真の責任者は経済産業省

1 ：2011/03/20 〜 最終レス ：2013/02/26

原発行政を担っていたのも原発推進していたのも許認可をしていたのも経済産業省だろ

2 ：

これからは東電幹部の夜の接待控えてくださいね。
癒着はいけないと思います。

3 ：

米「タイム」が指摘　日本の支援は途上国以下 2011年3月24日 http://gendai.net/articles/view/syakai/129570
来日した外国人医師は診療できず… 日本の救援体制は開発途上国以下――。
２２日、米誌「タイム」（電子版）がこんな批判的な記事を掲載した。「官僚機構が救援を遅らせているのか？」というテーマで、
「日本よりはるかにインフラ整備が遅れている開発途上国でさえ、災害発生から４日もたてば援助物資が被災民の手に届く。
だが東北では１０万人の自衛隊が救援活動を行っているにもかかわらず、援助物資が届くのに恐ろしいほど時間がかかっている」と指摘した。
同誌は日本の入り組んだ官僚機構に問題があり、規制好きな国民性が“合法的な壁”として立ちふさがっているとして、以下の実話を挙げている。
日本の船会社が湾岸地域に救援に向かうコンテナ船をヘリの着陸用に提供すると申し出たが、政府は船会社に正式な資格がないことからこの提案を断った。
来日した外国人医師団が患者の診察を申し出ても、日本の医師免許がないという理由で門前払い。医師らは医療行為ともいえない最小限の援助活動をするしかなかった。
政府は地震から６日後の１７日になって外国人医師の医療行為を認める方針を打ち出したが、遅きに失したといわざるを得ない。
また、海外から高齢の被災者のために薬品が寄付されたが、日本の行政当局が承認していないという理由で現地に届けることができなかった。
輸送業者は許認可特権を持つ官僚ににらまれるのを恐れて表立っては口にしないが、不満タラタラで物資を運ぶ許可を待っている。
寄付された物資は地震と津波の数時間後には東京に届いたのに、いまも倉庫に眠っているというからバカげた話だ。
もちろん、政治家がその気になれば、こうした規制を取っ払うことができる。官僚機構と政治の怠慢が被災者を見殺しにしたといえそうだ。

4 ：

福島、非難すべき沈黙 ル・モンド紙 3月26日 日本時間21時59分
http://www.francemedianews.com/article-70295007.html
十分な情報を得られず、深刻さを推し量ることができない状態で、事故の危険を段々意識するようなった多くの日本人は、
新聞雑誌の記事や民放テレビで放送される原子力専門家の証言を通じて、以前より不安を抱くようになっている。
この惨事の吐き気を催させるような背景が今浮かび上がってきたのである。「原子力ロビー」と呼ぶ権力が。
財力と権力の心臓部は原子力の政治を牛耳っている経済産業省で鼓動している。
その下部組織が電力会社連合、原子力安全・保安院、原発の建設産業グループである東芝と日立、そして原発の事業社である。
電力会社に天下りした原子力関連機関と官公庁の官僚を擁するこのロビーは情報を塞ぐことに手腕を発揮する。
「原子力は完璧に安全である」ということを保証する為に新聞雑誌やテレビの大々的なキャンペーン広告に出資する。
2009年の新しい与党の登場もこの構図を変えることはなかった。日本民主党は「連合」の勢力を基盤にしており、
その中心は原子力に非常に結びついたエネルギー・セクターの労働者をまとめる部門なのである。
省庁、監視機関、原発建設会社と事業社の間での大規模なこの共謀行為は、反対派の口を塞ぐだけでなく原子力に関するすべての疑問を撤去する。
資料で立証された証拠が足りないわけではなく、怠慢と省略による欺瞞、あるいは純粋なる改竄によって撤去するのである。
この手口は、日本に原子力が導入された1970年代からの事故隠蔽に対して電力会社10社が問題視されたことから2002年に公になった。
福島原発を所有しその事業社でもある東京電力は最もやり玉に挙げられた会社である。
今回、東京電力の元社員の証言が加わる。しかし今のところ、この暴露は背筋を寒くさせる。
もしそれが事実を反映したものであれば、東京電力そして同業会社が長期的な安全の絶対的必要より目先の利益を優先させ、
地震が多く津波もある国での危険を十分には考慮していなかったように見える。
福島原発は、1956年のチリ地震で発生した津波を参考にして5,５メートルの波に耐えるよう考案されたものである。
原子炉は地震に耐え、自動的に停止した。しかし、十分防御されていなかった冷却装置が動かなくなってしまった。
福島原発の設計に参加した東芝の２人のエンジニアは、東京新聞によると、「低すぎる危険」が計算の基本として採用されたと考えている。
心ならずも、経済長官は「危機状態を脱したら、東京電力の管理状況を調査しなければならない」と認めた。
もちろんだ。しかしその間に一体何人の犠牲者を数えなければならないのだろう？
地震が起きた時に福島原発にいた原子力の世界でリーダー格のフランス企業アレヴァの８人の社員はすぐに危険を察知し、
一番に現場を離れた。アレヴァは一度もクライアントである東京電力の原発が危険をかかえているとの懸念を発したことはなかったが。

5 ：

福島、非難すべき沈黙 ル・モンド紙 3月26日 日本時間21時59分
http://www.francemedianews.com/article-70295007.html
十分な情報を得られず、深刻さを推し量ることができない状態で、事故の危険を段々意識するようなった多くの日本人は、
新聞雑誌の記事や民放テレビで放送される原子力専門家の証言を通じて、以前より不安を抱くようになっている。
この惨事の吐き気を催させるような背景が今浮かび上がってきたのである。「原子力ロビー」と呼ぶ権力が。
財力と権力の心臓部は原子力の政治を牛耳っている経済産業省で鼓動している。
その下部組織が電力会社連合、原子力安全・保安院、原発の建設産業グループである東芝と日立、そして原発の事業社である。
電力会社に天下りした原子力関連機関と官公庁の官僚を擁するこのロビーは情報を塞ぐことに手腕を発揮する。
「原子力は完璧に安全である」ということを保証する為に新聞雑誌やテレビの大々的なキャンペーン広告に出資する。
2009年の新しい与党の登場もこの構図を変えることはなかった。日本民主党は「連合」の勢力を基盤にしており、
その中心は原子力に非常に結びついたエネルギー・セクターの労働者をまとめる部門なのである。
省庁、監視機関、原発建設会社と事業社の間での大規模なこの共謀行為は、反対派の口を塞ぐだけでなく原子力に関するすべての疑問を撤去する。
資料で立証された証拠が足りないわけではなく、怠慢と省略による欺瞞、あるいは純粋なる改竄によって撤去するのである。
この手口は、日本に原子力が導入された1970年代からの事故隠蔽に対して電力会社10社が問題視されたことから2002年に公になった。
福島原発を所有しその事業社でもある東京電力は最もやり玉に挙げられた会社である。

6 ：

経済産業省 松永和夫って
仕事してないらしいね〜
責任とって早く辞めろボケw

7 ：

人間ってきたないよな
しかもそういう人間ほど有利で支配層に入っていく
絶望感しか湧かないよ

8 ：

電力会社は暴力団の永久資金源！！原発作業員はすべて身元不明のプータロー。
作業員送り込みは暴力団とフロント！！
http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2011/03/post_1079.html
「電力、ガスは人間の命の綱です。宣伝広告を打たなくても売り上げに関係ないんです。
それを年に数百億円もマスコミに広告を打つってのは、
作業員らのRをRに任せておくだけでは不安で、
メディアに取り上げさせないためですよ」

9 ：

http://www.j-cast.com/2011/03/24091192.html
高橋洋一の民主党ウォッチ
原子力安全・保安院の問題体質　経産省「植民地」、そして「東電の虜」

しかし、この原子力安全・保安院はこれまであまり知られていない行政組織だ。原子力安全・保安院
は原子力等のエネルギーに係る安全及び産業保安の確保を図るための機関。原発などの安全確保のために厳正な
を行うことになっている。経産省の外局で、有り体に言えば植民地だ。
ここで、東電との関係が気にかかる。東電は独占企業だから、ライバル企業との競争はない。監督す
るのは政府＝原子力安全・保安院だけで、政府さえ丸め込めば、恐いモノなしだ。実際、東電は歴代経
産幹部の天下りを受け入れており、11年１月には原子力安全・保安院の上部組織である経産省資源エネ
ルギー庁の前長官だった石田徹氏が、退官後わずか４か月で顧問に天下っている。そうした天下りの見
返りとして政府は厳しい監督をせず、安全基準も今となっては甘かったことが明らかになった。

10 ：

http://www.youtube.com/watch?v=5mBlngPiaSY#t=44m
福島第一原発　現状と今後とるべき対応策　（大前研一ライブ580）
「本来なら経済産業省がちょっと待てと止めるべきだった」

11 ：

真面目なレス、“真の責任者”なんて問うなら…
今まで原発の安全（危険）性なんてロクに考えて来ず、それがもたらしてくれる恩恵だけを
当たり前の空気みたいに享受だけして来た、俺も含めた日本人一人一人にも責任があるだろう。
「全ては国民を騙し担いで来た“東電”と国の責任で、国民は騙された被害者だ」なんて、それじゃ
「全ては　　〜（中略）〜　　“軍部”と国の責任で、　〜（以下同文）〜　　」とした、先の大戦の
東京裁判史観と一緒だ。

12 ：

完全水循環型の野菜工場、養殖場とか太陽光パネル付きで被災地に送ってください。
管轄違うだろうけど。
歴代の責任者が刑事裁判にかけられる（そうでなければリンチ）になるだけで、若い人
は失職するだけだから安心してください。

13 ：

東電の会長は雲隠れからやっとこさ姿を見せたが
社長は途中から雲隠れしたままだ。
原子力安全・保安院のトップは最初から完璧に雲隠れ継続中だ。
上層部の人間てホント
姑息で小心で卑怯で汚い奴が多いな。

14 ：

【芸能/大震災】パパは“原発官僚”…神田うの義援金1千万円は『罪滅ぼし』か(週刊朝日)[04/05]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1301989519/

15 ：

そういやオシャレゴリラのお友達も計算だったな…

16 ：

関沢洋一って官僚、エネ庁にいながら仕事をせず、
自分の趣味の心理学に没頭し、本まで出したんだね。
やる気がないなら、経産省に固執せず、自分の道を歩めばいいのに。
税金の無駄遣いはやめてくれ。

17 ：

まさかこんな事故が起こるとは思ってなかったんだろうが、現に起こってしまった以上いさぎよく原発廃止すべきだな。
石油だけに依存するとエネルギー供給が脆弱になるという考え方もわからなくもないが、そのためにこんな深刻な事故が起こったのでは意味がない。

18 ：

ほんと、公務員試験そのものを廃止しちまえよ。
こんなもんに受かって人生保証された奴は、融通利かないし進歩がないし
向上心ってものかない。上には媚びて、出世や保身には必死だが、
肝心な仕事をせん。ずさんな馬鹿ばっかりだ。

19 ：

>>11
そうやって「みんなの責任」ということにして責任者を究明しないのは、
日本の伝統かもしれないが、今回はそれは通用しないと思う。

20 ：

東電社員Ａ「検査の結果、原発の安全性に重大な欠陥があります！　改善には300億かかります！」
東電社員Ｂ「300億？　寝ぼけてるのか？　おいC、すまんがデータ取り直してくれ」
東電社員Ｃ「課長、既に問題ないよう資料を作成済みです。それと経産省のD室長とゴルフコンペ取り付けました」
いわゆる、「仕事ができる」「出世する」タイプの社会人　　⇒Ｂ、Ｃ
いわゆる、「使えない」「仕事できない」タイプの社会人　　⇒Ａ
お偉いさんへ交際費5億＋天下り人件費10億＜＜＜＜＜＜＜＜＜300億
問題が発生した場合、Ａは責任を負わされリストラ　逆にＣは昇進
東電だけではない。日本では上に媚びる者だけが出世し、逆らう者は排除される仕組み
現実ッ……！これが現実ッ……！！！

21 ：

>>2
癒着と違う。見た目一般企業に扮してる国家機関。

22 ：

経産省の電力業界への主な天下り：リスト
（東北電力は個人情報保護という名目で氏名や履歴は公表できないとしている。）
北海道電力　山田範保　常務　1973年入省
東北電力　非公表　顧問　元通産省官僚
北陸電力　荒井行雄　常務　1972年入省
東京電力　石田徹　顧問　1975年入省
中部電力　水谷四郎　顧問　1968年入省
　　　　　小川秀樹　顧問　1977年入省
関西電力　迎陽一　常務　1975年入省
四国電力　中村進　取締役　1976年入省
中国電力　平野正樹　執行役員　1979年入省
九州電力　掛林誠　海外事業部門　1977年入省
沖縄電力　遠藤正利　取締役　1972年入省
電源開発　太田信一郎　副社長　1969年入省
　　　　　藤冨正晴　常務　1973年入省
参考：アエラ緊急増刊『東日本大震災１００の証言』３８頁より
http://nam21.sakura.ne.jp/amakudari-list.jpg

23 ：

うーん　やっぱり経産省、原子力技術を世界に売りたいメーカー上層部、政治家、研究を認めてもらいたい学者、東電幹部以上あたり
が絡み合っての利権なのかな　
東電にどれだけ意見を言う力があるのかな
今回の事故で仮に電気設備でなく原子炉設備本体に不良、不備があっても
明らかにはされないんだろうな
汚染されたものもお金も結局利権を受けた人でなく何も得してない一般人に拡散されて
回ってくるんだろうな　時をおいて形を変えて

24 ：

エネ庁は、電気料金の決定に絶大な影響力をもつことを利用して、東京
電力副社長のポストを永久指定席として確保していたことが明らかになりまし
た。石田にもいずれ自動的に東京電力副社長の席が用意されていたと思われま
す。（「しんぶん赤旗」2011年4月10日(日)より以下引用）
　東電副社長はエネ庁幹部の指定席
　塩川議員調べ 天下り禁止が必要
　東日本大震災にともなう東京電力福島第１原発の未曽有の事故で、原発の安
　全のための規制機関を原発推進の官庁から切り離すことの重要性が浮き彫り
　になっています。こうしたなか、日本共産党の塩川鉄也衆院議員の調べで、
　東電副社長が原発推進官庁である経済産業省（旧通商産業省）幹部の「天下
　り」指定席になっていることがわかりました。（中略）
　1962年5月−80年6月　石原武夫（通産省事務次官）取締役→常務→副社長→
　常任監査役
　1980年11月−88年6月 益田實（資源エネルギー庁長官）顧問→常務→副社長
　1990年12月−98年6月 川崎弘（資源エネルギー庁次長）顧問→常務→副社長
　1999年10月−2010年6月 白川進(資源エネルギー庁次長)顧問→常務→副社長
　2011年1月−　　　　 石田徹（資源エネルギー庁長官）顧問→？（原発事故）
　　　　　　　　　　　 ? ? ? ? ? ? ? ?　　　　　　　（引用終わり）

25 ：

↑
監督・監理する側と監督される側がポストというエサで
取引をしているとゆーことですね？
そしてこの連中が世界を震撼させる人災を引き起こしたんですね？

26 ：

天下りリスト↓
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2441?page=4
わかりやすいとオモ。

27 ：

[怪文書]１９兆円の請求書
かつて通産省内で六カ所の再処理工場を稼働させるかどうかという原子力政策の分かれ目に事務次官の
黙認の下、六ヶ所村の再処理工場を動かした場合、その19兆円のツケは税金か電気料の値上げによって
国民に回されるといった内容の「１９兆円の請求書」という怪文書が作成されたらしい。
http://59bbs.org/detail2665.html
http://kakujoho.net/rokkasho/19chou040317.pdf

28 ：

【東電出身】加納時夫前参院議員の行方を捜しています
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/giin/1302083577/

29 ：

いや、前福島県知事の佐藤氏が述べているように原発利権は経産省の役人が推し進めてきたのであって
自民党議員は駒に過ぎないと。東電でさえ経産省のプランに従ってきたのであって戦後プランの駒のひとつ。
敵は経産省にあり

30 ：

↑
４０年前の福島第１原発まで遡って
利権に関った連中の資産をすべて没収するべき。
そして地元の被害者の義捐金にする。

31 ：

効率を重視しすぎた。電気料金を安く抑えるために原発を推進した結果、大惨事を起こした。
発電設備の予備力を低く抑えた結果、停電になった。災害で発電所が壊れることもあるんだから予備力はもっと大きくする必要がある。

32 ：

もう○○原子力○○会とか、○○原子力○○センターとか
全廃したほうがいいだろ、かなりの金が浮くはず。

33 ：

自律しないでグダグダ運営した東電の責任だよ

34 ：

昨日の芝公園発のデモ。「他のデモのコースと重なるから」という理由で
予定のコースである経産省前を回避させられた。多分官僚側のウソだ。
（東電と経産省間の距離は１Km未満の950m。道路は直行。google地図→ http://bit.ly/hghWl0
しかも当日のもう一つの大きな代々木公園発のデモは最初から経産省をコースにしていない）
恐るべき犯罪者集団。経産省。

35 ：

日本の歴史に刻むべき悪役だな　経済産業省

36 ：

元凶には手を出さない、政府・マスコミ。
地獄へ道連れにする気概のある奴はいないか。

37 ：

戦犯＝寺坂信昭: 原子力安全・保安院院長　（保安院は経産省の植民地）
もんじゅ関連　2011/04/12
http://www.youtube.com/watch?v=psyKS-VgD7E
原発事故　吉井議員質問ダイジェスト
2006年３月１日、2010年５月26日、2011年４月６日、１３日の質問のダイジェスト
http://youtu.be/HBwTZwXdSU4
寺坂は３．１１以降、一度も記者会見を開いていないし、国民に謝罪していない。
役人は責任を免れると考えているようだ。

38 ：

昼間のパパはちょっと違う〜♪
昼間のパパはいい汗かいてる〜♪
昼間のパパは男だぜぇ〜♪

39 ：

上げ

40 ：

>経産省と東京電力、それに電気事業連合会は、毎日、議員会館を歩いている。議員１人１人に面談して、
>なにやらいろいろと訴えている。「東電を分割したら電気の供給が滞ります」「東電に賠償を押しつけた
>ら金融危機が起こります」。
>
>議員に一方的な話だけを聞かせてはいけない。政治は正義を行う必要がある。報道されているような賠償
>案が本当に提案されてきたら、国民が立ち上がらなければならない。こんな政府とそれを支えている与党
>はつぶさなければならない。もちろん、こんな賠償案を支持しようとしている自民党の電力族も。
http://news.livedoor.com/article/detail/5534557/

41 ：

このスレが過疎なのはさすがに経産省

42 ：

セシウムの累積300万ベクレル超えの地域もある
文部科学省及び米国ＤＯＥによる航空機モニタリングの結果
（福島第一原子力発電所から80�q圏内のセシウム134，137の地表面への蓄積量の合計）
2ページ目を参照
http://xepid.com/src/up-xepid17434.pdf
セシウム汚染と移住レベル（ベラルーシ）
3万7千〜18万5千ベクレル/平方メートル　放射能管理が必要なゾーン
18万5千〜55万5千ベクレル/平方メートル　希望すれば移住が認められるゾーン
55万5千〜148万ベクレル/平方メートル　強制（義務的）移住ゾーン
148万ベクレル/平方メートル以上　強制避難ゾーン
資料　今中哲ニ　チェルノブイリ原発事故：何が起きたのか　−事故の概要、放射能汚染、被曝、健康影響−
8ページ
http://cnic.jp/files/che20_20060304imfr.pdf

43 ：

　
経産省、独断で“原発重視”の方針堅持を打ち出す　各方面から批判必死 (2011/05/06)
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011050601000827.html

44 ：

http://www.youtube.com/watch?v=W04tkDoubY4
http://www.youtube.com/watch?v=_pckp9o4He4
経産省　古賀氏　東電批判

45 ：

ここだったのか

46 ：

改悪公務員制度改正法案の驚くべき作成過程

（平成15年7月28日）
差出人：　匿名

　月刊誌ＴＨＥＭＩＳ（テーミス）８月号によれば、今国会提出が見送られた法案について、８つの主要問題点が指摘されており、更に驚くべき法案作成過程の裏話が詳細に書かれている。
法案作成の主役の個人名をあげて「欠陥法案の作成を取り仕切った高原一郎内閣参事官（元通産省課長）、これをバックアップした経済産業省の林・前経済産業政策局長らは、法案のどこがどう改革なのか、国民に明確に説明すべきである。」と結んでいる。
経済産業省グループが「裏チーム」を組んで、政治家では、あの「橋本龍太郎と彼らが結託した」とされる。　そして、「石原伸晃と野中広努が法案提出することを確認している。」　とある。
以上が事実とすれば、８つも大問題をもった法案を、まともな仕事をするネタを持たない、暇を持て余している経済産業省は、月刊誌が指摘するまでもなく、国民に対する重大な説明責任がある。

47 ：

経産省様、こんどこそ発送電の分離を実現してください！

48 ：

石橋克彦さんの言うてた省庁再編で原子力の安全チェックがどう変わったのかを確認してみる。
一次審査の大半が経産省に移ったことが分かる。 http://twitpic.com/51eyql

49 ：

>>1
同意！
経済産業省、原子力安全・保安院が撒き散らしたブラック・プロパガンダが、
今の福島原発事故の原因だと思う。
菅首相や枝野官房長官にしても原子力の専門家ではない。
東電や官僚が情報隠しをすればお手上げだ、にもかかわらず連日の民主党バッシング。
叩かれるべきは経済産業省にも関わらず、御用記者たちは国民の目を欺いている。
「原発安全神話」を撒き散らした反省はあるのだろうか？
それといまだに福島第一原発に貯蔵していた核燃料と使用済み核燃料の総量がはっきりしない。
これらの量が正確にわからないと、事態が把握できない。
発表できないほどの量なのか？
それとも秘密裏に核兵器製造に手を染めていたのか？
日本のマスコミが頼りにならない以上、ＩＡＥＡに期待するしかないのだろうか？

50 ：

>>2
過去の癒着から暴きたい。しかし御用記者にそれはできない。
記者クラブは馴れ合いしか生まない。廃止は必須。

>>3
人事院勧告廃止へ法案決定
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110603/t10013294471000.htmlこれで日本の公務員制度における諸悪の根源にメスが！
今回の福島原発事故は東京電力に一番の責任がある。
その最高責任者（代表取締役）の天下りを斡旋したのが人事院。
この原発事故は、官吏による硬直化した人事が生み出した人災だと思っている。

>>4
原子力発電なんてそもそも必要なのだろうか？
自然がなければ人間は生きていけないが、原発はなくても生きていける。
「安全・クリーン」というプロパガンダは大自然の前ではもろくも剥げ落ちた。
原子力ロビーはどう責任をとるのだろうか？
原子力ロビー御用学者一覧
http://matome.naver.jp/odai/2130142788462798901

51 ：

>>50
8行目、一部修正。
その最高責任者（代表取締役）の天下り
　　　　　　　↓
その要職（副社長、常務、取締役、常任取締役、顧問）への天下り
ちなみにここでいう斡旋とは、事実上の天下りのことです。
失礼しました。

52 ：

小泉内閣の公務員制度改革推進室参事官時代に、作成した想定問答や閣議決定の文書が流出し、事実上更迭された高原一郎中小企業庁次長（５２）は、若い頃から旧経世会に深く食い込んでいた。

53 ：

>>5 >>6 >>7
ル・モンド紙のような海外報道のほうが、日本のマスコミより頼りになる現実。
政官業マスコミの一体化した原子力行政の姿を浮き彫りにしてます。
>>52
自民党の残した悪影響が、現在の民主党に大きくのしかかっています。

「剣で栄える者は剣で滅びる」との言い伝えは、原子力行政にも当てはまる真理ではないでしょうか？

54 ：

まさにその通りだな
無能な民主政権のせいばかりにして
自民政権に交代すれば、またまた官僚天国
どの政権になっても官僚主導の体制は変わらないって事
どの道民主政権が終わるなら、問題の官僚を血祭りにあげてからにしてくれ
今の民主が出来るのはそれくらいしか無い

55 ：

>>8
日本の電力会社での株主総会・・・大半の電力会社が「脱原発」否決！
今後、自然災害が激化、激増することが十分に予想されているにもかかわらず。
自然災害はもとより、テロ、コンピューターウイルス、老朽化、etcといった危険も伴う原発を！
財界は金さえ儲ければ、それでいいんだ、というのがよく解かった。

56 ：

>>1
経産省の学会員の信心が足りなかったのとちゃいます？

57 ：

こんなスレもあったんだねえ。
伸びないのはいかにも2ちゃんねるらしいけど。
2ちゃんもしっかり霞ヶ関の下僕BBSだからね。官僚批判は静かに避ける。

58 ：

>>57
そんなことはないｗ
要はとっかかりがないんだろ。顔がない。ヅラしか見えない。
ああっそうか、西山ってﾂヅラに目を奪われるﾈﾗｰ対策だったのかｗ
いまにして思えば

59 ：

んー

60 ：

「核燃料サイクルの研究や開発を凍結すれば、10年間で6兆円程度を充てることができるほか、
東京電力の廃炉に向けた積立金や国の原子力関連予算など、合わせておよそ12兆円が財源になる」
わけです「“原発事故処理に6〜20兆円”」NHKニュース http://nhk.jp/N3vx5YD7

61 ：

経済産業省は年俸半額。または局長以上実刑へ10年。日本の半分を崩壊させた対価の責任としては少ない。北朝鮮に経済産業省のビルごと爆破してほしい

62 ：

経済産業省は空洞化を煽って原発を温存しようと図っている

63 ：

東大 官僚ほっとらいんを伝えてぶさないと

64 ：

>>62
間違いないな
電力不足もあり得ないほどにアピールして

65 ：

空洞化を阻止したければ財務省と日銀にかけあって
円高をどうにかしてもらえっての。
電力不足じゃなくて円高で国外に出ているんだよ。

66 ：

>>64
【経営戦略】中国に日本の中小集め、自動車部品団地　10月に完成、400社進出目指す　日本の空洞化や技術流出の懸念
http://sp.logsoku.com/thread/toki.2ch.net/bizplus/1305865459/
日系自動車部品団地は、江蘇省丹陽市が設立した日本自動車部品団地（ＪＡＰＩＣ）などが運営し、
中国自動車工業協会、日本貿易振興機構（ジェトロ）が支援する。
…
また、震災を機に「企業の供給体制のリスク分散の意識が高まり、進出ニーズは増える」
（ジェトロ上海センターの草場歩氏）見通しだ。

ジェトロとは、「発足時は通商産業省と密接な関係があったことから、通商産業省の別働隊という表現をされたこともある。」
http://ja.m.wikipedia.org/wiki/日本貿易振興機構

別働隊であるジェトロを使って空洞化を促進する一方、本体の経済産業省は電力不足による空洞化への不安を煽る

見事なまでのマッチポンプ！！

67 ：

>>57
なんか東電が目に見えて腹が立つからだろうか
年金問題なんかではストレートに厚労省や社会保険庁に怒りが向いたんだが

68 ：

菅さんが悪いって人と、経済産業省（海江田大臣含む）が悪いって人と、
保安院をつぶせ（天下り先周辺も）って人と、東電が悪いって人と
わかれているからだろうか・・。
みんな、いかりの矛先がむけられないように必死だろうし。
でも、全然関係ない負け組なんだよね。
ひどいこと言われてばっかりだし。

69 ：

真の犯罪者は経済産業省の歴代事務次官(通産含む)。大臣は関係ない。東電は手下の一人、菅に至ってはほぼ無関係者。自民も事務次官の手下に過ぎんかった。

70 ：

東電・統合会見ともに3ヶ月間見てるんで、怒りが蓄積されてるけど、
経産省って、顔が見えにくいからね。

71 ：

石田徹先生はもはや私人ということで責任がないということらしいが、これだけの事故がおこったのだから
今後、日本が進むべき道を教えていただくために、国会で参考人として証言していただけないでしょうか？

72 ：

いや、菅はスピーディを隠蔽した責任はある。
歴代の総理と通産大臣には完全な責任があるしね。
政治、官僚、財界、マスコミ、学会全てに等しく責任がある。
どこも最も責任がある人間は死罪レベルだ。

73 ：

Speediのデータは１３日にはファックスで福島県庁に届いていた。
MOX燃料を受け入れた県知事の責任は大きい。
経済産業省の責任はさらに大きい。プルサーマルさえ推進していなければ被害はもっと少なかった。

74 ：

>>60
それだけではありません。既にご存知だと思いますが。
原発「安価」神話のウソ、強弁と楽観で作り上げた虚構、今や経済合理性はゼロ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110623-00000000-toyo-bus_all

75 ：

当事者の東電は言うまでも無いが
どう考えてもこの組織と経団連があやしいだろ

76 ：

>>74
合理性は０どころか
一度の大事故で国が破滅的にヤられました。
すでに福一だけで経済的なダメージは無限に広がり続けるはずだし
延々と終わらない。

77 ：

全部補償したら100兆円かかると経産省職員は言っておる。

78 ：

補償のための積立金がなかったのはおかしい
プルサーマルをやめて補償にまわすべきだろう
自民党も電力会社からの献金を返金して補償にまわすべきだろう

79 ：

津波対策防波堤高さ、以前の実績あるにも関わらす、癒着で低く設定して日本沈没させた。自分たちで暗殺しろ。

80 ：

>>79
防波堤が壊れた理由。
どろ団子の周りをコンクリートでコーティングして防波堤っぽい物を作ったから。

81 ：

経済産業省と東京電力本社は福島で仕事しろ

82 ：

事務次官陛下からの圧力に耐える人のスレ

83 ：

震災当初から特例乱発で即効的な対応できた省庁あれど
震災当初から原発災害対策が後手後手な省庁もある
いまだ経済産業省は原発対応にかかりっきり
復興に貢献できる状態でもない
むしろ対応が消極的で足を引っ張る事態
どうにかならないのか経済産業省

84 ：

>>83
経産省が経済に口出すからこんな不況になった。あいつらを黙らせることの方が重要。

85 ：

あ、例外があった
経済産業省傘下のＮＥＤＯがＥＵやトルコで実証事業
原発一本槍で世界市場に打って出ようとしたり国内保護的な省庁の動き
安全基盤のような評価機関がありながら民間企業との連携が全く生かせていない
コスモ石油の火災だと緊急遮断装置にピンが差し込まれたまま
その火災で劣化ウランの保管場所が被災する寸前
経済産業省は大都市放射能災害のリスクが目前に在ったことも目立たないようにしている

86 ：

いやぁ経産省も怖いが、マスコミは怖い怖い
マスコミに喧嘩売ったら、一発で殺られたな、ドラゴン松本。

87 ：

いっさいメディアに出てこないけど
経済産業省下にある
資源エネルギー庁 総合エネルギー調査会 総合部会 事務局
ここが原子力政策を立案、反対者は抹殺してきた

88 ：

>>87
おお、こういう情報は共有せねば

89 ：

原発説明番組で九電やらせ　運転再開支持の意見要請
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011070601000973.html
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110706/dst11070623540037-n1.htm
九電が“やらせ”メール　玄海原発再稼働求める投稿
関係会社に依頼　国主催の説明会
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-02/2011070201_01_1.html

90 ：

原発推進へ国民分断、メディア懐柔
これが世論対策マニュアル「原子力ＰＡ方策の考え方」（９１年報告）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-02/2011070203_01_1.html
日本原子力文化振興財団がまとめた｢世論対策マニュアル｣

91 ：

総合資源エネルギー調査会組織図
ttp://www.rist.or.jp/atomica/data/pict/10/10040602/08.gif
「革新的」エネルギー・環境戦略か、陳腐な焼き直しか　2011.6.28
ttp://kakujoho.net/npp/ene_kan.html

92 ：

>>90
「安全神話は日本に核危機をもたらしている」、ニューヨークタイムス6月24日付記事
http://genpatsu.wordpress.com/2011/07/05/safe-myth-nyt/
過去数十年間、日本の原子力関係産業は大きなリソースを割いて、国民に原子力の安全と必要性をアピールしてきた。
原発運行者は大規模で、幻想に満ちた広報施設を建て、観光スポットにしてきた。
官僚たちは、原子力の安全性を宣伝する目的のみで設立された沢山の組織を通じて、緻密な宣伝キャンペーンを張ってきた。
政治家たちは原子力に好意的な政府認定の教科書の採択を働きかけてきた。
その結果、日本の原発は絶対安全だという「安全神話」が幅広く定着してしまった。
東電と経産省を頂点とする原子力推進派は、原子力安全を強調する広告や教育プログラムに数百万ドルを注ぎ込んできた。
同省の原子力発電立地対策・広報室長の杉本孝信氏によると、今年だけでもこれらのプログラムに１２００万ドル（訳注：約10〜12億円）もの予算が計上されている。
同省が今まで原発の安全性しか強調して来なかったことについて、杉本氏は「遺憾」の意を表した。
政府と電力会社はこの安全のメッセージを広める多くの組織の設立を進めてきた。
その中でも最も古株の「日本原子力文化振興財団」はその資金の４０％を原子力行政担当の二つの省に仰ぎ、６０％を電力会社に頼っている。
原子力振興関係資料を発行するほか、同財団は中学、高校や大学に専門講師を無料で派遣している。
同財団の常勤専務理事、関西電力出身の横手光洋氏、６７才、も、専門家たちは今まで原発は絶対に安全だというメッセージを伝えてきたことを認め、
同財団がこの安全神話に加担したことを「遺憾」に思うと言った。

93 ：

<92の続き>
原子力体制派は、政府公認の教科書が原子力安全に疑いを持たせうるような情報は十分に強調しないように仕向けた。
国会では、このようなキャンペーンは元東電副社長で１９９８年に国会議員に当選した加納時男氏が推し進めた。
この記事のための取材を辞退した加納氏は、議員を引退した昨年から東電に顧問として復帰している。
２００４年に、加納氏とその他の原子力推進派の影響で、文部省は認可する前の教科書の手直しを命じた。
ある中学社会学科の教科書では、ヨーロッパで高まっていた反原発運動への言及が削除され、別の教科書では、チェルノブイリの言及は脚注に移動させられた。
この結果、世論調査では、 福島事故の後でも最も原子力を支持しているのは若い日本人たちであることが分かっている。

94 ：

>>90
官僚のいいなり「ポチ記者」誕生の背景を中日新聞副主幹解説 (NEWS ポストセブン 6月28日(火))
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110628-00000002-pseven-pol

95 ：

はよう、防波堤の高さ、きめたやつ暗殺してよ。東日本崩壊させたからしかたない。心がすっきりしない。

96 ：

>>95
責任転嫁だけは一人前

97 ：

佐賀県で　資源エネルギー庁　保安院　活躍してましたね。

98 ：

【公開質問状】経済産業省　松永和夫事務次官殿。古賀茂明さんの人事についてお応え願います
http://namaenaki.at.webry.info/201106/article_17.html

99 ：

http://blogs.yahoo.co.jp/pop_jsk_007/10265757.html
http://img4.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/ea/ce/pop_jsk_007/folder/471741/img_471741_10265757_0?1309791251
今の腐りきった官僚組織の中で
国民、国家に必要な人は古賀さんのような人であって
利権、既得権、保身の為に隠蔽をはしる人ではない！

松永和夫氏こそ、更迭すべきではないのか！？

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