けないことが大きな要因なのだろうが、本格的な再建が遅々として
進まないのは困ったときの味方を作らずに目先の利益を最優先したツケが
回ってきているからではないか。
部品を安く調達したり、資金繰りや在庫を徹底的に管理したりするのは、経済合理性を
突き詰めるうえで重要だ。しかし利益や成長を追い求めた結果、いざというときに
誰も助け舟を出してくれないどころか、敵に回りかねない経済合理性とは何だろうか。
クビを切った社員が中国企業や韓国企業にさらわれて技術がダダ漏れになり、
自らの首を絞めてしまうのと通じている。シャープに限った話ではない。
（ジャーナリスト 山口義正）
米ボーイングからのリチウムイオン電池受注は同電池事業の初の黒字転換のチャンスと思われたが、
今回の一連のトラブルでボーイング最新鋭旅客機「７８７」（ドリームライナー）の
運航停止命令が出されたため、同事業は赤字幅が拡大する公算が大きい。
ＧＳユアサの年次報告書によると、2012年３月期のリチオムイオン電池事業の営業損益は
32億6000万円の赤字。前年は12億7000万円の赤字だった。
ＧＳユアサのウェブサイトによると、昨年同社は設備投資額 全体の75％に相当する300億円を
同電池事業に充てた。
クレディスイスのアナリスト、山口潤氏（東京在勤）は、
「ＧＳユアサは自動車メーカーへの販売不振をボーイングへの販売で穴埋めしたいと考えていた」が、
「航空機市場への売り込みができないとなると、同社のリチウムイオン電池事業の収益はさらに
悪化することになろう」と述べた。
ソースは
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MGYCKE6JIJUS01.html
GSユアサ http://www.gs-yuasa.com/jp/index.asp
株価 http://www.nikkei.com/markets/company/index.aspx?scode=6674
トラブル直前まで正常に動作していたことが運輸安全委員会の調査で２３日わかった。
全日空機では機内で異臭がしたのとほぼ同時に電圧が急落していた。運輸安全委は、
バッテリー以外に問題があった可能性もあるとみて充電器などの調査に乗り出す。
運輸安全委によると、７８７型機のバッテリーは八つのリチウムイオン電池を直列に
つないだ構造で、正常ならフル充電で３２ボルトの電圧を示し、残量に応じて電圧が下がる。
高松空港に緊急着陸した全日空機のデジタル飛行データ記録装置（ＤＦＤＲ）を解析した
ところ、離陸後から電圧は約３１ボルトで推移していた。工藤正博・首席航空事故調査官は
「バッテリー全体としては正常で、過充電を示す状況はなかった」と述べた。
だが、離陸の約１５分後に操縦室内で異臭がし、バッテリー不具合の計器表示が出たのと
ほぼ同時に電圧が急激に落ち、さらに上下に変動した。この間、電圧は３１ボルト以下
だったという。
◎http://www.asahi.com/national/update/0123/TKY201301230371.html
2013/01/24 07:04 日経速報ニュース 148文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】23日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りがやや優勢
だった。同日の東京市場で日経平均株価が大幅下落した流れを引き継いだ。アドテストが大幅安。金融
銘柄では野村やオリックス、三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪが下げた。京セラも安い。一方、キヤノンや日電産
が上昇した。
2013/01/24 日本経済新聞 朝刊 3ページ 433文字
産業競争力会議の民間議員である竹中平蔵慶大教授は２３日、日本経済新聞のインタビューに応じ、
日本経済の成長力を高めるには「規制改革が一丁目一番地で重要」との認識を示した。２％の物価上昇
率目標を盛り込んだ政府・日銀の共同声明は「画期的な一歩。経済政策の初動として非常に良いスター
トを切った」と評価した。
竹中氏は「経済成長に打ち出の小づちはない」と指摘。民間企業を筋肉質にするために「政府は徹底し
て自由を与えなければいけない」と規制改革の重要性を強調した。
政府は緊急経済対策に官民ファンドによる企業活動の後押しを盛り込んだが「あくまで規制改革を優先
すべきだ」と主張。「経済活動で国の役割を重視する国家資本主義ではモラルハザード（倫理の欠如）に
なりかねない」と懸念を示した。
２％の物価目標は「決して過大ではない。世界の経験則で導き出された数値だ」と評価。「政府と日銀
が１２年前に同じような議論をした時には拒絶し、今回は容認した点にも日銀には説明責任がある」と語った。
2013/01/24 日本経済新聞 朝刊
政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）が２３日、成長戦略の議論に着手した。政府主導で新市場
創出や製造業などの復活を目指すが、民間議員からは規制改革や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参
加を求める声が相次いだ。政府の過剰介入が特定の企業や産業の延命につながりかねないとの懸念も浮
上。産業再生に向けた官民協議は微妙なすれ違いを抱えてスタートした。
首相官邸で開いた２３日の初会合。「皆さんのいらだちがいかに大きいか、確認させていただいた」。安倍
首相は企業経営者ら民間議員の訴えに耳を傾け、こう議論を引き取った。政府として「矢継ぎ早に行動を起
こしたい」とも表明した。
経営者８人起用
産業競争力会議は、安倍政権が経済再生の司令塔と位置づける日本経済再生本部の下に置かれ、大胆
な金融政策、機動的な財政政策と並び「アベノミクス」の３本の矢の１つとなる成長戦略の立案にあたる。
甘利明経済財政・再生相ら関係閣僚と１０人の民間議員で構成。議員には企業経営者を８人起用し、現場
感覚に基づく提言を政策に生かすことを目指している。
初会合で民間議員から相次いだのは、大胆な規制改革を求める提言だ。みずほフィナンシャルグループ
の佐藤康博社長は農地や農業生産法人の規制緩和で農業の大規模化を進めるよう主張。ローソンの新浪
剛史社長は解雇した人数の半数以上を２０〜４０代から新規採用することを条件に解雇規制を緩和すること
で、同世代の雇用や所得を増やし、少子化対策につなげるよう求めた。
日本企業は高い法人税率、経済連携の遅れ、厳しい労働規制など「六重苦」に苦しんでいる。東レの榊原
定征会長らはＴＰＰ交渉参加などで海外企業との競争条件を同一にするよう訴えた。
政府は２４日に規制改革会議を再開し、企業活動を妨げる制度を国際比較した上で撤廃する「国際先端テ
スト」を導入する方針だ。ただ参院選を夏に控え、国民の痛みを伴う改革に政府・与党がどれだけ踏み込む
かは不透明だ。
「環境整備を」
むしろ競争力会議を舞台に力点が置かれそうなのは、政府主導で戦略的に新市場を創り出す「ターゲッテ
ィングポリシー（戦略市場創造プラン）」だ。この日の会合では甘利経財相が健康、エネルギー、次世代イン
フラ、農業・観光など地域資源の４分野で戦略目標を設定する考えを示した。
少子高齢化、エネルギー制約、地方経済の疲弊など日本が直面している課題の解決に寄与する産業や市
場を規制改革や研究開発投資などで大胆にてこ入れする発想だ。また主に製造業の競争力向上を目指す「
産業再興プラン」も検討する。
だが民間議員からは、政府が産業政策への関与を強めることに警戒する声が出た。ある議員は「国は特
定の産業を決めて支援するのではなく、環境整備に努めるべきだ」と指摘。楽天の三木谷浩史社長は記者
団に対し「特定分野・産業への国家の資金の流入はモラルハザードを生むのではないか」と述べた。
昨年１２月単月の貿易収支は６４１５億円の赤字で、
赤字は６カ月連続。１２月としては過去最大]
・・当面は、対中関係が以前水準に改善されるとは思えない
[景気判断「下げ止まりの兆し」 １月月例経済報告、８カ月ぶり上方修正]
・・ホンマでっか？？
すでに大盤振る舞いの支出を決めてしまってるので、
なんとか数字を捏造してでも消費増税せざるを得ない？
[軽減税率「消費税率10％時に導入目指す」自公合意]
・・8％に増税できるか？・・なんて議論じゃないモンね
・[中国、外交カード見直しか レアアース輸出額６６％減
１２年、価格下落影響
１０年に起きた中国漁船衝突事件で中国が対日輸出規制を行ったことで、
１１年には前年実績の半分以下]
・・対日制裁（ ｀ハ´）のつもりが、自分の首を絞めた？
・[欧州大手行、破綻時の処理計画「リビングウィル（生前遺言）」」を
今年中に提出する必要＝ＥＢＡ
対象となるのは３９行。このうち１５行は金融安定理事会（ＦＳＢ）
の助言の下、すでに処理計画の策定に着手]
・・欧州大手銀行の破綻対象が39行？？
で、この相場ってどうよ？
破綻しても中央銀行が全部面倒見るからOK・・ってか？
・[温暖化ガス削減目標「25％」見直しへ 官房長官が表明
「とてつもない目標で実現不可能だ」と述べた]
・・やっと、やっと、現実論を公の場で発表してくれました。
・[駆け込み退職、９府県で４５０人超 教師や警官に広がる
２月から退職金が約１５０万円減るのを前に]
・・そうなのです
教師は勉学を教え、警官は治安を守る為に働いている・・のではない。
自分が収入を得、生活する為の手段として働いているのだ。
だからこそ、教師だから、警官だから立派とか安心だとかという
偏見を抱くべからず！なのです。
・[アフリカ進出企業、８割が「治安・政治にリスク」]
・・事件が起きてからリスクを言い出す企業は危ない。
にしても、メディアは被害者家族のお涙頂戴報道ばかりでウンザリ。
教師や警官ともども、自分が収入を得、生活する為の手段として
海外へ出向いたのだから仕方ないのだ。
それがイヤなら、出張断るなり、会社辞めるなりすればよろしい。
全ては自分で決める事なのです。
・[生活保護受ける世帯主２５％が受給世帯育ち… 「貧困の連鎖」]
・・世の中での怖い者リスト
1、命知らず・悪い事をするほど出世する組織（テロリストやRさん）
2、プライドを捨てた人（施しを受けるのが当たり前だと思う人や、R）
・[「駆け込み」政党、生活の党に約８億円の交付金]
・・だから、政党助成金はやめろって！
2013/01/24 16:08 日経速報ニュース 442文字
馬渕治好・ブーケ・ド・フルーレット代表 株式相場は、前日のように利益確定売りが出ればきょう
のように押し目買いが入るという形で、当面はボックス圏での推移が続きそうだ。これまで日本株
を買い進めてきたのは海外の比較的短期の投資家だと考えている。こうした投資家は安倍晋三新
政権への期待感から材料が出れば買ってきたが、今後は欧米の年金資金など長期の資金が入っ
てくるかが重要だ。長期投資家は実体経済の改善を重視する。ただ、昨年10〜12月期は海外経
済などが、いま一つで国内経済も最悪期にあっただけに企業の４〜12月期決算内容は振るわず
特に買い材料視されないだろう。海外年金は１月に投資委員会を開き２月以降に投資するか否か
を決めるケースが多く、来月以降発表される国内の月次統計や政府の13年度当初予算の内容な
どを吟味しながらゆっくりと日本株を買ってくるのではないか。ただ株価指数の上昇の勢いはピーク
アウトしたと思う。３月までに１万1000円強の水準を予想する。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2013/01/24 16:03 日経速報ニュース 904文字
海外投資家（外国人）の買いが、この２カ月間の日経平均株価の上昇を演出している。東京証券
取引所が24日発表した１月第３週（15〜18日）の投資部門別株式売買動向（東京・大阪・名古屋
３市場、１、２部と新興企業向け市場合計）で、外国人は10週連続買い越した。この間、外国人が
買った銘柄を調べると、小型の業績が堅調な内需銘柄にも物色の矛先を向けていることが分かった。
今週は東証１部でソニー（6758）が連日で東証１部の売買代金トップになった。「外国人の買いが
日本の主力株に集まっている」との声は多い。だが、こうした主力株の影に隠れがちだが、成長株
をよりすぐって投資する選別眼も光っている。
日経平均が上昇を始めた2012年11月15日以降、金融庁に提出された大量保有（５％ルール）報
告書から、外国人が買った銘柄を調べた。その結果、外食チェーンのハイデ日高（7611）やホーム
センターのナフコ（ジャスダック、2790）、自転車小売りのあさひ（3333）、100円ショップ経営のワッ
ツ（ジャスダック、2735）、個別指導の明光ネット（4668）などで海外投資家の保有比率上昇が目立
った。
岩井コスモ証券の清水三津雄投資調査副部長は「海外投資家は成長性を重視して投資している
」と話す。12年４〜９月期決算発表後の10月ごろから海外の機関投資家は買いに動き、相場全体
の株価が上昇する中でもファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を吟味しながら銘柄選別を進め
ていたという。
米系投資会社の「ＦＭＲ ＬＬＣ」は日本のグループ会社であるフィデリティ投信を中心に、クリエイ
トＳ（3148）、三栄建築（3228）、シンプレクス（4340）など着実に利益を稼ぎ出している企業に着目
しているようだ。カブドットコム証券の河合達憲チーフストラテジストは「投資家への説明責任のため、
海外のヘッジファンドは地方の小規模な企業も視察する。日本の小型の優良株を集めて品ぞろえを
強化しているのだろう」と話す。主力株に目が向かいがちだが、個別企業の成長性や財務内容に
着目した小型株にも投資妙味がありそうだ。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 片野哲也〕
2013/01/24 16:03 日経速報ニュース 2113文字
海外投資家の保有比率の上昇が目立った銘柄は下記の通り。大量保有報告書より作成し、2012年11月15日から13年１月24日までの増加のみ抽出した。
【主な提出者（国）】
銘柄（コード） 受付日付 保有割合（前回）
【ＦＭＲ ＬＬＣ（米国）】
ドンキホーテ（7532） １月24日 14.00％（12.93％）
シンプレクス（4340） １月22日 7.82％（ 6.78％）
ハイデ日高 （7611） １月22日 9.99％（ 8.83％）
三栄建築 （3228） １月22日 5.50％（――）
ナカニシ （7716） １月22日 8.20％（ 7.22％）
ナフコ （2790） １月22日 7.25％（ 6.25％）
ワッツ （2735） １月18日 10.46％（ 9.43％）
ＰＩ （4290） １月11日 10.23％（ 9.18％）
ゲンキー （2772） １月10日 8.08％（ 6.97％）
クリエイトＳ（3148） 12月21日 10.69％（ 9.87％）
ＵＳＳ （4732） 12月５日 14.20％（13.18％）
【プロスペクト・アセット・マネージメント・インク（米国）】
東洋製 （6443） １月22日 5.18％（――）
【ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー（米国）】
ハニーズ （2792） １月21日 7.18％（ 6.07％）
トランスコス（9715） 12月20日 5.00％（――）
【バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッド（カナダ）】
東陽テク （8151） １月21日 5.02％（――）
【ドッチ・アンド・コックス（米国）】
三菱電 （6503） １月21日 5.02％（――）
【アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシー（米国）】
ガイシ （5333） １月21日 6.27％（ 5.03％）
【テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシー（米国）】
あさひ （3333） １月18日 9.17％（ 7.51％）
【ハリス・アソシエイツ・エル・ピー（米国）】
カプコン （9697） １月18日 5.41％（――）
【シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド（英国）】
旭ダイヤ （6140） １月17日 5.01％（――）
ユニプレス （5949） １月７日 6.48％（ 5.19％）
明光ネット （4668） １月11日 5.01％（――）
【マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー（米国）】
ヤマトＨＤ （9064） １月９日 5.04％（――）
【オービス・インベストメント・マネジメント・（ビー・ヴィー・アイ）・リミテッド（英領バミューダ）】
スタートトゥ（3092） １月９日 7.55％（ 6.08％）
スタートトゥ（3092） 11月20日 6.08％（――）
【キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー（米国）】
ホトニクス （6965） １月９日 6.74％（ 6.19％）
【ウェリントン・マネジメント・カンパニー・エルエルピー（米国）】
カカクコム （2371） １月８日 5.05％（――）
エクセディ （7278） 11月21日 5.08％（――）
【ニュートン・キャピタル・マネジメント・リミテッド（英国）】
沢井製薬 （4555） 12月28日 5.37％（――）
【アーカス・インベストメント・リミテッド（英国）】
ＡＤワークス（3250） 12月26日 9.10％（――）
【Ｊｏｈｏ Ｃａｐｉｔａｌ，Ｌ．Ｌ．Ｃ（米国）】
ＩＩＪ （3774） 12月26日 7.25％（ 6.14％）
【キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー（米国）】
村田製 （6981） 12月25日 12.84％（11.59％）
ソフトバンク（9984） 12月17日 11.85％（10.95％）
【リンドセル・トレイン・リミテッド（英国）】
明光ネット （4668） 12月21日 8.35％（ 7.31％）
【ボストン・カンパニー・アセット・マネジメント・エルエルシー（米国）】
しまむら （8227） 12月14日 5.07％（――）
【シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー（英国）】
オートバクス（9832） 12月６日 7.35％（ 6.34％）
【キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー（米国）】
ニコン （7731） 11月29日 10.37％（ 9.27％）
【ジャブレ・キャピタル・パートナーズ・エスエー（スイス）】
トレンダ （6069） 11月28日 5.01％（――）
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
元代表取締役副社長で最高顧問の新谷(あらたに)正法(ただのり)さん（６６）。
日揮関係者らによると、新谷さんはアルジェリアでの事業に精通しており、
今回のプラント工事を統括する実質的なトップだった。
昨年、副社長から最高顧問に就任した。
事件の数日前から現場のイナメナスを訪れており、武装勢力による襲撃のあった
１６日午前中、工事の進行状況を巡り、発注元の英石油大手ＢＰ幹部とプラントの
施設内で会合する予定だった。
日揮内部では、首都アルジェを訪れることはあってもイナメナスのプラントまで
足を運ぶことが少ない最高顧問が襲われたことから、限られた関係者しか知らない
はずの重要な会合の情報が外部に漏れ、計画的に狙われたのではないかとの見方が
出ている。
一方、英紙デイリー・テレグラフは２１日の電子版で、ＢＰのカルロス・エストラーダ
副社長が事件に巻き込まれて死亡したと伝えた。
副社長がプラントを訪れるのは年に１、２回ほどだといい、同紙は副社長の行動予定が
漏れ、狙われた可能性があるとの見方を示している。
◎http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130123-OYT1T01606.htm
シャープの２０１２年１０〜１２月期連結決算で、本業のもうけを示す営業利益が、従来予想して
いた数十億円の赤字から約８０億円の黒字に転換する見通しであることが分かった。
液晶テレビの売れ行きが回復し、新型スマートフォン（高機能携帯電話）や白物家電の販売も
好調だった。四半期ベースで営業利益が黒字になるのは１１年７〜９月期以来、５四半期ぶりだ。
シャープは今年９月に２０００億円の社債償還を控えている。金融機関が支援を継続する条件と
して１３年３月期下期（１２年１０月〜１３年３月）の営業黒字化を求めていた。シャープは１３８億
円の黒字を予想しているが、１２年１０〜１２月期が黒字転換することで目標が実現する可能性が
高まった。
（2013年1月25日05時57分 読売新聞）
2013/01/25 08:55
東証が発表した１２年１２月（３−２８日）の投資部門別売買状況（金額ベース）によると、海外
投資家は３カ月連続で買い越しで１兆５２３２億円の買い長となった。同期間の日経平均株価は、
終値ベースで４日の９４３２円から大納会となる２８日の１万３９５円まで、ほぼ１本調子で上昇。
上昇率は約１０．２％に達した。
同期間に外国人投資家はどのように動いたのか、モーニングスターが持つファンド情報（世界
約４万５０００ファンド、約１０００機関をカバー）から、日本株を組み入れる海外ファンドを分析（パッ
シブ型、インデックスファンドを除く）した。ファンドのポートフォリオデータで１２月以前の月末データ
と１２月末データを比較して、個別銘柄の所有株数の変動を探った。（上位１０社もしくは変動株数
が２０万株以上）
＜残高が増加した銘柄＞
郵船<9101> ５１２万９９６３株
商船三井<9104> ４７４万１４８８株
日鉄住金<5401> ３８１万３３６５株
日立<6501> ２４４万 ３５６株
三菱地所<8802> ２１９万８１９５株
日産自<7201> １８９万９８８３株
三井不<8801> １４３万１２３９株
りそなＨＤ<8308> １０２万４１１９株
みずほ<8411> １００万４５７２株
ほくほく<8377> ９８万６０００株
＜残高が減少した銘柄＞
ブリヂス<5108> １４２万６４２７株
ソフトバンク<9984> ９８万２８６４株
野村<8604> ８７万１８５５株
東ガス<9531> ８３万 ９４６株
キリンＨＤ<2503> ７９万３１３５株
横浜銀<8332> ７５万２８８８株
三菱ＵＦＪ<8306> ６１万 ９４６株
住友商<8053> ５６万１９９６株
電化<4061> ５２万９１６１株
ＤＩＣ<4631> ５２万８９２０株
提供：モーニングスター社
[米著名投資家ソロス氏、通貨戦争は「最大の危険」]
・・けど、引くに引けない状況なんだなぁ・・
・[スペインの失業率、独裁後（1975年）最悪の26％に到達
16〜24歳の失業率は前四半期の52.34%から55.13%に上昇]
・・こんなんで、
[政府は、財政赤字を、2012年には同6.3%、2013年には同4.5%、
2014年には同2.8%と段階的に削減する目標]
・・ありえんじゃない？
計画は誰にでも立てられる・・けど、実行はそうはいかないのだ
・[アップル株１２％超急落 わずか１日で時価総額５兆円超失う
日本企業ではＮＴＴドコモ（約５兆７千億円）や
日本たばこ産業（ＪＴ）（約５兆３千億円）に匹敵]
・・スゲ( - o -；)・・としか言いようが無い
・[税制改正大綱:決定 企業中心に２７００億円を減税]
・・庶民に消費増税させる分、企業減税
で、企業が儲かれば庶民の給与も上がる・・ほんと？
普通で考えると、企業はどんどん安い賃金を求めて海外へ出る。
・・ってか、一番儲かる方法を模索するのだ。
にしても、あれやこれや大きく変わり過ぎて良く分からん。
・[アルジェリア出発前「行きたくなかね」 死亡の緒方弘昭さん
妻は「違和感があったのか。覚悟はしていました」]
・・やっぱり、リスクは感じてたのね。
・[柏崎刈羽原発、真下に活断層？…
規制委は活断層の上にある原発の稼働を認めない方針だが、
東電は「活断層ではない」と主張]
・・まともに調べだしたら全部ダメじゃん
2013/01/25 日本経済新聞
日経平均株価は続伸。円安や前日の米株高を好感した買いが優勢で、一時１万８００円台
半ばまで上昇した。幅広い銘柄が買われ、３６業種すべてが値上がりする場面もあった。「週
前半の調整で過熱感がいくぶん和らぎ、買いを入れやすくなっている」（楽天証券）という。一
方、これまで堅調だった低位株の一角には利益確定売りも目立つ。日経ジャスダック平均株
価は７日続伸。前日に付けた昨年来高値を上回る水準で推移している。
◎http://mainichi.jp/select/news/20130117k0000m040110000c.html
北アフリカのアルジェリア南部で起きた、イスラム武装勢力による邦人拉致。現場は
豊かな資源に注目し各国企業が進出する一方、反政府勢力のテロや誘拐が頻発する地域だ。
武装勢力の目的は。安否は。企業や政府は情報収集に追われた。
■日本企業二十数社が進出
日本人社員が拉致されたプラント大手「日揮」本社（横浜市西区）。経営統括本部広報
・ＩＲ部の遠藤毅部長は１６日午後１０時過ぎ、「日揮の駐在員が拘束されたとの連絡を
受けた」と述べた。拘束された人数や、所属が同社か、グループ会社や協力企業なのかは
明らかにしなかった。
共同通信によると、日揮のアルジェリア事務所では、同国南部のプラント建設現場で働く
日本人の一人から１６日、「銃声が聞こえている」と電話があった後、連絡が取れなく
なったという。
同国には日揮とグループ会社、協力企業の日本人の男性エンジニアら計数十人が滞在して
いるが、安否は確認できていないという。遠藤部長は集まった報道陣に「情報収集に全力を
挙げている」と話した。
遠藤部長によると、日揮は０９年以降、アルジェリアの３カ所（ビルセバ、ガシトゥイユ、
インアメナス）で石油・天然ガスプラントを国営企業から受注し、エンジニアらがプラント
建設工事に従事してきた。武装勢力に襲撃されたインアメナスの石油・天然ガスプラントは
１０年に受注。現場はサハラ砂漠の奥地という。
天然資源が豊富でインフラ整備が遅れているアルジェリアには、日本企業二十数社が進出して
いるとされる。外務省によると、０９年時点で約９５０人の邦人が在留している。
だが、首都アルジェのある北部は治安が比較的安定しているものの、今回の拉致が起きた
南部では１１年２月にイタリア人の女性旅行者が誘拐され、同１０月には西部で援助関係者の
スペイン人２人とイタリア人１人が連れ去られるなど、事件も続いている。
東京都内に本社のある大手商社は首都に駐在する日本人社員５人の安否を電話で確認した。
広報担当者は「自動車や建設機械の販売やリース、道路などのインフラ整備のために進出
しているが、今後の推移をみて社員の安全確保を検討したい」と、緊張した口調で話した。
※長文記事のため、以下略
【アルジェリア拉致:日揮、現地で４０年以上事業展開】
◎http://mainichi.jp/select/news/20130117k0000m040141000c.html
日揮は石油や天然ガスプラントなどの設計、資材調達、建設などを手がける業界大手。
中東や北アフリカ、東南アジアなどで活発化している資源開発などのプロジェクト受注に
力を入れている。アルジェリアでは１９６９年に製油所建設を受注して以来、４０年以上
にわたる事業展開の実績を持つ。２０１１年８月にも国営資源会社などが出資する現地
法人から原油処理プラント建設を約４億ドル（約３５０億円）で受注した。日本人技術者は
協力会社を含め数十人が現地で働いているという。１２年３月現在、従業員数は関連会社を
含めて６５２４人。
◎日揮(1963) www.jgc.co.jp/jp/
25日のNY株式相場は上昇。マイクロソフトやP&Gなどの堅調な企業決算を好感し、買いが入った。
ダウ平均は前日比70.65ドル高の13895.98ドルで終了した。
ダウ平均は買いが先行した。24日夕に発表されたマイクロソフトやスターバックスの決算や25日の
寄り付き前に発表されたハリバートンやP&Gの決算が堅調だったことが好感された。とりわけ、P&G
を中心に一般消費財セクターに買いが入り相場をけん引。指数は一時70.65ドル高の13895.98ドル
まで上昇し、当日の高値圏で終了した。
NASDAQは前日比19.33ポイント高の3149.71ポイント、S&P500は同8.14ポイン高の1502.96ポイ
ントで終了した。
24日夕に決算を発表したマイクロソフトは0.9％高、スターバックスは4.1％高となった。また、25日
の寄り付き前に決算を発表したP&Gは4％超上昇した。またベライゾンから無線周波帯を購入した
AT&Tは0.8％上昇した。
銘柄 寄値 高値 安値 終値 前日比 前日比（%）
NYダウ 13825.33 13895.98 13825.33 13895.98 +70.65 +0.51
S&P500 1494.82 1503.26 1494.82 1502.96 +8.14 +0.55
NASDAQ 3140.65 3156.20 3135.86 3149.71 +19.33 +0.62
CME225先物 10820 11070 10810 10970 +40.00 +0.37
FT100 6264.91 6284.45 6247.33 6284.45 +19.54 +0.31
DAX 7746.78 7865.16 7743.19 7857.97 +109.84 +1.42
為替（ドル円） 90.33 91.19 90.29 90.94 +0.61 +0.67
WTI先物 95.95 96.56 95.43 95.88 -0.07 -0.07
金（Gold）先物1669.40 1673.80 1657.30 1658.80 -13.30 -0.80
※CME225先物は2010年10月20日分から円建てに変更。前日比は前日の大証日中終値比を
記載。
2013/01/26 日本経済新聞 朝刊
２５日の東京株式市場で日経平均株価が大幅に上昇し、昨年来高値を更新した。終値は前日比
３０５円７８銭（２・８８％）高の１万０９２６円６５銭と約２年９カ月ぶりの高値を付けた。為替の円高
修正を受け、輸出関連株を中心に買い安心感が広がった。日経平均は週間ベースでは昨年１１月
から１１週連続の上昇。１９７１年２〜４月以来４２年ぶりの上昇記録となる。
この日の上げ幅は１１年３月以来、約１年１０カ月ぶりの大きさとなった。外国為替市場で円安が
進んだのを受け、輸出関連株の上昇に弾みがついた。トヨタ自動車が２％高となり昨年来高値を更
新、ソニーも一時９％高と大幅に上げ、昨年５月以来の高値を付けた。
2013/01/26 日本経済新聞 朝刊
日本に対して強硬とみられてきた中国共産党の習近平総書記が２５日、日中関係の改善に前向
きととれるメッセージを発したのはなぜか。クリントン米国務長官は１８日の日米外相会談で、沖縄
県の尖閣諸島について「日本の施政権を一方的に害するいかなる行為にも反対する」と言い切った。
日本政府内では、それが中国側に変化をもたらしたとの見方が出ている。
中国外務省は２０日、クリントン氏の発言を受けて「強烈な不満と断固たる反対を表明する」との
談話を発表した。それ自体は予想の範囲を超えていない。ただ、ふに落ちない点がある。クリント
ン氏の発言から談話の発表まで、１日半も時間がかかったことだ。
「中国は米国が尖閣問題であれほど強い態度に出るとは思っておらず、かなり慌てた」。日本の
外務省幹部はこう分析する。米国の本心が読み切れず、どこまで強い不満を表明するかを中国政
府内で調整したため、すぐには談話を発表できなかったという見立てだ。
日中関係が一触即発の状況にあるなかで「中国は同時に米国とも対峙する事態は避けたいのが
本音」（日中関係筋）。米国との関係を良好に保ちたいという思いは、２２日に北朝鮮への制裁強化
を盛り込んだ国連安全保障理事会の決議に賛成したことからもうかがえる。
安倍晋三首相は「日米同盟の強化が外交立て直しの第一歩」と繰り返す。２月下旬の日米首脳
会談でオバマ大統領から尖閣問題で何らかの言葉を引き出し、中国へのけん制を強めたい考えだ。
しかし、オバマ氏が何の見返りも求めずに日本を擁護し続けるとは思えない。米国は日本の環太
平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を期待している。安倍首相が首脳会談で日本の立場を何も説
明できなければ、米側の失望は大きいだろう。
安倍政権の円安政策にも、米国の自動車産業界やそれを支持基盤とする議員らは水面下で日本
政府に不満を伝え始めた。日米同盟を固めたうえで日中関係の改善を探る――。首相の戦略が実
現するかは、なおおぼつかないのが実情だ。
（政治部次長 高橋哲史）
[ＥＣＢバランスシート縮小でユーロ堅調か]
・・なんだよ、欧州銀行は悪いんじゃなかったのか？？
・[円が対ドル２年７カ月ぶり安値]
[「欧米の文句はおかしい」 円安誘導批判に
麻生財務相「俺たちは言わなかった」]
・・そう、元に戻った？だけなので、アンタは正しい！
けどさ、その時に文句言ってればこんな混乱は起きなかったんじゃない？
問題なのは、動きが急過ぎて企業が戦略を立てられない事である。
こんな事繰り返してたら、国内生産するのか海外進出するのか
判断できないし、生産体制が整ってからじゃ後の祭りなのですよ。
為替も株価も「落ち着け〜(´-ω-)ﾉ」と言いたい。
・[エジプトモルシ大統領:暴動３県に非常事態宣言。
ムバラク政権を崩壊に追い込んだ革命から２年を記念して
大規模なデモが発生し、デモ隊の一部が暴徒化。
「暴力が止まらなければ、さらなる措置をとる用意がある」と述べ、
暴動が続いた場合には武力鎮圧することも示唆]
・・どんな政権になっても不幸な人は不幸であり、
常に人のせいにしながら文句ばかり言っている。
（アラブの春）は、（アラブの春マゲドン）？
・[フランス軍、マリ北部のイスラム過激派拠点を奪回
ハイテク戦車やヘリをマリに投入]
・・現地人から見たら、どっちがテロリストなんですかねぇ？
・[４Ｋテレビ放送、来夏開始 総務省方針８Ｋも２年前倒し]
・・ハイビジョン⇒フルハイビジョンで完了かと思ったら、
4ｋ⇒スーパーハイビジョン（８Ｋ）だと！
その後は、スーパーフルハイビジョンで、その次は・・
ま、確かに綺麗なのはいいけどね(^.^;
・・ってことで、来週にはパソコン一新で、モニターは、
1600×1200×3台を、2560×1440×2台にするのだ(b^ー°)
※DELLなので、円安で値上がりする前に買う！
そして、1000万あった含み損がほぼ解消された事で、
いつかは食べたいと思ってた、あまおう（イチゴ）も
食べてしまった。
そう、毎日ブツブツ文句言いながらも、アベノミクスの罠に
しっかりハマってるわたしです( - o -；)
http://gigazine.net/news/20130128-new-credit-card-fee.txt/
クレジットカードブランドのマスターカードやVisaと小売企業の間で争われていた手数料に関する
裁判は7年にわたる争いの末、2012年7月に和解しましたが、それによって取り決められた
新しい手数料システムが2013年1月27日にスタートしました。
新システム下では小売業者がカードによる支払いに対し手数料分の付加料金を課せるようになり、
買い物において現金払いよりもカード払いの方が料金が高くなる可能性も予想されています。
Credit Card Fees Take Effect Sunday - ABC News
http://abcnews.go.com/Business/credit-card-fees-effect-sunday/story?id=18316310
これはマスターカードなど大手カード会社が不当に多く手数料をとっており独占禁止法に抵触する
として小売企業から訴えられていた集団訴訟で、カード会社が小売企業側に72億5000万ドル
(約6600億円)の和解金を支払い、小売企業はグループを組んでカード会社と手数料額を
交渉することが可能になりましたが、その際に業者がカードでの払いに対して付加料金を自由に
課すことができる権利も認められました。
アメリカでは現在でもガソリンに対しては手数料の関係でカード払いよりも現金払いの方が
安くなるという事態が生じていましたが、今回の決定でガソリンと同様にカード払いの場合は
料金が上乗せされたり、反対に現金支払いの場合は料金が割り引かれるということが起こりえる
とのこと。なお、その際、業者は消費者に対し手数料を明示する必要があります。
どれぐらいの付加料金が発生するのかは小売業者がカード会社に支払う手数料次第ですが、
法律で許容されているのは購入金額の1.5〜4％。Credit.comのGerri Detweilerさんの
予想によれば少なくともはじめは少数の業者のみが料金の付加を行うだろうとのことです。
カリフォルニアやコロラドをはじめとする10州ではこのような慣習は禁止されているため
消費者に影響は及ばず、デビットカードやプリペイドカードの使用についても対象外ということ
です。
またアメリカン・エキスプレスは業者に対し付加料金を課すことを禁止する契約を結んでいるので、
これまでより料金が高くなるという事態は起こりません。
Detweilerさんは消費者の多くが苦情を申し立てれば業者が付加料金を取ることはなくなるだろう
と考えており、付加料金を課されないためには消費者による実際の行動が必要だと助言しています。
-以上です-
金融商品取引法違反（相場操縦）の疑いで、デイトレーダーら１０人超の自宅など関係先を
強制調査していたことが２７日、分かった。東京都内と栃木県を拠点とする指示役のデイ
トレーダーの男（３８）を中心に、組織的に株価操縦を行っていたとみられる。監視委は
検察当局への刑事Rを視野に、慎重に調べを進めている。
関係者によると、デイトレーダーの男らは平成２４年秋ごろまでの数年間、大量の買い注文を
出して一気に株価を上げる「買い上がり」や、購入の意思がないのに高値で買い注文を出し、
買い気配が高まった後に注文を取り消す「見せ玉（ぎょく）」と呼ばれる手口を継続的に行い、
株価を不正につり上げた疑いが持たれている。値上がり後に保有株を売り抜け、不正に得た
利益は１億円超とみられる。
監視委はこのうち数銘柄で行われた取引に絞り、押収したパソコンの記録などから、取引の
詳細について分析を進めている。
株価操作を主導した指示役の男が銘柄や指し値、株数を指定し、投資活動を通じて知り合った
とみられる別のトレーダーらに伝達していた。指示役の男はネット取引の際、仲間名義の取引
口座を使うなど不正発覚を逃れる工作もしており、利益の一部を報酬として名義人に渡していた
という。
ネット取引による組織的な相場操縦をめぐっては、東京地検特捜部が２１年９月、証券取引法
（現在の金商法）違反容疑で、いずれも２０代の早稲田大学の投資サークルＯＢのトレーダー
３人を逮捕している。
【用語解説】デイトレーダー
１日のうちに株の短期売買を繰り返し、小幅な利益を積み重ねる取引手法を行う者の総称。
ネット証券大手の松井証券（東京）によると、全国に約５万人いると推定されている。
平成１１年に株式売買委託手数料が自由化され、ネット取引専門業者が次々に登場。
手数料が安く、個人でも大量の売買注文を出せるようになったことで増加したとされる。
◎http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130128-00000067-san-soci
修繕を料金収入だけで賄うには、１０％程度の値上げが必要だとの見通しを示した。
国土交通省が開いた社会資本整備審議会の作業部会で明らかにした。
菅原社長は、特に損傷が激しい首都高約４７キロの区間で大規模な建て替えなどを行うには、
新たに最大９１００億円かかるとの試算を報告した。同時に、「必要な財源を安定的に
確保する制度の確立が不可欠」とも述べ、２００５年の民営化時に「５０年までに完済」
とした債務の返済期限の延長や、国や自治体からの支援なども選択肢になるとの考えを示した。
国交省は、高速道路の老朽化対策や料金制度のあり方について、有識者による検討作業を
続けている。２８日の作業部会では、首都高会社のほか、日本バス協会など業界団体から
ヒアリングを行った。
◎http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130128-00001224-yom-bus_all
◎最近の関連スレ
【インフラ】有識者会議、首都高16kmの"建て替え"を提言--都心環状線や1号羽田線など、費用は最大9100億円 [01/15]
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【交通インフラ】国交省、全国の自治体に道路関連のほぼすべての施設を"総点検"するよう要請 [01/18]
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通常国会の２８日召集を受け、青年局は３０日に役員会を開いたうえで、２月１日から毎週、
定例役員懇談会を開くというのだ。役員数は衆院議員７２人、参院議員１０人の計８２人で、
党所属国会議員の５分の１以上になる。永田町では「事実上、進次郎派の旗揚げでは。
一致結束すれば、無視できない勢力になる」と見る向きもある。その全容とは−。
「進次郎氏がやる気満々らしい」
自民党の一部に先週初め、こんな噂が飛んだ。関係者によると、進次郎氏は先々週あたりから、
若手の議員会館事務所に「これから頑張りましょう」などと、あいさつをして回っていた。
念頭には青年局の人事があったようだ。２２日の総務会で青年局役員人事が決定され、新体制が発足した。
４５歳以下の衆院１−３回生、参院１、２回生のうち、政府入りした議員などを除く８２人が役員になった。
同日、青年局事務局から会館事務所に、会議・会合の案内がファクスで届いた。
それによると、１月３０日正午に党本部で役員会を開き、
２月１日以降の毎週金曜日、正午から定例役員懇談会を行うという。
進次郎氏の脇を固める青年局メンバーの顔ぶれはどうなっているのか。
目につくのは、父である小泉純一郎元首相と縁のある大物政治家らの子弟だ。
2013.01.28
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130128/plt1301281826006-n1.htm
橋本岳（がく）氏は、１９９６年と２００１年の総裁選で小泉元首相と争った橋本龍太郎元首相の次男。
武部新氏の父は、小泉元首相に「偉大なるイエスマン」として尽くした武部勤元幹事長。
福田達夫氏の父は、同じく官房長官として仕えた福田康夫元首相。
中川俊直氏の父は、やはり政調会長を務めた中川秀直元幹事長、
大野敬太郎氏の父は、大野功統（よしのり）元防衛庁長官…。
彼らが国会議員になる前の経歴としては、地方首長や財務・農水・国交官僚、弁護士、医師、
経営者、松下政経塾出身者、五輪メダリスト、ミスコン女王など、まさに多士済々といえる。
こうした面々を統括する役員懇談会が、定例化されたのが特筆される。
政治評論家の浅川博忠氏は「自民党の各派閥は、毎週木曜日に定例会を開いており、
進次郎氏は曜日をズラして同じ形を取った。青年局所属議員は、国民的人気の高い
進次郎氏とともに行動することで後援会などに発信できて選挙にプラス。進次郎氏としては、
今後に備えてそれなりのグループを作りたい思惑もありそうだ。政策が近く、
気心の知れた議員が絞り込まれて『進次郎グループ』のような形になるのではないか」と語る。
過去の若手議員グループとしては、２００５年衆院選で初当選した
「小泉チルドレン」８３人がつくった「８３会」が記憶に新しい。０８年の総裁選では、
８３会メンバーが中心となって小泉元首相の再登板を目指すなど、政局にも絡んだ。
２４日現在、自民党の国会議員は３７８人（正副議長含む）だから、
青年局の８２人が結束して動けば大きな力となるのは間違いない。
自民党中堅議員は「８３会と違い、青年局には進次郎氏という『核』があるので
インパクトが大きい。政策形成の過程で執行部に圧力をかけたり、いざとなったら
進次郎氏を総裁候補として立てる可能性もある」と警戒感を隠さない。
新年早々の党厚生労働部会で、７０−７４歳の医療費窓口負担を
１割に据え置いている特例措置の存廃について議論した際、
進次郎氏は「２割という本来の水準に戻すべきだ」と主張し、
夏の参院選への影響を懸念する議員と対立した。
進次郎氏と青年局メンバーは２月１０日から１１日にかけて、全国の青年部長や
青年局長も交えて、１泊２日で東日本大震災の被災地・福島を訪問する。
毎月１１日、被災地を訪問する青年局の事業「ＴＥＡＭ−１１」の一環で、
被災者を招いて同事業の１周年報告会を開催するという。
さらに、島根県が２月２２日に主催する「竹島の日」記念式典に、
進次郎氏は青年局メンバーと出席する予定で、石破茂幹事長も了承済みだ。
青年局長は「首相への登竜門」といわれ、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相も経験者だ。
進次郎氏もここで人脈を作り、政策、グループの動かし方を学びステップアップしていくのか。
前出の浅川氏は「先輩議員から『若手を囲い込んでいる』と嫉妬されないように、
うまくやれるかが課題だ。参院選までは『選挙の顔』として進次郎氏には活発に動いてもらいたい
はずなので、動きは黙認される。参院選後は難しいかじ取りを迫られるだろう」と話している。
2013/01/29 日本経済新聞 朝刊
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど３メガ銀行の２０１３年３月期の業績が従来予想を上回る見通しだ。
保有銘柄の株価上昇で業績の足を引っ張る株式減損額が大幅に減ったのが主因。なかでも三井住友フィ
ナンシャルグループは０６年３月期の過去最高益をうかがう勢いだ。
１２年４〜１２月期の最終利益は三菱ＵＦＪが前年同期比４割減の５０００億円超。三井住友フィナンシャル
グループは２割増の５０００億円強、みずほフィナンシャルグループは５割増の４０００億円程度になったもよ
うだ。
３行とも過去最高益だった０６年３月期は不良債権処理が想定より少なく、三菱ＵＦＪが６０００億円程度の
戻り益を計上した。これに次ぐ１２年３月期にも、同社が米モルガン・スタンレーを連結化したことによる一時
的な利益（約２９００億円）があった。こうした特殊要因の小さかった三井住友は、株価が堅調に推移すれば
過去最高益をうかがう勢いとなる。
日経平均株価は昨年９月末の９０００円弱から１２月末には１万円台を回復。シャープなどの電機や鉄鋼、
電力など３メガ銀の保有株も上昇した。４〜９月期に３メガ銀合わせて６０００億円超だった株式の減損額は
２５００億円程度減った。
４〜１２月期の最終利益は３行合計で１兆４０００億円程度と前年同期比７％の減益にとどまったもよう。通
期予想の１兆７１００億円の約８割を確保したようだ。
海外融資の伸びが続く中、円安進行は追い風となる。株価上昇は投資信託など販売手数料の改善にも寄
与する。半面、国内は融資の伸び悩みや利ざや縮小で苦戦が続き、収益向上の課題となる。
2013/01/29 日本経済新聞 朝刊
外国為替市場でここ数カ月間進んだ円安・ウォン高を受け、ライバル関係にある日本と韓国の主要企業
の株式市場での評価が一段と分かれてきた。先行き競争環境が変化し、相対的な日本勢の優位性が高ま
るとの観測から、為替で交易条件が変わりやすい造船業界で時価総額が逆転する例もある。一方、電機
などでは、韓国勢の圧倒的な優位はなお崩れていない。
２８日の東京株式市場ではトヨタ自動車と日産自動車株が昨年来高値を付けた。一方、韓国株式市場で
は現代自動車株が昨年来安値を更新した。
円安・ウォン高
背景の一つが為替だ。ウォンは対ドルで２０１１年９月以来の高水準付近なのに対し、円は約２年７カ月ぶ
りの円安水準。昨年後半から進んだ円安・ウォン高基調により、日韓企業の株価の勢いの差も広がっている。
ウォン高は国内生産の約６割を輸出する現代自に逆風。１２年１０〜１２月期の連結営業利益は前年同期
比１２％減った。トヨタは対ドルで１円の円安が年間営業利益を約３５０億円押し上げる。１３年３月期の連結
営業利益は前期の３倍弱の１兆５００億円を見込むが、アナリストの予想平均はこれを約１５００億円上回る。
日本勢は、日韓がしのぎを削る米国市場で攻勢をかけている。昨秋までにトヨタとホンダがそれぞれ「カムリ
」と「アコード」を刷新、現代自の「ソナタ」に水をあける。各社が値引きやローン金利の引き下げに充てる販売
奨励金（インセンティブ）は先月、トヨタやホンダ、日産などで減ったのに対し、韓国勢では増えた。日本勢が
ほぼ標準価格で新型車を売り、韓国勢が値引きを増やして対抗する構図だ。
円安・ウォン高はそうした日本勢に追い風となり、事業の自由度を高める。トヨタは米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）
を活用して米国から韓国に「カムリ」を輸出。「（円安で）日本から韓国への供給を増やし、攻撃的に価格を引き
下げる」と現代自の李元熙（イ・ウォンヒ）副社長は警戒する。
市場の評価は鉄鋼や造船業界でも変わりつつある。新日鉄住金は発足した昨年１０月初めに７０００億円を
超えていたポスコとの時価総額の差が５０００億円弱に縮小。造船業界でも三菱重工業が現代重工業を逆転した。
ある鉄鋼商社では東南アジアの鋼材加工会社から「日本の鉄鋼製品を仕入れたい」との引き合いが急増し
ているという。韓国勢との受注合戦で苦戦してきた日本企業が価格競争力を取り戻しつつあるとの見方もある。
受注競争に変化
ウォンはなお割安との声は多い。最近はウォン安方向に調整する場面もあるが「短期的な動き」（三菱東京ＵＦ
Ｊ銀行の井野鉄兵アナリスト）と緩やかなウォン高は続くとの見方が根強い。韓国政府などから「口先介入」の動
きも出るが、国際社会からの批判を警戒し、大がかりな介入はできない状況だ。
2013年 01月 29日 15:13 JST
［東京 ２９日 ロイター］
東京株式市場で日経平均は反発した。円安一服感を背景に朝方は利益確定売りが先行した
ものの、メガバンクに外国人投資家の買いが観測され、市場のムードが好転したほか、ドル／円
が９０円台後半に振れると先物や輸出株に買い戻しが入り、指数はプラスに転じた。ＴＯＰＩＸは連
日で昨年来高値を更新。ただ上値を買う材料に乏しいといい、決算発表の本格化を前に引けに
かけ伸び悩んだ。
寄り付きは続落スタートとなったが、銀行や証券など金融株が切り返すと市場に強気ムードが広
がった。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)などメガバンク３行は
いずれも昨年来高値を更新し、東証１部売買代金上位と商いも活況。株式市場の回復による業績
改善期待などから外国人投資家の長期資金が流入したとみられている。「前場からメガバンク株
に１００万株単位の大口買いが複数回入るなど内需系にも物色が広がっている。海外投資家に
よる日本株ウェートを修正する動きが続いているのだろう」（大手証券）という。
日中は円弱含みなどを背景に日経平均の上げ幅が一時１００円超となり、１万０９００円台を回復、
ＴＯＰＩＸも連日で昨年来高値を更新するなど上値を試したが、大引けにかけ次第に伸び悩んだ。
楽天経済研究所シニア・マーケットアナリストの土信田雅之氏は「相場の地合い自体は悪くない
が、上値を追える材料が乏しい。円安による業績改善への期待感はあるが、輸入コストの増加な
どが警戒され、全体的な業績への影響を見極めたいとの見方も多い」と上値の重さを指摘する。
下げたところは買いとのイメージは強いものの、「オプション市場では下げに備えてヘッジポジショ
ンを組む動きも観測されている」（外資系証券トレーダー）との声も出ていた。
・・全くその通り！
ですが、穏やかな円高をキープ出切る事こそが
日本の競争力の象徴ではないでしょうか。
・[ムーディーズ、カナダ大手銀6行を1段階格下げ
世界経済が危機に陥った時にはほかの先進国よりも
勢いよく回復したが、ここへ来て数々の逆風]
・・その振幅が少ないのですから優秀です
・[日本政府、Ｂ７８７型機の就航前に安全基準を緩和
２００８年に同省航空局が打ち出した安全基準の緩和は、
ボーイングと日本のサプライヤーの結びつきの強さに加え、
ＡＮＡとＪＡＬがそうした緩和を後押ししていた]
・・電気（原発）業界と一緒ですね
けど、誰も責任は取らない
[原子力規制委員会 敦賀原発2号機の真下に「活断層の可能性が高い」]
・・けど、誰も責任は取らない
・[JPモルガン、ホーガン最高リスク責任者が4カ月間の休暇
休暇後は会社に戻るつもりだが、そのまま戻らない可能性も]
・・最高リスク責任者が、最高のリスクである？
・[どっちが大人？橋下・みんな渡辺氏が批判合戦]
・・どっちもサル山のボスになりたい理論にしか見えない。
・[愛知県30高校で教員52人が体罰 鼓膜損傷などけが４件]
・・メディアは、イジメで自殺者が出るとイジメ一色・・
今度は体罰である。
イジメ・体罰・パワハラ・・強い者が弱い者に力を誇示し、
自分の思い通りに事を運ぼうとする意味では全て共通であり、
生物の基本でもある。
弱い者は淘汰され、強い者が生き残った結果、
今の生態系があるのだと思う。
生物は進化したのではなく、淘汰されるのだ。
・[武器輸出三原則「関係を整理」 Ｆ35部品製造で防衛相]
・・武器を輸出する・しないの論議も重要ではあるが、
（国内での製造が絶対条件）ではなかろうか？
過去の歴史を見ても、なんたら不可侵条約だの、安保協定だのは、
一瞬で破られ、その結果が勝敗に繋がるのだ。
宇宙産業という聞こえの良い表現もいいけど、
しっかりとした武器産業として表現するのも良いと思う。
・[警視庁東大和署警務課の巡査長 スカートの中をRし依願退職]
・・こんなのは日常茶飯事で大した事は無いのだが、
[巡査長はホームで女性に問い詰められ、逃走。駅のトイレに入り、
再びホームに戻ったところを女性に見つかり、
通報で駆けつけた立川署員に取り押さえられた]
・・この情けない状況を想像すると笑えるのだ。
この時の巡査長の気持ち・・
（穴があったら入りたい）(´；ω；｀)のか、
（穴があったら入れたかった）(;´Д｀)ﾊｧﾊｧのか・・
は、不明である(^艸^)
に開かれた産業競争力会議の初会合であいさつし、金融緩和、財政出動に続く経済再生の
柱となる成長戦略策定に向けて議論が始まった。会議のメンバーで政策推進のキーマンと
なる竹中平蔵・元経済財政担当相に「朝ズバッ！」がポイントを聞いた。
■「産業競争力会議で企業の自由度取り戻す」
司会のみのもんた「この産業競争力会議とはどういう趣旨の会議ですか」
竹中「日本は企業の競争力がすごく弱くなっています。かつて日本の競争力のランキング
は1位とか2位だったのが、今は20位とか低いランキングになっています」
みの「その原因はなんですか」
竹中「企業には自由に創意工夫を発揮してもらわないといけないのに、その自由がどんどん
なくなっている。世界銀行の出した企業の自由度に関するランキングで日本は2000年に
40位でした。規制改革して2006年の小泉内閣から安倍内閣にバトンタッチするころは28位に
なりましたが、行きすぎた規制緩和だとわあわあ言いだして、今は47位です。台湾や韓国
より下です。ここを根本的に変えていくということが一番大事です」
みの「企業の自由度とはどういうものですか」
竹中「例えば、私とみのさんと株式会社をつくって農業を始めようとしても、厳しい条件
があって自由にはできないんですよ。10年間議論して一応できるようにはなりましたが、
上場はできないんです」
他にも、再生医療製品の承認期間で韓国が1年9か月のところを日本では7年もかかるという。
竹中「これを早めましょうというと、日本ではすぐ安全はどうでもいいのかといった
極端な議論になる。安全はもちろん大切だが、世界の常識から考えてかけ離れていませんか
ということです」
■自民党内には「竹中外し」の動き
金井辰樹（東京新聞・中日新聞政治部次長）が角度を変えて質問した。「きのうの自民党
の別の会議では、竹中さんの名前を出して外してくれと言った人もいるそうですが、小泉
改革で矢面に立っていたころと今の自民党は変わっていますか」
竹中「私はこれをお引きするにあたって、私のことを嫌っている人もたくさんいますから
小泉元総理に一応相談しました。小泉さんは小泉さんらしく、どんどんやれ、正論をどんどん
吐けと。それを受け入れるかどうかは政治の責任だと」
竹中流規制改革は格差を拡大したとの批判があるが、本人は改革が中途で終わったとの
思いがあるはずで、小泉のお墨付きをもらってリベンジを果たすべくどんどん発言していく
のだろうか。
ソース：J-CAST
http://www.j-cast.com/tv/2013/01/24162473.html?p=1
関連スレ
【経済政策】産業競争力会議 成長戦略議論へ初会合［13/01/23］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1358911689/
【経済政策】甘利経産相「"新ターゲティングポリシー"などを成長戦略の柱に」--産業競争力会議に竹中平蔵氏らを起用へ [01/06]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1357474085/
2013/01/30 06:22 日経速報ニュース 391文字
【ＮＱＮニューヨーク＝滝口朋史】29日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比72ドル49セント
高の１万3954ドル42セント（速報値）で終えた。2007年10月15日以来ほぼ５年３カ月ぶりの高値を付け、１万
4000ドルの大台に50ドル足らずに迫った。製薬大手ファイザーが大幅な増益決算を発表するなど一部の良
好な決算を受け、米企業業績の改善期待が広がった。原油先物相場が上昇し、収益押し上げへの期待から
シェブロンなどエネルギー株が買われたことも指数を押し上げた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅ながら３営業日ぶりに反落し、前日比0.64ポイン
ト安の3153.67（同）で終えた。交流サイト（ＳＮＳ）のフェイスブックや通常取引終了後に四半期決算の発表を
控えたインターネット小売りのアマゾン・ドット・コムなど主力株の一角が売られ指数を押し下げた。
2013/01/30 日本経済新聞 朝刊 1ページ 574文字 書誌情報
【バンコク＝高橋徹】内需主導の成長を続ける東南アジアで日本車の販売が急拡大している。タイやイン
ドネシアなど主要６カ国での２０１２年の販売台数は前の年に比べて約４割増の約２７３万台となり、中国
市場に匹敵する規模となった。日本車各社は中国で苦戦が続くなか、東南アジアを戦略市場と位置付け
、現地仕様車の拡充などを進める。
タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナム、シンガポールの販売台数を集計した。日本車以外
も含めた１２年の新車販売台数は合計で約３４８万台と前の年より３割強増えた。世界最大の中国の約２割
に達し、インドに並ぶ水準だ。
東南アジア市場の拡大ペースは東日本大震災の反動で急回復した日本（２８％）や米国（１３％）を上回る。
日本車のシェアは約７９％と前の年より５ポイント程度高まった。
日本車各社は１９６０年代から東南アジアに本格進出。欧米メーカーも追随したが、関連部品工場が集積
する強みなどをテコに、これまでも７割を超すシェアを保ってきた。ホンダはアジア専用小型車「ブリオ」をタ
イやインドネシアで投入、ダイハツ工業も近く小型車「アイラ」をインドネシアで発売する。中国の自動車市場
は１２年に１５４９万台（商用車を除く）と前の年比７％増えたが、沖縄県・尖閣諸島を巡る日中関係悪化を受
け、日本車は２５０万台強（推計値）と同１割弱減った。
2013/01/30 日本経済新聞 朝刊 2ページ 1002文字 書誌情報
「おっしゃる通りにやります」。首相の安倍晋三（５８）が組閣を終えた昨年１２月末、経済産業相の茂木敏充
（５７）は経済財政・再生相の甘利明（６３）に頭を下げた。
茂木は「甘利大臣を通した資料以外は事前に漏らしてはならない」と省内に厳命。アベノミクスの両輪である
副総理兼財務相の麻生太郎（７２）と甘利、それに自らを加えて「大臣の三本の矢だ。よく協力していく」と強調
した。
自民党が野党の座にあった２０１０年暮れ。甘利は次の政権交代に備えて政策の検討を始めた。経産省の
幹部で甘利と議論を重ねたのは産業政策の責任者だった柳瀬唯夫（５１）。党の商工族で経産相も務めた甘
利と近い柳瀬は、民主党に政権を奪われた麻生の首相秘書官を務め、敗北感を共有していた。
甘利は１２年８月、「日本経済再生プラン」を公表した。「産業投資立国」「いちばん企業が活躍しやすい国」
など経産省肝煎りの言葉が並んだ。
今、柳瀬がいた経済産業政策局は、甘利が仕切る日本経済再生本部や産業競争力会議の「裏事務局」と
呼ばれる。さらに甘利の大臣秘書官には経産省から野原諭（４５）が送り込まれた。野原は第１次安倍内閣で
経財相だった大田弘子（５８）の政務の秘書官で、経済財政諮問会議の舞台回しを熟知している。
「経産省中心の事務局の体制は改めないとダメです」。１月１９日、都内のホテルで安倍と向かい合った政調
会長代理の塩崎恭久（６２）や嘉悦大教授の高橋洋一（５７）は、諮問会議の運営などで注文をつけた。
背景には経産省主導で政策が練られることへの不信感が渦巻く。成長戦略を検討する産業競争力会議を前
に安倍は「メンバーは一桁で」と指示したが、ふたをあければ１０人に膨らんだ。委員の一人は競争力会議を所
管する経産省を警戒。「有識者にわーわー言わせて『後はこっちでまとめます』という手法を採りたいのだろう」
と勘繰る。
安倍の秘書官は主要な省庁が１人ずつ出す原則が崩れ、経産省から柳瀬のほか筆頭格で政務担当の今井
尚哉（５４）が就いた。直前まで東京電力の経営改革やエネルギー政策を仕切った今井は「部屋にこもり首相の
日程調整を引き受けている」（官邸のスタッフ）。茂木とともに支え役に徹しつつ、安倍、麻生、甘利の「３Ａ」に人
脈を持つ経産省がアベノミクスの真ん中にいるのは間違いない。（敬称略）
2013/01/30 日本経済新聞 朝刊 5ページ 130文字 書誌情報
■みずほコーポ銀 みずほコーポレート銀行は２９日、モンゴルの大手民間銀行、モンゴル貿易開発銀行
と業務提携した。モンゴル経済は資源ビジネスや関連のインフラ投資で急成長している。みずほコーポ銀は
情報収集を強化。現地に進出する日系企業向けに口座開設などを支援する。
2013/01/30 日本経済新聞 朝刊 5ページ 626文字 書誌情報
税制改正では投資を通じて家計の資産形成を促す制度も導入した。目玉は２０１４年１月から始まる「少額
投資非課税制度」だ。個人投資家が年１００万円の範囲で株式や投資信託を購入した場合、通常ならば２０％
かかる売却益と配当への税が非課税になる。株式売却益などへの課税を本来の２０％から１０％に軽減する
優遇措置が１３年末で終わるのに伴い、新たに始まる。
狙いは個人が退職後の生活に備え、長期にわたって配当を得るなど資産をじっくり増やしやすくすること。１
９９９年に英国が導入したＩＳＡという仕組みがお手本だ。
例えば、ある企業の株式を１００万円分買うと、５年間はその株式からの配当や売却益に税金がかからない。
年１００万円の投資額が５年分ある計算なので、非課税扱いの投資枠は最大５００万円分あることになる。
非課税適用期間は５年だが、制度は１０年間存続する。最初の年に投資した分は６年目には非課税の適用
がなくなってしまうため、政府は６年目以降も１００万円までは非課税分の「持ち越し」も認める方針だ。１００万
円の株式が５年後に１５０万円に値上がりした場合は、６年目以降も１００万円部分は引き続き非課税とし、５０
万円は課税対象と分けることを税法上、認める。
制度の恒久化は今回は見送られた。本家の英国では当初時限措置だったが、７年後に効果が検証され、恒
久化した。証券業界からは「新規投資を呼び込むためにも長期的な制度にしてほしい」との要望が強く、今後の
議論が注目される。
大規模改修を前倒しし、４月から始めると発表した。民営化後初めての大がかりな
「若返り工事」で、鉄橋やトンネル、高架橋が対象だ。高度成長期に整備された
インフラが老朽化する中、東日本大震災もあり、対策を早期に完了させることにした。
東京―新大阪の全線にある鉄橋２３３カ所、コンクリート高架橋計１４８キロ、トンネル
６６カ所計７０キロが対象だ。既存の施設を補強したり、負担がかかる部材を交換したり
するもので、新しく造り直すことはしない。このため、工事期間中の新幹線運休は避け
られるという。工期は１３年４月〜２３年３月、総工費は７３０８億円。工費の一部には、
将来の大規模改修に備えて０２年から積み立ててきた３５００億円を充てる。
１９６４年に開業した東海道新幹線では、７４〜８１年度に平日運休を伴う大がかりな
「若返り工事」が４８回行われた。ＪＲ東海は２００２年、総工費１兆９７１億円に上る
大規模改修を１８年から行うと発表。鉄橋を新しく架け替えたり、トンネル内壁の全面に
鋼板を張り付けたりする大がかりな計画で、期間中は運休が発生する見込みだった。
http://www.asahi.com/business/update/0129/images/TKY201301290330.jpg
◎JR東海(9022)の関連リリース
http://jr-central.co.jp/news/release/nws001142.html
◎http://www.asahi.com/business/update/0129/TKY201301290279.html
◎関連スレ
【交通インフラ】首都高、大規模建て替えや修繕を料金収入で賄うなら10%の値上げが必要に [01/28]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1359376401/
機能を担うこととなる産業競争力会議の内容が気になって官邸のwebサイトを漁っていたところ、
エライものを発見してしまいました。なんと1月23日に開催された第一回会合において、委員の
一人となっている楽天の三木谷氏が「カジノ開設と風営法緩和」を提案しているのです。
【産業競争力会議 開催状況】
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/kaisai.html
【三木谷議員 提出資料「Japan Again」】
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai1/siryou6-9.pdf
●画像 http://livedoor.blogimg.jp/takashikiso_casino/imgs/d/e/de7f8ba7.gif
上記プレゼンテーションでは「海外マネーを引き寄せるサービス・コンテンツ作り」という
タイトルの中で観光戦略系の提案が列挙されておりますが、このテーマでタイトルを付ける
のならば私が以前より散々書き散らかしている「サービスツーリズムの振興」という用語を
使って頂くのが適切かと思います。
サービスツーリズムとは、「特定の商用サービスの消費」を目的として行われる観光行為のこと。
歴史や自然環境で観光を売る事を否定はしませんが、寺社仏閣巡りや自然散策から得られる
「経済活動」というのは非常に限定的であり、「経済政策」としてそれを考える場合には、
より「消費と密着した」観光形態を振興した方が効果が高いというのが私のかねてからの主張。
三木谷氏が例示している医療ツーリズムは勿論のこと、カジノを中心として提供されるカジノ
ツーリズム、風営法の規制対象となっているナイトクラブを中心としたクラブツーリズムなども、
この「サービスツーリズム」の一形態として挙げられます。
この点に関しては過去に散々書いていますので、詳細は以下のリンク先をご覧頂ければ幸いです。
【サービスツーリズム再考】
http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/7575299.html
いずれにせよ「カジノと風営法」というのは、それこそ私の専門のど真ん中として延々と
ブログ上で駄文を重ねてきた分野であり、まさに「我が意を得たり」というべきでしょうか。
せっかく三木谷氏が政府の中枢でこのような提案をしてくれているワケですから、この分野の
専門研究者としてとにかく全力で側方支援をしてゆきたいと考えておるところです。
◎執筆者/木曽 崇(国際カジノ研究所所長)
エンタテインメントビジネス総合研究所客員研究員
早稲田大学アミューズメント総合研究所カジノ産業研究会研究員
日本で数少ないカジノの専門研究者。ネバダ大学ラスベガス校ホテル経営学部首席卒業
（カジノ経営学専攻）。米国大手カジノ事業者での会計監査職を経て、帰国。2004年、
エンタテインメントビジネス総合研究所へ入社し、翌2005年には早稲田大学アミューズ
メント総合研究所へ一部出向。2011年に国際カジノ研究所を設立し、所長へ就任。
◎http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/7705466.html
◎関連スレ
【政治/娯楽】日本維新の会、通常国会に"カジノ法案"提出へ--橋下代表「大阪で(カジノを)とりに行く」 [01/26]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1359193128/
【大紀元日本1月24日】
２１日、中国国内メディアは中国共産党の江沢民・元総書記に関連するニュースを２つ伝えた。１つは、
共産党中央軍事委員会元秘書長の故・楊白冰氏の葬儀の模様を伝えるニュース。国営新華社はこの
ニュースで、江氏を現職最高指導部メンバーの後、最後の１２番目に紹介した。もう１つは、江氏の愛顧
を受けている、党や軍の高官らによる楽団が解散されたというニュースだ。解散は１２月２２日に決定され
たものの、１ヶ月後の、江氏の序列後退と同じ日に伝えられた。２つのニュースは江沢民一派勢力が衰
退した象徴として見受けられている。
江氏の序列後退について、２日後の２３日、江氏が「ほかの引退した同志と一緒にするように」と自ら願
い出たと新華社通信は短文で伝え、「１人の共産党員の高潔な人格と広い度量を現した」と称えた。この
「自らの」要請は１１月の党大会後にすでにされたとも記されている。しかし、１１月末、党の老幹部が死去
した際には、順番の後退を申し出たはずの江氏は依然、胡錦濤主席と習近平総書記に次ぐ３番目に紹介
されていた。
今回３番目から１２番目に後退したことは、江氏の要望によるものよりも、今月起きた南方週末の改ざ
ん事件や、労働教養制度廃止報道のもみ消しなどをめぐって、上層部が繰り広げた攻防戦の中で、江氏
が劣勢にいるからだとの見方が大勢だ。２つの事件とも、習氏が掲げる「法治の実現」が江氏ら保守派に
よる追い落としを受けた形だった。
もう１つのニュースの主役となった楽団は俗称「三高楽団」。メンバーはもっぱら高級幹部、高級将校、
高級知識人。楽団のまとめ役は江一派の重鎮で元政治局常務委メンバーでもある李嵐清氏。楽団のメン
バーには上海市トップの韓正氏や深セン市トップの王栄氏、内モンゴル自治区トップのバータル氏、中央
社会主義学院の叶小文書記、新華社の周樹春・副社長などの大物がずらり。楽団は昨年３月に結成され、
８月には北戴河で最初のリハーサル。同月２６日には内部公演を行ったという。この時期は党大会の準備
期間で、大会の準備会議「北戴河会議」の時期とも重なっている。その後も楽団は北京、天津、上海、南京
などの大都市で公演を繰り返したという。
国内メディア・南京日報によれば、三高楽団は昨年１２月２２日、江氏の題字が掲げられている北京の国
家大劇院で最終公演を行った。江氏、李嵐清夫妻、さらに江氏に近いと言われる現職常務委員の兪正声
氏、国務委員の劉延東氏などが出席したという。「楽団は党内某派が力を誇示する場であり、元老政治の
舞台でもある」。香港紙・東方日報がこのように指摘したこの楽団は、習氏らにとって不安材料に違いない。
楽団の短命から、習氏らが江一派の集結を警戒し手を打ったことがうかがわれる。さらにこの解散の情報が
江氏の降格と同じ日に報じられたのも、江一派に追い討ちをかけたと見られる。
【大紀元日本1月28日】
中国国防部（省）は２７日、地上配備型の弾道ミサイル迎撃システムの技術実験を国内で実施し、「所期目
的を達成した」と発表した。中国はこれまで、この種の実験を公にしなかっただけに、日中関係をふくむ東ア
ジアの地域情勢に暗雲が立ち込める今、発表に踏み切ったことが注目されている。
今回の実験について、国防部は「防御のためのもので、いかなる国も対象にしていない」と強調している。
だが、尖閣諸島問題や南シナ海の領有権問題、北朝鮮の核実験危機が絡み合う敏感な時期での中国政府
の公表は、「潜在敵国に力量を誇示している」と英BBC放送は、米国科学者連盟の中国軍事問題専門家ハ
ンス・クリステンセン氏のコメントを引用して指摘した。
このような「誇示」はこの頃、頻繁に行われており、新型戦闘機やミサイル、戦闘艦の発表も相次いでいる。
２７日にも解放軍報は、国産２００トン級軍用輸送機「運２０」の試験飛行が成功したことを報じており、「国防
の現代化建設、災害救助などに重大な意義を持つ」と強調した。中国のこういった動きに、日米、インドなど
の「潜在敵国」は警戒視している。
米カーネギー国際平和財団で原子力政策を研究するロラ・サールマン氏は、自身の「中国の弾道ミサイル
防衛の発展」という論文の中で、中国は米ロのミサイル防衛実験を批判する立場から、自ら研究開発する立
場に変わったことに十分な注意が必要だと警告。米ロは今後、中国と対等にミサイル防衛システムの発展
について協議を重ねるべきだと主張した。
この点について、ロシアは一歩リードしているようだ。今月９日、中ロ代表は北京で開かれた安全保障対話
の席で、ミサイル防衛システムの研究開発をめぐって協力していく合意に達した（BBC）。ロシア連邦安全保
障会議のニコライ・パトルシェフ書記はこれについて、「米国がアジア太平洋地域を含む世界範囲でミサイル
防衛システムを配備していることに、我々は深く関心をもっている。我々のパートナー・中国も同様に関心を
もっている」と米国との対立関係を強調した。
【大紀元日本1月29日】
２８日の朝、数十人のメディア関係者が中国南部の貴州省貴陽市中級法院（地裁に相当）前に駆け付けた。
「世紀の裁判」と呼ばれる元重慶市党委書記・薄熙来氏の公判がこの日ここで始まるとの情報を香港の親中
派メディアや国内大手ポータルサイト各社が伝えたからだ。
情報を最初に伝えたのは「北京利益の代弁者」（ニューヨーク・タイムズ）となる香港紙・大公報。同紙は２５
日、北京の消息筋の話として、公判は２８日に開始され、３日間つづくと報じた。さらに、薄氏には猶予付きの
死刑判決が下されるという同筋の見方も伝えられている。この情報は北京市党委機関紙・北京日報や、広東
省党委機関紙・南方日報、経済情報サイト・財新網などの国内メディアの公式ブログに掲載され拡散した。
その２日後の２７日、国内ポータルサイト大手の網易、新浪、騰訊がいっせいに湖北省共産党委機関紙・長
江日報の報道を転載した。同報道も大公報と同じ内容を伝えており、情報は「消息筋」からのものとし、「北京
人士に裏打ちされている」とも明記している。
これらの情報は２８日まで、いずれも削除されていない。当局も黙認するかのようにノーコメント。貴陽市中
級法院は２５日、メディアの取材を受けた際に「まだ（同）案件を受理していない」と回答したが、この回答も「こ
れから受理する可能性がある」とほのめかしているようだったと米ニューヨーク・タイムズは指摘した。
だがこの日の「世紀の裁判」は幻だった。「皆さん本当に、はるばる駆け付けてくるとは思わなかった」。同裁
判所の裁判官は多くの記者を前に嘆いた。「我々はみな、騙された」。北京外国語大学メディア学の展江教授
はこうまとめた。
一方、騙された記者らが貴陽への途に付いた２８日朝１時半ごろ、共産党機関紙・人民日報系の環球時報
（英語版）は、「国家最高司法機関に近い消息筋」の話として、薄煕来公判は３月の全人代の後に開廷し、１０
日間つづく見込みだと報じた。「いわゆる月曜日（２８日）の開廷は事実ではない」と初めて否定。この報道の
中国語版は記者が裁判所前に集まった朝９時半ごろに掲載された。
情報統制の中国で、かつて党の最高指導部をうかがった実力者の公判にかかわる誤情報が野放しにされ
る訳がない。薄氏の早期審議、しかも、地裁での審議を望む高層勢力が存在することがうかがえる。この勢力
は大公報にも国内メディアにも絶大な影響力があることも明らかだ。大公報は以前から江沢民ら保守派に近
いと言われており、国内メディアもその保守派が支配する中央宣伝部の取り仕切りを受けている。大公報が
情報源とした「北京の消息筋」も、長江日報に登場した「消息筋」や「北京人士」もこういった勢力の者だと思わ
れる。
早期審議と地裁での審議を望む理由は江沢民らにある。大紀元（中国語版）のコメンテーターの周暁輝氏は
、薄氏の後ろ盾だった江一派は、薄氏の容疑を職権乱用や収賄に限定させようとしていると分析。新華社通信
は昨年９月、薄氏の容疑を職権乱用や収賄の他に「その他の犯罪容疑も絡んでいる」と含みのある言葉で伝え
ていた。同氏を主役とした政変画策の反逆罪容疑や法輪功学習者などからの臓器奪取を指示した容疑は今ま
での報道でたびたび指摘されてきた。
早期に収賄罪で決着を付けたい江一派に対し、習近平総書記ら新指導部はまだ、薄氏の犯罪にどこまで踏
み込んで追及するかを決めかねていると周氏はみている。収賄罪で片付けた場合は、後に反撃を食う可能性
はある。だが、もっと真髄にある反逆罪や臓器奪取に迫る場合は、共産党政権の正当性そのものが問われか
ねない。
今回伝えられた地裁での公判も、容疑は収賄にとどまることをほのめかしている。そのウソの情報も、環球
時報が情報源とした「国家最高司法機関に近い消息筋」も、薄煕来事件は最高裁で、より切り込んだ審議の
可能性が残っていることを匂わせていると周氏は分析した。
直近５年間では資産が６６．０兆円減少する一方、
負債は１１０．５兆円増加し、資産と負債の差額である
債務超過額は年々拡大]
・・将来の懸念より、今の景気
・[財務省 貿易赤字、１月上旬（１〜10日）だけで１兆円超]
[韓国の経常黒字3.9兆円 12年、過去最大]
・・確かにこのままではいけない。
けど、政府が財政出動したからといって、
競争力が回復する訳でもない。
金を使わず、知恵を使う事は出来ないのか？
・[ユーロ高、近くユーロ圏の問題に発展する恐れも ]
・・時計の振り子は想定を超えると壊れるのです。
・[春季労使交渉が開始 経団連と連合、賃上げ巡り応酬]
・・賃金が上がると海外へ・・
（土地・建物・人件費・税金・電気代・原材料・・）
製造原価をはじけばおのずと企業の結果は出る。
後は、海外リスクとの天秤だけである。
（給料を上げてくれ）と頼むのもいいけど、
給料が安いといって辞められたら困る有能な人は、
会社が勝手に給料を上げてくれるのを忘れるな。
高校生のバイトで済む仕事はおのずとそのレベルなのである。
[ハイアール、日本での売上高４・５倍増
パナソニック傘下の三洋電機から買収した旧三洋ブランドが全体７割]
・・なぜこうなるのか？・・を日本企業はしっかり考えるべきである。
・[生活保護費:詐欺容疑で中間市職員ら４人逮捕 福岡県警
不正受給を見抜くべきケースワーカーが受給者とともに現金をだまし取る]
・・もはや秩序とかモラルとかを論ずる以前の問題。
にしても、大阪と福岡って凄過ぎ！
・[「資産家夫婦殺害」去年11月から周到に計画？犯行前に死体遺棄の穴準備]
・・周到に計画した割にはあまりにずさん
（リスク⇔リターン）のバランス悪過ぎ
[霜見さん、年収「５億円だね」ペットの餌に大間産マグロ ]
・・わたしなら、ネコをさらって人質（ネコ質）にして
身代金を奪う (b^ー°)
などと、人としてサイテーな自己主義なわたしは、
殺されて可愛そうなどとは思わないのであったm(_ _)m
連結営業損益予想を２００億円の赤字に下方修正する（従来予想は
２００億円の黒字）と発表した。
前年実績は３７３億円の赤字だった。
トムソン・ロイター・エスティメーツによると、アナリスト９人が
過去９０日間に出した予測の平均値は５９億円の黒字となっている。
２０１２年４―１２月期連結営業損益は５８億円の赤字（前年同期は
１６４億円の赤字）になった。
ソースは
http://jp.reuters.com/article/companyNews/idJPTK060227720130130
■任天堂 http://www.nintendo.co.jp/
2013.1.30
「平成25年3月期 第3四半期決算短信」を掲載しました。（273KB）
http://www.nintendo.co.jp/ir/pdf/2013/130130.pdf
「通期業績予想の修正に関するお知らせ」を掲載しました。（70KB）
http://www.nintendo.co.jp/ir/pdf/2013/130130_2.pdf
株価 http://www.nikkei.com/markets/company/index.aspx?scode=7974
輸出から輸入を差し引いた貿易収支は１兆709億円の赤字となった。
貿易赤字が上旬で１兆円を超えたのは初めて。
１月は年始休暇で輸出が落ち込む傾向があるが、エネルギー関連の
輸入の増加もあって前年同期より16.8％膨らんだ。
12年12月の１カ月間（6415億円）を上回る規模となった。
ソースは
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS3000U_Q3A130C1EB1000/
財務省のサイトhttp://www.mof.go.jp/から、平成25年1月上旬分（速報）
http://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/2013/201301a.xml
関連スレは
【統計】12月上中旬も貿易赤字 昨年は7兆円突破［13/01/11］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1357875499/l50
【統計】12月貿易収支は6415億円の赤字 昨年の貿易赤字、過去最大の6兆9273億円［13/01/24］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1358986982/l50
【貿易】年7兆円に迫る貿易赤字、円安「逆効果」で2013年脱却難しく［13/01/24］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1359007141/l50
【社説】巨額貿易赤字 輸出力の強化と原発再稼動を--読売新聞 [01/27]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1359251380/l50
2 名前：名刺は切らしておりまして[] 投稿日：2013/01/30(水) 16:16:19.02 ID:LhQROgIy
原発稼動させないと日本が死んじゃうなｗ
2013/01/30 17:32 日経速報ニュース 304文字
三井住友フィナンシャルグループ(8316)が30日発表した2012年４〜12月期の連結決算は、純利益が前年
同期比34％増の5504億円だった。傘下のＳＭＢＣコンシューマーファイナンスが手掛ける消費者金融事業
が堅調だった。繰り延べ税金資産にかかる引当金が減ったほか、与信関連コストの改善も収益を下支えした。
本業のもうけを示す実質業務純益は、三井住友銀行の単独で１％減の6275億円だった。
13年３月期通期の連結純利益は、前期比４％増の5400億円とする従来見通しを据え置いた。昨年末時点
で既に計画を上回ったが、株式相場の動向など金融経済情勢を見極めることにしたという。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
【大紀元日本1月30日】
米アカマイ・テクノロジーズ社の最新の調査報告書は、世界の３分の１のサイバー攻撃は中国からだと指
摘している。一部のメディアは、中国当局はこの分野に力を入れており、「GPSに頼る欧米の軍隊を麻痺させ
ることができる」と警告している。
アカマイ社のこの報告書は、世界１８０以上の国と地域でのサイバー攻撃を調査した上で作成されている。
報告書の発表を前後にして、豪州のジェラード首相は、今年年末にキャンベラでネット・セキュリティ機構を
発足させると発表した。同機構は主にサイバー攻撃の特徴と範囲を調べ、その脅威を抑制する「予防戦略」
を講じるという。
ジェラード首相によれば、昨年オーストラリアが受けたサイバー攻撃による経済損失は１６．５億豪ドル（約
１５００億円）に達し、約５４０万人の国民が被害を受けている。政府機関も４００回あまりのサイバー攻撃を
受けたという。
この分野における中国の脅威に、世界各国はすでに警戒している。中国軍部との裏関係を指摘されなが
らも、日本を含め世界各国で積極的に事業展開を進めている中国の通信機器大手ファーウェイ社（漢字表
記：華為技術、英語表記：Huawei）がその筆頭に上がる。昨年、同社は豪州のブロードバンド建設の国家プ
ロジェクトを入札しようとしたが、ジェラード政権に制止された。米下院も昨年１０月、一年間におよぶ調査の
結果、ファーウェイが米国に対する国家安全保障上のリスクとなっていると結論付けた。
豪紙オーストラリアンの２５日の評論は、中国当局はサイバー攻撃に巨大な力を投入し、世界範囲で有効
な攻撃を発動できると指摘。「衛星攻撃兵器と併用すれば、GPSに頼る欧米の軍隊を麻痺させることができ
る」「中国は近い将来、欧米諸国にとって最も深刻な脅威になる」と評した。米パネッタ国防長官も昨年１０月
、サイバー攻撃は「９．１１事件」同様の破壊力がある、と述べている。
エコノミストの予想中央値は1.1％増だった]
・・ってことで、NY株もっと押すかと思ったけど、
[米ＦＲＢが量的緩和策を維持
景気認識は「ここ数カ月足踏み」と下方修正]
・・経済指数が悪ければ、緩和維持
相場はどっちへ動くか分からんね
・[NY原油先物30日 続伸、終値は昨年9月半ば以来の高値]
・・シェールガス・オイル革命と言いながら、
高過ぎじゃない？
[ガソリン８週連続値上がり]
・・自民になって、暫定税率廃止の廃止の廃止は無くなった？
[ガソリンスタンド廃業相次ぐ 地下タンク改修義務が負担]
・・地方の現象は困るかもしれないけど、
少なくともわたしの周りでは多過ぎる。
こんなんで、補助金出してまで存続してもらっては困る！
[首都高、２０５０年からの無料化延期も 老朽化対策費捻出で]
・・高速道路無料化の廃止も現実的ですね
[自賠責保険料 4月から普通車3000円、軽4400円アップ
一昨年にも平均12％値上げしたばかり。
だが、交通事故の発生件数、負傷者数はともに2004年以来減り続け、
死亡者数は12年連続の減少で、過去最高だった
1970年の4分の1に減っている]
・・保険と言いながら、ほとんど税金と同じ扱い。
誰も不思議だと思わないのか？
・[マツダ、タイでも変速機生産へ 基幹部品で初の海外移転
現在約3割にとどまっている海外生産比率を2015年度までに
5割に高める]
・・このまま100円になったらどーする？
って、急激な為替変動は困るのです。
・[生活保護不正受給の中国人夫婦
「母国にマンション所持預金口座には４１００万円」
国外資産調査追いつかず]
[神奈川・大和市で生活保護費不正受給 ベトナム人男女2人逮捕]
・・これら外人の生活保護をなんで我々日本人の税金で養うんだ？
自分の国へ帰ってもらえばいいんじゃない？
・[2012年に痴漢やR、強制わいせつなどで逮捕された
警察官と職員、93人 懲戒処分も458人 過去最多]
[歯科医師 麻酔薬で意識失わせ、女性患者にわいせつ行為]
・・Rさんより怖いぞ〜(￣(oo)￣)ノ
・[中国大気汚染:流入の西日本「物質濃度が急上昇」]
・・風上の国は、ミサイル無しでも攻撃できるね。
そういえば、日本海側も海流下流なので
中国や韓国のゴミだらけなのだ(-_-#)
2013年 01月 31日 17:22 JST
［東京 ３１日 ロイター］ みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)が３１日発表した
２０１２年４―１２月期の連結当期利益は、前年同期比４４．５％増の３９１７億円になった。通期予想に対する
進ちょく率は７８．３％。債券ディーリングの市場部門と海外部門が好調だった。
連結粗利益は、前年同期比１０．６％増の１兆６２９７億円。傘下銀行の好調に加え、みずほ証券の業績回復
などが寄与した。株式等関係損益は、４―９月期に２２７５億円の損失を計上したものの、株価の回復によって
前年同期並みの１０７５億円の損失に半減、最終利益を底支えした。
傘下の３行合算ベースでは、業務粗利益が前年同期比８．５％増の１兆２８２６億円。市場部門が同３３．４％
増、貸出金や手数料収入などの顧客部門はほぼ横ばいとなった。国内貸出ビジネスの不振を、海外向け貸出
や手数料ビジネスで埋め合わせた格好だ。実質業務純益は、同２４．３７％増の６５８３億円となった。
２０１３年３月期の連結当期利益予想は前年比３．１％増の５０００億円で据え置いた。トムソン・ロイター・エス
ティメーツによると、アナリスト１５人が過去９０日間に出した予測の平均値は４２４２億円で、会社予想はこれを
１７．８％上回っている。
【大紀元日本1月31日】
「経済成長の成果配分が不公平だって？今日われわれ全員がこの成果を享受した」。ネットユーザーが
揶揄した経済成長の成果は、中国の７分の１に相当する１３０万平方キロの国土をここ数日にわたって覆
った濃霧のことだ。
北部の長春、瀋陽から、南部の珠江デルタまで、東部の済南から、西部の西安まで、有害物質を含んだ
濃霧が中国の広い範囲に広がった。場所によっては、肺がんやぜんそくを引き起こす微小粒子物質PM２．
５が、世界保健機関（WHO）の基準値の２０倍も含まれていた（２９日、北京の米国大使館発表）。「水の汚
染はペットボトル水でなんとかしのげる。粉ミルクの汚染は輸入品で乗り越えた。しかし今日、空気が汚染
された。どうすればいいんだ？」。当局に外出を控えるよう促された市民らは、インターネットでやり切れな
い思いをつづった。
中国の著名な環境保護活動家で、１９９３年に米ゴールドマン環境賞を受賞した戴晴氏は「中国社会に暴
動が起きるとすれば、それは貧富の格差や腐敗によるものではなく、環境によるものだ」と述べたことがある。
共産党政権はこれまで、GDPの急成長をもって「共産党しか中国を治められない」という歪んだ論理を国民
に教え込んできた。執政の「合法性」も経済の発展によって国民に見せかけた。しかし、その性急な発展は
深刻な環境汚染という形ではね返ってきた。
このはね返りを回避するチャンスはあったと中国国家環保局（環保部の前身）の初代局長・曲格平氏は悔
やんだ。氏は香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（南華早報）の最近のインタビューで、中国の今の深
刻な環境汚染はこの４０年間、すべてを犠牲にし、経済発展のみを追及してきた結果だと言い切り、先進国
の教訓や、１９８７年にはすでに存在した「持続可能な発展」の概念を無視したツケだと批判した。問題の根本
は、中国は「人治」社会で、政策決定者の権利はいかなる制約も受けないことにあると切り込んだ。
「空気汚染は共産党の政治危機に発展するかも知れない」。米ロサンゼルス・タイムズ紙は前回の濃霧の
後の１４日に指摘した。今年８３歳の曲初代局長の見解を現指導部が受け入れ政策決定に効かせることは濃
霧を追い払う取掛りになりそうだ。
マクヌーニー最高経営責任者（ＣＥＯ）は３０日電話記者会見を開き、
発煙トラブルで運航停止となった最新鋭機７８７のバッテリーについて
「選択の間違いを示すものは今のところない」と述べ、設計や種類を
変更しない考えを明らかにした。
７８７は、民間航空機として初めてリチウムイオン電池を採用。
国土交通省などが製造元を立ち入り検査するなどして原因を調べているが、
マクヌーニー氏は「リチウムイオン電池は航空機に適している」とし、
今後も搭載する方針を示した。
７８７の生産計画について「予定通り進める」とした。
ソースは
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013013101000797.html
関連スレは
【航空】787バッテリー、GSユアサの態勢問題なし 国交省［13/01/28］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1359352116/l50
等々。
2013.1.31 21:08 （1/2ページ）
【ニューヨーク＝黒沢潤】
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１月３０日、同紙が中国のハッカーから過去約４カ月間にわたって
サイバー攻撃を受け、記者らのパスワードが盗まれたと報じた。昨年１０月下旬、中国の温家宝首相一族に
よる蓄財問題を報じた時期と重なっており、取材経緯などを探るのが目的とみられている。
同紙がサイバー攻撃を確認したのは、蓄財報道の取材が最終盤にさしかかった昨年９月１３日。同紙は中
国政府高官から、「ある結果を伴う」と警告されたこともあって、報道前日の１０月２４日に正式に専門家に調
査を依頼、専門家は中国軍が関与した可能性を指摘した。その後も攻撃が続いたため、米連邦捜査局（ＦＢ
Ｉ）にも通報したという。
ハッカーは同紙記者らのパスワードを盗んだ後、蓄財問題を報じた上海支局長や元北京支局長らの電子
メールアカウントに侵入した。蓄財報道と関係のない情報を盗もうとした形跡はなく、顧客データも盗まれて
いないという。中国のハッカーは２００８年ごろから米欧などのジャーナリストを主な標的にしたとみられている。
同紙の報道は、温首相の一族が温氏の出世とともに裕福になり、２７億ドル（約２４５０億円）を超える資産を
保有しているというもの。同紙や香港メディアなどの報道を総合すると、温首相の妻、張培莉氏は中国宝石協
会の副主席を長年務めた経験があり、「ダイヤモンドの女王」と呼ばれている。温首相の実弟の温家宏氏は不
動産、汚水処理、医療廃棄物処理などのビジネスを手広く展開する実業家。温首相の長男の温雲松氏は大
手保険会社、中国平安の大株主であると同時に、天津市の経済開発区の土地開発にも深く関わっている。
温一族は「不正蓄財の事実はない」としているが、中国国内でこの問題に関する情報はインターネットで厳し
く規制されたままだ。
中国外務省の洪磊報道官は３１日の定例記者会見で、「確認されていない証拠によって決め付けられたもの
であり、大変無責任なやり方だ」とハッカー攻撃を否定した。
http://wpb.shueisha.co.jp/2013/01/29/16855/
２８日、ついに安倍新政権初の通常国会が招集された。
前半戦の焦点は超大型の補正予算と、参院選対策費を盛り込んだバラマキ型予算の成立だ。
いわゆる「アベノミクス」と呼ばれる経済対策が中心だが、果たして本当に効果はあるのだろうか？
「アベノミクス」は安倍総理が“三本の矢”と表現する以下の要素で構成されている。
「大胆な金融政策」「機動的な財政出動」「民間投資を喚起する成長戦略」だ。
この方針をマーケットは歓迎し、政権発足前から株価は上がり、円は安くなった。
しかし、某大手外資系金融機関の幹部エコノミスト、Ｔ氏は「アベノミクス」の
悲惨な行く末を予測する。
「アベノミクスをマーケットが歓迎しているのは事実です。
ただ、それは日本人投資家ではなく、外国人投資家が歓迎しているだけなのです。
外国人が儲かるということは、日本の富が海外に流出してしまうということなんですよ」
その仕組みを理解するには、マネーを現金としてではなく、株券に置き換えて考えてみると
いいという。
「株価って、その会社が持つ不動産や保有する独自技術や特許など、資産価値の合計に対して
株券の発行数で割った数値が基本となります。日本円の場合、総資産価値に対して発行額が
少ないから価値が高く評価され、不景気なのにもかかわらず円は高かったのです」
そのタイミングで「アベノミクス」は始まった。
「安倍総理は円を大量に増やしますよと言った。つまり１円当たりのお金の価値は
薄まりますから、大量の円を保有していた外国人投資家たちはこぞって円を売り、
円安に振れたのです。日本政府が１０００兆円以上もの借金を抱えているのに円の信用度が
高かったのは、日本国民の家計が持つ約１１５０兆円もの純金融資産のおかげです。
この価値が、アッという間に２０％近く吹き飛んでしまったんですよ」
だが、円安は輸出産業にとって有利のはず。貿易立国の日本にとってはいいことなのでは？
「日本が貿易立国だなんてウソっぱちです。日本の輸出額がＧＤＰ比に占める割合は、
年度によって変動しますが、約１０％から１５％程度なのです。国内の下請け業者にもお金が
流れるとはいえ、少数派に変わりはない。少数派が儲けるために、多数派が損をするのが
国益ですか？ 経団連をはじめとする輸出産業中心の団体が自民党をバックアップしているため、
こういう偏った政策が強行されているのです」
結局のところ、「アベノミクス」は自民党に利のある特定団体のためのものでしかなかった
ということか。
（取材・文／菅沼 慶）
■週刊プレイボーイ６号「『アベノミクス』で日本の総資産が大消滅する！！」より
-以上です-
2013/02/01 日本経済新聞 朝刊 3ページ 1120文字 書誌情報
国で深刻な大気汚染が長引いている。北京市では当局が１２０社以上のメーカーに対して稼働停止や減産
を命じ、３６０カ所以上の建設工事を中止させた。日本や韓国企業も対象となった。汚染は北京から広がりつ
つあり、解消のために人工降雨を準備する事態となった。深刻な汚染が続けば、習近平最高指導部が目指
す国内経済の安定成長の重荷になりそうだ。
最も深刻なのは北京市で、１月でスモッグがなかったのはわずか５日間。過去６０年で最悪という。ぜんそく
や気管支炎を引き起こす直径２・５マイクロメートル以下の微粒子状物質「ＰＭ２・５」の大気中濃度は世界保
健機関（ＷＨＯ）の基準の２０倍以上に達する日もあった。
原因について市当局幹部は、厳冬で暖房用の石炭使用が急増したことに加え、自動車の増加や景気テコ
入れのための建設工事拡大などの影響を指摘した。市内に吹く風の風速が低下し、湿度が高かったことで
有害物質が地表に滞留したという。
市当局は１月１４日、５８企業の操業停止、４１企業の減産を命じ、公用車の利用を３０％減らすことを決め
た。ただ、汚染は改善せずに２９日には操業停止企業を１０３社まで拡大し、２０社以上に減産を命じた。地元
鉄鋼大手の首鋼集団の建材工場、日本のＴＯＴＯや韓国・現代自動車の北京工場なども含まれる。
「現在の操業は問題ないが、汚染がひどくなれば中国の取引先の工場停止などの影響を受ける恐れがあ
る」。北京市内の日系食品メーカー幹部は打ち明ける。各社はマスクや空気清浄機を取り寄せるなど対策を
強化。従業員を帰国させる企業は目立たないが、家族を個人的に早めに帰国させているケースが出ている
という。
市内ではビルや地下鉄などのインフラ工事も中止。中国メディアによると、３６０カ所以上の建設工事が中
止となった。視界不良などから高速道路は多くの区間で通行禁止となったり、航空便などの欠航が相次ぎ、
企業の物流などに悪影響が出ているという。北京市は２月１日から自動車の排ガス規制を強化する。
大気汚染の総面積は日本の３倍以上の１４３万平方キロメートルに達し、河北省や山東省、天津などに広
がる。江蘇省や陝西省、四川省などでも大気汚染が深刻化。江蘇省南京や陝西省西安では一部建設工事
の中止を命令、河北省石家荘や西安、四川省では人工降雨による汚染解消の準備に着手した。
中国では２月前半に旧正月を迎えるため、ほとんどの企業が操業を１週間程度停止し、建設現場は２週間
程度工事を止める。自動車利用も激減するため、大気汚染が緩和するとの期待もある。
（北京＝多部田俊輔）
2013/02/01 日本経済新聞 朝刊
自民党の石破茂幹事長に近い国会議員が主導するグループ「無派閥連絡会」が３１日、都内ホテルで初
会合を開き、３７人の党所属議員が出席した。各派閥が定例会合を開く木曜日に開催をぶつけたこともあり、
党内では「“石破派”の結成だ」と警戒する声が相次ぐ。かつてのように派閥が存在感を発揮する場面は少
ないものの、勢力拡大に向けた各派の綱引きは熱気を帯びている。
「結成は成功裏に終わった」。無派閥議員によるグループ結成を呼び掛けた山本有二衆院予算委員長は
会合後、記者団に胸を張った。出席者は３７人の議員本人に、秘書らによる代理出席８人を加えると４５人。
人数では町村派、額賀派に次ぎ、岸田派や麻生派など第３グループと肩を並べる。
今後は毎週木曜日の昼に党本部で会合を開くことを決めた。自民党の各派閥も木曜日に例会を開くため、
参加議員は他の派閥と掛け持ちができず、踏み絵を踏ませることになる。有力派閥の幹部は「脱派閥を主
張してきた石破氏が派閥を結成した」と警戒を隠さない。
会合を主導したのは山本氏のほか鴨下一郎国会対策委員長、浜田靖一幹事長代理ら昨年の総裁選で石
破氏を支持したメンバーが大半を占める。
参加した３７人をみると、新人議員が１５人前後と目立つ。石破氏は総裁選で地方票獲得数でトップになり
ながら国会議員票を固めきれず決選投票で敗れた。党内基盤を広げるために所属派閥が決まっていない新
人を囲い込みたいとの意図が垣間見える。
当の石破氏は派閥結成批判を避けるためか、初会合に姿を見せなかった。２９日の記者会見では「あくま
で無派閥であり派閥事務所を持つわけでもない。派閥の機能を果たすとは承知していない」と強調。「無派
閥の集まりを作って情報を共有する」と話している。
衆院選の圧勝で各派は勢力拡大に向けて新人獲得に活気づいている。町村派は新人２１人を加えて８０人
となり最大派閥の座を維持。岸田、麻生両派も１０人以上の新人を受け入れ、各派とも３１日の派閥会合は
新人議員らでにぎわった。１１９人いる新人への勧誘はなお続いているだけに、派閥加入を阻止するかのよう
な石破氏周辺の動きに各派閥からは「ポスト安倍をにらんだ動きだ」といらだちの声が上がる。
もっとも人数は増えても派閥の求心力低下の流れは変わらない。「かつてのような資金力はなく、派閥領袖
が所属議員を統制できるわけでもない」（中堅議員）のが実態で、官邸主導で政策が決まる「政高党低」の現
状も派閥の限界を浮き彫りにする。石破氏が幹事長として政策決定で存在感を示す場面はまだ少なく、どこ
まで勢力を広げられるかは不透明だ。
2013/02/01 日本経済新聞 朝刊
みずほフィナンシャルグループなど大手銀行５行が３１日発表した２０１２年４〜１２月期の連結決算は、
三井住友トラスト・ホールディングスとあおぞら銀行を除く３行が最終増益になった。
みずほの純利益は前年同期比４５％増の３９１７億円。保有株の減損額が約１５００億円減った。本業の
もうけである実質業務純益は傘下銀行合算で６５８３億円と２４％増えた。
三井住友トラストの純利益は３２％減の１００６億円。前期に経営統合に伴う臨時利益を計上した反動が
大きい。りそなホールディングスは２２９２億円と４５％増加した。
新生銀行の純利益は８３％増の３７８億円。あおぞら銀は３％減の３０６億円だった。
2013/02/01 日本経済新聞 朝刊
資生堂は３１日、国内の主要生産拠点である鎌倉工場（神奈川県鎌倉市）や横浜市内の研究施設の閉鎖
と、早期退職優遇制度の拡充など一連の合理化策を発表した。２００５〜０６年に実施したリストラ以来の規
模となる。競争激化による国内販売の低迷に加え、成長の柱だった中国事業が失速している。コスト削減の
ほか、東南アジアへの生産移管と販売拡大に活路を開く。
１５年３月に閉鎖する鎌倉工場は国内４工場の一つで、高級化粧品や口紅を生産。年間生産金額で全社
の３割近くを占めるが、操業開始から５０年超と老朽化し効率が低下していた。社員（パート除く）数は約５０
０人で、国内工場閉鎖は０６年の舞鶴工場と板橋工場以来。
基礎研究を手掛ける研究施設「リサーチセンター金沢八景」（横浜市）は市内の別の施設と統合し、９月に
閉鎖する。
４月に実施する早期退職優遇制度の改定では、４５歳以上で定年を選択すると退職金を割り増す優遇措
置などを廃止。猶予策として１年半の期限付きで４０歳から退職割増金を支給する。１６年３月期までに自然
減や採用抑制により約１千人の人員減を見込んでいたが、今回の一連のリストラ策により数百人規模の退
職者が上積みされるとみる。
背景には事業環境の悪化がある。３１日に、１３年３月期の連結純利益が従来の増益予想から一転、前期
比２８％減の１０５億円になりそうだと発表した。国内販売の低迷に加えて、２桁成長が続いた中国事業が７
〜９月期以降、反日感情の高まりなどで２桁減と失速したため。工場閉鎖に伴い特別損失６０億円を計上す
る。
今期の売上高は横ばいの６８００億円（従来予想は７千億円）、営業利益は３７％減の２４５億円（同４００億
円）を見込む。期初に１千億円超と１０％台半ばの成長を見込んだ中国事業の売上高は前期（８９１億円）並
みの見通し。１４年３月期も「上期は減収だが、下期に持ち直し、通期では横ばい程度」（末川久幸社長）と本
格回復にはほど遠い。
・・一つ、プチショック候補脱落
・[円安加速、92円台 対ユーロは125円台前半
2010年６月14日以来約２年７カ月ぶりの円安・ドル高水準]
・・一旦はもみ合い？って思ってましたが・・
[想定以上の円安、輸出企業の競争力回復 上方修正相次ぐ]
・・そろそろ落ち着いてもいいんじゃない？
[製造業の就業者、５１年ぶり１千万人割る １２月労働力調査]
・・為替だけでコレが回復するとは思えんし
・[米個人所得は8年ぶりの高い伸び、ぜい弱な経済にやや明るい兆し]
・・に対して、
[家計防衛 貯蓄励む〜平均年収１６万円減！]
・・明暗くっきり
にしても、
[平均預貯金額は４３８万２千円（同７万５千円増）
既婚者が５４３万円（同１１万７千円増）、
未婚者が２４７万２千円（同１２万８千円増）]
・・少ね〜
[円安・株高 資金を持たない会社員や非正規雇用者に利点なし]
・・ですよね〜
わたしゃしっかり恩恵を受けさせて頂きましたが(^^)ヽ
[電力7社の赤字額は5800億円、原発停止で相次ぎ値上げへ]
・・税金UPや輸入品価格UPだけでもツライのに・・
・[石破氏は姿見せず…「無派閥連絡会」４５人出席]
[小泉進次郎“自民党青年局”が１８人から８２人に急増「最大派閥」に]
・・派閥を否定する二人が派閥争い？
にしても、ドー見ても青年とは呼べない人達が・・
・[国庫残高1万9700円、ジンバブエ財務相が公表
10年間で、ジンバブエは2億3100万％という世界最悪のハイパーインフレ]
・・どんだけ凄いか想像も出来ないが、インフレ＝景気が良くなる
訳ではないって事を浮かれた日本人は考えるべき？
・[有害濃霧で高速鉄道停止 中国、「閃光」発生か
有害濃霧に含まれる帯電した微粒子が原因で電気系統が故障し、
火花などで強い光が発生]
・・高速道路も鉄道も止まる公害ですかぁ
・[警視庁警部補、中国人の女がRに使用と知りながら部屋提供で逮捕
垣副容疑者は、薬物や拳銃などがからむ事件捜査を担当]
・・この外国人がらみの犯罪って、どうにかしないと・・
ね、刑事さん
・[内柴正人被告に準強姦罪で懲役5年実刑判決 東京地裁]
・・キビシー！
「安倍昭恵さん〜首相公邸台所改装費に税金一千万円」と題された記事。
記事を要約すると、
『「2007年の首相辞任は、自分がきっちり夫の健康管理をしてあげられなかったからだ」
との後悔の念を強くもっている昭恵が「今度は前回以上に食事の面から夫をサポートしていかなければ」
との思いから、首相公邸の台所を１０００万円（税金）かけて改装するよう指示している。（自民党関係者からの話）』
・・・という内容です。
今更ではありますが、とんでもない捏造記事です。
私も昭恵も首相公邸のリフォームはおろか、ハウスクリーニングさえ依頼した事はありません。
公邸に移るにあたって清掃や空調点検、あるいは壁穴の補修作業が入るというのは通例ですが、
本来こちらが依頼し行うというものではありませんし、金額についても１０００万円もかかる大げさな工事はもちろんありません。
編集された方、どうかご訂正をお願いします。
http://www.facebook.com/photo.php?fbid=304416956348421
前スレ(★1: 2013/02/01(金) 21:53:48.09)
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1359723228/
福祉関係の事業所の合同就職説明会「福祉のしごとサポートフェア」（県福祉人材センター
など主催）が２４日、高松市内で開かれた。
高齢化が進むなか、介護分野の人手不足は深刻で、就職難の社会情勢とは対照的に売り手
市場が続く。事業者側は職場環境の良さなどをＰＲし、人材の確保に躍起だ。
説明会には老人ホームなどを運営する７５事業者が参加。計約１０６０人を求めたが、
会場を訪れた求職者は約１１０人にとどまった。
各事業所は、託児所があることや休暇が取りやすいことなどのＰＲに努めたが、訪れる
求職者がほとんどいない事業者のブースも。まんのう町の医療法人の人事担当者（６６）は
「優秀な人を選びたいが、選べるほど求職者がいない」とこぼした。
介護需要の拡大を受け、２０１１年度に県福祉人材センターに寄せられた求人数は１７３２人
で、０９年度から７割も増えた。一方、求職者数は１１年度が５６３人で０９年度から
１割程度の増加にとどまり、ギャップは拡大する傾向にある。「夜勤があり、家事との
両立が難しい」「低賃金で重労働」などの理由で敬遠されがちな現状があるという。
一方、再就職を目指して訪れた高松市内の男性（５０）は「就職難のご時世に、これだけ
の選択肢があるのはありがたい」と話す。昨年、勤めていた繊維関係の会社の事業縮小を
受け、退職。介護の資格取得を目指している。「待遇などの話を聞いて、できるだけ早く
仕事に就きたい」と話した。
事業所側には「人材確保には、国の介護報酬改定による待遇改善が急務」との声が根強い
が、一朝一夕には進まない。同センターは「こうした説明会や職場体験プログラムを通じ、
少しでもギャップを埋めていきたい」としている。（小野隆明）
ソース：ヨミドクター
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=71705
【大紀元日本2月1日】
スーダンの首都ハルツームでは、中国の痕跡があちらこちらで見られる。中国人労働者が建てたビルは
町を一新させ、大通りの周辺では日用品や雑貨を売る中国人の店が立ち並ぶ。旅行社は増える中国人観
光客に狙いを定め、診療所では河南省や湖北省から来た漢方医が鍼灸や漢方薬を処方している。
これは英紙デイリー・テレグラフが２４日に伝えたスーダンの現状である。中国の共産党政権は経済路線
を維持するため、どん欲に世界の資源を追い求めている。発展途上国の最大の債権者にして建設者にな
った中国は、国際社会に非難されているスーダンのバシール政権であっても、石油資源を手に入れるため
擁護し足元を支えつづけている。
欧米の制裁をねらって進駐する中国石油
中国最大の石油天然ガス会社・中国石油集団が、スーダンの経済構図を大きく変えた。「スーダンで最も
勢力のある」この会社はスーダンに数百万ドルを投資し、現地の経済を刺激した見返りに石油資源をせしめ
、同時にバシール政権の国庫をも大いに潤した。
欧米社会がバシール政権の白色テロを譴責し経済制裁を実施した９０年代ごろから、中国がスーダンの
石油に触手を伸ばし始めた。財政的に困窮した当時のバシール政権に中国が手を貸し、石油工業への投
資を開始した。スーダンのエネルギー資源顧問アリ・ムハンマド氏は、「スーダンが９０年代に困っていると
きに、投資してくれたのは中国だ。今では一蓮托生の仲。西側は制裁で投資してくれなかった」と述べている。
１９９３年にすでに石油輸入国になっていた中国にとって、スーダンは絶好の相手だった。中国石油や中国
石油化工などの中国系企業は、技術や経験が不足しているにもかかわらず、スーダンの４割の石油資産に
投資している。「スーダンには他の選択肢がない」とムハンマド氏は言う。
２０１０年では、中国はスーダンの石油にとって最大の顧客となり、１２５９万トンの原油を買い付けた。これ
は、スーダンの石油総生産量の約半分にあたる。
中国、発展途上国へ大量投資
２００５年から２０１２年にかけて、中国は世界で４６００億ドルを投資し、ダム３００か所を建設した。カザフス
タンやミャンマーで数千キロにも及ぶ石油天然ガスのパイプラインを敷き詰め、アンゴラでビルを建設した。
ベネズエラやアルゼンチンで鉄道を敷き、コロンビアでもパナマ運河の代替ルートとして鉄道建設を計画して
いる。
４６００億ドルの投資額の４分の３は発展途上国に回しており、その効果はアフリカでもっとも顕著だ。２０００
キロの鉄道、３０００キロの道路、１６０カ所の学校や病院と引き換えに、中国は資源をせしめ、自国の経済
を駆動させた。
中国政府の管理下にある中国輸出入銀行や中国国家開発銀行（CDB）などは、発展途上国に進出する国
有企業に無尽蔵な資金を供給した。これらの資金は国有企業の戦略的資産の購入を可能にし、長期的に自
然資源を獲得することをも可能にした。
２００９年と２０１０年、中国は世界最大の債権国になっており、その債権は１１００億ドル超にも達している。
これらの貸付は往々にして石油を担保としており、また、ほかにも非公開の条件が付帯しているという。
重荷を背負う中国国民
一方、中国輸出入銀行や国家開発銀行の資金は１３億人から調達していることは言うまでもない。社会保
障の希薄な中国では、人々は収入の４割を銀行に預けており、世界でも最高の貯蓄率だ。株式投資なども
制限が設けられており、海外への投資はさらに厳しく規制されている。
これは中国の共産党政権に「金融武器」という決定的なものを与えた。「世界の銀行家」になり、外交カード
が増えたと同時に、自国の会社に世界の競争相手を打ちのめす弾薬をも提供した。
中国資本は、欧米の制裁によるバシール政権の破たんを防いだだけでなく、その他の方面でもこれを支え
ている。中国の北方工業公司がこの軍事政権の兵器庫に兵器を提供し、内戦でバシール政府軍の南進を
可能にしたのだ。
選定する「世界で最も持続可能な100社」（グローバル 100）の23位に選出された。日本企業
としては最高位で、同社のほか、エーザイ、リコー、ＮＥＣがランクインしている。
グローバル100は、2005年から毎年世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）にあわせて
選定し、発表している。世界の主要企業約3600社を対象に、環境面・社会面・ガバナンス面
などCSRへの取り組みを分析し、企業の持続可能性を評価している。
世界１位は機能材料メーカーのユミコア（ベルギー）、２位は化粧品のナチュラ・コスメティ
コス（ブラジル）、３位はエネルギーのスタトイル（ノルウェー）、４位はネステ・オイル
（フィンランド）、５位は医薬品のノボノルディスク（デンマーク）だった。
大和ハウスの選出理由は、事業活動における幅広い環境への取り組みとともに、イノベーション
能力などが持続可能な企業として高く評価されたという。同社は2010年から３年連続でランク
インしている。
■ 今後はステークホルダーダイアログに力を
ＣＳＲを推進するうえで、ステークホルダー（利害関係者）とのダイアログ（対話）が重視
されるなか、大和ハウスは、外部の専門家や地域のＮＰＯらとの対話内容を公開するウェブ
サイトを準備中だ。
大和ハウス工業ＣＳＲ推進部の近久啓太部長は、「『ＣＳＲ報告書による情報発信や、年１回の
ステークホルダーダイアログ』だけではなく、社会のニーズに応えるには定期的に対話していく
ことが重要だと考えた」とダイアログ強化の理由を説明。
また、同社ＣＳＲ推進部内田雄司主任は、「当社でも、これまで毎年ステークホルダーミー
ティングを実施してきたが、まだまだ社内の浸透も甘い。当社サイドもＣＳＲの専門部署
だけが参加するのではなく、幅広く技術部門や営業部門も巻き込んで進めていきたい」と
意気込みを語る。
サイトは３月末に公開予定で、順次実施したダイアログの内容を公開していく。
◎大和ハウス工業(1925)のリリース
http://www.daiwahouse.co.jp/release/20130124141912.html
◎2013 Global 100 Most Sustainable Corporations in the World
http://www.global100.org/
◎http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130201-00000304-alterna-env
白川方明日銀総裁の後任について望ましいとする候補５人の名前を挙げた。
浜田宏一米エール大名誉教授、岩田規久男学習院大教授、竹中平蔵慶応大教授、
高橋洋一嘉悦大教授、中原伸之元日銀審議委員で、渡辺氏は「大胆な金融緩和をできる人だ」と述べた。
１月の安倍晋三首相との会談で５氏を総裁候補として提案したことも明らかにしたうえで
「そういう人事をやれるかどうかが（安倍政権の金融緩和への取り組み姿勢を試す）リトマス試験紙になる」と強調した。
自民、公明両党は参院で過半数に16議席足りず、日銀総裁人事で同意を得るには
参院会派で12議席を持つみんなの党など野党の協力が必要になっている。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0200N_S3A200C1NNE000/
ＪＲ八王子駅周辺でも昨年九月からデモが続いている。名付けて「金八デモ」。
官邸前まで行けない人たちが声を上げられる貴重な場所だが、
当初二百人いた参加者が最近は五十人ぐらいに減った。脱原発の明かりを絶やさぬよう、
主催者の試行錯誤が始まっている。
*+*+ 東京新聞 +*+*
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013020202000112.html
純利益が前年同期比2.1倍の2913億円だった。前年同期に東日本大震災や
タイの洪水の影響で四輪車の減産を余儀なくされた反動が出たほか、
新型車の販売が北米を中心に伸びた。
売上高は29％増の７兆1329億円。
北米で新型「アコード」の販売が好調だったことや、国内で新型の軽自動車
「Ｎ ＢＯＸ」が想定を上回る売れ行きとなったことが寄与した。
営業利益は3.4倍の4088億円だった。
13年３月期通期の業績予想は、売上高と営業利益は据え置いた。
通期の想定為替レートは対ドルを81円と１円円安、対ユーロは105円と
２円円安に見直したが、通期の四輪車の販売台数計画を412万台から
406万台、二輪車の販売台数計画は1556万台から1552万台にそれぞれ
引き下げた。特に四輪車は中国や欧州で販売が低迷している。
一方で、純利益は3700億円と従来予想より50億円引き下げた。
円高修正が進んだため為替予約に伴う時価評価損が発生するという。
ソースは
http://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXNASFL310G9_31012013000000
■ホンダ http://www.honda.co.jp/
2013年1月31日 2012年度第3四半期連結決算について
http://www.honda.co.jp/news/2013/c130131.html
株価 http://www.nikkei.com/markets/company/index.aspx?scode=7267
緩和された。緩和対象の牛肉が店頭に並ぶのは３月ごろとみられるが、早くも追い風に
しようと、一部のスーパーが「商戦」をスタートした。
ダイエーは１日、関東のほぼ全ての７６店で３日間の「アメリカンビーフフェア」を始めた。
東京都目黒区の碑文谷店では、ロースやサーロインなどが普段の４〜５割引きに。近くの
６０代主婦は「たくさん食べられて助かる」。２月中旬にも、全国で同じフェアを展開する
予定だ。
西友も１月３１日から、米国産「牛肉ばらカルビ焼肉用味付」を１００グラムあたり
３０円値下げし、９７円で売り始めた。親会社の米小売り大手ウォルマートとの関係を生かし、
今年は米国産牛肉を従来より平均で２５％値引きし、売上高も昨年の２倍にする目標を立てている。
●「アメリカンビーフフェア」で安くなった米国産牛肉を品定めする主婦
＝東京都目黒区のダイエー碑文谷店
http://www.asahi.com/shopping/articles/images/TKY201302010508.jpg
◎ミートソース
http://www.asahi.com/shopping/articles/TKY201302010677.html
◎主な関連スレ
【食品】きょうから牛肉輸入規制緩和 スーパーや外食歓迎…価格反映は微妙？［13/02/01］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1359674855/
日銀はついに政権からの圧力に屈し、２％の物価目標を導入したが、達成期限については
「できるだけ早期に」との表現にとどめた。無制限の金融緩和も打ち出したが、導入は
2014年となる。それでも、円売り・株買いの動きは根強い。果たして安倍政権に勝算が
あるのかという点ではなく、円安・株高基調がある程度続くとみている点で、市場は
楽観的すぎる可能性がある。
安倍首相と日本の産業界は円高、さらに正確にはウォン安が主な問題だと捉えている。
これはもはや事実ではない。円安が大幅に進んだとしても、世界の消費者はサムスン製の
機器からソニーや東芝製に乗り換えようとはしないだろう。問題は通貨ではなく、製品の
競争力低下にあるのだ。
安倍政権が打ち出した財政刺激策は確かに大規模だが、歴代政権と同様に民間投資や
消費を刺激する大きな効果は望めない。
円相場は既に15％下落したため、修正が進みすぎたとの意見が大半だ。それでもなお、
一段の円安に向け、日銀は近いうちに大規模な外債購入に踏み切らざるを得ないとの
声もある。
これが現実になれば、事態は大幅に悪化しかねない。過度の円安に陥る危険が高まり、
日本の国債市場と経済に負の連鎖が及ぶ。市場は現時点ではさらに大量の国債が供給され、
円安が進む脅威を認識していない。
もっとも、今のところは楽観的な見方が優勢だ。そうした見方は４月に日銀の白川方明
総裁が退任すれば一段と強まるだろう。主な後任候補は軒並み安倍首相に近い立場を
とっているからだ。
だが、安倍首相の政策が誤りだったことが判明し、円安と国債利回り上昇の悪循環に
陥れば、新総裁は白川総裁の比ではない悪夢のシナリオに直面する可能性がある。
◎http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM01068_R00C13A2FF1000/
◎主な関連スレ
【コラム】「躍進する韓国の影に、日沈む国あり」(英国版『GQ』より)--若林 恵(『WIRED』日本版編集長) [01/31]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1359594625/
【経済政策】"アベノミクス"に海外から批判 「通貨安競争を助長」 [01/19]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1358556694/
してくれることになった。そこで、韓国の電機大手サムスンの株の大半を処分して日本株に
シフトした。当時はシャープ、パナソニック、ソニー、東芝の時価総額を合計して3倍しても
サムスンに劣るぐらいで、日本株の割安感はかつてないほどだった。
狙ったのはデフレ・円安で過小評価されていた家電、自動車、公共事業バラマキが期待
できる建設、セメント、重機、エネルギー関連など大型株。大手ヘッジファンドのなかには
この3〜4か月で数百億円の含み益を得たところも多い」
こう語るのは、アメリカ系ヘッジファンドの日本代表である。
日本で中国、香港マネーを扱うヘッジファンドの代表もいう。
「どのファンドの不動産担当者も“東京都心の流動性のある優良物件なら、5棟でも10棟
でもほしい”と熱心に探し回っている。中央区銀座、港区六本木や赤坂、青山の物件や
土地を買い漁っているのは中国系資本が中心だ」
日本の市場は長年のデフレから目が覚めたかのように「安倍バブル」に踊っている。
ただし、そのバブルを作り上げたのは日本の企業や投資家ではない。金融緩和中心の
「アベノミクス」をぶち上げた安倍政権と、アメリカ、ヨーロッパ、中国の投資家たちの
二人三脚によるものなのである。
統計上もそれは明白だ。
東証の調査によると、日本の株式市場では外国人投資家が1月半ばまでに9週連続で買い
越しており、その総額は2兆5451億円にも上る。その一方、国内金融機関などの機関投資家
は売り越しを続けている。日本人の個人投資家も1月中旬にようやく買い越しに転じたが、
それまでは売りが先行する状況だった。
昨年の11月以降、2か月余りで日経平均株価が25％上昇するという大相場が出現した。
しかし、その恩恵を受けたのは海外投資家だったというのが現実である。
※週刊ポスト2013年2月8日号
ソース
http://www.news-postseven.com/archives/20130130_168710.html
2013/02/03 01:00 日経速報ニュース 762文字
昨年11月中旬からの株高で、株式時価総額が１兆円以上の企業の数が急増している。１日時点
では15兆円台のトヨタ自動車を筆頭に71社と、２カ月半前（47社）から５割増えた。富士重工業やユ
ニ・チャームなど業績好調な企業が加わり、株式市場の「主役」の顔ぶれは変わりつつある。
時価総額は株価と発行済み株式数を掛けて算出し、市場からみた企業の価値を表す。野田佳彦
前首相が解散宣言した昨年11月14日から１日まで日経平均株価は29％上昇し、東証１部の時価
総額も30％増えた。
この間、時価総額１兆円企業は、初の大台に乗せた富士重とユニ・チャームを含めて24社増えた。
富士重は昨年11月14日からの株価上昇率が68％に上り、１日の時価総額が１兆36億円。北米市
場で新車販売を伸ばしているうえ、「自動車メーカーの中でも円安メリットが大きい」（ＢＮＰパリバ証
券）という。
アジアで紙おむつ販売が好調なユニ・チャームも、「人口が伸びる地域で高いシェアと強いブランド
力を維持し、今後も大幅な成長が期待できる」（大和証券）との見方が多い。両社は2013年３月期の
連結純利益が最高水準を見込んでいる点で共通する。
また仮想商店街の取扱高を増やしている楽天（ジャスダック上場）、東京ディズニーリゾートが好調
なオリエンタルランドも再び１兆円乗せ。パナソニック、ソニーも１兆円台を回復した。
足元の日経平均は10年４月末（１万1057円）とほぼ同じ水準にある。１兆円企業の数は当時（70社
）とほぼ同じだが、登場企業と順位は大きく変動している。
日本たばこ産業（ＪＴ、５兆9220億円）は当時に比べて８割、ファーストリテイリング（２兆6359億円）
は７割増加した。一方で、原発事故をきっかけに東京電力や関西電力は時価総額が急減し、シャープ
なども姿を消した。
2013/02/03 日本経済新聞 朝刊
安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の３本目の矢の成長戦略は、規制改革が焦点となりそう
だ。首相は成長戦略の「一丁目一番地」と位置づけ、雇用、エネルギー・環境、健康・医療の３つを重
点分野とする方針を表明した。６月までに官僚主導を排し、骨太の改革案をつくれるか。「古い自民党
」が変わったかの試金石にもなる。（経済部次長 瀬能繁）
「一丁目一番地」と言い出したのは、元経済財政相の竹中平蔵慶大教授だ。１月２３日の産業競争
力会議の初会合での竹中氏の言葉を引き合いに、首相は翌２４日の規制改革会議、経済財政諮問
会議で「一丁目一番地」と繰り返した。
当初の成長戦略の議題は、経済産業省主導の個別業界向け支援が中心かと思いきや、竹中氏は
「企業・産業に自由を」とのペーパーを提出。「規制改革が主役」との流れをつくった。
アベノミクスの１本目の矢である金融緩和、２本目の財政出動の矢が放たれ、次は成長戦略に政策
の重心が移る。２％の物価上昇率目標を受け入れた日銀に、日本経済の成長力強化に向け「大胆な
規制・制度改革」（白川方明総裁）でこたえるのは政府の番でもある。
農業は外れる
規制改革を検討するのは、岡素之住友商事相談役が議長を務める規制改革会議だ。首相が１月２５
日の日本経済再生本部の冒頭で規制改革の重点分野に挙げたのは、雇用、エネルギー・環境、健康・
医療の３つ。次回の２月中下旬の会合から議論に入り、６月にも具体策をまとめる。
「民主党政権は雇用分野で規制強化をしてきたので、雇用分野は政権交代をアピールできる格好の
材料」。ある政府関係者はこう明かす。医療分野では医療機器の審査迅速化、エネルギー分野では、
発電設備の環境影響評価や、電力会社の発送電分離などが検討課題となる見通しだ。
だが、農業は重点分野から外れた。産業競争力会議では、みずほフィナンシャルグループの佐藤康
博社長が「農業を成長産業に」と提唱。岡氏も農業改革に意欲を示していた、にもかかわらずである。
参院選前に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加問題との関係を疑われたくないのだろうか。内閣府の
事務方は「農業をやらないとは決めていない」というが、いつ議論されるかは不透明だ。
規制改革の本質は、規制官庁―業界―族議員が三位一体となった既得権の厚い岩盤を崩し、市場
を開放して競争を促し、新サービス・市場をつくることにある。
保険診療と保険外診療を組み合わせた「混合診療」の拡大、解雇の金銭解決、一部の社員を労働時
間規制から外す「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」などの積み残しの懸案は多い。これらにどこ
まで答えを出そうとするかが、規制改革会議の本気度を試すことになる。
長年、日本の規制改革論議を主導した宮内義彦オリックス会長＝写真＝に改革の進め方の要諦を
聞いた。
「今やらなければならない規制改革は保育だ。潜在的な待機児童は８５万人いるといわれる。女性が
労働市場に出れば少子化対策にもなる。もっと自由に保育所をつくれるようにすべきだ」
「２つ目は混合診療だ。国民皆保険制度に、プラスアルファがあっていい。１００兆円の健康産業に育て
られる」
「かつての自民党には族議員がいた。小泉純一郎元首相には『皆さんがやっていることは実は政治家
がやるべきこと。しかし、政治家はあまりに利害関係者が多いので、正しいと思ってもやれない。皆さん
から発議してくれれば、後押しする』と言われた。非常に勝手な論理だが、そういう声に励まされてきた」
「規制改革会議の委員の情熱と知識がなければ動かない。テーマごとに強力な専門委員を置くべきだ。
経済財政諮問会議と同じように民間委員がペーパーを出し、首相に『こうしなさい』と言ってもらうのが議長
の仕事だ。一丁目一番地を（あるじ不在の）空き家にしてはいけない」
2013/02/02 13:19 日経速報ニュース
2012年の日本企業による外貨建て債券の発行額が748億ドル（約６兆円）と、リーマン・ショック
前の06年以来、６年ぶりに過去最高を更新した。グローバル展開の進展に伴い外貨の需要が高
まっている。日本企業が有利な条件で外貨を調達できる環境は継続しており、13年も活発な外債
発行が続きそうだ。
トムソン・ロイターの集計によると、前の年と比べて発行額は約６割増加、発行本数も178本と同
６割増えた。
事業会社の外債発行で最大となったのは武田薬品工業。昨年７月に30億ドルを発行した。武田
は11年に約１兆円を投じスイスの製薬大手、ナイコメッドを買収した際、資金を短期借り入れで調
達。今回、ドル債を活用し長期資金に置き換えた。為替や金利のスワップを活用して日本国債へ
の上乗せ金利は0.1％程度と国内での調達よりも0.03％有利な環境での発行が可能となった。
ＮＴＴも14年ぶりにドル建て債を発行したほか、三菱商事は資金調達手法の多様化を目的に定
期的にドル建て債を発行する方針を決めた。
日本企業の外貨需要に応えるために金融機関の発行も活発だった。三菱東京ＵＦＪ銀行、三井
住友銀行、みずほコーポレート銀行の３メガバンク合計の発行額は128億ドルと前の年と比べ２倍
に膨らんだ。昨年は日本企業による海外Ｍ＆Ａ（合併・買収）も過去最高の金額となり、こうしたＭ
＆Ａ向け投融資に資金を充てる。
13年も外債発行は高水準で推移しそうだ。今年１月に三井住友銀行が発行した期間５年のドル
債（７億5000万ドル）では、上乗せ金利が0.77％と、昨年７月に発行した時（1.2％）より低コストで
の発行が可能になっている。「世界的な金融緩和でカネ余りが続いているなか、米国の財政の崖
問題を当面回避した時期で投資家の投資意欲が強かった」（シティグループ証券）という。
引き続き日本企業の海外Ｍ＆Ａに対する意欲も強く「これまで発行してこなかった企業でも検討
が進みそうだ」（メリルリンチ日本証券）という。
2013.2.3 11:00
■根拠なきメディアの警告
安倍晋三首相の経済政策構想「アベノミクス」は株式市場ばかりでなく多くの世論の支持を得ているが、
平家の故事よろしく「水鳥の羽音」に備えろと言わんばかりの報道が目立つ。代表例が日経新聞の経済
論壇、「経済教室」欄で１月１６日付から４回にわたって連載された「安倍政権経済政策の課題」である。
見出しは、「日本売りリスク」「物価高騰も」「日銀の独立性は重要」「資産バブル招く」。３年前から安倍首
相とほぼ同様の政策を提起してきた者として、特にこの４点を看過するわけにいかない。
◆国債売りは自ら墓穴
「日本売り」とは、２％のインフレ目標を設定して国債発行を増やせば、国債利回りが急騰、つまり国債
が暴落する、という意味である。白川方明日銀総裁は昨年１１月２０日の記者会見で、「３％」のインフレ目
標だと、長期金利がまず上がって国の利払い負担を引き上げ、さらに国債を大量保有する金融機関に巨
額の資産評価損をもたらすと説いた。「経済教室」論文は「白川論法」にバイアスをかけ「２％」でもその恐
れがあるという。
日本国債の９割以上は国内の金融機関が保有している。国内銀行が国債を一斉に売れば確かに国債
相場は暴落するだろうが、自ら墓穴を掘ることになる。民間金融機関は世界最大の貸し手として約２００兆
円の対外純債権を保有しているほどで、日本国債を買い支える余力は十分ある。
さらに日銀は２％のインフレ率に近づくまでお札を刷って国債を買い上げる緩和政策を続ける役割を担っ
ている。米国は２００８年９月のリーマン・ショック後、ドルを３・２倍も発行したが、最近では長期国債を重点
的に買い上げ、エネルギーと食料品を除く消費者物価指数（コアコアＣＰＩと呼ばれる国際的インフレ指数
）上昇率より低い長期国債利回りを実現している。小出しにしか量的緩和しない日銀の政策を転換するだけ
で国債暴落は避けられる。手堅い日本国債が暴落するなら、増税の代わりにドル札を刷っては長期国債
を買い上げる世界最大の債務国米国、ユーロ札を刷ってはギリシャなど重債務国の国債を買い上げる欧
州ユーロ圏を含め、世界は終わるだろう。
◆米でさえ２％未満
「物価高騰」！？ そもそも物価上昇率を２％以下で抑える手段とするのがインフレ目標である。１年前に
２％のインフレ目標を設定した米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はリーマン後、短期間のうちにドルを３倍以
上発行し、１２年１２月にはさらに失業率が６・５％に改善するまでは量的緩和とゼロ金利政策を続ける政策
を打ち出した。もともとインフレ体質の米国だからお札の大量発行は悪性インフレを招くという懸念が根強
いのだが、それでもインフレ率は２％未満にとどまっている。
「中央銀行の独立性」はまさに金科玉条だ。日経などメディアの多くは安倍首相が日銀に大胆な政策転
換を求めるたびに連呼してきた。１９９８年４月の現行日銀法施行で日銀の独立性が保証されて以来、１７
６カ月過ぎたが、インフレ率が前年比でプラスになったのは９カ月にすぎず、しかも、０％をほんのわずか
超えたのにすぎない。日銀が「独立」をタテに、外部からの意見に耳を貸さずデフレ維持政策をとってきた
のは明らかだ。デフレ・円高放置により国民の所得を急減させ、若者の就労機会を奪ってきた日銀の政策
をその美名のもとに擁護する感覚はまともではない。国民を守って初めて「独立」が正当化されるのだ。
「資産バブル」とは何をさすのか。株式や不動産市場が活性化する前にバブルを心配して金融緩和をや
めるのは、回復しかけた重病人から栄養剤を取り上げるようなものである。しかも、「株価などの値上がり
の局面で『バブル』と判定できる基準はない」と、ＦＲＢ幹部から聞いた。メディアが何の判断基準も示さず
に株価や地価が少しでも上がれば「ミニ・バブル」と騒ぐ。日銀は待ってましたとばかりに引き締めに転じ、
デフレを長引かせることだろう。
以上のように、反アベノミクス論の多くは根拠が薄弱だ。ネガティブな印象を世に広めるメディアは、これ
までの財務・日銀官僚主導のデフレ・円高政策を容認してきた自らの誤りを認めたくないという自己弁護の
心理が多分に作用しているのだろう。それとも、官報のごとく財務省幹部や白川日銀総裁の言い分をオウ
ムのごとく繰り返してきた安直さに慣れ切ってしまい、独自の思考能力を失ったからではないだろうか。
安倍構想は図らずも、メディアの不見識ぶりを浮かび上がらせた。
「共通番号制度」について、政府・自民党は、導入に必要な、いわゆる「マイナンバー法案」を
来月にも国会に提出する方針で、成立に向けて民主党や公明党に協力を呼びかけることに
しています。
*+*+ NHKニュース +*+*
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130203/k10015256901000.html
過去４年間の同会議が悲観的な見通しや金融危機後の懸念に支配されていたのに比べ、今年はかなり前向きなムードが漂っていた。
センチメントは振り子のように大きく揺れ動くものだが、慎重ながらも楽観的になれる理由はある。ダボス会議の出席者の意見などを基に、
評価を上げた国と下げた国、そして視界から消えた国を挙げてみた。
＜評価を上げた国＞
●米国
今年のダボス会議で、米国政治はほとんど忘れ去られていたかのようだった。
いわゆる「財政の崖」問題もひとまず解決し、予算をめぐる争いも当面はなく（少なくとも向こう数週間は）、ダボス会議で議題となるような
差し迫った危機を提供せずに済んだ。
その代わり、製造業の米国回帰やシェールガス革命、前向きな成長見通しといった（恐らく誇張された）活気ある明るい話題を振りまいた。
●ユーロ圏
実績のあるユーロ圏指導者たちのほぼ全員が会議に出席したため、おのずと話題も明るかった（ダボス会議では、努力さえしていれば好意的に迎えられる）。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁もメルケル独首相も人気だったが、中でも話題をさらっていったのは、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事だった。
ラガルド氏が基調演説で最も強く訴えたメッセージの１つは、男女格差の縮小。権利の平等という観点だけでなく、「女性の置かれた状況の改善には経済的意味がある」訴えた。
欧州経済が底を打ったのは明らかだ。今はそこからはい上がる準備が整っている。まだ完全ではないにしろ、昨年より回復に向かっているのは確かだ。
●日本
自分が記憶している限りでは初めて、日本政府の代表団は確固たる自信にあふれ、見事なコーディネートを見せた。
安倍晋三首相が中継で会合に参加したほか、代表団も理路整然と日本の主張を行った。
そして、「ジャパンナイト」と呼ばれるパーティーには約１０００人が参加するなど、大成功を収めた。
しかし何よりも重要なのは、金融緩和策などを柱とする「アベノミクス」が差し当たり好意的に受け止められているように見えたことだ。
●サハラ以南のアフリカ諸国
今年の会議には、アフリカ諸国からかつてないほど多くの国家元首や閣僚が参加したが、これまでと異なるのは、彼らが中心的な役割を演じたことだ。
主だった全ての会合に参加しただけでなく、アフリカ以外の問題も人任せにしなかった。多くのアフリカ諸国が新興市場として注目を集めていた。
＜評価を下げた国＞
●英国
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の可能性について語ったキャメロン首相のロンドンでの演説は、ダボス会議では不興を買った。
キャメロン首相は同会議に出席していた間、質問攻めに遭い、金融企業やユーロ圏諸国などの代表者は皆一様に首相が市場に投げかけた不安定要素について神経質になっていた。
そして、キャメロン首相が２０１７年にＥＵ離脱を問う国民投票の実施を提案していることを考えると、このことは、英国に向こう５年間立ち込める暗雲となり得る。
世界最大の広告グループ、英ＷＰＰのマーティン・ソレル最高経営責任者（ＣＥＯ）は、キャメロン首相が、英国での投資を制限することになる不安定要素「グレイ・スワン」を生み出した可能性があると指摘する。
●ロシア
ロシアのメドベージェフ首相はダボスで一番ひどい演説を行った。会議出席者の７８％が、ロシアの最大の課題はガバナンスだと答えたのに対し、
首相はこうした否定的な意見を一笑に付した。
経済は低迷し、政治的には疑問の余地があるロシアはＢＲＩＣｓから外れるべきだと私は依然から思っていたが、ダボス会議参加者のお墨付きを得たということだ。
●ブラジル
ナイトクラブの火災事故はさておき、ブラジルにとってはいたって静かな１年だった。成長路線を突き進む第１級の新興市場であるブラジルにとって、今まで静かさは無縁だった。
それを考えると、ブラジルは今年のダボス会議で幾分勢いを失った。
●中東
シリアに関する会合が、今年のダボスでは最も暗い空気に包まれていた。エジプトでの暴力拡大や泥沼化しつつあるマリ情勢など、中東地域に関して明るい話は全くなかった。
中東問題は気候変動の議論のようになりつつある。ダボスの出席者全員がその重大さを認識していながら、悪化の一途をたどり続け、実現可能な解決策の見いだせない問題となりつつあるようだ。
●中国
世界第２位の経済大国としては、中国の存在感は明らかに薄かった。昨年のダボス会議では、中国は欠席の理由として旧正月と日程が重なったことを挙げていた。
今年はそのような言い訳は通用しないが、ハイレベルの代表者が出席することはなかった。中国の十八番とまでは言わないが、ダボス会議が透明性や民主化、自由市場、
法の支配といった問題の解決に向け話し合う場であることを考えれば、さして驚くことでもあるまい。
●インド
昨年のダボスでは、インドは「驚くべきインド」と銘打ったキャンペーンを行ったが、今年は「見えざるインド」と言えるほど振るわなかった。
国内は汚職問題に揺れ、海外で目立った活躍をしているインド企業も限られている。インドはアフリカ諸国と共同でイベントを開催したりしていたが、インドの影は薄かった。
スマートフォンから巨額の利益を計上できると期待しない方がいい。
昨年のスマホ販売台数は７億台に達し、前年比４３％増と信じがたいほどの伸びを示した。
調査会社ストラテジー・アナリティクスによると、今では携帯電話の５台に２台以上が
スマホとなっている。
このペースでいけば、いずれ成長が鈍化するのは自明だ。
単純な計算でも、スマホの台数は２年以内に携帯電話全体より多くなってしまう。
そしてＩＴの歴史は、端末の価格が下がり続けていくであろうことを教えてくれる。メーカーの
利益率にとっては「有毒な組み合わせ」だ。
パソコン（ＰＣ）市場がどういった歴史をたどってきたか振り返ってみよう。
１９９０年代半ばから米国の家庭に急速に普及したＰＣは、１９９８年末までには全世帯の
半数が所有するようになった。そこから普及のペースは鈍り、やがて「徐行スピード」にまで
減速した。
不幸なことに、ＰＣの価格は下降線を描きを続け、政府統計によると、１９９８年以降で
９０％以上も下がった。半導体などの部品がコモディティー化したことが背景にある。
ＰＣメーカーは新たな客層を開拓するのではなく、値下げ競争でライバルメーカーから顧客を
奪う道を選んだが、それが自らを傷つける結果となった。
米デルの利益率は１９９８年と１９９９年には８％に達していたが、その後は右肩下がりとなり、
過去５年は平均４％前後となっている。
１９９８年以降、同社の株式時価総額は４分の３ほど減少した。
スマホメーカーにも、こうした兆候は出始めている。
アップルが先に発表した第１・四半期（２０１２年１０─１２月）決算では、純利益は
ほぼ横ばいとなった。粗利益率は前年同期の４４．７％から３８．６％に低下し、
その原因の一端は最新のｉＰｈｏｎｅ５が背負わされている。
サムスン電子は先週、２０１３年の世界の携帯端末市場の成長率が１桁台半ばになるとし、
その中でもスマートフォン市場の成長率が鈍化するとの見通しを示した。
ただ、パソコンの歴史がすべて繰り返されるとは限らない。
１９９８年当時のデルの株価収益率（ＰＥＲ）は７０倍を超えていた。
投資家は利益率の低下を見越しておらず、いざ低下が始まると売りに動いた。
その後、デル株のＰＥＲは低下し、２０１３年の予想利益をベースにしたＰＥＲは８倍以下と
なっている。
アップルの予想ＰＥＲは現在約９倍。
同社が保有する１２００億ドルに上る現金資産と全体的な業績を考慮すれば、それは
かなり割安と言える。しかし、投資家は今回は、利益率の低下に十分に備えているのだ。
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