徒然なるままにコピペ日記　第２章

1 ：2013/02/23 〜 最終レス ：2013/05/05

ＴＰＰ「聖域」最終折衝、日米首脳会談へ、交渉参加来月表明も。
2013/02/22 日本経済新聞　朝刊
　安倍晋三首相は２１日夕、米国訪問のため羽田空港を政府専用機で出発した。現地時間２２日昼
（日本時間２３日未明）のオバマ米大統領との会談では、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉
参加問題が焦点の一つで、日米は例外品目（聖域）の扱いをめぐり最終折衝を続けた。首相は「聖
域」容認と受け取れる発言を引き出せれば、来月にも交渉参加を表明する。
　出発に先立ち、首相は首相官邸で記者団に「揺らいでいる日米同盟の絆を取り戻す。そのことを
強く内外に示す会談にしたい」と強調。ＴＰＰ交渉参加問題については「聖域なき関税撤廃を前提
条件とする以上、ＴＰＰに参加しない。国民との約束にのっとって判断をしたい」と語った。
　交渉参加へのカギは、首相が「聖域なき関税撤廃」の例外があり得るとの感触をオバマ大統領
から得られるかどうかだ。政府筋は「大統領が『例外設定の交渉は可能』という反応を示す場合、
それを日本にどう伝えてくるかが問題だ」とみる。
　「ｏｆｆ　ｔｈｅ　ｔａｂｌｅ」（オフ・ザ・テーブル）は例外設定を明確に容認する言葉だが、「大統領が発言
する可能性は期待できない」（政府関係者）との見方がある。
　政府内には、交渉可能を意味する「ｎｅｇｏｔｉａｂｌｅ」（ネゴシアブル）との表現を引き出せれば、例外
設定に含みを持たせたと解釈できるとの指摘がある。
　すべての品目を交渉の対象にする趣旨の「ｏｎ　ｔｈｅ　ｔａｂｌｅ」（オン・ザ・テーブル）であれば例外
設定は困難とみられ、交渉参加への道のりは難しくなるとの見方がある。ただ、オン・ザ・テーブル
でも「聖域にしたい品目を含めてすべてまずは机の上に並べてくれ」という意味なら、交渉を経て
例外品目を設けるという余地を残せるとみている。
　安全保障分野で注目されるのは、１月に当時のクリントン国務長官が岸田文雄外相との会談で
使った沖縄県・尖閣諸島をめぐる表現だ。クリントン氏は「日本の施政権を一方的に害するいかなる
行為にも反対」（Ｗｅ　ｏｐｐｏｓｅ　ａｎｙ　ｕｎｉｌａｔｅｒａｌ　ａｃｔｉｏｎｓ）と発言、従来は使っていなかった
「ｏｐｐｏｓｅ」（反対）との表現で中国を強くけん制した。米側はこれを踏襲する方針で、日本側も対中
政策での日米連携を確認できると期待している。

2 ：

麻生太郎副総理・財務・金融相は22日午前、閣議後の記者会見で、次期日銀総裁人事について
「（政府と日銀の間で）連絡がきちんと取れる人であれば財務省（出身）でなくてもいい。
きちんと連絡が間違いなく取れる人、そういう人であれば」と述べた。
これまでの政府と日銀の連携は「あまり十分ではなかった」との認識を示した。
自らの想像、と断りながら「結果的に安倍晋三首相をしていろいろ日銀に対する批判がえらく出てみたり、
いろいろいらつかれたりしておられる部分というのは情報とか、
コミュニケーションがそんなにスムーズでないという部分があったのではないか」と指摘した。
政府と日銀が連絡を取り合う必要性を重視している点は「日銀と財務省はいわゆる金融政策とか
経済政策とか、いろいろなことをやっているときにおいて両輪なのでその意味では連絡がきちんと取れるのは大事なところで、
何となく日銀と財務省が対立しているような構図は他の国からつけ込まれる可能性を増やすだけであって、それは国益を害する」と説明した。
現行の日銀法にも言及。「独立性と言うが、法律には書いていない。
あれは自主性と書いている」とも強調した。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL220HW_S3A220C1000000/

3 ：

中国の政府債務残高対GDP比、６２%〜９７%　政府発表の４倍以上＝英報告書
【大紀元日本2月22日】
　中国政府の債務残高の対国内総生産（GDP）比は６２%〜９７%に達していると指摘する報告書がこの
ほど発表された。この比率は中国政府が発表した１６％を大きく上回っている。米政府系放送局ラジオ
・フリー・アジア(RFA)が２０日、伝えた。
　報告書を発表したのは英国を代表する金融グループのバークレイズ。それによれば、中国政府が発
表した数値では、地方政府が発行している債券や、鉄道部、国有銀行、資産管理会社などが抱える不
良債券はカウントされていない。それらを入れると、中国政府の債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比は
６２%〜９７%に跳ね上がるという。なお、世界的には６０％が警戒水準とされている。
　中国政府が発表した２０１２年の国内総生産５１．９兆元に、バークレイズの比率を掛けて計算すると、
中国政府の負債総額は３２兆元(約４８０兆円)を超え、最高５０兆元(約７５０兆円)に達する結果になる。
　米国在住の中国人社会学者程暁農氏はRFAの取材に対し、「政府債務の大半を占める地方政府の巨
額負債を、当局は公表していない。１６%という数値は、財政部（財務省）が発行する国債対国民総生産の
比率に過ぎない」と報告書に同調した見解を示した。
　さらに、報告書でも「中期的最大財政リスク」と指摘するこの地方債について、程氏は、地方政府が直接
発行する債券のほかに、地方政府が設立した多くの信託投資会社がさらに債券を発行し、銀行からも融
資を受けていると指摘。入手した資金は政府ビルや地下鉄建設などに投じられているが、「そのほとんど
は回収不可能で永久的な債務になるだろう」
　報告書はまた、中国の高齢化に伴う年金負担の増加は「長期的最大財政リスク」とみている。将来的に
年金支出は国有財産の総額を超える可能性を示唆し、中国政府は高齢化社会の対応に迫られると強調
した。

4 ：

ソースは
http://news.mynavi.jp/news/2013/02/22/132/index.html
パナソニックは21日、中国で販売する同社の空気清浄機が、中国室内環境監測委員会より
高い評価を受け、「2012年室内環境保護業界十大ニュース賞」と「2012年度中国室内環境
保護業界 新商品重点推薦賞」の2賞を受賞したと発表した。
現在、中国国内では「PM2.5」による大気汚染が問題となっている。
PM2.5のPMは「Particulate Matter」の略で、直径が2.5μm以下の超微粒子のこと。
ぜんそくや気管支炎を引き起こす一因と考えられ、北京など中国の多くの都市ではPM2.5による
大気汚染が深刻化している。
同社は、2004年から中国で空気清浄機を販売。2012年には同年度発売の新商品
「F-VXH50C」をはじめとする7機種を展開し、高い評価を受けているという。
これら7機種については、PM2.5を97〜99%除去(30立方メートルの空間で1時間後の数値。
F-VXG70Cのみ3時間後の数値)できるという測定結果
(試験期間：国家室内環境与室内環保産品質量監督検測中心)が出ている。
「2012年室内環境保護業界十大ニュース賞」の受賞は、このPM2.5汚染問題の解決に向けて、
同社がPM2.5除去性能の高い商品を市場に投入してきた取り組みが評価されたことによるもの。
一方、「2012年度中国室内環境保護業界 新商品重点推薦賞」の受賞は、2012年度に発売した
「F-VXH50C」が持つPM2.5の除去性能の高さや、エコナビによる優れた省エネ性能など
高い技術力が評価されたとしている。
2賞の表彰式は、中国・北京の中国室内装飾協会陳列芸術展示センターにて1月15日に開催された、
中国室内環境監測委員会主催「2012年度室内環境保護業界 新技術新商品表彰会議」の中で
行われた。
同会議は、室内環境保護業界のさらなる発展を図るために、情報交流とともに、優秀な
新技術・新商品を表彰することを目的に開かれたもの。
同業界の専門家や企業関係者、中国国内のマスコミ13社の記者らが出席し、2012年の
業界十大ニュースの解説や今後の業界展望の紹介などが実施された。同社は、空気清浄機に
導入しているエコナビ技術を説明したほか、最後に行われた表彰式で同社の関係者が2賞の
表彰を受けたという。
同社は、今後も空気清浄機などの「IAQ(Indoor Air Quality、室内空気質)」製品を通じて、
室内空気質の向上に貢献していくとしている。
-以上です-
空気清浄機「F-VXH50C」
http://news.mynavi.jp/news/2013/02/22/132/images/001.jpg
「2012年室内環境保護業界十大ニュース賞」表彰状
http://news.mynavi.jp/news/2013/02/22/132/images/002.jpg
「2012年度中国室内環境保護業界 新商品重点推薦賞」表彰状
http://news.mynavi.jp/news/2013/02/22/132/images/003.jpg
関連スレは
【海外】シャープの空気清浄機、中国で売上高が急増…売り上げ前年同月比3倍　ダイキンも2.5倍に [02/05]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1360063293/l50
【家電】パナソニック、中国大気汚染拡大で商機　空気清浄機を1.5倍に増産［13/02/08］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1360279330/l50
【家電】日本製空気清浄機は暴利だ！と中国人消費者の恨み節、それでも売れ行きは上々 [02/22]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1361491276/l50
など。

5 ：

>>1乙です。
ムゥ〜おやつが食べたいな〜
あっ、シュークリームだ
おいしそう　食べよう
モグモグモグモグ　おいしいな　モグモグモグモグ
もう一個ある　これも食べちゃえ
モグモグモグモグ　モグモグモグモグ
あ〜おいしかった
ねえムーくん、ここにあったシュークリーム知らない？
知らないよ
変だなぁ　後でムーくんと一緒に食べようと思ったのに
おかしいな　どうしたんだろう？
あんなおいしいシュークリーム　どうしたんだろうね？
あんなおいしいシュークリーム？
それじゃまるでムーくん
あのシュークリームを食べたことがあるような言い方じゃないか？
ワッ　しまった
さてはムーくん　シュークリーム食べたでしょう？
知らないよ
ほら　白状しないと　コチョコチョコチョコチョ
ムヒヒヒヒ　食べた　食べた
ほら　やっぱりムーくんが犯人じゃないか
もう　おしりペンペン
ムッヒーミンミンミン　ムッヒーミンミンミン
ようし　ムー汁にして食べちゃおうかな
ムッヒーミンミンミン　ゴメンナサイ　ムッヒーミンミンミン

6 ：

・[中国株4日 不動産引き締め策で大幅続落]
　[香港株4日 中国の不動産引き締め策で大幅続落]
　・・今日はさすがに反発したものの、ちょっと前なら
　　日本株も連れて大幅安って感じでしたけどねぇ・・
・[スペイン、2月の登録失業者数500万人超える
　　2012年第4四半期の失業率は26.02％で、
　　民主主義に移行して以降、最悪]
　[アイルランド財務相、ＥＵに緊急融資返済期限の15年間延長希望]
　[膠着するイタリア政界、出口見えず]
　・・イタリア選挙ショクも数日で収束し、
　　コッチも日本株上昇とは関係無い？
・[日銀総裁候補・黒田氏：可能なことは何でもやる姿勢明確に]
　[物価2％達成、岩田氏「日銀の義務」・中曽氏「重い約束」]
　・・就職の面接試験の如く、
　「御社の会社方針にのっとって頑張ります(｀・ω・´)ｷﾘｯ」
　　人事権は強いのです。
　　でもって、
　[国債利回り 黒田氏の発言受け低下]
　・・コッチは理解不能
　　普通は水増しした分騰がるはずなのに・・
　　日銀が買うって事で需給引き締めと捕らえたのかな
・[急激な円安で4月から食用油が一斉値上げ]
　・・あれもこれも値上げラッシュ・・
　　で、駆け込み需要期にも入り、さらに加速するか？
　　でもさ、
　[値上げ必至の小麦　260億円の国産に1300億円もの補助金投入]
　・・こういうのってアリ？
　[農水省局長ら３人処分…対中輸出で不適切支出
　　中国側関係者を招いて宴会を開くなどして、
　　２０１０年１２月〜１１年１２月に計約１３６０万円を支出]
　・・コレって交際費で落ちるの？
　　って、税金じゃぁ（ノー"ー）ノ ┫ ゜・∵
・[甘利経済再生相がコンビニ大手の賃上げ表明を歓迎　
　　「次はファミマ」との発言飛び出す]
　・・調子に乗りすぎじゃない？
　　でも、
　[「中国刺激するな」　野田政権の尖閣での消極姿勢また判明
　　海自艦艇は中国軍艦と１５カイリ（約２８キロ）の距離を置き、
　　中国側が近づくと後退するよう命じていたほか、領海侵犯の
　　恐れがあっても先回りして警戒するのを禁じた]
　・・民主政権よりはいい！
・[救急搬送３６回断られ呼吸困難の男性が死亡　埼玉・久喜]
　・・ドクターヘリや救急車は沢山買うんですけどねぇ・・
　
・[東日本大震災:県外避難者「故郷戻らぬ」８割　本紙調査]　
　・・被災地の映像見てても年寄りばかり。
　　昨夜のニュースでも医師不足の事やってたけど、
　　放射能被害に詳しい人ほど出て行くんだから仕方ないね。
・[「２０３０年のＥＶ市場は３０７万台」富士経済、昨年予測から８割下方修正]
　・・どんなに血税で補助しても、ペイしない事実に変わりは無い。
　　あと、こういう無責任な予想をするくらいなら初めからするな！
　　と、言いたい。

7 ：

貴州省で校舎崩落　「鉄筋１本もない」
【大紀元日本3月5日】
　貴州省凱里市で４日、中学校校舎の１階が崩落する事故があり、５人負傷したという。
国内メディアが報じた。
　事故があった校舎は昨年完成したばかりの建物。事故当時、始業式が終了し、生徒ら
が教室に戻る最中だった。１階の廊下部分が崩落し、４０人の生徒が地下駐車場に転落
したという。中国紙・新快報の劉虎記者は自身のミニブログで「鉄筋は１本も入っていない
」と書き込んだ。

8 ：

香港、粉ミルク購入規制で検挙者続出　
【大紀元日本3月5日】
　「R所持で逮捕される人がいるが、粉ミルク所持で逮捕される人を今まで見たことがない」
　 「有毒粉ミルクを作った悪徳業者は逮捕されていないが、良質の粉ミルクを買い求める人が
牢屋に送り込まれている」
　香港当局の法令改正で、個人で持ち出した粉ミルクの量が規定を超えたとして、初日から逮
捕者が相次いだことを受け、人気作家の鄭淵潔氏ら有名人がミニ・ブログ(微博)でこうつぶやいた。
　同法令では、１日から粉ミルクの輸出が禁止されたほか、個人としての持ち出しも通常の２缶
分にあたる1.8キロまでと制限された。違反者には最大50万香港ドル（約600万円）の罰金と２年
の禁錮刑が科せられる。初日からの２日間で４５人が摘発された。
　中国本土では２００８年から、大手R業メーカー数社の製品を含めて、R児用粉ミルクから高
濃度の有毒物質メラミン、水銀が相次ぎ検出され、R児に健康被害が出ているなど粉ミルクの
安全性に国民の不信感は根強い。
　こうした状況の中、外国製粉ミルクの人気が急上昇。香港や台湾を中心に、スイス、ドイツ、オ
ーストラリアまで、段ボールごと粉ミルクを買いあさる「運び屋」姿が目立っている。香港では品切
れが続発し、市民から規制を求める声が上がっていた。
　一方、現在開会中の第１２期全国政治協会の呂新華・報道官は記者会見で、「中国産の粉ミル
クは９９%が合格」と発言し、波紋をよんだ。
　国営中央テレビの司会者、同じく全国政治協会の崔永元委員は「その不合格の１%はどれな
のか、知る術もない」と仲間を庇おうとしなかった。
　インターネットでも、批判のコメントが寄せられている。
　「全国で有毒粉ミルクが氾濫していた時でも、『合格、合格』ってばかり言っていたではないか」
　「この言葉を発すること自体、わが政府の破廉恥ぶりを表している」
　「９９%の幹部が汚職していないのと同じように、誰も信じていない」

9 ：

ダウ最高値 景気の不透明感後退、株への資金流入続く・ペイドー氏
2013/03/06 07:07 日経速報ニュース 463文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】投資会社ダウ・ブルの米国市場ストラテジスト、マーク・ペイドー
氏　５日の米株式市場でダウ工業株30種平均が過去最高値を付けたのは中国景気の減速が一
巡し、欧州景気が最悪期を脱したとの見方が広がってきたためだ。ダウ平均は国際的に事業展
開する企業を構成銘柄に多く含むため、Ｓ＆Ｐ500種株価指数などに先んじて、業績改善の期待
から過去最高値を付けた。債券などの安全資産から株式市場に資金が戻っていることも相場の押
し上げ要因だ。
　今後も株式市場に資金は流入し、楽観的な地合いが続くだろう。相場は２月に３％程度調整し
たこともあり、買われ過ぎとはみていない。１株利益やＰＥＲ（株価収益率）などのバリュエーション
からみてもまだ割安だ。米景気の回復基調がはっきりし、企業業績の改善傾向が続くようであれ
ば、株価は上昇基調を続けるだろう。
　米国の財政赤字削減をめぐって議会が合意に向かうかどうかも市場参加者の心理を左右する。
2013年末のＳ＆Ｐ500はいまの水準から７〜８％程度高い1650を上回る水準を予想している。

10 ：

ダウ最高値 上昇ピッチ速い・ノールト氏　増配が一段高に効果
2013/03/06 07:07 日経速報ニュース 352文字
【ＮＱＮニューヨーク＝増永裕樹】ディアボーン・パートナーズのマネージング・ディレクター、ポール
・ノールト氏　良好な米経済指標などによる投資家心理の改善がダウ工業株30種平均を最高値
まで押し上げたが、２月の調整が浅かったこともあって上昇ピッチはやや速い印象だ。目先の注
目点は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の姿勢だろう。相場を押し上げる原動力になっているのは、
ＦＲＢの緩和的な金融政策が長期化するとの市場の期待だ。投資家の見方が揺らぐ材料が飛び
出れば、上昇基調の相場はひとまず調整に入るとみている。
　相場が長期的に上昇するためには、米景気の回復を示す経済指標が続く必要がある。増配な
ど企業が蓄えた資金の株主への配分を強化することも相場の押し上げに寄与するだろう。13年末
の相場水準に関する予想は開示していない。

11 ：

「両会」か「二会」か　名ばかりの政治ショー
【大紀元日本3月6日】
　「両」と「二」、どちらも「２」を意味するものだが、北京で開催中の全国人民代表大会（全人代）と中国
人民政治協商会議（政協）をまとめて「両会」と呼ぶのが慣習。だが、その慣習にこのほど変化が現れ、
「二会」との呼び名が人々の忍び笑いとともに巷に浸透している。
　その訳は「二」の形容詞的使い方にある。「二」というのは、その人が間抜けであることを意味する。
「両会」が「二会」になったのは、形骸化した両会制度やそれらに出席する代表らの発言が「ばかばかし
い」という人々の揶揄が込められているからだ。
　名ばかりの制度
　「二会」の中でもとりわけ全人代は中国の憲法で「国家の最高権力機関」と位置づけられ、法律の制定
や国家主席の選出などを行う権限をもつと定められている。だが実際には、こうした事項は、共産党指導
部が決定しており、全人代は党の決定を追認するだけで形骸化していると指摘されている。また、全人代
代表も共産党が指名した候補から選出され、共産党の方針から根本的に逸脱する者が選ばれることはない。
　会期中の、ものものしい警備も人民代表制度は名ばかりなものであることを裏付ける。今年も１人の
代表に１５０人の警備員が充てられる計算で、計７０万人が保安に動員されたという。厳重な警備は「代表」
を「人民」から隔離させている。それでも代表に陳情を試みる人民の勇者は身柄を取り押さえられ連行され
、時には労働教養所や刑務所に入れられる。
　北京理工大学教授で法律学者の徐�ﾏ氏は「代表らにしっかり責務を果たさせるためにも、代表の職場
、住所、連絡方法を公開すべきだ」と主張する。人民代表制度は６０年を迎えるが、人民が彼らを代表す
る代表らに連絡し陳情する手段すら確立されていない。
　名ばかりの代表
　「二会」のもう一つの政治協商会議は国政助言機関として位置づけられており、共産党やそれ以外の
党派、団体、各界の代表で構成されている。その代表の１人で上海復旦大学の葛剣雄教授は３日、英フ
ィナンシャル・タイムズ（中国語版）の取材を受けた際、委員の選出はすべて、共産党中央に決定権があ
ることを明らかにした。
　「政協委員の誕生は、本人に意欲があり自ら立候補するところから始まるわけではない。非共産党員
に関しては、（共産党中央）統戦部が推薦し、共産党員に関しては、（共産党中央）組織部が推薦する。
推薦名簿を共産党中央が審査し、政協の常務委員会が最終決定する。本人に意欲があるかどうかは関係
ない。事前に通知し、開示している部門もあるが、多くの場合、委員らは新聞の発表を見て、自分が政協
委員になったことを知る」
　自分の「当選」に驚くのは全人代代表も同じ。１９９２年生まれ、最年少で今回の人民代表になった雲南
省の切符販売員・鉄飛燕さんは自分の当選を知ったのは２月中旬。「その瞬間、すごくびっくりした」と彼女
は振り返る。安徽省農村部に住む２７歳の彭偉平さんは昨年、妊娠中であるにもかかわらず溺水幼児を
助けたことが称えられ、今回の人民代表に。「あまりにも意外」と彼女も自分の当選に目を丸くする。
　一方、当選にまったく驚かない代表もいる。８３歳の申紀蘭さんは１９５４年に「初当選」してから落選した
ことはない。「人民代表として、党に迷惑をかけてはいけない」との見解を表す申代表は、６０年間、反対票
を投じたことはない。「大躍進や文化大革命を推進する時も賛成し、大躍進や文化大革命を否定する時も
賛成。政治主張のまったくない彼女がどうして代表になりつづけえたのか」とネットユーザーらは有名無実
な代表とその制度を非難する。
　名ばかりの提案
　このように任命された代表の提案には毎年、国民の度肝を抜くものがある。広東省代表の朱列玉氏は
開会前、旧正月の連休や１０月連休、５月連休などの期間中は全国規模で鉄道「無料乗車」を提案。また、
１０万元以上の収賄に科される１０年以上の懲役を１年に軽減することも発議する。中華慈善総会の名誉
副会長で全人代代表の周森氏は、慈善事業への募金は、納税のように義務づけるべきだと唱える。

12 ：

　市民感覚とかけ離れるこれらの提案がてんこ盛りの一方、政権の逆鱗となるものは長年にわたって触
れずじまい。幹部の財産公開を義務づける「陽光法案」は２０数年前に提案されたにもかかわらず、富豪が
顔を揃える大会では見て見ぬ振りをされる。天安門事件の被害学生の母親らが同事件の再評価を毎年
求めるものの、「党に迷惑をかけない」代表らは事件から顔を背ける。
　２０１０年１２月に行われた艾未未氏とメディア関係者との対談にこのような内容があった。「２００６年、
両会ニュースが頻繁に（ネットに）登場し始めた頃はまだ積極的な見方はあったが、２００８年頃から、ユー
ザーのコメントは百パーセント批判となった」。ポータルサイト騰訊のニュース編集主任の李玉霄氏は当
時、そう明かし、「コメント欄を閉鎖するしかなかった」という。

13 ：

・[1月米住宅価格指数、2006年4月以来の高い伸び＝コアロジック]
　・・ホイホイの米市場
　
・[休戦協定を白紙化と北朝鮮　米韓演習を牽制]
　[ベネズエラのチャベス大統領死去]
　[「米国に歴史的責任」　尖閣めぐり中国外務次官が批判]
　[イタリア、緊縮後退強まる　中道左派・右派の大連立遠のく]
　・・何の悪材料にも反応せず
　[高裁　昨年１２月の衆院選「一票の格差」に違憲判決]
　・・でも、相場にゃ関係ねぇ
・[アフリカ債権580億円放棄へ　政府、中国進出に対抗]
　・・対抗措置はいいけど、それ以上の見返り（利益）はあるの？
・[「物価目標２年で未達なら辞職」と岩田氏　日銀副総裁候補の所信聴取]
　・・その覚悟はいい！
　　けど、目標が物価だけ・・ならわたしでも出来るのだ。
・[シャープ、サムスンと資本提携　１００億円程度受け入れ]
　[「打倒サムスン」だったはずが…　シャープと鴻海、縮まらぬ距離]
　・・どっちにしても、シャープを助ける日本企業は無いの？
　　で、技術はどんどん敵国？へ流れる・・
・[脱税・節税防止へ国際連携　ＯＥＣＤが行動計画]
　・・の影で、
　[脱税指南の国税ＯＢ逮捕　法人税法違反容疑で大阪地検特捜部]
　・・コレが現状なのだ。
　　法律を勉強しない人は、守る事に徹し、
　　法律を知る者は、ソレを利用する。
・[オスプレイ:訓練ルート　和歌山や高知などにわずか１日で変更]
　・・外国の軍用機が国内を我が物顔で飛び回る。
　　　個人で言えば、自衛隊が「あなたを守ります」と言って、
　　武器を持って自宅に居座ってる状況なのだ。
　　　コレは、米が日本を同盟国ではなく、
　　支配国だと認識している証拠です。
・[福島第１原発:東電　処理後汚染水を海に放出計画]
　・・ダタ漏れの地下水や、地域からの流出の方が
　　圧倒的に大きいのだろうから騒ぐ必要は無いと思うけど、
　　だからこそ、海洋汚染の実態調査をもっと調査⇒公表すべき。
　　　ちと気が緩んでたわたしは、先日買ったシラウオが
　　宮城産だったのを見て驚いたのだ。　
　　　ま、いいかって、食べちゃったけどね(^^)ヽ
.

14 ：

ＮＹ株５年ぶり最高値、１万４２５３ドル、景況感の回復鮮明、緩和策が支え。
2013/03/06 日本経済新聞　夕刊
　【ニューヨーク＝川上穣】
　５日のニューヨーク株式市場でダウ工業株３０種平均が大幅に続伸し、２００７年１０月９日の過去最高
値を約５年５カ月ぶりに更新した。金融緩和によるカネ余りの観測が強まり、米景気の本格回復への期
待も株価上昇を支えた。米株式市場は０８年９月のリーマン・ショックに端を発した金融危機の停滞から
脱却し、未踏の領域に入る。（関連記事２、３面に）
　終値は前日より１２５ドル９５セント（０・９％）高い１万４２５３ドル７７セント。米非製造業の景況感指数が
約１年ぶりの水準まで上昇。増税やガソリン高の逆風下でも、「内需主導の景気回復の持続が裏付けら
れた」（英ＲＢＳ）との見方が広がった。
　欧州をはじめ世界景気には先行き不安もあるが、その中で米経済は相対的に底堅い。けん引するの
は住宅市場の回復だ。代表的な指標であるＳ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数は１２年通年で約７％高
と６年ぶりにプラスに転じた。
　新型資源の「シェールガス革命」による米製造業の国内回帰といった追い風も吹く。ダウ平均の最高値
の原動力には、「米国にはチャンスがあふれている」（米著名投資家のウォーレン・バフェット氏）といった
楽観論の存在がある。
　年明けからは安全資産である国債から株式に資金がシフトする「グレートローテーション（大転換）」も
徐々に顕在化。現金や国債を通常よりも多く保有していた投資家が再びリスクを取り始めている。
　ダウ平均を構成する３０銘柄の株価を前回の最高値（０７年１０月）の時点と比べると、ホームセンター
大手ホーム・デポ（２倍強）や小売り大手ウォルマート・ストアーズ（６３％高）と内需の拡大に恩恵を受け
る銘柄が好調だ。ＩＢＭ（７５％高）やコカ・コーラ（３４％高）など新興国で着実に稼ぐグローバル企業も上
位に入り、米企業の国際競争力の高さも映し出す。
　一方で金融株は出遅れが目立つ。住宅ローン関連の収益は回復しているが、金融規制の強化など懸
念材料は多い。米主要５００社の業種別株価指数を見ると「一般消費財」や「ＩＴ（情報技術）」はダウが前
回最高値を付けた０７年１０月の水準を上回る。これに対し「金融」は当時の半値にとどまる。
　ダウ平均は００年１月の最高値を付けた後、ＩＴバブルの崩壊に直面、０６年１０月に再び最高値を回復
するまで約６年９カ月かかった。今回の金融危機では最高値までかかった期間は５年５カ月。「１００年に
１度」とも言われた金融危機からの脱却は、緩和マネーの存在抜きには語れない。
　ダウ平均は０８年９月の米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻で下落に拍車がかかり、０９年３
月に金融危機後の安値を付けた。この局面で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が米国債の購入を決断し、相場
がようやく反発。昨年９月には量的緩和第３弾（ＱＥ３）に踏み切り、株式市場でカネ余り期待が高まった。
　最近もバーナンキＦＲＢ議長らが緩和の長期化について繰り返し言及。欧州中央銀行（ＥＣＢ）や日銀も
金融緩和で足並みをそろえた局面で、米企業収益の改善というプラス材料が重なり、株高を演出する構
図だ。
　年明け以降の株高は、欧州債務不安の後退の影響も大きい。昨年９月のＥＣＢの緩和策で市場心理が改善。足元ではイタリア政局の流動化というリスク要因もあるが、それでも南欧の国債利回りは大きく低下している。

15 ：

日本株に追い風、米景気回復・円安、輸出企業の収益改善。
2013/03/06 日本経済新聞　夕刊
　米ダウ工業株３０種平均が過去最高値を更新したことは日本株にとっても追い風になりそうだ。米株高
の背景にある米景気の回復は国内の輸出企業の売り上げ増加につながるうえ、為替のドル高・円安を
通じても収益を押し上げる要因になるためだ。
　６日の東京市場では自動車など米国での売上高比率が高い輸出株が相場上昇をけん引した。トヨタ自
動車とホンダがともに一時２％上昇。ブリヂストンが昨年来高値を更新したほか、リコーも一時２％上げた。
　米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）の２月の非製造業景況感指数が１年ぶりの高水準になるなど、米国
では経済指標の改善傾向が見られる。ホンダは北米の売上高比率が全体の約４割、トヨタは２割強を占め
る。米国向けの輸出や販売が持ち直し、収益増に弾みがつくとの見方が強まっている。
　米国景気の回復は為替のドル高・円安を招きやすいこともプラス要因だ。米景気の回復期待から投資家
は安全資産とされる債券を売る動きを強め、米１０年物国債利回りは５日、約１週間ぶりに１・９％台に上昇
した。国内では日銀が金融緩和を強化するとの見方から、新発１０年物国債利回りは５日に一時、０・５８
５％と約９年８カ月ぶりの水準に低下。６日も０・６％台で推移する。
　日米の金利差拡大を受けて円を売ってドルを買う動きが広がり、６日は外国為替市場で円相場が一時
１ドル＝９３円台前半に下落した。円安が一段と進めば、国内の輸出企業には追い風だ。
　米国では連邦歳出の強制削減問題がくすぶるが、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が早期の
緩和終了観測を打ち消したことで、金融緩和期待も引き続き根強く、景気への下押し圧力は限られるとの
見方も出ている。三菱ＵＦＪ投信の岩城裕子シニアエコノミストは「日本株相場の上昇基調も続く」とみている。
市場関係者の見方
１万３０００円視野
年末まで上昇
　大和証券チーフストラテジスト　成瀬順也氏　世界景気の回復と先進国の金融緩和を背景に、世界の投資
家が株式に資金を移す流れはしばらく続きそうだ。米景気の回復ペースが緩やかなために、すぐに金融引
き締めに転じる懸念が少ないことも株式相場には好材料だ。
　主要国の株式のなかでも日本株の上昇余地は大きい。米景気の好転で為替のドル高・円安が定着して
企業収益が好転するほか、日銀の金融緩和の積極化や安倍政権による成長戦略への期待も強いためだ。
日経平均は月内にも１万２５００円、年末までに１万３０００円を目指して上昇するとみている。
ＴＰＰなど
改革進展評価
　第一生命経済研究所主任エコノミスト　桂畑誠治氏　このタイミングで米国株が最高値を更新したのは、
先週の議会証言でバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が金融緩和を続けると改めて表明したこと
が大きい。市場では早期に緩和が終了するとの観測も出ていただけに、改めて買い安心感が広まった。
　日本株にもさらに買いが入りそう。日本株は上昇基調が続いているとはいえ、米国株に比べまだ出遅れ
ている。来週には政府が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を表明する見通しで、着実に改革が進
展している点も評価される。ただ、米国で緩和の出口戦略が見えてくると、日米株ともに調整するリスクが
ある。

16 ：

ＮＹ株最高値、米家計に資産効果、世界景気下支え期待。
2013/03/06 日本経済新聞　夕刊
　【ニューヨーク＝西村博之】
ダウ工業株３０種平均が５日、５年５カ月ぶりに最高値を更新した。金融緩和を背景とする株価上昇は住宅
価格底入れとともに米家計の資産を膨らませ、消費を底上げするとの期待が高まっている。今後の焦点は
高止まりする失業率の回復など実体経済の回復にどこまで波及するか。株高をテコに米経済の回復が本
格化すれば、世界経済の下支え役として米国の重みが再び増しそうだ。
　ダウ平均は、過去１年間で約１割上昇した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）によると米家計がもつ株式の総額
は約１０兆ドル。今後も株高が続けば家計が消費を増やす効果が見込める。資産の増加分のうち消費に回
す割合は数％から数十％と見方が分かれるが、懐が温かくなった消費者の財布のひもを緩めるのは間違
いない。
　１月の米小売売上高は３カ月連続のプラスを記録。百貨店大手メーシーズは、１月の既存店販売が前年
比で２桁増と予想を大きく上回った。１月から給与税（社会保障税）減税の失効を筆頭に税負担が増し、消費
への影響が懸念されていた。だが株高を受けて消費者心理が改善し、税負担増加の逆風を緩和できるとの
期待が広がっている。
　株価の上昇は、企業経営者の心理にも好影響を及ぼしている。米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）の２月
の製造業景況感指数は景気の拡大・後退の分岐点となる５０を上回る５４・２を記録。米与野党の対立に伴
う財政問題がくすぶるなか、３カ月連続で前月を上回った。
　製造業の景況感は世界景気を引っ張ってきた中国で減速気味だ。ユーロ圏でもイタリアなどが深く水面
下に沈んでおり、米国の堅調が目立つ。中国やブラジルなど新興国の経済成長が鈍化、ユーロ圏がマイ
ナス成長に陥り、日本も１％台の低成長が続くなか、世界経済の下支え役として米国の役割が増している。
　もっとも株高の恩恵は富裕層に集中する。消費者が利益をすぐ支出に回すことに慎重になっている面も
あり「資産効果の追い風は小さい」（バンクオブアメリカ・メリルリンチのハリス氏）との慎重な見方もある。
　今回の最高値更新は、ＦＲＢの金融緩和でかさ上げされてきた面が強い。この先は米企業収益などの米
経済の実力が試される。

17 ：

シャープは生き残れるか（社説）
2013/03/07 日本経済新聞　
　経営再建中のシャープが韓国サムスン電子から出資を受けることで合意した。月内にサムスン
が１０３億円を出資し、シャープ株の３％を取得する。
　液晶を中心に長年のライバルであるサムスンからの資本受け入れは、シャープにとって苦渋の
決断だったろう。だが、工場稼働率が低迷し、財務面でも厳しい状態が続く中で、独力で再生で
きる見通しは立ってない。昨春からの台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業との提携交渉も行き詰まり、
残された選択肢は多くなかった。
　もちろんこれでシャープの再建が保証されたわけではない。同社はこれまで米アップル向けの
部品供給が多く、そのアップルとサムスンは特許訴訟などを含めて激しくぶつかり合う。「陣営の
乗り換え」とも見えるサムスンとの提携がシャープの既存事業に悪影響を及ぼさないかも注視し
たい。
　今秋に２千億円の転換社債の償還が控え、資金繰りの難局もなお続く。三菱東京ＵＦＪ銀行な
ど主取引銀行がシャープの再建可能性をどう判断するかで会社の形は大きく変わるだろう。
　シャープに限らず、日本の家電産業は生き残りの瀬戸際にある。パナソニックは一度は廃止し
た事業部制を１２年ぶりに復活する。開発と販売の一体感を強め、顧客視点の経営を取り戻すと
いう。
　ソニーも同社の象徴とされた米マンハッタンの本社ビルを売却する。電機事業の不振を資産売却
などで補う苦肉の策である。
　家電産業の苦境から浮かび上がるのは、経営のメリハリ不足だ。米ＩＢＭや独シーメンス、オラン
ダ・フィリップスなど米欧企業は事業を大胆に取捨選択し、よみがえった。日本勢も過去の成功体
験にとらわれることなく、未来に向けて自らの強みを再定義することが復活への一歩である。
　意思決定のスピード感も重要だ。事態が悪化してからあわてて対処しても、効果は小さい。嵐が
来る前にそれを先取りして手を打つのが、経営の役割である。

18 ：

・[米ＡＤＰ民間雇用者数：２月は19万8000人増−予想上回る]
　・・相変わらず、米指数は良い
・[財務省　国債残高、10年後に1000兆円超す　
　　３％の名目成長で税収が増えたとしても金利上昇などで。
　　政府は、20年度に黒字にする目標を掲げているが、
　　内閣府が先に公表した13年度の基礎的財政収支は
　　ＧＤＰ比で6.9％の赤字]
　・・政府お得意の、超楽観数字で計算してもお先真っ暗
　　アベノミクスはどー見ても成り立たないのだ
・[円滑化法の期限切れ対策、580カ所に経営相談窓口
　　経産相「円滑化法を活用する５万〜６万社で事業再生が
　　必要といわれる。経営改善の取り組みは喫緊の課題だ」]
　・・どんなに窓口を増設しても、借金は減らない。
　　ゾンビを延命した付けはさらに大きくなるでしょう。
・[東電、新たなテレビ会議の映像公開
　　吉田「ここの現地本部、もう6日間、徹夜の人間だけで
　　やってますので。ぜひとも、本店の人的な支援を
　　お願いしたいと思います」
　　「ただ水入れりゃいいと思ってたのかよ。
　　周りでわれわれ見てるんだぜ。それでお前爆発したら、
　　また死んじゃうんだぜ」]
　・・もう血税で存在してるんだから、小出しするなよ！
　　そして、早く次の対策へ生かせ！・・と、言いたい
・[中国船５隻が領海侵入　尖閣、約７時間航行も]
　[米国防長官「尖閣、かなりセンシティブ」　防衛相と電話協議]
　・・相変わらず二国の海洋監視船が連なって走行・・
　　燃料代がもったいないので、はやく船溜まり作って
　　アンカーで固定させようぜ。
・[値上げ幅１％圧縮へ　関電１０％台、九電７％台の社員年収削減を要求]
　・・高めに言って、落とすべきところへ落とす。
　　出来レースみえみえですね。

19 ：

全人代　常務委員ら、論調に違い　権力闘争が表\面化
【大紀元日本3月7日】
　中央政治局常務委員７人が６日、北京で開催中の全人代の地区別代表団会議にそれぞれ
参加し、政治主張を表明した。これまで公には「高度な一致」を保ってきた常務委員らの論調に
違いが見られ、派閥暗闘の様子が浮かび上がった。
　上海代表団の会議に参加した習近平氏は、「改革は難関期と深水区に入った」との認識を
示し、「思想観念と利益固結の障碍を突破し、困難や危険を恐れない勇気を持つべき」と改革
への決意を強調した。
　湖南省代表団会議に出席した李克強氏も改革に力を込める。「経済の持続的発展には経済
成長モデルの転換が不可欠だ」と述べ、その実現に「理念上の創意と実践上の行動が必要だ
」と話した。
　さらに、習氏が掲げる反腐敗運動の先頭で指揮をとる王岐山氏は北京代表団の会議で、「反
腐敗闘争は党の存続に関係する」と改めて「全党」での腐敗摘発を強調した。
　一方、江沢民氏系保守派委員の劉雲山氏と張高麗氏、張徳江氏の３人は「安定」を強調し、
�ｹ小平氏がかつて唱えた「安定の中の進歩」を引き出し、口調を揃えた。
　内モンゴル代表団会議に参加した劉雲山氏は、「自信をもって、中国式社会主義道路をいっ
そう堅持し、揺れてはならない」と強調、習氏の「思想観念と利益固結の障碍を突破」や王氏が
危惧した「党の存続」と反対の論調を展開した。
　張高麗氏も天津代表団会議で「政策の連続性と安定性」を取り上げ、習氏の改革路線に釘を
刺した。
　江氏に連なる勢力はこれまで、鉄道や石油、通信などの国内重要産業を牛耳っており、巨大
な利権ネットワークを構築した。腐敗へのメス入れと抜本的改革は、この勢力の既得権益を脅
かし、勢力からの強い抵抗を受けている。

20 ：

株価どこまで伸びるのか　１万４５００円の強気予想も
2013.3.7 20:59 （1/2ページ）
　円安を追い風に東京株式市場は７日、リーマン・ショック前の株価水準に迫る一時、１万２０００円台に
まで平均株価が回復した。大胆な金融緩和を掲げる安倍晋三政権の誕生を見越して昨年１１月中旬か
ら上昇基調が続く株価はどこまで伸びるのか。市場では、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への
交渉参加の表明などの政策期待から、年末には「１万４５００円になる」との強気の予想さえ出ている。
　「海外投資家の安倍政権への信頼感が高まっている」。野村証券の田村浩道チーフ・ストラテジスト
はこう話す。東京市場に資金を呼び込んでいる原動力は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」による
成長期待だ。とりわけ、党内調整が難しいとされるＴＰＰを柱とする成長戦略への取り組み姿勢が市場
に高く評価されており、野村証券は先月下旬、今年末の最高値予想をいっきに２千円引き上げ、１万４
５００円にしたほどだ。
　第一生命経済研究所の藤代宏一副主任エコノミストも、年末には１万３５００円の高値を付けると見込む。
　また７月の参院選をにらんだ株価上昇を予想する声は根強い。新体制になる日銀による金融緩和の
ほか、政府の新たな産業政策のシナリオなども明らかになってくるからだ。
　ニッセイ基礎研究所の櫨浩一専務理事は６月に１万３０００円台に達すると予想。「株価を押し上げて
きた『期待』が、経済指標などでどこまで『現実』になるか」（大和証券の壁谷洋和シニアストラテジスト
）によって、さらに株高を誘う可能性もある。
　ただ足元の株高が支え続けられている大きな要因は、「一にも二にも円安」（ＳＭＢＣ日興証券の牧野
潤一チーフエコノミスト）にほかならない。
　先月下旬、イタリア総選挙で安定政権樹立が困難と伝わると急激に円高が進んで、平均株価が下落
したように、欧米の経済情勢の“波乱”が日本株の上昇基調を遮る最大のリスクになっている。

21 ：

空売り規制を緩和、金融庁、市場正常化、マネー呼び込む。
2013/03/08 日本経済新聞
　金融庁は７日、株の空売り規制を見直すと発表した。全面的に禁止していた市場価格以下
の値段での空売り注文を原則、解禁する。２００８年秋のリーマン・ショック後に導入した空売
りの持ち高の公表義務も緩和する。株式市場が金融危機を脱し正常化したのを受け規制も平
時対応にして米欧と足並みをそろえ投資マネーを呼び込み、売買の活性化を促す。（関連記事
５面に）
　金融庁は金融商品取引法の政令を改正。１１月をメドに新規制を導入する。
　規制緩和の柱は「価格規制」の見直しだ。日本は直前の市場価格以下の空売り注文は全て
禁止してきた。この禁止対象を米国と同じように前日終値比で１０％以上下落した銘柄に限定
する。
　リーマン・ショック後の０８年１０月に導入した証券会社の空売りポジション（持ち高）の公表義
務も欧州連合（ＥＵ）並みに緩める。公表義務を課す範囲を企業の発行済み株式数の「０・２５％
以上」から「０・５％以上」に狭める。公表義務が厳しいと持ち高を知られたくない投資家が取引
を他市場に移す可能性がある。取引所への報告義務は発行済み株式数の「０・２５％以上」から
「０・２％以上」に広げる。
　投資家保護に必要な空売り規制は新たに入れる。規制対象を取引所を介さず証券会社間で
取り次ぐ私設取引システム（ＰＴＳ）市場にも広げ、取引所と同基準で規制する。リーマン・ショ
ック後に導入した株の手当てのない空売りは恒久的に禁止する。
　米欧はリーマン後に導入した空売り規制を昨年末までに見直した。日本も「相場が安定し、有
事から平時への新たな仕組みに移行する時期」（金融庁幹部）と判断した。

22 ：

＜米国＞金融株が高い　ストレステスト結果に期待　JPモルガン52週高値
2013/03/08 07:16 日経速報ニュース 629文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】（NYSE、コード@JPM/U、@BAC/U、@C/U）７日の米株式市場
で、金融株が総じて上昇した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が７日夕と14日夕に分けて発表する、
金融機関の財務の健全性を調査する特別検査（ストレステスト）結果で、経営の健全性認定や
配当増額の承認が明らかになるとの観測が買いを誘った。ＪＰモルガン・チェース株は前日比
0.60ドル（1.2％）高の50.63ドルで終え、一時は50.86ドルと過去１年（52週）の高値を更新した。
バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は2.9％高で終了。シティグループは過去１年の高値を更新し0.9
％高で終えた。
　ＦＲＢはストレステストの結果を２段階で発表する。７日の第１弾は景気悪化などの厳しい仮定
のもとでも資本を維持できるかどうかを検査するが、株式市場では「ほぼ全行が基準を満たす」と
みる関係者が多い。クレディスイスは６日付リポートで「（当局の検査対象の19社のうちクレディ
が調査対象とする）17社全てが通過する」との見方を示した。昨年は19社のうちシティグループ
など４社が基準を満たさなかった。
　一方、14日夕発表の第２弾では各社が提出した増配や自社株買いなどの計画をＦＲＢが認可
するかどうかが明らかになる。今年は金融機関が昨年以上に増配を申請し、認可を受けるところ
も増えるとの観測が多い。昨年はＪＰモルガンなどがＦＲＢの認可を受けたとして、増配と自社株
買いを発表していた。

23 ：

・[１月の米貿易赤字、16.5％拡大]
　[財務省　２月上中旬も貿易赤字　１７カ月連続]
　・・でも、株価は高値更新
　[イタリア:ベルルスコーニ前首相に禁錮１年]
　・・そして、リスクは縮んでいく
・[株の空売り規制緩和　市場正常化受け]
　・・ま、いいんじゃない？
・[株価どこまで伸びるのか　１万４５００円の強気予想も]
　・・半年前に、7000割れは覚悟・・と言ってた人達は今こうである
・[国連安保理、北朝鮮への制裁内容を大幅に強化した決議案採択]
　[北朝鮮、南北不可侵合意の破棄を宣言　制裁に反発]
　[韓国が挑発に完全報復の構え　北は「核先制攻撃も」と警告]
　[韓国国防省「攻撃あれば金正恩政権は消滅」]
　[米国:「迎撃に自信」 北朝鮮「核先制」言及に]
　・・この状況なら日本は口出し不要ですね。
　　一番怖いのは、中国よりになってる韓国が、
　　南北併合を成し遂げて、核保有国になること！
・[中国　汚職の量刑「１０年」を「１年」に短縮提案　代表に非難殺到]
　・・支配側は、自分たちのリスクを減らす法律を作る。
　　日本の憲法違反である選挙方式も同様で、
　　自分たちが有利になることしか考えてないんだから、
　　じゃ直します・・などとはおいそれとは決まらないのだ。
・[浜田氏「インフレ目標未達でも雇用・景気が回復すればいい」]
　・・そう、インフレ目標だけが先走ってるけど、
　　それは、（雇用・景気の回復）を目的とした手段なのである。
　　誰もが、平和に穏やかに暮らせる社会を作るのだ。

24 ：

米国株、ダウ続伸67ドル高　４日連続最高値、雇用統計を好感　
2013/03/09 07:16 日経速報ニュース 833文字
【ＮＱＮニューヨーク＝大石祥代】
　８日の米株式市場でダウ工業株30種平均は６日続伸した。終値は前日比67ドル58セント（0.5％）高の
１万4397ドル07セントと、４日連続で過去最高値を更新した。２月の米雇用統計が良好な内容となり、運
用リスクをとる動きが加速。幅広い銘柄に買いを入れた。
　朝方発表の雇用統計で、非農業部門の雇用者数は前月比23万6000人増えた。伸びは16万人程度と
の市場予想を大きく上回り、失業率も7.7％まで低下した。米景気の勢いが増しているとの見方が広げ、
買いを呼び込む要因になった。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸。終値は前日比12.28ポイント（0.4％）高の
3244.37と、2000年11月７日以来、約12年４カ月ぶりの高値をつけた。多くの機関投資家が運用指標と
するＳ＆Ｐ500種株価指数は６日続伸した。6.92ポイント高の1551.18で終え、07年10月12日以来の高値
を回復した。
　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全10業種が上昇した。「一般消費財・サービス」や「資本財・サービス」
の値上がりが目立った。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約６億9000万株（速報値）、ナス
ダック市場は約15億8000万株（同）だった。
　２月の既存店売上高が市場予想ほど落ち込まなかった外食のマクドナルドが上昇。インターネットラジ
オのパンドラ・メディアが急伸した。四半期決算での最終赤字が市場予想ほど悪化せず、買いが膨らん
だ。ホームセンターのホーム・デポや、工業製品・事務用品のスリーエム（３Ｍ）、通信のベライゾン・コミ
ュニケーションズが上げた。
　一方、通信機器部門で人員の追加削減を始めたと伝わったインターネット検索のグーグルが小幅に
下落。最近の株価上昇の反動で、目先の利益をひとまず確定する目的の売りが出た。大手金融機関の
バンク・オブ・アメリカやＪＰモルガン・チェースが下げ、半導体のインテルも売りに押された。

25 ：

日経平均、リーマン前回復、企業・個人に株高効果、上場１００社、含み益１．４兆円。
2013/03/09 日本経済新聞　朝刊

　日本株の上昇が一段と加速してきた。８日の東京市場では日経平均株価が３００円超上げ、２００８年
９月の米大手証券リーマン・ブラザーズ破綻直前の水準を上回った。昨年１１月の衆院解散を機に始ま
った円安・株高は消費者心理の改善や企業保有株の値上がり、年金運用の好転などを通じて家計や
企業経営にプラスの影響を及ぼし始めている。（関連記事３、５、１５面に）
　日経平均の８日終値は前日比３１５円５４銭（２・６４％）高の１万２２８３円６２銭と、リーマン破綻前の９
月１２日（１万２２１４円７６銭）を上回り、約４年半ぶりの高値を付けた。１日の値上がり幅としては今年２
番目の大きさだった。
　東京市場で１ドル＝９５円台まで円安が進んだのを受け、ホンダや東芝など輸出株が相次いで昨年来
高値を更新。東証１部の売買代金は株価指数先物の決済に伴う特殊要因もあって、約３兆９４００億円と
０８年６月１３日以来、約４年９カ月ぶりの水準に膨らんだ。
　株価がリーマン前水準を回復したことは０８年以降の金融危機の影響を乗り越え、日本経済がようやく
成長軌道に向かう可能性を市場が織り込み始めたことを意味する。こうした株高は様々な経路を通じ、
実体経済にプラスの影響を与えている。
　一つは消費マインドの好転。内閣府が８日発表した２月の景気ウオッチャー調査ではタクシー運転手
などに景況感を聞く「街角景気」の現状判断指数が５３・２と、好不況の分かれ目を示す５０を１０カ月ぶ
りに上回った。先行きの判断指数は前月より１・２ポイント高い５７・７と約７年ぶりに過去最高を更新した。
　株高は個人資産の含み益を増やし、高額消費の追い風となる。Ｊ・フロントリテイリング傘下の大丸松
坂屋百貨店では２月の高級ブランドの売り上げが前年同月比１８％増えた。高島屋も２月は高級ブラン
ドが１７％増、腕時計は２５％の伸びを記録。「株高の影響が出ているようだ」（同社）
　３月決算期末を控え、企業のマインドも上向きそうだ。株高で主要企業１００社が持つ主な上場株の
含み益は８日時点で約１兆４０００億円に達したもよう。昨年９月末（６６００億円程度の含み損）から半年
で約２兆円損益が改善した。
　財務改善を受け、企業は設備投資や賃上げなどに資金を振り向けやすくなる。年金運用助言大手のタ
ワーズワトソンによると、１２年度の主要１２０基金の運用収益率は平均１０％程度と３年ぶりの高水準と
なる見通し。株高が持続すれば企業や家計を刺激し、需要回復で国内景気を底上げする好循環が期待
できる。
　もっとも株高は緩和マネーによる期待先行の面も大きい。鉱工業生産指数や名目ベースの国内総生
産（ＧＤＰ）は０８年の水準を下回り、実体経済はなお弱さも目立つ。米国、ドイツ株は１０年にリーマン前
水準を上回り史上最高値圏で推移している。

26 ：

日経平均、リーマン前回復―成長投資、株高持続の礎。
2013/03/09 日本経済新聞　朝刊
　米系のシティグループ証券が、企業の資金調達担当者を増やしつつある。株高で顧客の経営者が
自信を取り戻してきたからだ。「日本企業がお金を使おうとしている」。スニール・バクシー社長は手応
えを感じている。
　景気や政局の不透明感で萎縮していた投資家心理はアベノミクスへの期待を背景に回復、リスク
資産の株に向かった。日経平均株価がリーマン・ショック前の水準を上回った背景には、市場参加者
がリスク投資を積極化する「リスク・オン」というマネーの流れの変化があった。
　次の焦点は企業のマネーだ。経営者心理が持ち直し、２００兆円を超える現預金を成長投資に振り
向けるかどうかが株高持続のカギを握る。
　昨年１１月の衆院解散表明以来、株式相場はほぼ一貫して上げてきた。だが、中身を検証すると、
「リスク・オン経営」が高株価という形で報いられてきた事実が浮かび上がる。
　「ユニクロ」のアジアへの出店を加速しているファーストリテイリング。今期は２期連続で過去最高益
を更新する見通しだ。昨年１１月１４日と比較した株価上昇率は８９％と、日経平均の約４割を上回る。
　海外企業の買収は引き続き有効な選択肢となる。昨年に３７億ドルを投じて米空調大手、グッドマン
・グローバルを買収したダイキン工業は、米国の需要拡大を取り込む成長戦略が評価され、株価は
７２％も上昇した。
　イノベーションも成長の起爆剤だ。ブリヂストンは再生可能な原材料だけで作るタイヤを開発し、摩耗
したタイヤの表面を張り替えて利用してもらう事業も展開する。９割近い株価上昇率は省資源や節約
という時代への対応力と無縁ではない。
　外国人投資家は、日本の復活をまだ確信しきれていない。著名投資家のジム・ロジャーズ氏は政権
交代を機に株を買ったが、株を持ち続けるには多くの「イフ（もし）」を満たす必要があるという。
　もし環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加できたら、もし規制を広範囲に緩和できたら、もし人口減
少の問題を解決できたら――これらが、株高が続く条件であるのは間違いない。同時に欠かせないの
は企業が成長して自らの株高を正当化すること。期待が先行しているだけに市場は企業の努力を厳しく
見極めるだろう。（編集委員　梶原誠）

27 ：

公的資金２０００億円完済へ、三井住友トラスト、株価上昇で。
2013/03/09 日本経済新聞　朝刊
　三井住友トラスト・ホールディングスは８日、政府が１９９０年代後半に注入した公的資金の残額約２０００
億円を返済すると発表した。株式相場がリーマン・ショック前の水準まで回復するなか同社の株価が急上
昇。政府が注入時の元本を上回る価格で資金を回収できるようになり、最大の経営課題だった公的資金
返済の道筋が付いた。
　三井住友トラストの株価は８日、前日比２８円高の４２７円で取引を終え、政府が保有する同社の普通株
の簿価４００円を上回った。三井住友トラストは１１日の時間外取引で１株当たり４２７円の価格で自社株
買いを実施する。政府保有分を含む５億３０００万株を２２６３億円で買い取る方針だ。政府は約１３５億円
の売却益を得る。
　政府は９０年代後半から金融機関に公的資金を注入。三井住友トラストには９８年と９９年、母体となった
旧行に合わせて約１兆１０３億円が注入された。段階的に返済を進めてきたが、約２０００億円が未返済で、
政府が議決権の約１２％を保有する筆頭株主になっていた。

28 ：

街角にアベノミクス効果―日常の支出、奮発の動き。
2013/03/09 日本経済新聞　朝刊

　消費者心理の改善で日常の支出を奮発する動きが広がってきた。松坂屋上野店（東京・台東）では
３月１〜７日の弁当・総菜の平均単価が５４６円で前年同期比１・５％上昇した。１３日から本格的に扱
う花見向けの弁当で昨年より高めの商品を増やす。
　すき焼きの老舗、人形町今半（東京・中央）は、２０１２年１２月〜１３年２月の既存店売上高が前年同
期比５％増えた。「株価上昇に合わせて売り上げも伸び始めた」（高岡慎一郎社長）という。

29 ：

民ファンド光と影（下）産業再編担えるか―電機復活へ難しい賭け。
2013/03/09 日本経済新聞　朝刊

　「本当に経営は立て直せるのか」。半導体大手ルネサスエレクトロニクスは２月下旬、川崎市で臨時
株主総会を開いた。その場で官民ファンドの産業革新機構などから１５００億円の出資の受け入れを
決めた。だが株主からは革新機構の手腕を疑う声も上がった。
　ルネサスへの投資は革新機構にとり中小型液晶パネルのジャパンディスプレイ（東京・港）に２千億
円出資したのに続く大型案件だ。２００９年７月にできた革新機構は４年目に入り個別の実績が問われ
つつある。
競争力低下映す
　経済産業省などの調べでは、日本企業の直近５年の平均でみた自己資本利益率（ＲＯＥ）は海外企
業より低い。自動車や化学は米国、ドイツ、韓国の半分以下にとどまり、半導体は０８年のリーマン・シ
ョック前でも海外企業の４割弱だった。ＲＯＥは収益性の高さを示す指標で、日本企業の競争力の低
下を映す。
　０９年６月、革新機構の設立に奔走した経産省の石黒憲彦審議官（当時）は国会で「電機はかなり
再編の動きが出てくる」と述べ、再編のシナリオに言及した。日本経済が沈む一方、中国など新興国に
よる「国家資本主義」が台頭。当時、産業再編に公的資金を使うと「モラルハザード（倫理の欠如）を招く
」との批判は一部に限られた。
利害関係ほぐす
　国が経営への関与を強めると、複雑な利害関係を解きほぐす力が見込める。直近の成果に上がる
のは官民ファンドの企業再生支援機構が手掛けた日本航空だ。会社更生法手続きの申請とともに
公的資金を受け入れたが、１２年９月に再上場し、支援機構も３千億円の保有株の売却益を得た。
　「日航の経営の足かせは永田町と労働組合だった」と支援機構の幹部は語る。政治家の発言力
が不採算路線の存続を許し、労組は岩盤のような高コスト体質を残した。２つの要素を切り離すに
は「官民ファンドという第三者の公的な機関と法的整理の活用しかなかった」。日航の再生にかか
わった弁護士の瀬戸英雄氏はそう振り返る。
　米国は０９年に破産法を申請したゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に４兆円の公的資金を投入。債務の整
理や労組との調整を進めたＧＭは約１年半後に再上場を果たした。日航やＧＭについて産業再編に
詳しい一橋大学の長岡貞男教授は「国が出資してやるべきことが明確だった」と語る。
　一方、電機業界の環境変化は激しい。０９年に公的資金で資本注入したエルピーダメモリは半導体
市況の変化についていけずに破綻。２８０億円の国民負担が生じ、政府出資の判断が問われた。
　成功例も失敗例も知る革新機構は、電機業界の競争力の復活に懸ける。経産省幹部は「壮大な実
験」と語るが、長岡氏は「革新機構の出資で問題が解決するかはまだ見えない」と慎重だ。日本経済が
明るさを増すほど、官民ファンドの役割は厳しく問い直される。

30 ：

日経平均は7日続伸でリーマンショック後の終値を突破　達成感から来週は上値の重い展開か
　内外ともに好材料が出たことで相場は終始力強い動きをみせた。前場は欧米株高や円安進行を
手掛かりに輸出関連株がけん引役となった。内閣府が8日発表した2月の景気ウオッチャー調査（街
角景気）が材料視された。現状判断指数が4カ月連続で改善し、10カ月ぶりに好不況の分かれ目を
示す50を上回った。先行き判断指数も統計が現在の形になった01年以降の最高を更新したことで、
内需にも徐々に政策の波及効果が現れ始めているとの見方が広がり、後場にかけては不動産株な
ど内需関連株の上昇が指数を押し上げる要因となった。普段であれば相場にそれほど大きなインパ
クトを与えない指標だけに、買う理由を欲しているほど強い相場とも言える。
　来週は上値の重い展開となりそうだ。日経平均は8日まで7日続伸となっており、リーマンショック前
の08年9月12日の終値（12214円）を上回ったこと、日銀総裁人事やメジャーSQの通過などで目先は
達成感が出ていることなどが上値を抑える要因に挙げられる。一方、米ダウ平均が過去最高値の更新
を続けていることやイタリアの政局不安が小康状態にあるなど、外部環境は良好なため下値不安は少
なく、日経平均はメジャーSQの概算値（12072.98円）を下値メドに値固めの展開を想定する。イベントで
は、国内で1月機械受注（11日）や1月鉱工業生産・稼働率（14日）など、海外では米2月小売売上高（13
日）やEU首脳会議(〜15日)、米2月鉱工業生産・設備稼働率（15日）などに注目が集まりそうだ。

31 ：

建設用鋼材が一段と上昇　Ｈ形鋼や棒鋼、年初比３〜14％
2013/03/08 23:29 日経速報ニュース 878文字
　建設用鋼材の流通価格が一段と上昇した。鉄鋼各社が悪化した採算を立て直すため値上げした鋼材が
本格的に出回りはじめ、商社や鋼材問屋が流通価格への転嫁を進めた。製鉄各社の値上げがじわりと浸
透し始めた格好だ。ただ、建設関連の実需はまだ勢いを欠いているとの見方も強い。
　建設用鋼材の主要品種で鉄筋に使う異形棒鋼（関東地区、指標品）は、メーカーがゼネコン（総合建設
会社）に販売する価格が１トン６万〜６万２千円。１月の安値から14％上がり、１年４カ月ぶりの高値をつけ
た。建物の骨組みに使うＨ形鋼は流通業者間の取引（問屋仲間）価格が１トン７万〜７万２千円（関東地区、
ベースサイズ）。直近の安値をつけた１月に比べて３％高く、約８カ月ぶりの高値になった。
　新日鉄住金や東京製鉄など製鉄各社は、商社や鋼材問屋に出荷する価格の引き上げを昨年末ごろか
ら相次ぎ表明してきた。昨年は輸入鋼材の攻勢にさらされるなどして国産鋼材は振るわなかった。「建設
需要が膨らんできた」（新日鉄住金）との見方から、年度末の決算期が迫るタイミングで値上げを急いだ。
　各社は当面、Ｈ形鋼で７万５千円前後、異形棒鋼で６万５千円前後をターゲットに据えている。最終需
要家であるゼネコンの反発も予想される。
　４月からは高炉が使う鉄鉱石の対日価格は３割上昇する。電炉が大量消費する電気の料金も各地で
値上がりする。製鉄各社はさまざまなコスト増に見舞われており、４月以降も一段の値上げを求める。
　都心部の再開発案件や物流倉庫など建設工事は徐々に出始めているが、需要に関する商社や鋼材
問屋のとらえ方は、製鉄各社と温度差がある。「メーカー値上げの勢いほど、需要は出ていない」（千葉
県浦安市の鋼材問屋）との雰囲気が流通側の大勢。取引価格へのさらなる転嫁は円滑には進まない。
　ゼネコン各社は鋼材価格が安かった昨年秋ごろに来年度予算を組んでいる。大手の資材調達担当者
は「異形棒鋼の場合は１トン５万円台半ばを前提に予算を作っている」と明かす。製鉄各社が狙う６万５千
円前後は、ゼネコン側の予算価格を大きく上回り、双方の隔たりは大きい。

32 ：

アベノミクス、止まらぬ勢い―眠る資産、解凍に照準（けいざい解読）
2013/03/10 日本経済新聞　朝刊

　日経平均株価がリーマン・ショック前の水準を回復した８日。都内で開かれた講演会は熱心にメモを
取る約４００人の聴衆で埋め尽くされた。凱旋将軍のように演壇に立ったのは、浜田宏一米エール大学
名誉教授だ。
　雑談の席でニコニコ顔のご自身から意外な話を聞いた。「最近、駐日イラン大使館幹部から面会を申
し込まれたのですよ」。なぜ浜田氏に？
　先方の真意は分からないが、安倍晋三首相への影響力が強いとみて、浜田氏に経済制裁の緩和を
働きかけることを望んだようなのだ。「自分の専門は金融ですから」と、浜田氏は申し込みをやんわり断
ったという。
　アベノミクスのなかでも大胆な金融緩和の提唱者である浜田氏の令名は、かくもとどろいている。金融
政策はゼロ金利の下では無力ではないか。そんな批判には「論より証拠。株式、為替市場が答えを出し
ている」。
　デフレからの脱却とともに市場金利が上がらないか。「（インフレ率を差し引いた）実質金利は下がる。
国債価格が下落しても、それに勝る株価の上昇と輸出の活況がもたらされる」
　語り口には迷いがない。邪心のない永遠の少年のようだ。アベノミクスが円相場や株価に劇的な変化を
もたらしたのは、一にかかってこうした分かりやすさのおかげである。その勢いはどのくらい続くのか。
　大和証券グループ本社の日比野隆司社長は試算だがといいながら、同社のシナリオを示す。それによ
ると、円安が１ドル＝１００円まで進み、株価収益率１５倍まで株式が買われた場合、年末の日経平均が
ざっと１万５０００円になる勘定だ。
　むろん、市場の先行きには確定的なことはいえない。それにしても、政権が株高を目指していることは
ひしひしと伝わっている。２月１９日、金融庁首脳が金融機関の幹部を集めた行政方針の説明会。参加者
たちは厳格な検査に熱心だった同庁の変化にビックリした。
　「金融面からのデフレ脱却支援」を金融行政の柱に据えたからだ。（１）成長分野への資金供給が不十
分だ（２）株式市場は国内の買い手が不足している（３）家計も年金基金なども預金や債券に偏った資金
の運用を見直す必要がある――というのだ。
　成長資金の供給とは、要するに株式などリスク性資産への投資の勧めである。日本版の少額投資非
課税制度（ＩＳＡ）の拡充や、債券中心だった年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用見直しは
、こうした大方針に沿ったものだ。
　日銀が国債の買い入れを増やすことで、国債を抱えている機関投資家の資金を、カチカチ山のように
株式市場にいぶり出す。安倍政権がアクセルを踏む金融緩和には、そんな狙いが見て取れる。
　課題も残る。１５００兆円余りの家計金融資産のうち、８割強にあたる１３００兆円弱を保有するのは５０
歳以上である。定年後の生活設計のための資金をリスク性資産に振り向ける作業は、思いのほか難しく
もある。
　金融緩和というマクロ政策の大ナタを、きめ細かな運用というミクロの技に結びつける。上がり下がりす
る株式に幅広い投資家のお金を差し向けるには、そんな地道な試みこそ欠かせない。
（編集委員　滝田洋一）

33 ：

株式―上値試す展開に（市場アウトルック）
2013/03/10 日本経済新聞　朝刊

　今週（１１〜１５日）の株式相場は上値を試す展開となりそうだ。米景気の回復や国内の政策期待を背景
に株高基調が続く可能性が高い。市場では日経平均株価は１万２５００円程度までの上昇を予想する声が
多い。
　前週の日経平均株価は週間で５．８％上昇、米国で金融危機が起きる直前の水準を回復した。市場予
想を上回る米雇用者数の増加を受け、海外市場では対ドルで円相場が一時１ドル＝９６円台に下落。シカ
ゴ市場の日経平均先物６月物の清算値（円建て）は１万２３４５円と、８日の大証日中取引終値（１万２２２０
円）を上回っている。週明けの日経平均は上昇で始まる公算が大きい。
　米雇用の改善で、日本でも「米経済の正常化への確信が深まる」（メリルリンチ日本証券の神山直樹チ
ーフストラテジスト）との指摘がある。一方、国内の政策期待も支えとなる。週内にも日銀正副総裁の人事
案が衆参両院で承認されるほか、政府は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を表明するとみら
れる。ＴＰＰを巡る話題は日本の成長戦略の成否を占ううえで海外勢の関心が高い。「政策の進展が確認
されれば買いに弾みがつく」（岡三証券の石黒英之日本株式戦略グループ長）との声もある。
　ただ、前週末にかけての急伸で過熱感は強まっている。前週末時点で２５日移動平均との乖離（かいり）
率は７％に達し、約２カ月ぶりの高水準となっている。高値警戒感から利益確定売りも進み、上昇ペース
は緩みそうだ。需給では「国内機関投資家による期末対策の売りがまだ続く可能性がある」（国内証券）と
の声もある。
　１１日には１月の機械受注統計が発表予定。前月は基調判断が上方修正されており、企業の設備投資
の回復持続が確認されるか注目だ。

34 ：

１５年デフレ続いても…―公共料金高止まり、コスト不透明（エコノフォーカス）
2013/03/11 日本経済新聞　朝刊
　電力会社の値上げ申請の陰で、公共料金全体の高止まりが目立っている。日本経済は１５年近くデフレ
が続くが、ガスや水道の料金、私鉄の運賃はむしろ上がった。公共サービスの分野は、燃料費や人件費
を自動的に料金で賄える制度があり、外部の監視が届きにくい。まずは公共サービスのコスト構造を明ら
かにしないと、適切な料金水準は見えてこない。（川手伊織）
　日本の消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食品を除く）は１９９８年平均に比べて４％近く下がった。一方、多く
の公共料金は同じ期間でみても下がらなかった。プロパンガスは３割、下水道は２割、タクシーは６％、
私鉄運賃は１％上がった。
確実に経費回収
　料金が下がりにくいのは、電力と同じように鉄道や都市ガスも経費を確実に料金で回収できる「総括原
価方式」を採用しているためだ。
　一時的な追加料金がなくならないケースもある。鉄道の新路線の費用を運賃に上乗せする加算運賃
制度がその一つだ。例えば、京浜急行電鉄の品川駅―羽田空港国内線ターミナル駅（旧羽田空港駅）
では、片道４００円のうち１７０円が路線開設などの費用を賄うために上乗せした料金だ。
　国土交通省によると、昨年度末時点で全国１４社が２０路線で上乗せ料金を設けている。だが乗客数が
当初予想を下回ったことなども影響し、建設費の回収は開業から２０年たったＪＲ北海道の新千歳空港
駅―南千歳駅の間でも７割弱にとどまる。
　上乗せの解消には所管する国交省も腰が重い。昨年１０月の内閣府消費者委員会で担当者は「（廃止
は）鉄道会社の減収になり、周辺の鉄道会社の料金にも影響する」と発言。消費者委の委員は「事業者
の論理でしか考えていない」と憤った。
老朽化も一因に
　水道などでは老朽施設を改修するために、利用者に負担を求める例もある。山口県岩国市は今年５
月から水道使用料を引き上げる。家庭向けは２８年ぶりの改定で２３％の大幅値上げだ。松山市は下水
道料金を引き上げる。
　多くの自治体はメーター検針業務の民間委託の拡大や浄水場の廃止などコスト削減に取り組んでい
るが、効率化にも限界がある。「耐震化工事のため利用者に追加負担を求めざるを得ない」（岩国市水
道局）面もある。
　総括原価方式を取る電力会社は値上げ査定で初めて役員ＯＢらの顧問報酬や福利厚生の内訳が明
らかになった。井手秀樹慶大教授は「総括原価方式自体の撤廃は難しいが、電力に限らず、まず消費
者にコストの明細を示すべきだ」と訴える。
　▼総括原価方式　電力、ガス、鉄道など公益性の高い事業の料金を決める仕組み。人件費や燃料費
などのコストを料金で回収する。公共インフラの投資を着実に進めるのが狙いだ。一方、どの費用が料
金に転嫁されているか不透明な部分も多い。原価を見直して値上げする場合は、国や自治体の認可が
必要だが、値下げは事業者の自主的な判断になる。競争が少ない公共サービスでは値下げ圧力が働き
にくい。

35 ：

国際協力銀とメガバンク、マレーシアで協調融資、環境配慮型案件、地場銀行と連携。
2013/03/11 日本経済新聞　朝刊
　【クアラルンプール＝佐藤大和】国際協力銀行と３メガバンクはマレーシアで、日系企業などが関連する
環境配慮型の融資案件への協調融資に乗り出す。現地事情に通じた同国の有力銀行と連携して案件を
掘り起こし、米ドル建てで長期・低利の資金を供給する。アジア新興国市場における日本企業のビジネス
機会の拡大を後押しする。
　第１弾として今月、国際協力銀、三井住友銀行、同行と親密なＲＨＢ（同国４位）の３行が提携した。「ツ
ーステップローン」という仕組みで、まず国際協力銀と三井住友がＲＨＢに協調融資し、その資金をＲＨＢ
が探し出した案件ごとに貸し付ける。
　二酸化炭素（ＣＯ２）削減につながる再生可能エネルギーを利用した発電事業や下水処理事業などが
対象になる見通しで１件当たり５千万ドル（４７億円）程度を想定する。
　最終的な融資実行の判断は国際協力銀が握り、事業に日本企業が出資していたり、日本企業から設
備や機材を調達したりするような事業を優先的に選ぶ。
　マレーシアでは、みずほコーポレート銀行がメイバンク（同国首位）と、三菱東京ＵＦＪ銀行がＣＩＭＢ（
同２位）とそれぞれ親密で、国際協力銀は同様のツーステップローン提携を実現する方針。案件開拓
能力を高めた地場銀行を巻き込んだ、新たな融資制度をマレーシア以外のアジア新興国にも広げる考えだ。

36 ：

アベノミクス支える流行語（景気指標）
2013/03/11 日本経済新聞　朝刊 23ページ 842文字 書誌情報
　安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」は今年の流行語になったのは間違いない。その具体策となる
金融緩和、財政政策、成長戦略の「３本の矢」も人口に膾炙（かいしゃ）する。もし、アベノミクスを支える
流行語の候補としてもう一つ挙げるなら「今でしょ！」ではないだろうか。１月から２月にかけてトヨタ自動
車が流したテレビＣＭのコピーだ。著名な予備校講師を起用し、その講師の決めゼリフ、「今でしょ！」を
使い、車の購入を促す。「いつ買うか？　今でしょ！」
　「物価目標２％」を必達とするアベノミクス。デフレ経済では消費行動を先送りする傾向が強くなる。それ
が一転し、デフレから脱却した暁にはどうなるか。先々、モノやサービスの価格が上昇すると予想すれば、
その前に買うのが合理的な消費行動だ。「いつ買うか」と問われれば「今でしょ！」ということになる。アベ
ノミクスはデフレ下で染みついた先送りというマインドセット（思い込み）からの転換も求めている。
　輸入品を多く扱う大塚家具。ニュースや朝のワイドショーで円安による輸入商品の値上がり懸念が報じ
られ始めた１月ごろから店頭でこんな声を聞くようになった。「迷っていたけど、今決めます」。新居への
入居が数カ月から１年ほど先の来店客の動きも活発だ。同社は最近の営業実績から「販売は底を打っ
た」と見ている。
　日々の生活でも消費は動意付いている。１月の家計調査（２人以上の勤労者世帯）の消費支出は名目
で前年同月比３・８％増となった。２年前の東日本大震災の反動増があった昨年３、４月を除き、この１年
間で最大の伸びとなった。日別の消費支出（７日移動平均）を見ると大雪に見舞われた中旬以降、ほとん
どの日で前年実績を上回り、日に日にその差が広がる傾向にあり力強さがうかがえる。
　来年４月には消費税率が８％に引き上げられる見通しで、生活防衛のための駆け込み需要も見込める。
「今でしょ！」が世相を反映する流行語として定着すれば「アベノミクス」が軌道に乗る可能性は高い。
（編集委員　田中陽）

37 ：

中国伝統文化と日本
【大紀元日本3月11日】東アジアの海の上という、おもしろい位置に日本がある。
　「おもしろい」と言ったのは、大国である中国の隣国の一つでありながら、海を隔てているせいか、その
影響の受け方が地続きの国とはまた違った、独特の道をたどってきたからだ。
　中国文化の受容という面においても、意識的にそうしたかどうかは不明だが、日本は興味深い方法を
とった。
　その方法とは、言わば「日本家屋の縁側方式」である。つまり、外から運ばれてきた畑の収穫物などを、
一度縁側に置き、そこで取捨選択あるいは多少加工してから室内に入れるという二段階方式をとったのだ。
　取捨選択といっても、厳格に選別したわけではないので、多くのものは日本に輸入されたが、入らなか
ったものもある。例えば、中国や朝鮮では国家を挙げて試験地獄に飛び込んだような官吏登用試験の科
挙は、ついに日本には入らなかった。女性の足をしばりあげて変形させる纏足も、日本人がまねさせられ
ることもなかった。
　また、はじめは「宮」という刑罰であり、のちには自ら進んで宦官になるため、生殖器を切断することも
日本人の歴史とはならなかった。それらの理由を一つには限定しがたいが、日本と中国との間の海が、中
国の濃度をいくぶん薄める物理的作用を果たしたものと思われる。
　「天平の甍」のころ
　一方、ある時期の日本は、世界のどの国よりも積極的に中国文化を学んだ。
　それはおよそ１３００年前。時代でいうと奈良朝から平安朝の初期にかけてであるが、日本の青年官僚
たちが、荒れる東シナ海を命がけで渡り、唐の律令や三省六部（さんしょうりくぶ）という世界で最も整って
いるとされた政治制度を学んで日本に持ち帰った。
　また、ゆれる人心を安んじるため、仏教を必要とした。日本に仏教が伝わったのは６世紀の飛鳥時代と
される。当時、朝鮮半島を通じて、たおやかな線をもつ百済仏が日本にもたらされたが、その後、日本の
仏教はゆるみ、税の負担を逃れるため私度僧になるなど国家運営に支障をきたすようになった。日本から
留学僧を派遣して唐の高僧を招聘しようとしたのは、ゆるんだ日本の仏教界を引き締めるため、戒律を授
ける師僧すなわち「授戒の師」を必要としたからである。
　こうして、度重なる渡海の失敗に視力を失いながら鑑真和上が来日し、奈良の地に唐招提寺を開いた
ことはよく知られている。
　「子曰く」を学ぶ子供ら
　中国から日本が受けた精神文化のなかで、儒教の恩恵を挙げないわけにはいかないだろう。ただし、先
にも述べたように、日本には科挙はない。立身出世の手段として狂気のような試験勉強をする形態は、儒
教の師である中国および儒教の優等生の朝鮮にはあっても、劣等生の日本には制度として定着しなかった。
　しかし日本人は、子弟の教育のため、儒教の経典をはじめとする漢籍を大いに素読させた。子供たちは
、師の指導に従い、背筋をのばし大きな声で「子曰く、学びて時にこれを習う」を読んだ。
　それ自体が子供の躾けであり、社会的な礼儀作法の基本となった。父母に孝養を尽くし、長者を敬い、
良い朋友を得て有意義な交わりをもつことを勧めた。これを敷衍して、仁義礼智信から忠義に至るまで、人
間の守るべき徳目を心身にたたきこむのが、少なくとも一定の教育を受けた日本人のあるべき姿とされた。
　大人になってからも、必須の教養として、また学問研究の対象として漢学は第一の科目であった。ゆえに
、儒教というより「儒学」と呼んだほうが、日本の場合には幾分適切だと思われるが、中国文化受容の方法
として、先述した「日本家屋の縁側方式」がうまく機能した好例と言えるだろう。
　重ねて言えば、日本人は「外国語である漢籍を日本語で読んで理解する」という、世界でも類を見ない大
胆かつ合理的な読解法をもっていた。
　この漢文訓読は、漢字を共通の文化遺産とする諸国のなかでも特異な才能であると言ってよい。ただ、
あまりにも日本人の血肉の一部となったためか、かえってそれが外来の文化であるという実感は薄れた面
があったかもしれない。科挙ではないが、日本人はこうして中国文化を自国のものとして受け入れた。
　

38 ：

　日本人らしさの形成
　日本人にとって、それが幸せであったかどうかは、あえて言及しない。ただし日本人にとって、外国文化
である中国文化の受容と、その後の精神形成の過程を経て、中国文化がある意味で「日本人らしさ」につ
ながったことは確かなようだ。
　江戸時代、儒学のなかの新しい学問で、南宋の朱熹が確立した朱子学は、徳川幕府の官学とされた。
武士社会は秩序を重んじる。上下の身分をわきまえ、君臣関係を厳格にすることによって、幕藩体制の運
営に資することを目的としたからである。
　ここに忠義という徳目がある。徳川期の忠義は、藩主と家臣との関係のなかで醸造され濃縮された。戦
国時代を遠く離れた太平の世にあっては、もはや戦場での槍働きで恩賞を得ることはない。ただ、主君に
どれほど忠節を尽くせるかが問われ、その度合いによって称賛もされ、また非難もされた。
　江戸時代のちょうど中頃にあたる元禄１４年３月１４日（西暦１７０１年４月２１日）、播州赤穂藩主・浅野内
匠頭長矩が江戸城松の廊下で吉良義央に刃傷に及ぶ。殿中抜刀の罪により内匠頭は即日切腹、赤穂藩
は改易となる。
　それから１年７カ月の後、赤穂浪士４７人が吉良邸へ討ち入り、主君の仇を討って見事本懐を遂げる。
この事件を忠臣蔵と呼ぶようになったのは歌舞伎の演目の影響であり、多くを述べる必要もないが、以後
今日に至るまで、亡君への忠義を貫いた浪士たちを武士道の鑑として称賛する思考が、日本人のなかに
確実に定着した。
　儒教の徳目は、多分に日本的に変化しながらも、日本人の血に溶け込んだ。
　会津が貫いた家訓
　孔子を祀った孔子廟は、日本にも複数ある。
　現存または復元されたものとしては、東京の湯島聖堂、栃木足利市の足利学校内などの孔子廟があり
、その他、漢籍を学ぶ学問所や藩校などに置かれていた。
　会津藩の初代藩主・保科正之（ほしなまさゆき、１６１１〜１６７３）は、第２代将軍・徳川秀忠の落胤であ
るが、秀忠の正妻の目をはばかって保科姓となった。その立場が、かえってこの人物をして将軍家を支え
る有能な幕閣にすることになる。
　名君であるので、言葉を改める。保科正之公は、熱心な朱子学の徒であり、また会津藩の内政改革に
心血を注いだ。藩内の産業振興につとめ、また藩士の子弟の教育にも力を入れた。正之公が設けた教育
施設・稽古堂が、後の藩校・日進館である。
　その謹直を絵に描いたような正之公は、第３代将軍・家光の異母弟であるにもかかわらず、家光に対し
て、君臣関係を徹底して貫き、よく仕えた。家光も、この弟を心から信頼し、自分が臨終のときには枕元へ
呼んで「徳川宗家を頼む」といって逝去した。
　正之公が遺した１５カ条からなる家訓（かきん）の第一条は、大意を言えば「わが子孫は徳川将軍家に
対し、忠勤に励め」である。これが、歴代会津藩主の絶対の掟となった。
　重い忠義である。動乱の幕末、美濃高須から養子で会津松平家に入った松平容保（まつだいらかたもり
、１８３６〜１８９３）は、この家訓に従い、京都守護職を拝命した。それが後に、倒幕軍の矢面に立たされる
会津藩の悲劇につながるのは歴史の残酷さと言うしかないが、会津がその忠義を貫くには、ただ一つの道
しかなかったのであろう。
　話を戻す。端的に結論を述べるならば、漢学の教養が高く、誠実かつ実直で、家臣や領民から絶大な
信頼を集めた保科正之公の例のごとく、正統な中国文化は、中国人のみならず、日本人にとっても、大き
な恩恵と教育効果をもたらす人類共通の文化であると言えるだろう。　
　もちろん中国においても、唐の太宗、清の康熙帝のように、正統な文化を重んじ勉学に励んだ皇帝は
名君として今日もなお崇敬の念を集めている。
　蛇足ながら、文化を破壊した悪しき為政者は、歴史の裁きにより、必ず厳罰に処されるだろう。　

　（牧）

39 ：

・[政府追悼式＝東日本大震災２年]
　・・LIVE中継見ながら黙祷させて頂きました(-_-)
　　　にしても、地震におびえ、TVで津波の生中継
　　見ながら(((( ；ﾟДﾟ))))・・ってからもう二年って早過ぎ。
　　　ただ、わたしにとっては、2万人の死者や
　　30万人の避難民より、4ヶ月前に逝った母の方が重要なのでした。
・[侍、決勝ラウンド進出…オランダにコールド勝ち]
　・・初めは、ｷﾀ━━━(ﾟ∀ﾟ)━
　　そのうち、次の試合に取っておけよ(^.^;
　　・・と、大味な試合だった。
　　って、贅沢な望みですね(^^)ヽ

40 ：

株、米株高値や円安好感で続伸へ・大場氏 TOPIX上昇の持続性に注目
2013/03/12 08:15 日経速報ニュース 449文字
　大場敬史・岡三証券シニアストラテジスト　前日の米ダウ工業株30種平均が５日連続で最高
値を更新したことや、一段の円安を受けて、日経平均株価は続伸するだろう。ただ、より注目し
たいのは東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）上昇の持続性だ。前日は日経平均の上昇率が0.5％程度だ
ったのに対し、ＴＯＰＩＸは２％近く上げた。株価指数先物・オプション３月物の特別清算指数（ＳＱ
）算出を控えて、一部の値がさ株の上昇が目立った前週末までとは相場上昇の「質」が変わった。
前日は金融株が軒並み高かったほか、キヤノンが急上昇した。主力株に海外投資家の買いが
流入している一方、国内の機関投資家の売りが一巡しつつあるためとみている。
　短期的な過熱感は出ているものの、きょうも買いが優勢となり、ＴＯＰＩＸは1050に迫る展開、日
経平均株価は前日の取引時間中に付けた１万2400円を朝方に回復するだろう。海外投資家の
買いが増え、主力株が相場上昇をけん引する格好が続けば、日本株の先高観が一層強まるだろ
う。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

41 ：

日の株式、米株高や円安で９日続伸か　過熱感には警戒
2013/03/12 07:58 日経速報ニュース 933文字
　12日の東京株式市場で日経平均株価は９日続伸し、連日で昨年来高値を更新しそうだ。前
日の米ダウ工業株30種平均が７日続伸して５日連続で過去最高値を更新。日本時間早朝の
円相場が１ドル＝96円台半ばから後半と、約３年７カ月ぶりの円安水準を付けていることも支え
になりそうだ。外部環境の一段の改善を手掛かりにした相場全体の上昇が続きそうで、日経平
均オプションなどの節目である１万2500円が上値のメドとの見方が出ている。９日続伸すれば
2009年７月14〜27日以来、約３年８カ月ぶりとなる。
　前日の米ダウ平均は50ドル高で終えた。目新しい買い手掛かりは乏しかったが、前週末発表
の２月の雇用統計の好調など景気回復期待を背景にした買いが継続した。過去最高値を連日
で更新しているにもかかわらず、利益確定売りをこなすほどの買い意欲の強さは、東京市場で
も主力株への断続的な買いという形で表れている。
　シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）で日経平均先物６月物の清算値（円建て）は１万2350
円と、前日の大証終値を60円上回っている。日経平均の現物価格は例年３月上旬から、月末
の配当権利落ちまで先物価格を数十円上回って推移する傾向がある。そのため朝方の日経
平均は１万2400円台で推移する公算が大きい。
　株式相場が歴史的な過熱局面にあることは否めない。日経平均は前日までの８日続伸で1095
円上昇し、上昇率は10％近くに達する。25日移動平均からの上方かい離も前日時点で7.3％と、
いつ利益確定売りで調整してもおかしくない水準にある。
　前日にＪＴの政府保有株の売却価格が2949円に決定したことも、需給面の逆風となる。ＪＴが
自社株買いに応じた分を除いても、売り出しの総額は7500億円近くに達する。売り出し株の購
入資金として、食品をはじめ幅広い銘柄に換金目的の売りが出る可能性がある。
　寄り付き前に１〜３月期の法人企業景気予測調査が発表される。また、参院で日銀副総裁候
補の岩田規久男学習院大学教授らの所信聴取が開かれる。新規株式公開（ＩＰＯ）は総合医療
情報システムの開発などを手掛けるソフトマックス（3671）がマザーズに新規上場する。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　古門成年〕

42 ：

株高、公的資金返済に追い風、りそな株急騰、国の簿価上回る。
2013/03/12 日本経済新聞　朝刊
　大手銀行も脱危機対応か――。１１日の東京株式市場では、１９９８〜２００３年ごろの日本の
金融危機時に多額の公的資金を受け入れた銀行の株が急騰した。代表例はりそなホールディン
グス。１１日の終値は前週末比で約１４％上昇した。
　りそなは、０３年に約２兆円の公的資金を受け実質国有化された。８７１６億円の公的資金がな
お残る。１１日の終値は５３１円。国の持つ普通株式の簿価（５２０円）を上回り、国の含み損が解
消。完済の条件がひとつ整った。完済すれば経営の自由を手にできる。銀行界では、三井住友ト
ラスト・ホールディングスが１１日、政府から２０００億円の普通株を買い戻し、完済。株価が国の
簿価を上回り実現した。

43 ：

欧州議会副議長、救出された中国人一家と対面　
【大紀元日本3月11日】
　欧州議会のマクミラン・スコット副議長は３月初め、ワシントンで数年前に救援を呼びかけた
法輪功学習者と念願の対面を果たした。「本当に現実だと思えない」と双方とも感極まりない
様子だった。
　副議長と会ったのは張連英さん（４７歳）一家。北京の大手国営企業の元幹部だった彼女は
、１９９９年、当時の江沢民総書記が法輪功弾圧を発動してから、法輪功の無実を周囲に訴え
続けた。それにより、２００５年６月、彼女は強制労働収容所に投じられた。
　２００６年５月、人権状況を調査するため訪中したスコット副議長は張さんの夫の牛さんと極秘
に面会し、当時監禁中の張さんのことについて説明を受けた。
　のちに副議長は彼女の事案を議会の公式サイトに掲載し、中国当局に対して、釈放を求めた。
そして、訪問する国々に対して、張さん一家のことを取り上げていたという。
　副議長の努力が功を奏したのか、翌年１２月、張さんは出獄した。彼女はすぐに副議長宛に
手紙を送り、獄中での生活を詳しく報告した。
　それによると、投獄されたとき，張さんの娘はまだ１歳半だった。３平米の小屋に入れられ、
昼夜問わず大音量のスピーカーで幼い子がママをねだる泣き声を聞かされたという彼女。「気が狂いそうになった」と当時の辛い状況を綴った。
　しかしそれは始まりに過ぎず、さらなる苦痛が彼女を待ち構えていた。
　看守の命令により、囚人たちは彼女に凄まじい暴力を繰り返した。
　「殴る蹴るの激しい集団暴行は日課。気絶そうになっても止めてくれない」
　「法輪功は無実だ」と訴えると、尿をつけたタオルや、便器掃除用の雑巾を口に押し込まれた。
　また、ぬれたタオルで口と鼻を塞ぎ、窒息寸前までにタオルを離さない。「失禁するまで繰り返
された」という。
　そして、毎日２〜３時間の睡眠しか許されない。８人の囚人が交代で見張り、寝かけた彼女を
叩き起こすのが任務だ。
　「犯罪者○○はトイレに行きたい」と大声で申告しないとトイレも許されない。自分は「犯罪者で
はない」と従わなかった彼女は失禁した着替えも禁止。「生理のときも例外ではない。汚れた地
面を囚人たちは私の衣服で拭く。一時、尻の肉がただれていた」
　あるとき、看守は彼女の頭部に分厚いカバーを被せ、手足を縛り、５０日間もそのまま放置した
という。
　ハンガー・ストライキをする彼女に対し、看守らが鼻から食道にチューブを差し込み、食物を無理
やりに流し込んだ。「あまりの乱暴さに、時々大量に出血する」
　そのような状況下で、彼女は５回ほど重体に陥り病院に搬送されたという。
　２０１１年、様々な困難を乗り越えて張さん一家は米国に出国した。
　「強制労働収容所では、死は怖いことではない。一番苦しいのは長時間の拷問に耐え、瀕死の
状態でさまよう時だ。あの苦痛は言葉では表現できない。獄中にいる学習者の多くはいまだにこ
の地獄の苦しみに浸っている」と今も監禁されている学習者の身を案じている。知り合いの中で、
分かっているだけでも２０数人が獄中で亡くなったと話す。
　「スコット副議長が助けてくださらなかったら、私は生きていなかったかもしれない」とやっと会え
た副議長に彼女は感謝の言葉を重ねた。
　法輪功（ファルンゴン）とは、中国伝統文化の一つである気功による心身健康法。約２０年前か
ら無料で一般に公開普及されてきた。心身の健康向上に効果が高いことから、一般庶民から政
府高官や軍の関係者まで、中国社会の各層で学習する人が爆発的に増え、弾圧直前には、愛
好者の数は約１億人と推定されていた。当時の江沢民総書記は政権への脅威と受け止め、他の
最高指導部のメンバーの反対を押し切り、１９９９年７月、弾圧を命じた。法輪功の公式サイトは
１４年間に及ぶ弾圧により３６５０人以上が拷問などで死亡、数十万人が投獄されていると発表
している。

44 ：

川にブタの死体１２００頭、上海市「水質に影響ない」
【大紀元日本3月11日】上海市を流れる黄浦江の上流松江流域で９日、大量のブタの死体が
発見された。１０日までに１２００匹の死体を回収したという。南方都市報が１１日に報じた。
　水上清掃を担当する会社の話によると、５日からブタの死体が川に浮かび始めた。９日午後
まで９００頭余り、１０日まで１２００頭が打ち上げられた。
　ブタの耳にある識別標から浙江省のブタと判明されたとも報じられている。
　上海市水務局は黄浦江の水質に今のところ影響がないと発表した。また、ブタの死因に
ついて調査中としている。

45 ：

・[ＦＲＢ議長発言で混迷する出口戦略−資産保有に懐疑的見方も
　　連邦準備制度が抱える総資産が３兆ドル（約288兆円）超と
　　前例のない高水準]
　・・そして、日本も
　[日銀総裁候補・黒田氏：物価目標実現へスワップ取引などの
　　デリバティブの活用も検討]
　・・あんたらリーマンの二の舞にならんか？？
　　各国とも、中央銀行は（安定した、信頼できる通貨）を
　　維持する為に動いて欲しい。
・[人手不足が復興の壁、進捗「2割以下」 大震災2年]
　[高台移転手続き「大胆に簡素化」…首相表明]
　・・しかし、若者がいなくなった町に発展はあるのだろうか？
　　先日のTVでも、70台の男性が、
　「1000万の借金があったが、全て失った。
　　2000万あれば事業を再開できるが、国が何もしてくれない」
　　・・と、文句言っていた。
　　　わたしゃ、余命で3000万の返済が出来るとは到底思えなかったが・・
　　復興は大切だが、現実を受け入れることはもっと大切である。
　　　震災で亡くなった人も、病気・事故等でで亡くなるのも
　　残された人の痛みは同じなのだ。
　[南海トラフ地震　死者32.3万人で倒壊家屋238.6万棟との試算]
　・・そして、首都直下地震＆富士山噴火・・
　　国民みんなが、ひよこの様に親鳥にエサ（補助金）をねだるのか？
　　　自分の命＆生活基盤は自分で守るのだ！
・[原発安全対策費用、電力8社で将来の原発再稼働に必要な費用は、
　　数兆円規模になる可能性]　
　・・原発は安い？
　[放射性物質:食品産地気にする人の４割が意識　消費者庁]　
　・・気にしない人が6割もいるのね
・[中国が追悼式ボイコット　台湾の「指名献花」に反発
　　韓国代表も欠席]
　・・どうも韓国の新大統領は中国寄りの様だ。
　[北朝鮮「全面対決戦に突入した」と宣言　米韓合同軍事演習に反発]
　・・で、中国はどっちにつく？

46 ：

株診断　銀行株、循環物色「２周目」は始まるか　緩和期待はまちまち
2013/03/12 14:58 日経速報ニュース 1212文字
　12日の東京株式市場でみずほＦＧ（8411）、三井住友ＦＧ（8316）、三菱ＵＦＪ（8306）の３メガバンクが
そろって昨年来高値を更新した後、午後は下げに転じた。２月以降の株価上昇に一服感が出ていた
ことから循環物色が向かったものの、徐々に利益確定売りが優勢となっている。金融緩和関連銘柄
の循環物色が持続するかどうか、銀行株の値動きに市場の関心は集まっている。
　銀行株と不動産株の循環物色が今年に入ってからの相場の特徴だ。金融緩和の恩恵を受けやす
い銘柄として１月ごろまではともに上昇。不動産株に過熱感が意識されると「ＰＥＲ（株価収益率）や
ＰＢＲ（株価純資産倍率）が低く、配当利回りが高いという観点から２月前半まで銀行株が上昇、２月
後半は出遅れ感のある不動産株に物色が向かった」（国内ヘッジファンドの運用担当者）という流れだ。
　この循環物色の「２周目が始まるかどうかを見極めたい」（国内投信のファンドマネジャー）というのが
投資家の関心事だ。３月以降は再び歩調をそろえて上昇しており、業種別東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の
年初から前日までの上昇率をみても不動産と銀行はともに６割高。「流れで行けば３月末の配当権利
落ち日にかけて、配当利回りが比較的高い銀行株が先行して上昇する可能性がある」（同）という。
　前日に三菱ＵＦＪと三井住友ＦＧが昨年来高値を更新、きょうはみずほＦＧが高値を抜け、「すわ循
環物色２周目か」と思われたが、銀行株には息切れ感が出始めた。「出遅れ株に資金を投入するの
は新規のマネーだが、日本株への新規資金流入が鈍っているのではないか」（前出のヘッジファンド
運用担当者）と、需給懸念につながりはじめた。
　安倍晋三政権の脱デフレ政策「アベノミクス」が銀行株に与える影響については、好悪両面の見方
が聞かれる。メリルリンチ日本証券の大槻奈那アナリストは強気派。先月後半に発行したリポートで
景気回復と金融緩和は「信託銀行を中心に手数料収益増」「設備資金など企業の資金需要の拡大
」「グループ証券会社やノンバンクの収益増加」「円安による海外貸出や金利収益の膨張」の４点が銀
行業績のプラス要因という。
　一方、ＳＭＢＣ日興証券の中村真一郎アナリストは慎重派。２月末のリポートは緩和のマイナス要因
に目配りし、「割安感が解消された」として銀行業種の投資判断を「強気」から「中立」に引き下げた
。「日銀の追加金融緩和が中短期ゾーン（２年や５年）の金利低下を促し、むしろ預貸利ざやや有価
証券利回りを悪化させる可能性が高い」と指摘する。
　前出のヘッジファンドの運用担当者は「証券やノンバンクなど関連ビジネスの回復期待や、自己資本
が厚くなったことによる株主還元強化への期待は織り込みつつある」と話す。銀行株への物色が再
び盛り上がるには、景気回復に伴う貸出増加など本業の改善期待が高まる必要もありそうだ。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　吉田晃宗〕

47 ：

海底からガス産出、メタンハイドレート、世界初の成功。
2013/03/12 日本経済新聞　夕刊 1ページ 898文字 書誌情報
　政府は１２日、愛知・三重県沖の海底にある「メタンハイドレート」からガスの取り出しに成功したと発表
した。天然ガス成分を多く含み「燃える氷」とも呼ばれるメタンハイドレートを海底で分解してガスを産出
したのは世界で初めて。水深約１０００メートルの海底から約３００メートル掘り進めたところに分布する
メタンハイドレートを減圧して水とガスに分解し回収した。
　経済産業省によると、減圧開始から約４時間後の午前９時半ごろにガスの産出を確認した。高圧で存
在するメタンハイドレートは圧力を下げることでガスが分離する。経産省の委託を受けた石油天然ガス
・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）や産業技術総合研究所が作業に当たっている。産出実験は今後２週
間続け、商業化に必要な技術や課題を探る。
　今回産出に成功したのは渥美半島から志摩半島の沖合。同地域には日本の天然ガス消費量の１０年
分以上のメタンハイドレートがあると推定されており、政府は１月から試掘準備を進めていた。福島の原
子力発電所事故後のエネルギー不足の克服に向けて国産資源の開発に弾みをつける。
　１２日の閣議後の記者会見で茂木敏充経産相は「（米国の）シェールガスにしても技術的に難しいと
いわれていたものがこれだけ大規模に生産されるようになった」と指摘。「ひとつひとつ課題を乗り越え
てわが国周辺の資源が活用できるようになる日が一日も早く来るようにと思う」と期待を示した。
　政府が今月に決める予定の「海洋基本計画」（２０１３〜１７年度）にもメタンハイドレートの商業化を盛
り込む方針だ。ガスを安価に回収・貯蔵する技術を５年以内に開発し、２３年までに採算の合う産業に
育てることを狙う。
　▼メタンハイドレート　氷状の塊で、分解すると天然ガスの成分のメタンガスが体積の１６０倍出てくる。
「燃える氷」とも呼ばれ、石油や石炭と比べて燃やしたときの二酸化炭素の排出量が少ない。低温高圧
で存在し、カナダの永久凍土層など陸上でガスを取り出した例はあるが、日本では海底からの採取を目
指していた。

48 ：

株、外国人の買い余力６兆円に２つのハードル　スクランブル
2013/03/12 21:08 日経速報ニュース 2542文字
　日本株の強気予想が増えている。12日の日経平均株価は９日ぶりに反落したが、上昇基調が途切れ
ると懸念する声はさほど聞かれない。背景には「来期の企業業績の回復への確信が高まれば、海外の
長期投資家の資金が本格的に動き出す」との見方。短期的な調整をはさんだとしても、日本株の上値
余地はなお大きいとみる市場関係者は多い。
　「日本株は依然としてここ数年の経済や企業収益の低迷を引きずった水準にあり、バリュエーション（
株価指標）からみてもまだまだ割安だ」。英ロンドンを拠点に日本株運用を手掛けるエイコー・リサーチ
・インベストメント・マネジメントのジェームズ・プルスフォード最高投資責任者（ＣＩＯ）はこう話す。
　プルスフォード氏は外資系運用会社の日本拠点での運用経験もあり、これまで25年以上にわたって
日本株を運用してきたいわば「古参」の投資家。２月までの段階で上昇をけん引したのはヘッジファンド
などの短期投資家が中心で、年金基金などの長期資金を預かるこうした古参の運用担当者のところに
は「意外と資金が入っていない」との指摘もよく聞かれた。
　だが、ここへきて風向きは少し変わり始めたようだ。プルスフォード氏によると、「日本経済のファンダ
メンタルズの改善に注目した投資家からの問い合わせは増えている」。安倍晋三政権の経済政策への
期待が浸透してきたことに加え、米国をはじめとする世界経済の回復期待が高まってきたことで、身動き
を取りやすくなった投資家は多い。
　海外からの資金流入が当初予想していたよりも広がると考える市場関係者も増えている。みずほ証券
の菊地正俊チーフ株式ストラテジストは、2013年の海外投資家の日本株買越額の見通しを当初予想の
４兆円から６兆円に引き上げた。安倍首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明する
見通しとなるなど「外国人投資家が求めていた構造改革路線が出始めている」ことが大きな理由。１〜２
月の買越額は合計で約２兆円なので、あと４兆円規模の買いが期待できることになる。
　６兆円という額はあながち突出して強気な予想というわけではない。ゴールドマン・サックス証券は年初
に海外投資家の買越額の予想は５兆円と示した。だが、この前提となる日本企業の収益予想は2013〜1
4年度の為替レートを１ドル＝88円と仮定して作られている。円相場が現在の水準で推移すれば業績が
上振れ、買越額も増える可能性がある。
　

49 ：

　さらに、「これまで日本株に興味を持っていなかったプライベートバンキング（ＰＢ）などインデックス運用
に頼らない資金も動き出せば、年間の買越額が10兆円を超す規模になってもおかしくない」（三菱ＵＦＪ
モルガン・スタンレー証券の芳賀沼千里チーフストラテジスト）との声もある。５〜６兆円といった買越額
の予想はグローバル・ファンドの日本株保有額と、世界の株式に対する日本株の時価総額比率との差
から計算されていることが多い。メリルリンチ日本証券の神山直樹チーフストラテジストも11日、「米国を
中心とする世界経済と企業収益の回復を受けて、世界の投資家が株式に資金を戻す動きが加速する」
として、2013年11月までの日経平均の予想を１万3500円に引き上げた。
　だが、海外投資家の買い余力はあくまで皮算用。この資金を呼び込むにはいくつかのハードルを越え
る必要がある。
　その１つが、市場の期待値に現実が追いついてくるかどうかだ。バークレイズ証券が算出する「データ
・サプライズ・インデックス」をみると、日本に対する市場関係者の期待値がこのところ大きく切り上がっ
ていたことがわかる。このインデックスは雇用や小売り、製造などの経済指標の実績値と事前予想の間
にどの程度ずれがあったかを指数化したもので、実績が予想を上回ると指数はプラスに、下回るとマイ
ナスに傾く。
　日本の指数は11月から12月にかけて大きくプラスに転じた後、足元ではマイナスに転落している。今
週初めに発表された２月の機械受注統計が事前の市場予想を大きく下回ったように、期待感をもとに市
場参加者の目線が上がると、事前の市場予想もおのずと高い水準になり、実際に出てくる指標はこれを
下回るものが多くなりがち。２月の米雇用統計など海外では市場予想を上回る経済指標も出ているが、
日本国内の状況をみる限りでは、現実に合わせて期待感がいったん修正される局面にさしかかっている
ともいえる。
　マクロ面でのギャップだけでなく、ミクロ面でも同じ事がいえる。これまでは為替の円安が進む局面では
輸出株が買われる一方、円相場が膠着すると資産インフレ期待で不動産などの内需株が循環的に買わ
れ、相場の上昇を支えてきた。だが、内需企業は海外景気の回復や為替の円安効果が収益増に寄与
する輸出企業に比べて、業績の変化率は小さい。にもかかわらず、輸出株と同じようなペースで買われ
たため、業績を軽視したような水準訂正が起こっている。たとえば、11月中旬以降に約８割上昇し、日経
平均を押し上げてきたファーストリテイリングは予想ＰＥＲ（株価収益率）が40倍近くに切り上がった。
　松屋は銀座本店をはじめとする資産の含み益が期待できるとして昨年末比で８割強上昇したが、ＰＢ
Ｒ（株価純資産倍率）は６倍台、予想ＰＥＲは200倍以上とすっかり業績からは説明のつきにくい水準に
なった。「実際の業績の伸びがついてこなければ、含み益だけで現状の株価を正当化するのは難しい」
（国内運用会社）。付け加えておくと、業績面で説明できず、含み益を材料に買い進む現象は1980年代
後半のバブル相場と似ている。
　株式相場は期待と現実のギャップを埋めながら、うまく次のステージへ進めるか――。強気予想を示し
ている市場関係者のなかにも、「日本株の賞味期限は短ければ７月の参院選まで」（国内証券）と割り
切って考えている人も少なくない。ようやく目覚め始めた海外の長期資金を継続的に呼び込むには、世
界景気の回復や国内の経済政策の転換といった外部環境の追い風が吹くうちに、個々の企業が競争力
を高めたり、成長ストーリーを示したりすることが欠かせない。新たな投資材料を提供できないと買い余
力はあくまで皮算用で終わってしまう。

50 ：

国の機構改革　、政府筋「歩幅が小さい」＝香港紙「利益集団の強い抵抗があった」
【大紀元日本3月12日】
　中国国務院が１０日、開会中の全国人民代表大会（日本の国会に相当）に提出した機構改革案で、
「腐敗の温床」と批判されていた鉄道部の解体が決定されたものの、２７あった省庁は２５の微減に
とどまり、「改革の歩幅が小さい」と政府関係者は漏らす。省庁を１８まで減らすと取りざたされた改革
案と大きな開きがあった。これについて、香港メディアは長老政治家の強い抵抗があったためと分析する。
　香港紙・蘋果日報は、今回の改革はまもなく首相に就任する李克強氏の主導のもとで行われたと
報じた。当初は、２７ある省庁を１８まで大幅に減らす構想だった。しかし、取りざたされていた水利部と
農業部の合併、科学技術部と教育部の合併、国土資源部から環境保護部と住宅建設部の分離などは
いずれも実現されなかった。これについて同紙は「利益集団の抵抗と強力な後ろ盾が原因だ」と分析する。
　中国では電力、エネルギー、運輸、通信などあらゆる産業に、党の重要幹部らは利権を持っている。
水利電力部門は李鵬元首相の一族に牛耳られている。李元首相の息子は父の電力関連業界への影
響力を引き継いでおり、１９９１年から、最大の電力会社華能国際電力開発公司とその関連会社で要
職に就いていた。２００８年、政界に転身し、現在山西省長に就いている。元首相の娘も２００８年から
電力大手の中国電力国際発展公司の最高責任者（CEO）を務めている。

　国土資源部の初代部長は、昨年の第１８回党大会で最高指導部から退陣した周永康氏だった。同
氏一族は石油部門を３８年間にわたり掌握していた。
　鉄道部は江沢民派の牙城と言われ、江沢民前国家主席が絶大な影響力を持っている。２００８年の
機構改革の際も鉄道部の解体が模索されていたが、同派の強い抵抗で実現されなかった。昨年の党
大会後に江沢民派の勢力が急速に後退したことと、劉志軍部長（当時）が汚職で失脚したことが今回の
解体につながった。
　海外の中国メディアは党中央政策研究室の施芝鴻副主任の話として「改革の歩幅が小さい」、「今後
も改革は推進されるだろう」と報じた。
　これについて、同紙は長老政治家の力を排除しなければ、今後も抜本的な機構改革は見込まれない
と指摘した。

51 ：

安倍官邸、維新に接近、野党選挙協力にくさび、参院選後の連携に期待。
2013/03/13 日本経済新聞　朝刊
　安倍晋三首相が側近の菅義偉官房長官とともに、日本維新の会への接近を強めている。
７月の参院選後に憲法改正や道州制などの課題で協力することに期待するほか、民主党、
みんなの党、維新が模索する選挙協力にくさびを打ち込む狙いがある。維新側も参院選後
のキャスチングボートを握るために政権に近づきたい考えで、双方の思惑が合致している構図だ。
　「衆院比例代表の第２党は維新の会だ。国民が『政治を変えてくれ、日本を変えてくれ』
という希望を託したのだろう」。首相は１２日の衆院予算委員会で、衆院で民主党会派に２
議席差に迫った維新に賛辞を送った。９日には都内のホテルで維新の中田宏、山田宏両
衆院議員とひそかに会談した。
　首相の腹心である菅官房長官の動きも重なる。１２日昼には、国会内で維新幹事長の松
井一郎大阪府知事と会談した。両氏は会談内容について「大阪府が検討する医療特区の
話」と説明。医療分野の産業育成は安倍内閣の成長戦略の柱であり、菅氏は「規制緩和
への協力は惜しまない」と応じた。
　衆参両院のねじれ対策は安倍政権の大きな課題だ。参院では法案や同意人事案に第１
党の民主党が反対しても、維新やみんなの党と連携すれば可決できる。
　憲法改正や教育再生といった「本丸」の政策をにらめば、参院選で議席を伸ばす可能性
がある維新との連携は不可欠だ。憲法改正は衆参それぞれ総議員の３分の２以上の賛成
で国民に提案し、国民投票で過半数の賛成を得る必要がある。首相は最近、改憲の発議
要件を定める９６条だけでなく、将来的な９条改正にも意欲を示すなど「安倍色」を少しずつ
強めている。
　首相と菅長官は昨年９月の自民党総裁選前、地域政党として勢いを増しつつあった大阪
維新の会との連携を模索。松井氏らと頻繁に接触していた。維新の主要メンバーとは互い
に気心が知れる関係だ。
　与党内にはそんな官邸主導の動きに警戒感もある。参院自民党幹部は「官邸は維新との
連携を参院に主導させたくないのだろう」と指摘。公明党幹部は「参院選前に憲法改正に前
のめり姿勢を示されるのは困る」と懸念する。
　維新には「参院選で躍進した後に、政局のキャスチングボートを握る」（国会議員団幹部）と
の思いがあるため、高支持率の安倍政権との協力はやぶさかではない。ただ参院選の目標
には与党の過半数議席獲得を阻止することを掲げているため、「自民党の補完勢力」と見られ
るわけにはいかないというジレンマも抱えている。
　維新と参院選での選挙区調整を進めようとしているみんなの党は、安倍政権と接近する維
新に不信感を持ち始めている。江田憲司幹事長は１２日の記者会見で「来年度予算案は維新
と歩調を合わせられるように協調していく」と、政策連携を強める考えを示した。

52 ：

金利、陰の主役は年金（ポジション）
2013/03/13 日本経済新聞　朝刊

　年金の運用機関が国内債券を大量に買っている。円高修正・株高で株式や外国資産の含み
益が膨らみ、規定より債券の資産配分比率が低下しているためだ。公的年金を運用する年金
積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）や企業年金基金が規定に戻すために必死に債券を買
っている結果、歴史的低金利の陰の主役になっている。
　「ＧＰＩＦの運用はどうなっているんだ」。最近、年金運用を調査する大和総研の研究員のもと
に、大手銀行を中心に機関投資家からの電話がひっきりなしに入る。長期金利は新発１０年
物国債の利回りが約９年８カ月ぶりの歴史的低水準で推移している。そのけん引役が年金だ。
　年金運用は国内債券や株式の資産配分の運用比率をあらかじめ決めている。この規定から
ずれると元に戻す売買をせざるを得ない。運用リスクを抑えるため分散投資を原則としている
ためだ。
　円高修正と株高で、ＧＰＩＦの国内債券の比率はすでに昨年１２月末時点で下限（５９％）に
１％と迫った。今年に入り突破したのは確実で、ゴールドマン・サックス証券の西川昌宏金融
商品開発部部長は「下限を維持するためには１〜３月で国内債券を３兆５千億円買い越さな
ければならない」と試算する。大和総研によると企業年金である厚生年金基金のうち８割の基
金がＧＰＩＦと同様の売買を迫られている。
　ＧＰＩＦは約１１２兆円を運用する世界最大規模の機関投資家だ。ディーラーの債券買いの
表向きの理由は、黒田次期総裁の下でこれまで以上に積極的に国債購入を進める見通しの
「日銀への期待」。だが、金利急騰リスクにさらされながらも安心して買い進められるのは、年
金の動きを察知しているためでもある。
　ＧＰＩＦは資産配分比率を見直すと表明したが、決定するには１年程度かかる。このまま円安
・株高の基調が続けば、年金の債券買いが続く。株高は一般的に債券売り・金利上昇要因だ
が、年金が足元の株高・債券高を長引かせる要因にもなりそうだ。（飛田臨太郎）

53 ：

・[米国：１月解雇者数は過去最低−景気回復持続に経営者は自信]
　・・米国は、ここ掘れワンワンのシェルガス＆オイルがある。
　[消費者心理の改善続く　２月、５年８カ月ぶり高水準]
　・・わたしも、資産改善で消費意欲が戻ってきたのですが、
　　日本には円安（金融緩和）以外に思い当たらない・・
・[消費税還元セールを禁止　円滑転嫁へ特措法、自民了承
　　「消費税は当社が負担」「消費税分を購入ポイントに付与」
　　といった表示も禁止]
　・・社会主義国じゃあるまいし、ちょっと強引過ぎないか？
・[首相、ＴＰＰ参加表明15日にも　ＪＡなどは反対集会]　
　・・「TPP断固反対＼(^o^)」と言って当選した自民議員さん
　　苦しいですねぇ・・
　　　しかし、「聖域なき関税撤廃を前提としない」とは、
　　一つでも聖域を崩せば「公約は守った(b^ー°)」って事になる？
・[中小向け資金繰り支援を１年延長　経産省、震災被害が対象
　　他の保証と組み合わせれば、無担保で１億６千万円、
　　最大５億６千万円の信用保証]
　・・で、結果バンザイ￣＼（−−）／￣したら、
　　血税で補償することになる。
　　　くれぐれも、再建計画で持続可能であることを確認し、
　　不正融資や、期限切れ⇒破産などが無いようにして
　　欲しいものである。
・[豚の死骸６千匹、プカプカ流れる　上海市内の河川
　　伝染病ウィルス検出]
　・・でも、
　[人間には感染せず、河川の水質への影響も問題ないなどと説明]
　・・( - o -；)
・[経団連会長「電力債、大きな問題に」　電力会社の資産悪化で警告]
　・・震災で原発停止⇒社債発行なら話は分かるが、
　　以前の（絶対赤字にならない）はずの電力会社が
　　巨額の社債を発行し続けていた事が疑問である。
・[２本塁打の阿部「浩二さんを絶対、男にしたい」]
　・・今まで女だったの？
　　・・って冗談はさておき、昨夜も大味な試合。
　　　あとちょっと、がんばって欲しいですね( ^^)ノ

54 ：

・[中国株13日 2カ月ぶり安値、不動産株下落で]
　[イタリア国債利回り上昇、軟調な入札で]
　・・も、日米株価にゃ関係ねぇ？
・[日本の２％インフレ目標は達成不能−ノムラのケンドリック氏]
　・・同感です。
　　ユーロ危機で、円高じゃなく、勝手に他国通貨が下がったのが
　　是正されて、今の円安（元に戻っただけ）まではいいとして、
　　怖いのは、インフレだけがターゲットとなってる今、
　　「何でもやる」ってのが極端な施策となり、
　　通貨不信任が暴走し始める事！
・[パナソニック、一時金や手当の引き下げ検討]
　・・為替誘導に振り回されること無く、
　　（安くて、良い）又は（高くても魅力的）な商品開発をして、
　　国際競争力を付けなければ日本は勝てない。
・[自民衆院選挙制度改革案　現行の比例代表定数80から30削減し、
　　中小政党「優先枠」は60議席]
　・・一票の重さ・・が優先事項なのに、
　　「優先枠」とかで歪曲させる事が可能なのか？
・[野田氏前面アピールは「失策」　衆院選で細野幹事長]
　・・分かってないねぇ(-_-#)
・[堺市　がれきの受け入れを検討しただけで、
　　８６億円の復興予算が交付]
　・・コレが震災復興増税の使い道です(--メ)
　[市議らから「一部を被災地への義援金とするべきでは」
　　「道義的におかしい」と異論]
　・・国と堺市以外の声を聞きたいね！

55 ：

半導体技術次世代へ、製造コスト半減、スマホ価格低下も、ニコン、インテルに設備。
2013/03/15 日本経済新聞　朝刊
　米インテルなど半導体大手が製造コストを半減する次世代技術を導入する。２０１７年にも半導
体材料のウエハーの直径を現在の１・５倍にして、半導体チップの生産効率を２倍にする。ウエハ
ーの大型化はほぼ１５年ぶり。高性能な半導体が安くなれば、スマートフォン（スマホ）などの情
報携帯端末や電気自動車などエコカーの価格を抑え、普及を後押ししそうだ。
　半導体の技術革新は電子回路の微細化による性能向上を中心に進んできた。今回は直径３０
０ミリのウエハーを４５０ミリに大型化することで、高性能半導体の製造コスト半減を目指す。
　ニコンは４５０ミリウエハーに回路を描く露光装置をインテルから受注した。１５年に試作機を納入
する。価格は６０億円程度で、現行の装置より約３割高くなる。１７年をメドに量産機を納入する予
定で、出荷総額は数百億円になる見通し。
　ウエハーが重くなっても微細な電子回路を描く精度が落ちないよう装置を工夫した。４５０ミリ対
応で技術革新を先導し、露光装置で８割の世界シェアを握るオランダＡＳＭＬを追い上げる。
　国際半導体製造装置材料協会（ＳＥＭＩ）によると、大型ウエハーへの移行には研究費だけで４
００億ドル（約３兆８０００億円）が必要とされる。装置も割高になるため、２０００億〜３０００億円
程度とされる半導体工場の建設費はさらに膨らむ。
　多額の投資を負担できるのはインテルや韓国サムスン電子、それに半導体受託製造（ファウン
ドリー）最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）など世界でも数社に限られる。日本の半導体大手
でウエハーの大型化を検討しているのは、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーで世界２位の東芝のみだ。
　ウエハーは０１年ごろ２００ミリウエハーから３００ミリへ移行が始まった。当時は日立製作所や
富士通など日本勢が先行したが、半導体を十分に受注できず、工場の稼働率が低下し業績が悪
化した。
　今回の大型化でも投資負担に耐えきれない半導体メーカーは設計・開発に特化するなどの対応
を迫られ、業界再編につながる可能性もある。
　ウエハーの大型化は国際競争力の高い日本の製造装置や素材メーカーにとっては商機となる。
　装置業界で世界３位の東京エレクトロンは１３年度後半から、塗布・現像など製造工程に必要な
様々な装置の試作を始める。日立ハイテクノロジーズは約７０億円を投じ、米国と台湾に開発拠点
を計３カ所新設する。ウエハー製造で世界１、２位の信越化学工業とＳＵＭＣＯも４５０ミリウエハー
の効率的な製造方法の開発を競っている。
　スマートフォンなどの情報携帯端末には、カメラ用の画像センサーや情報を記憶するメモリー、通
信用の大規模集積回路（ＬＳＩ）など多数の半導体が使われている。
　▼ウエハーの大型化　半導体チップは円盤状のシリコンウエハーに電子回路を焼き付けて作る。
１枚の３００ミリウエハーからは数千個のチップがとれる。直径が大きいほど１度に多くのチップが
できる。ウエハー大型化は電子回路の微細化とともに半導体の生産コストを下げる有力な手法で、
世界の半導体大手が技術開発を競ってきた。

56 ：

ビッグデータ、企業経営揺さぶる―経験と勘もう古い？（真相深層）
2013/03/15 日本経済新聞　朝刊

　「勝算は不明だが、社長が言うからやるしかない」「しばらく様子をみて結論は次の会議で」――。
そんな情緒的で、悠長な意思決定は通用しなくなるかもしれない。膨大な情報を分析し、事業に
生かそうという「ビッグデータ」の潮流。人事や組織のあり方を含め、企業経営の根幹を揺さぶる
可能性を秘める。
活用は個人先行
　１９９３年設立の米クリックテクノロジーズ。生産や販売などの大量データを社員が仕事に役立
てられるよう加工するソフトを企業に売り、２けた増収を続ける。来日したレス・ボニー最高執行責
任者が話す。「われわれは自宅では必要な情報が簡単に手に入るのに、職場では違う。就業
時間の５０％以上を情報探しに費やしている」
　交流サイト（ＳＮＳ）のフェイスブックでは、写真やコメントなどの共有が１日２４億件を超す。検索
も駆使し、データを行動の判断材料にする個人。対する企業はデータ活用で後れをとる。ボニー氏
の見立てだ。
　その分、ビッグデータ関連製品やサービスは大きな需要が見込める。米アマゾン・ドット・コムは
ネット通販の顧客管理などに使う技術を開放し、企業が安く使えるようにしている。独ソフト大手
ＳＡＰは処理速度が従来比ざっと１０万倍のデータベースを売る。
　ＳＮＳへの投稿などを商品企画や販促に生かす企業が目立ち始めた。だが本当に使いこなす
には発想の転換が必要だ。
　パン製造・販売のアンデルセングループは、４時間かかっていた原価計算を２０分に縮めた。
「商品の値段や材料の調達先の変更について、迅速な意思決定ができる」。技術を提供した
アマゾンデータサービスジャパンの玉川憲・技術統括本部長は指摘する。
　ほぼリアルタイムで情報が手に入れば、判断の瞬発力が問われるようになる。週や月といった
単位で済んだ物事を決めるペースを速めざるを得ない半面、需要予測などの精度は高まる。
ＳＡＰジャパンの村田聡一郎氏は「企業経営は３Ｋ（勘、経験、慣習）ではなく、データを土台に
したものに変わる」と言う。
　ビッグデータの波は人事・組織にも及ぶ。
　評価の低い上司の下で働き、通勤距離が長い社員は辞めやすい――。あるコンサルティング
会社は過去のデータから、そんな傾向を割り出した。退社予備軍のリストをつくり、辞めてほしく
ない優秀な社員に人事部がそれとなく接触。引き留め工作をする。人材管理はデータで社員の
本音を読むところまできた。
いいね！に緊張
　社員同士が業務連絡などに使う企業内ＳＮＳ。部署の垣根を越えて知識の共有が進み、２割
ほど生産性が増すとの見方がある。米マイクロソフトなどが普及に力を注ぎ、導入企業が相次ぐ
が、“副作用”も考慮しなければならない。
　企業内ＳＮＳには参考になった書き込みを「いいね！」で評価し合うしくみがある。データの蓄積
で、できる社員とそうでない社員が浮き彫りになる。会社はこれを評価に使うのか、使わないのか。
社内に新種の緊張関係が生まれる可能性がある。直属の上司より頼れる助言者が他部署にいる
とＳＮＳでわかれば、既存の組織は形骸化する。
　調査会社の米ＩＤＣによると、２０２０年の世界のデジタルデータ量は１０年初めの５０倍に膨らむ。
巨大な情報はうまく扱えれば、価値ある新しい経営資源となるが、難易度は高い。
　ソーシャルゲーム大手のグリーは利用状況を細かく分析し、ゲームの改良や広告宣伝費の配分
に生かす。藤本真樹・最高技術責任者は「まだまだ発展途上。データの使い方次第で判断を間違
う」と語る。
　ソーシャルゲーム業界は「コンプガチャ」問題で批判を浴びた。グリーは「目先の数字より、長く
愛されるサービスをつくるのが大事」（藤本氏）と、改めてデータ活用に知恵を絞っている。ビッグ
データに振り回されず、どう使いこなすか。新たな競争が始まった。（編集委員　村山恵一）

57 ：

政府系で世界最大欧州の基金、日本株２兆円保有、トヨタなど買い増し。
2013/03/15 日本経済新聞　朝刊

　世界最大の政府系ファンドであるノルウェー政府年金基金が、昨年末時点で日本株を約２兆
円保有していることが分かった。１年前に比べ金額ベースで約４割増え、トヨタ自動車や三菱Ｕ
ＦＪフィナンシャル・グループなどを買い増した。石油の輸出代金を原資に拡大する運用資産の
一部を日本に振り向けている。発行済み株式の数％を保有する例もあり、株主として存在感を
高めている。
　同基金の運用会社の報告書によると、昨年末の全体の運用資産は３兆８１６０億クローネ（同
時点の為替レートで約６０兆円）。全体の６割を世界の株式で運用しており、１２４４億クローネ
（同約１兆９４００億円）を日本の１２４３銘柄に投資している。
　日本株で保有額が最も多いのはトヨタで、昨年末時点で８７９億円を保有。持ち株比率も１年
前より高まった。三菱ＵＦＪやＫＤＤＩなども買い増した。パイオニアやリンテックなど持ち株比率
が３％を超える例もある。一方、三井住友フィナンシャルグループやＮＴＴの保有は減らし、銘柄
選別も進めている。
　個別の売買理由は明らかにしていないが、経営者に面会するなどして投資先を選ぶケースも
あるようだ。ノルウェーは日本ほど高齢化が進んでおらず基金の取り崩しが少ないため「今後も
日本株に資金を振り向ける可能性が高い」（野村総合研究所の堀江貞之上席研究員）との見方
がある。

58 ：

国家主席に習近平氏　副主席に李源潮氏＝「江沢民にノー」の人事
【大紀元日本3月14日】
　　北京で開催中の全国人民代表大会（全人代）で１４日、共産党トップの習近平総書記（５９）が国家元
首である国家主席に選出された。昨年の党大会で党と軍のトップの座を占めた習氏は、引き続き国家の
トップに就き、習近平体制が本格的に始動した。
　習氏が務めていた国家副主席に選出されたのは、党政治局員の李源潮氏（６２）。政治局常務委員を
兼務しない同氏の選出は、９８年３月まで副主席を務めた実業家の栄毅仁氏以来となる。
　李氏は、党の青年組織となる共青団で長く幹部を務めた経歴があり、胡錦濤前主席に近い。昨年１１
月の党大会では、常務委入りを有望視されながらも、昇格を逃していた。この件は、指導部の権力闘争
において江沢民氏ら保守派が勢力を伸ばしたシンボルとみられていた。
　一方、今回の政治局員からの抜擢は、「習近平氏の強硬姿勢の現れだ」とロイター社は分析し、「彼
は江沢民氏にノーと言えるのだ」という。アイビータイムズ紙も１２日の報道で、李氏の就任は常務委員
劉雲山氏の「強烈な反対」を受けたと報じた。劉氏は江沢民派閥の重鎮であり、中国の情報統制を率い
る最高権力者でもある。副主席の座をめぐって、李氏と熾烈な争いを繰り広げていたとみられる。
　ポスト争いの様子は今回の投票数でも示された。李氏の投票結果は、賛成が２８３９票と全体の９６％
にとどまり、反対に８０票、棄権に３７票が投じられていた。この９６％の賛成票率は、ほかの９９％以上の
人事の中では目立っている。

59 ：

・[ギリシャ第4四半期失業率は26.0％、15─24歳の失業率は57.8％
　　11・12月はユーロ圏最悪]
　[イタリア、財政赤字目標で一段の柔軟性容認を欧州に要請へ＝首相]
　・・数ヶ月前なら、ビビるトコだが、
　　今のイケイケ相場にゃ関係ねぇ？
・[米株式市場「バブルの心配ない」　米財務長官]　
　・・って言葉が出始めたってことは、心配があるって事ね
・[白川日銀総裁「中銀の独立性と財政の健全性が２％目標を守る条件」
　　「効果が働くには２つの重要な前提条件が必要になる」と強調。
　　「（中銀の独立性が確保されていれば人々は）仮に予想物価上昇率が
　　高まっても金融政策を引き締めると予想し、実際に引き締める。
　　不幸にして中銀の独立性が十分ではないと判断した場合は
　　そうした効果は働かない」
　　財政については「いったん信認が低下して長期金利が上昇すると、
　　どのような状況であれ中央銀行が取れる手段は限られる」とし、
　　金融システムの安定性確保が重要]
　・・全くその通りだと思うのですが、
　[黒田日銀総裁を国会承認、首相の｢異次元緩和｣推進−岩田氏含め新体制]
　・・ついに始まりました。
・[食べ放題店で５ｋｇ超、リュックに隠した兵庫県職員
　「食べることが好きで、帰って食べようと思った。」]
　・・ちなみに、この人の兵庫県人事委員会事務局総務課HPでは、
　（業務内容：人事委員会は任命権者が人事権を適正に行使することを
　　保障するために設置された機関であり、県職員の採用試験・選考の実施、
　　職員の適正な給与などの調査・勧告を行い、職員の不服申立ての
　　審査などの仕事を行っています）・・だと
・[ＴＰＰ日本参加なら自動車関税維持を　米与党議員団が大統領に書簡]
　・・あんたらが聖域無き県税撤廃って言ってるんじゃないのか？？

60 ：

習政権発足　「矛盾」を外に転嫁するな　日本は屈せず備えを万全に
2013.3.15 03:10
　習近平氏が全国人民代表大会で中国国家主席に選ばれた。昨秋の中国共産党大会で就任した総書記
兼中央軍事委員会主席と併せて、党・軍・国家の最高権力を握ることになり、胡錦濤氏に代わって今後１０
年の中国の舵（かじ）取りを担う。
　日本など近隣国をはじめとする国際社会にとり、警戒すべき指導者が登場したというほかない。
　習氏は、日本の尖閣諸島国有化を非難して反日行動を主導し、日本の領海・領空侵犯を常態化させた。
習氏主導の富国強兵は国防費の２５年連続２桁増（当初予算比）や、政府各部局の海洋管理部門の国家
海洋局への統合と機能・権限強化など着々と進んでいる。
　≪警戒すべき指導者登場≫
　総書記に就いて後、「中華民族の偉大な復興」を掲げて民族主義を鼓吹し、「（領土・領海など安全保障
上譲れない）核心的利益を絶対に犠牲にしない」と宣言して富国強兵路線を邁進（まいしん）している。
　胡前政権が格差是正や環境保護によって目指した「和諧（調和のとれた）社会の構築」にあまり言及せ
ず、改革への保守的姿勢が内外の失望感を高めている。
　悪いことに、その「和諧社会」はほとんど進展しなかった。
　共産党・政府幹部と一族が腐敗により手にした富は、１９９０年代末に「国内総生産（ＧＤＰ）の１３〜１７
％」（胡鞍鋼・清華大学教授推計）に上り、経済急成長に伴い天文学的規模に達している。
　所得格差指標、ジニ係数は０・６１（中国人民銀行・西南財経大学調べ）とアフリカ最貧国並みだ。肺がん
などを引き起こす微粒子状物質ＰＭ２・５による大気汚染は国内はおろか日本にまで及ぶ。
　民衆の集団的抗議事件は、２００７年の８万件超えを最後に政府公表が停止され、すでに１８万件以上
との見方が一般的である。
　社会・政治状況が深刻化しているにもかかわらず、習氏がこうした民族復興の夢をふりまき、「富国強軍
」を呼びかけるのは、アヘン戦争後の清朝没落で半植民地化した屈辱を晴らし、アジアの盟主に返り咲きた
いためだろう。　周りの国々にとって迷惑この上なく、かつ危険極まりない。
　国民の不満や憤りは、腐敗や貧富格差、社会保障制度の未整備などに向けられているのである。
　習新体制には、国防費を膨らませる代わりに格差解消や、高齢化社会へ待ったなしの社会保障制度づ
くり、大気汚染の改善に努める「普通の国」を志向し、周辺諸国を安心させてもらいたい。
　だが、現実はその方向に進んでいない。民族主義鼓吹と東シナ海や南シナ海の島嶼（とうしょ）を自国領
と唱える習体制の対外膨張路線には、そうした国内の不満や矛盾を解決するのではなく国外に転嫁しよう
という意図がうかがえるからだ。
　≪「普通の国」を志向せよ≫
　習氏の政治基盤は、自身その一員である太子党（高級幹部子弟）と習氏を推した江沢民元主席ら上海
閥、父の代からつながりが深い人民解放軍の３勢力から成る。
　彼らは、１９８９年の天安門事件後のトウ小平・江体制期に肥大化した既得権益層であり、胡政権による
「和諧社会」構築や平和発展外交を骨抜きにしてきた。
　自由、平等、公正、公平な中国への国内改革こそが良識ある内外の「中華民族の夢」であるべきで、習
氏は耳を傾けてほしい。
　日本は中国との軍事衝突という最悪の事態を防ぐ枠組み作りを急ぐとともに、日米同盟を基軸に引き続
き、中国周辺国との政治、経済、安全保障の広範な連携を強めていく必要がある。
　東南アジア諸国、インド、モンゴル、ロシア、韓国まで多くの国が中国の理不尽な対外膨張に脅かされて
いる。諸国との連携強化には、東シナ海に投入する中国の力をそぐ効果が期待できる。
　経済分野での対中依存脱却も不可欠だ。日本は中国に傾斜しすぎた貿易、投資、技術交流の向きを他
地域に転じ、中国への圧力を強めていかなければならない。
　問題は、中国がなりふり構わず軍拡、覇権主義に走るのに対し、日本は憲法などで防衛の手足を縛られ
ていることだ。日本は、集団的自衛権の行使容認などで過度の自己規制という戦後の殻を破り、結束し、
屈することなく「習氏の中国」に対応していくべきだ。
　日中は引っ越しのできないお隣同士の関係だ。その近さは、関係改善と同時に、不測の事態への備えの
強化も日本に迫っている。

　

61 ：

習政権「軍国化」への道
2013.3.14 10:50
　中国の習近平政権は今、「軍国化」への道を突き進もうとしているもようである。現在開催中の全国人民
代表大会で発表された２０１３年の国防予算案が１０・７％増となったことはその「軍国化路線」の一端であ
るが、昨年１１月に党総書記に就任して以来、習氏自身がとった一連の言動から見ても、彼の目指す方向
性は実に明確である。
　就任以来の数カ月、習氏が口癖のように唱えている一枚看板のキャッチフレーズは「中華民族の偉大な
る復興」である。それに加えて、彼が「富国強軍」の政策路線を明確に打ち出していることは５日掲載の本
紙関連記事でも指摘されている。
　その場合、往時の中華帝国の復権を意味する「民族の復興」が習氏の目指す目標であり、「富国強軍」
がそのための手段となっている。
　習氏自身の言葉でいえば「民族復興の夢をかなえるには強大な軍隊が必要だ」ということであるが、そこ
にはもはや、以前の胡錦濤政権が標榜（ひょうぼう）していた「平和的台頭」の面影はない。軍事力崇拝の
力の論理だけである。
　習氏は軍重視の姿勢を鮮明に示している。軍事委員会主席に就任して以来のわずか数カ月間、彼は実
に９回にわたって軍の視察を行ったり軍関係の行事に出席したりした。解放軍の陸・海・空軍部隊からミサ
イル部隊までこまめに足を運んでいる。
　それほど密度の高い軍視察は、江沢民政権時代や胡錦濤政権時代には見たこともない。軍への習氏の
愛着は格別である。
　度重なる軍視察の中で、習氏は一貫として「軍事闘争の準備を整えよう」との指示を出している。たとえば
２月初旬、彼は内陸部の軍施設を視察した際、「部隊は『招集されたら直ちに駆け付け、集まったらすぐ戦
える状態にし、戦争には必ず勝利する』よう準備せよ」と、事実上の臨戦態勢を指示したことが報じられている。
　トウ小平時代以来の歴代政権のなかで、それほどの真剣さで「戦争」を語っている指導者は習氏をおい
て他にはいない。今は平時であるのに、就任早々の習氏はすでに「戦時指導者」となっている観である。
　まさにこの「戦時指導者」の指導の下で、当の解放軍は「戦時」への準備を加速化している。今年１月１４
日、解放軍の機関紙である「解放軍報」は１面において、軍の総参謀部が全軍に対し２０１３年の任務につ
いて「戦争の準備をせよ」との指示を出していたことを報じた。
　２月２６日、同総参謀部は今度、中国軍は２０１３年内に約４０回の軍事演習を予定していると発表した。
　習近平政権発足以来、日本の防空識別圏への中国軍機の侵入や中国海軍によるレーダー照射事件
の発生など、隣国日本に対する中国軍の威嚇行為がエスカレートしてきたことは明々白々である。
　言ってみれば、対内的には戦時体制作りを急ぎながら、対外的には冒険的な強硬姿勢を強めているの
が今の習近平政権の進める政策路線の両側面である。それはすなわち、「軍国化」への道そのものなの
である。
　このような危うい道へと突き進むことは当然、中国人民にとっての不幸であると同時に、近隣国にとって
の重大な脅威でもある。まもなく中国の国家主席に就任する習近平氏が、強い軍事力を持つこの巨大国
を一体どの方向へと導いてゆくのか。われわれは大いなる警戒心を持って、それを注目していかなければ
ならないのである。

62 ：

中国当局、新法王に警告　台湾総統は就任ミサ出席へ

【大紀元日本3月16日】
　　バチカンと中国はいまだに緊張状態にある。１４日に新ローマ法王が選出された。これを受けて中国
当局は「台湾と外交を絶ち、内政干渉をやめる」ようローマ法王庁に警告した。共産党が独裁政権に立っ
た１９４９年以後も、中国との関係悪化に係わらずバチカンは台湾と外交関係を維持している。台湾総統
はバチカンとの関係を保つために１９日に開かれる就任ミサに出席する予定だ。
　中国外務省の華春瑩報道官は１４日の定例記者会見で、バチカンに対し「台湾とのすべての外交を
断絶し、中華人民共和国が中国を代表する唯一の合法的な政府で、台湾はその領土の一部であるこ
とを認めるべきだ。宗教事務を名目に内政干渉をしてはいけない」と述べた。さらに新法王選出後の執
政について「柔軟な態度で中国との関係改善のための条件をつくることを希望する」と話した。
　一方で、台湾総統府は１５日、欧州で唯一バチカンと外交関係を結ぶ台湾の馬英九総統が１９日に
開かれる就任ミサに出席するためバチカンを訪れると発表した。今後もバチカンとの関係を保つことを
目的としていると見られる。
　アルゼンチン出身のフランシスコ１世（ベルゴリオ枢機卿、７６歳）は、選挙会議２日目の最終投票で、
選出に必要な投票総数の３分の２を大きく上回る票を獲得し、新ローマ法王に決定した。ローマ法王は
カトリックの最高指導者であると同時に、バチカン市国の元首も兼ねる。
　バチカンと中国の関係悪化は複数挙げられる。共産党の強硬支配を拒否する中国国内キリスト教徒
への宗教弾圧や、ローマ法王のみが定めるはずの司教や聖職者を、共産党が認めるキリスト教会「中
国天主教愛国会」が無断に任命すること、台湾との外交に圧力をかけることなど。
　ロイター通信によると今年７月、ローマ法王が選定し、なおかつ中国天主教愛国会から脱退した中国
人司教ディアス＝マー氏は、上海の自宅で軟禁状態にあるという。また法王庁は、中国天主教愛国会が
独自に司教に選出したジョセフ・フー氏を認めないとしており、同氏はこれを不満を抱いているという。

63 ：

アングル：「アベノミクス」が強いる高齢者の痛み
2013年 03月 15日 19:07
［東京　１３日　ロイター］　安倍晋三首相は、内閣の任命を経て２０日に誕生する黒田東彦次期日銀総裁
とともに、デフレ脱却と成長復活に向けた経済政策「アベノミクス」を今後さらに加速させていく。一方、戦後
日本の高度経済成長を支えてきた高齢者が今、そのアベノミクスから痛みを強いられようとしている。
アベノミクスはまさに今の日本経済が必要としていることかもしれないが、それは日本を輸出主導型の経済
大国へと押し上げ、貯金や年金での生活に向けて準備していた高齢者の負担の上で成り立つとも言える
からだ。
都内で今川焼屋を半世紀にわたって営む７０代の夫婦は、ロイターの取材に「引退後に備えて貯金を殖や
そうとしているが、簡単ではない。将来どうなるか分からない」とため息まじりに語った。
バブル経済が崩壊してからの２０年間、日本経済は停滞が続いていたが、緩やかなデフレによって高齢者
の購買力も緩やかに右肩上がりが続いてきた。インフレを起こしてそれを逆回転させようとしているアベノミ
クスは、成長に向けた財源を捻出するため、比喩的にも実質的にも高齢者に重い負担をかけようとしている。
ただ、インフレ上昇や増税の見通しで高齢者が持つ７００兆円を超える資産の流動化が始まれば、アベノミ
クスが効果を発揮する前に財政危機に火が点くことになりかねないと一部のアナリストやエコノミストは警
戒する。
ニッセイ基礎研究所チーフエコノミストの櫨浩一氏は「将来的にお年寄りは貯金を崩していく。その観点か
ら追加的な国債の発行が難しくなる」と指摘する。
東京五輪が開催された１９６４年以降の四半世紀で、日本の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は３倍に増えた。
それを実現させた要因の１つは、金融緩和や大規模な財政出動など、現在の安倍政権の経済政策と多く
の点で似通っている一連の政策だった。第２次安倍政権では、向こう１５カ月間で１００兆円をインフラに投
じる計画。そして黒田次期日銀総裁は、積極的な金融緩和姿勢を明確にしている。
アベノミクスによるインフレ期待を背景に、円の対ドル相場は昨年１１月以降で約２０％下落した。円の１％
の下落は、日本企業の利益を１％押し上げる要因になるとされる。
しかし、１９６０年代に比べ、日本社会は大幅に高齢化し、国は巨額の借金を抱えている。日本の公的債務
残高は、対ＧＤＰ比２倍以上と世界最高水準に膨らんでいる。
ニッセイ基礎研究所の櫨氏は「財政出動と金融緩和は今まで何回かやってきたが、その効果はいつも一時
的だった」とし、「今回の刺激策が恐らく最後になるだろう。公的債務は大き過ぎであり、社会は高齢化が進
んでいるからだ」と語る。
日本国債の約９割は国内貯蓄でまかなわれているが、その多くは直接的もしくは間接的に高齢者の貯蓄
によるものだ。日本の６０歳以上は人口の約２５％だが、日銀統計によると、家計金融純資産１１５６兆円の
約６０％は彼ら高齢者が保有する。
そして、高齢者が人口に占める比率は高まるばかりだ。日本政府によれば、２０３５年までに全人口の３０％
が６５歳以上になるという。
高齢者の金融資産の大部分は銀行預金という形で保有されており、金融機関は低成長やローン需要の停
滞により、こうした預金の多くを国債に投資する。同じことは、安全性を重視する年金基金や生命保険にも
当てはまる。
安倍政権のギャンブルは、インフレ期待が高齢者やその家族の消費拡大を誘発し、国内需要が増大して
雇用と所得が伸びるという好循環をもたらし、結果的に税収が伸びて借金を減らすというものだ。
エコノミストらは、アベノミクスによって消費や税収がどれほど伸びるか予測するのは極めて難しいと指摘
する。その一方で、インフレは高齢者の購買力を落とし、引退に備えた貯金の切り崩しは増えることになる
だろう。
これについて小野日子内閣副広報官は、ロイターへの文書による回答で、年金給付額は消費者物価の動
きにリンクしているので、年金生活者の購買力は低下しないとの考えを示し、政府は貧困層への年金給付
増額にも取り組んでいるとした。

64 ：

どんなリスクがあるにせよ、多くのエコノミストが口をそろえるのは、日本にインフレ政策以外の選択肢
はほとんど残されていないという点だ。少子高齢者は進む一方であり、向こう１０年以内に政府が債務を
減らせなければ、財政危機は確実に顕在化するだろう。
年金給付額の削減計画は安倍政権によって中断したが、インフレは、高齢者から若年層への富の自然
な移行をスピードアップさせることにもなる。
安倍政権は税制改正にも踏み込んでいる。２０１６年からは国債売却益にも２０％課税される計画であり、
２０１５年には相続税の最高税率が５０％から５５％に引き上げられる予定だ。一方、祖父母が孫に教育資
金を一括贈与した場合、贈与税の一定額を非課税にする特例を検討している。
企業のマーケティング担当者は早速、新たな税制に後押しされた祖父母世代の支出拡大を狙った動きを
見せており、博報堂生活総合研究所の酒井崇匡氏は「消費拡大につながる可能性がある」と指摘する。
アベノミクス支持派は、消費拡大こそが日本には必要だと主張する。一方、アベノミクスに懐疑的な論客は、
政府は高齢者の虎の子の資産をインフレから守ろうとしないなら、彼らの消費拡大をあてにすべきではない
と反論する。
投資助言会社フジマキ・ジャパンの藤巻健史氏（６２）は「古い人間」はハイパーインフレが起きて、築き上
げた資産が消えることを考えると語る。藤巻氏は顧客に対し、インフレに備えて資産を外債や外国通貨に
移すよう助言している。
３０年債利回りは足元で２０１０年半ばの水準にまで低下している。その理由の１つには、「高齢者貯蓄」が
国債を売り始めたとしても、日銀の買い入れがそれを吸収すると投資家が考えていることがあるかもしれ
ない。ただ一部には、投資家がアベノミクスの失敗を見込んでいることもその背景にあると指摘する声もある。

65 ：

汪洋氏が副首相に選出　団派、相次ぐ巻き返し人事
【大紀元日本3月16日】
　北京で開催中の全人代で１６日、４つある副首相ポストの１つに汪洋氏が就いた。改革派の
ホープと目される汪氏は昨秋の党大会で、常務委入りを有力視されながらも実らなかった。共
青団派（団派）の代理人とも呼ばれる同氏の抜擢を含め、今回の全人代で採択された人事で
は団派メンバーが目立ち、党大会での劣勢を巻き返した形となった。
　胡錦濤前主席の同郷でもある汪洋・広東省前党委書記は、４人の副首相の中で最年少で序
列では３番目。香港紙・明報の報道によれば、汪氏は今後、国家発展改革委員会、国土資源
部、住宅建設部、商務部などを主管し、李克強首相を経済面で補佐する。
　前日の１５日には、最高人民法院院長（最高裁長官）に周強・湖南省党委書記（５２）が選出
された。周氏は胡前主席と同じく共青団書記を務めた経験を持ち、団派の実力者の一人。周氏
もまた、党大会で政治局入りを逃し、中央委員にとどまった。今回の最高人民法院院長のポス
トについても、中央政法委の周本順・秘書長が本命視され、周本順氏と最高人民法院の瀋徳
咏・副院長との争いになるのではと明報は見ていた。両氏を抑えての周強氏の登用は、薄熙
来裁判で薄氏に有利な判決がくだされ、政治闘争の火種が残ることへの警戒感が、胡錦濤・
習近平サイドにあったからだとみられる。
　団派有力者の李源潮氏の国家副主席への就任も、団派巻き返しの様子を鮮明にした。李氏
は、党大会で常務委入りを逃したものの、国家副主席という重要なポスト争いで、江沢民氏ら
保守派の劉雲山・常務委員を封じ込んで当選した。
　胡前主席の右腕とも呼ばれた令計劃氏の政治協商会議副主席への就任も団派の反撃人事
の一つ。令氏はRーリに乗った息子が交通事故で死亡した件で昨年９月、中央弁公庁主任
（官房長官に相当）から統一戦線部長に降格。その後の党大会では政治局入りを果たせなかっ
た。薄熙来事件で陣頭指揮を取った令氏は、江沢民派に目の敵にされていた。息子の事故も
多くの不審点から政敵による暗殺説も浮かび上がっている。
　全人代副委員長に選出された瀋躍躍氏も団派出身。ダークホースとされる瀋氏は、党の人事
を担当する中央組織部の副部長に２００２年から務め、胡前主席の「人事番頭」とも呼ばれていた。
　昨秋党大会前から、胡・習サイドでは軍部人事を布陣し、軍の指導権を手中にした。党大会で
は、常務委員の多数席を江沢民派に取られたものの、２５人の政治局委員の中で新たにトップに
就いたのは胡・習サイドから１５人が選出された。その後、地方トップの人事をめぐっても、異動の
あった１１の省（区・直轄市）のうち、胡・習サイドは７つを占めた。さらに今回の全人代人事で、江
沢民派閥の勢力がいっそうそぎ取られる構図となった。

66 ：

業構造、５年で集中改革、国際トップ企業育成、競争力会議、雇用改革で労働力移動。
2013/03/16 日本経済新聞　朝刊

　政府は１５日開いた産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）で、今後５年間を集中期間と位置
付け、産業構造の改革に取り組むことを決めた。再編など構造改革に取り組む企業を税制など
で支援するほか、雇用制度を見直して人材の移動を促し、日本経済をけん引する国際トップ企業
を増やす。世界に通じる人材を育てる教育改革を進め、産業を支える人材力を底上げする。
　「今後５年を緊急構造改革期間と位置付け、政策パッケージを策定したい」。安倍首相は同日
開いた競争力会議で指示した。会議では産業の新陳代謝を促し、成長分野に人材を移す方策を
議論。経済産業相、厚生労働相、文部科学相らが改革案を提示した。
　会議では世界規模で企業再編による強者の形成が進むなか、日本では業種内の過当競争が
続いていることを問題視。企業の開廃業率が５％未満と米英（１０％超）に比べて低い現状を改め
、産業の新陳代謝を促す必要があるとの認識で一致した。
　このため企業構造、雇用、人材育成の３分野で改革を進める。売り上げや雇用で世界規模の
企業（グローバルメジャー）と、特定分野で高い世界シェアを誇る企業（グローバルニッチ）の数を
増やすことが目標。開廃業率も中長期的に１０％台への引き上げを目指す。
　企業構造分野では、戦略分野への集中投資、企業の組織再編、事業配分の組み替えなどに
取り組む企業を税制や規制の両面から支援する。創業を支援するため、個人投資家による創業
支援を促す「エンジェル税制」を拡充する。
　雇用分野では、勤務地や職務を限定した新しい正社員制度を普及させる。今の正社員と非正
規雇用の中間に位置する雇用形態で、職務が続く限りは期間を定めずに雇用されるが、企業が
職務を廃止した場合はその時点で雇用契約が終わる。
　パートや契約社員よりも労働者の雇用は安定し、企業はリストラなどで事業構造が大きく変わ
った場合に人件費を削減しやすい利点がある。
　従業員を解雇せずに休業させた企業に助成金を出す雇用調整助成金は「競争力のない企業
に労働者がたまってしまう」として段階的に縮小する。これを財源に転職支援サービスを拡充し、
労働移動を促す仕組みにする。ハローワークが持つ求人情報を民間の人材紹介会社に開放し、
転職を官民で後押しする。
　人材育成では、国立大学の職員に年俸制を導入するほか、私立大学に補助する私学助成の
配分にメリハリを強めて大学の機能を強める。英語教育をてこ入れするため、外国人教員の採
用を増やす。安倍首相は「すべての学生に留学機会を与える環境整備を図っていきたい」と強調
した。

67 ：

★★悲惨な支那の水汚染★★
===========================================
http://factsanddetails.com/china.php?itemid=391　　「facts and details」
支那の水汚染
工業排水のおよそ３分の１と家庭排水の９０％以上はなんの処理も無く川や湖に
流されている。支那のおよそ８０％の都市（２７８都市）は下水処理施設が無い。
またそれを作る計画も持っていない。９０％の都市では地下水が汚染されている。
支那の水不足と水汚染は世界銀行に依れば「次世代に壊滅的結果」をもたらすと警告している。
支那人民が使う水は、ヒ素、フッ素、硝酸塩を危険なレベルまで保有していている。
推定で１３億人のうち９．８億人は一部汚染された水を毎日飲んでいる。
６億人以上の支那人の飲料水は、人間や動物の汚物を含んでおり、２千万人は高い放射能を含んだ水を
飲んでいる。ヒ素で汚染された水源が大量に発見されている。支那における肝臓癌、胃ガン、食道癌
の高い発生率は水汚染と密接につながっている。

68 ：

メタンハイドレートで資源大国への道
2013年03月16日 11時00分
　左うちわどころの話でなくなってきた。
経済産業省資源エネルギー庁が１３日、愛知・三重沖合の海中から次世代エネルギーと目されるメタンハイドレートを分解し、
メタンガスの採取に成功した。海洋上では初の快挙で、今後の実用化に大きく前進した。
それどころか日本の周辺海域はメタンハイドレートの宝庫で、「１００年分はおろか無尽蔵」との見方が出ている。
これで日本が、中東以上の資源大国へ大化けする可能性が出てきた。
　メタンハイドレートはメタンガスを水分子が包み込んで、固形化したもの。
“燃える氷”といわれ、火力発電所で使用した場合は、排出する二酸化炭素量も石炭や液化天然ガスに比べて少ないクリーンエネルギーだ。
　プレートの境界線で生成しやすい性質から地震多発国の海底に埋蔵される傾向が高く、
日本は世界有数の“メタンハイドレート大国”とみられている。
　ただ、これまではガスを取り出す方法が確立されておらず、宝の持ち腐れとなっていた。
だが今回、独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）」が、
深部探査船「ちきゅう」を使った試験でガスの生産に成功。５年後の商業化を目指すという。
　経産省は日本近海には、国内で年間消費する天然ガスの１００年分が埋蔵していると試算。
これだけでも驚くべき数字だが、“過小評価”と見ているのは、
長らくメタンハイドレートの調査・研究に取り組んできた独立総合研究所の青山繁晴代表だ。
　経産省の試算は、主に太平洋のメタンハイドレートの埋蔵量で日本海側は含まれていない。
「日本海側のメタンハイドレートは表層型といい、海底に塊となって露出している。
太平洋側は取ったら終わりだが、表層型は海底からメタンハイドレートの柱が立っていて、
粒々が毎日、作り出され、溶け出している。
いわば地球の活動が続く限り、生成され、１００年分どころか埋蔵資源の常識を覆す量になる」（青山氏）
（つづく）
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/121353/

69 ：

汪洋氏が副首相に選出　団派、相次ぐ巻き返し人事

【大紀元日本3月16日】
　 北京で開催中の全人代で１６日、４つある副首相ポストの１つに汪洋氏が就いた。改革派のホープと
目される汪氏は昨秋の党大会で、常務委入りを有力視されながらも実らなかった。共青団派（団派）の
代理人とも呼ばれる同氏の抜擢を含め、今回の全人代で採択された人事では団派メンバーが目立ち、
党大会での劣勢を巻き返した形となった。
　胡錦濤前主席の同郷でもある汪洋・広東省前党委書記は、４人の副首相の中で最年少で序列では
３番目。香港紙・明報の報道によれば、汪氏は今後、国家発展改革委員会、国土資源部、住宅建設部、
商務部などを主管し、李克強首相を経済面で補佐する。
　前日の１５日には、最高人民法院院長（最高裁長官）に周強・湖南省党委書記（５２）が選出された。
周氏は胡前主席と同じく共青団書記を務めた経験を持ち、団派の実力者の一人。周氏もまた、党大会
で政治局入りを逃し、中央委員にとどまった。今回の最高人民法院院長のポストについても、中央政
法委の周本順・秘書長が本命視され、周本順氏と最高人民法院の瀋徳咏・副院長との争いになるので
はと明報は見ていた。両氏を抑えての周強氏の登用は、薄熙来裁判で薄氏に有利な判決がくだされ、
政治闘争の火種が残ることへの警戒感が、胡錦濤・習近平サイドにあったからだとみられる。
　団派有力者の李源潮氏の国家副主席への就任も、団派巻き返しの様子を鮮明にした。李氏は、党
大会で常務委入りを逃したものの、国家副主席という重要なポスト争いで、江沢民氏ら保守派の劉雲
山・常務委員を封じ込んで当選した。
　胡前主席の右腕とも呼ばれた令計劃氏の政治協商会議副主席への就任も団派の反撃人事の一つ。
令氏はRーリに乗った息子が交通事故で死亡した件で昨年９月、中央弁公庁主任（官房長官に相当
）から統一戦線部長に降格。その後の党大会では政治局入りを果たせなかった。薄熙来事件で陣頭指
揮を取った令氏は、江沢民派に目の敵にされていた。息子の事故も多くの不審点から政敵による暗殺
説も浮かび上がっている。
　全人代副委員長に選出された瀋躍躍氏も団派出身。ダークホースとされる瀋氏は、党の人事を担当
する中央組織部の副部長に２００２年から務め、胡前主席の「人事番頭」とも呼ばれていた。
　昨秋党大会前から、胡・習サイドでは軍部人事を布陣し、軍の指導権を手中にした。党大会では、常
務委員の多数席を江沢民派に取られたものの、２５人の政治局委員の中で胡・習サイドから１５人が選
出された。その後、地方トップの人事をめぐっても、異動のあった１１の省（区・直轄市）のうち、胡・習サ
イドは７つを占めた。さらに今回の全人代人事で、江沢民派閥の勢力がいっそうそぎ取られる構図となった。

70 ：

ＴＰＰ担当相、「東アジア安保の役割も」。
2013/03/18 日本経済新聞　朝刊 2ページ 224文字 書誌情報
　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の担当相を兼務する甘利明経済財政・再生相は１７日のＮＨＫ番組で、
ＴＰＰについて「アジア太平洋から東アジアに向けての安定化要因になっていく。安全保障の役割も果た
し、東アジアの不安定要因を取り除く新しいルールづくりになる」と述べた。
　自民党がコメなど重要品目の関税を維持できなければ「交渉脱退も辞さない」との提言をまとめたこと
に関しては「最終的に国益を極めて損ねることになればそんな協定は国会を通るはずがない」と語った。

71 ：

持ち家８割夢とリスク、低所得層で急増、価格・金利の低下追い風（エコノフォーカス）
2013/03/18 日本経済新聞　朝刊 3ページ 936文字 書誌情報
　マイホームを持つ世帯の比率が上昇している。総務省の家計調査によると、２０１２年は２人以上の世帯
の持ち家率が８１・４％と前年から２・５ポイント増え、４年ぶりに過去最高を更新した。特に伸びているのは
低所得層だ。庶民の夢がかないつつあるとしたら、その背景は何か。家計のリスクはないのだろうか。（高
見浩輔）
　世帯年収を５分割したうち一番低い層（平均年収２６３万円）の持ち家率は今年１月に８２・４％で、直近で
低かった１１年７月から１０ポイント以上も上昇した。年収別で３位の世帯（平均年収５１３万円）の８０・１％
を上回る。全体の持ち家率も８３・７％で、比較可能な１９９５年以降で最高だった。
　購入を考える世帯にとって環境は改善している。中古マンション価格を示す東証の住宅価格指数はリー
マン危機後の０８〜０９年を下回り、足元は８年ぶりの低水準だ。昨年１２月は指数が１０カ月ぶりに前月を
上回って底打ち感も出ており、購入意欲を高める要因となる。
　金利低下も追い風だ。拡大中の住宅金融支援機構の長期固定金利ローン「フラット３５」は、主力の２１
年以上で取扱金融機関の最低金利が１・８１％と１年半で０・５％低下し、０３年のサービス開始以来の最
低を更新した。
　金利低下の恩恵を受けるのは主に長期金利に連動する固定金利ローンだが、短期金利に連動する変
動金利ローンでも「利ざやを削って低い金利を提示する銀行間の競争が激化した」（住信ＳＢＩネット銀行）
。変動型の比率は１月も４７・９％と５年前の３割前後から急上昇したままの水準だ。
　低所得層全体の１２年の家計支出をみると、家賃が前年から減った一方で土地家屋のローン返済は増
えた。両方を合計するとほぼ横ばいで、「月々の負担をさほど増やさなくてもマイホームに手が届くように
なってきた」（都内の不動産業者）との指摘がある。
　１２年は団塊世代の大量退職が始まった。給与所得がなくなって低所得層に分類される団塊が増え、
家持ちの「豊かな低所得層」が生まれているという側面もある。ただ国内銀行の新規住宅ローンは昨年４
〜６月期には前年同期比１４・８％増、７〜９月期は９・０％増と、市場全体が拡大しつつある。１４年４月の
消費増税を控え、新築の駆け込み購入も膨らみそうだ。

72 ：

ＴＰＰを知る（１）経済効果―１人あたり２．５万円。
2013/03/18 日本経済新聞　朝刊 3ページ 718文字 書誌情報
　安倍晋三首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を表明した。ＴＰＰは新しい世界経済の枠
組みを作る試みで、政府は経済効果を３・２兆円と見積もる。人口１人当たり２万５０００円の計算だ。サー
ビスや投資の自由化も考慮すると、さらに大きな効果が期待できる。
　参加国は可能な限り関税をなくす。現在、乗用車は米国が２・５％、液晶テレビはオーストラリアやカナ
ダで５％の関税をかける。なくなれば日本製品の競争力が増し、輸出が増える。
　消費者は海外からモノを安く買え、個人消費の増加につながる。日本は小麦に２５２％、牛肉に３８・５
％などの関税をかけているためだ。
　このような関税撤廃の効果を織り込んだのが内閣官房の試算だ。全体で国内総生産（ＧＤＰ）を０・６６
％押し上げる。輸出や投資が増え、個人消費にも恩恵がある。
　ただ農産品の生産額はコメや肉などで３兆円減る。国内のすべての消費者に広く薄く恩恵が行き渡
るが、農家など特定の業種にしわ寄せが行きかねない。利益が見えにくい一方で被害が見えやすいた
め、政治問題になりやすい。
　政府試算は確立された手法で関税撤廃の効果だけ見積もる。投資やサービスの自由化を加味すれ
ばより大きな効果が見込める。
　米ブランダイス大学のペトリ教授らはこれらの効果を踏まえた経済モデルを作製する。最新の試算
では日本のＧＤＰは２・０％上昇するという。金額では約１０００億ドル（約１０兆円）で、政府試算の３倍だ。
対内外直接投資が増えるほか、輸出市場に参加する中堅企業が増え収益増につながるなどの影響を
見込む。
　ペトリ教授らは世界経済への影響も試算している。日本のＴＰＰ参加で世界ＧＤＰが０・２％、２２００億
ドル（約２１兆円）増える。

73 ：

邦銀も賞与規制尊重を、欧州各行、自己資本なお改善余地。
2013/03/18 日本経済新聞　朝刊 5ページ 809文字 書誌情報
　欧州連合（ＥＵ）各国の銀行監督当局を統括する欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）のアンドレア・エンリア議長
はＥＵが導入する銀行賞与（ボーナス）規制について「国際的な基準より厳しいルールにするという欧州の
政治的決定だ。欧州で営業している邦銀も含めて尊重する必要がある」と述べた。都内で日本経済新聞
の取材に答えた。
　ＥＵの規制は銀行員のボーナスは原則として年間給与と同額を上限とする内容。銀行のトレーダーなど
がボーナスを増やすために、リスクの高い取引に手を染めることを防ぐ狙いがある。
　ＥＵによると、ＥＵ域内の現地法人、支店に勤める邦銀の行員や、欧州銀行の東京支店に勤める行員も
規制の対象になるという。
　エンリア氏は「一般論として欧州のルールを域外適用することには反対だが、今回のルールが他の地域
に適用されないと規制は機能しない」と強調した。
　欧州銀行の自己資本の状況についてエンリア氏は「大幅に強化された」とする一方、「レバレッジの比率
は基準を下回っており、調整を進めるべきだ」となお改善余地が大きいとの見方を明らかにした。
　ＥＵの「銀行同盟」の下ではユーロ圏の銀行監督権限はＥＢＡから欧州中央銀行（ＥＣＢ）に移行する。
エンリア氏は「ＥＣＢはユーロ圏の日々の銀行監督を担うが、ＥＢＡは引き続き（ＥＵ全体の）単一市場に
ある銀行監督を担い、資産査定も実施する」と語った。
　今後、欧州の共通の銀行破綻処理制度をつくる構想に関しては「銀行同盟のカギ」と指摘。「銀行救
済に納税者のお金をこれ以上使わないようにするとともに、たとえば銀行の債権者に破綻処理コストを
負担させるような強力な発言力を持つ清算機関をつくるべきだ」と力説した。
（編集委員　瀬能繁）
　アンドレア・エンリア氏　イタリア国籍。イタリア中央銀行、欧州中央銀行（ＥＣＢ）などを経て、２０１１年
に欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）の初代トップに就任。英ケンブリッジ大で博士号取得。５１歳。

74 ：

国債市場、アベノミクスに悲鳴（風速計）
2013/03/18 日本経済新聞　朝刊 5ページ 622文字 書誌情報
　大胆な金融緩和などを掲げる安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に国債市場の関係者が悲鳴を
上げている。２０日に発足する日銀の新執行部が金融緩和を強化するとの思惑から国債利回りが急低
下し、転売目的の証券会社は利ざやの縮小に苦しむ。一方、アベノミクスの副作用で将来金利が急上
昇（価格は下落）する懸念もくすぶり、機関投資家も先行きを不安視している。
　「空前の低金利で利益はほとんど出ないし、顧客も資金をリスク資産に移し始めた。債券市場はアベ
ノミクスの犠牲者だ」。国内証券の債券担当者は憤る。
　日銀の新総裁に就く黒田東彦氏が衆院で「より長期の国債を大量に買っていくのが自然」と発言した
のをきっかけに、新発１０年物国債の利回りは３月上旬に一時０・５８５％と９年８カ月ぶりの水準に低下
した。
　財務省は「国にとっては当面の国債の利払いが少なくて済む」（理財局）と金利低下を歓迎する。政府
は金融緩和、財政出動、成長戦略を組み合わせ、金利を抑えながら物価上昇を促し、その後、緩やかな
金利上昇に導く算段だ。
　もっとも、政府が描くシナリオに対し、市場では懐疑的な見方も多い。
　「日銀がどこまで金利をコントロールできるのか」「税収がきちんと確保できない中でのインフレであれば
金利が急騰するリスクが高まる」。１１日に財務省が保険会社などの機関投資家を集めた会合では、懸
念の声が相次いだ。日銀の新執行部は債券市場のコントロールという難題に直面することになりそうだ。（Ｆ）

75 ：

高精度３Ｄプリンター、ホットプロシード、５０万円台に抑える。
2013/03/18 日本経済新聞　朝刊 11ページ 356文字 書誌情報
　卓上型の工作機械を販売するホットプロシード（福岡市、湯前裕介社長）は樹脂を原料に立体物を成形
する３次元（３Ｄ）プリンターの新製品の予約販売を始めた。価格は５２万５千円（送料込み）と同社の従来
品の４倍弱だが、加工精度は２５マイクロ（マイクロは１００万分の１）メートルと約１０倍に向上する。
　新製品「Ｂ９クリエーター」は液体状の樹脂に光を照射して固めながら成形する。企業の製品試作や、
趣味でフィギュアづくりを楽しむ個人など幅広い需要を見込む。
　設計図を一般に公開する「オープンソース」の製品でもともと米国企業が開発したが、機械を制御する
ソフトウエアに不具合があり作動しない状況だった。ホットプロシードがこの不具合を修正し、国内で売り
出す。
　３Ｄプリンターは低価格化が進んでいるが、まだ１００万円以上する製品が多い。

76 ：

日銀新総裁・副総裁「期待する」６４％―「２％達成」は半信半疑（サーベイ）
2013/03/18 日本経済新聞　朝刊 15ページ 798文字 書誌情報
　緩やかなインフレを実現させようという、いわゆるリフレ派の黒田東彦・アジア開発銀行総裁が日銀総裁、
岩田規久男・学習院大学教授が副総裁として２０日から舵（かじ）を取る。
　新総裁、副総裁に「どちらかといえば」という人も合わせると６４％の人が「期待する」と答えた。黒田チー
ムへの支持率の高さが表れている。変化への渇望感ともいえるだろう。
　だが、２人が掲げる「２年以内に消費者物価上昇率を２％に引き上げる」との目標の成否となると、ちょっと
反応は違ってくる。「どちらかといえば」を合わせても達成派は４３％と期待度ほど高くはない。未達成派の
４１％とほぼ拮抗しており、「期待はするが、実力は半信半疑」の気分がよく出ている。
　２月初めの調査でほぼ同様の「２％物価目標は実現するか」を聞いたときも、実現派が３８％で、実現でき
ない派の３６％と拮抗していた。政策を担う人の顔が見えた後も半信半疑ぶりは変わっていない。それだけ
難しい政策とみているからだろう。裏返せば、就任後にうまい手綱さばきを見せれば、世の中のインフレ期
待をさらに高めていく余地があるということでもある。
　今回の調査で気になるのは、日銀の「独立性」への信頼の低さだ。「利上げなど政府が待ったをかけかね
ない時に独立性を保って自身の判断で決められるか」という問いには「できない派」が５８％に達している。
安倍晋三政権にリフレへと舵を切らされたからか、日銀への信頼が揺らいでいるのは明らかだ。
　特に黒田総裁は財務省ＯＢだけに、財務省との関係を危うく見る向きが多い。１９％の人が「財務省の意
向に沿ってどんどん国債を引き受ける」とし、「なにかとお伺いをたてるようになる」も１９％いた。黒田総裁
には「毅然さ」が求められる局面が来るのだろう。

77 ：

・[ユーログループ、100億ユーロのキプロス救済策で合意]
　・・で、好条件と思いきや、
　[ユーロ圏各国とIMF　金融支援策に合意するにあたって
　　銀行預金への課徴金を条件]
　[キプロス大統領　欧州側の要求を拒めばキプロスは
　　ユーロ圏を離脱して財政破綻するほかない]
　・・でもって、
　[救済条件は「全銀行預金への課税」、キプロス市民の怒り沸騰
　　「まるで窃盗」「不公平」、ATMに長蛇の列
　　しかし、 課徴金徴収の対象口座は既に資金が移動できない]
　・・こりゃ怒るわなヽ(。´□｀)ノ
　[大統領　「最も痛みの少ない選択肢を選んだ」と弁明。
　　「経済と国民への影響を最小限に食い止めるため、政治生命を賭ける」]
　・・民主の野ダメと一緒じゃん！
　　オメーの政治生命なんていらないよ！・・ってか？
　　　ま、経済規模は小さいとはいえ、売り方さんにとっては
　　絶好の売り場になりました。
・[侍ジャパン負けた…３連覇ならず／ＷＢＣ]
　・・だから、大量得点分をとっておけと言ったんだ！
・[米投資会社SAC、586億円の制裁金―インサイダーで過去最高 ]
　・・TPPで、日本もこうなればいいのにね。
　　しかし、両国とも、実際に被害を受ける故人凍死家には戻らない！
・[持ち家率８割超に　低所得層で急増、夢とリスク
　　価格・金利の低下追い風]
　・・は、いいことだけどさ、
　[一番低い層（平均年収263万円）の持ち家率は今年１月に82.4％]
　・・大丈夫？
・[大阪産業大学:付属高生に謝礼を払い「やらせ受験」
　　国からの補助金目当てで]
　・・はい、血税です
・[仏企業が中国にヘリ装置売却
　　尖閣諸島周辺の海域で領海侵入を繰り返す中国の海洋監視船に装備
　　日本、仏政府に懸念]
　・・そう、表向きは仲間
　　でも、裏では金儲け
　[北朝鮮「日本も核先制攻撃の例外でない」「米国に土地を丸ごと
　　差し出している日本も決して例外ではない」と威嚇]
　・・我々は差し出しているのではない。
　　支配されているのだ。
　　　仲間や親分に裏切られないうちに、自分の身は自分で守る
　　自己防衛力を付けなければダメなのです。
・[ホンダがＦ１復帰検討へ　２年後めど、新型エンジン提供で参加か]
　・・嬉しい話題だけど、やるなら持続して欲しいね。

78 ：

ゴールドマンなど、米株見通し引き上げ　年末までに５％上昇も
2013/03/19 07:02 日経速報ニュース 866文字
【ＮＱＮニューヨーク＝滝口朋史】欧米金融大手が米株式相場の先行きに相次いで強気な見方を示した。
18日までに米ゴールドマン・サックスなど３社が、機関投資家の多くが運用指標としているＳ＆Ｐ500種株
価指数の2013年末の目標を上方修正した。年後半に米景気の回復ペースが増し、指数構成銘柄の１株
利益が従来予想を上回る見通しになったことなどが背景にある。
　ゴールドマンは18日付のリポートで13年末のＳ＆Ｐ500の目標を1625と、従来予想の1575から３％引き
上げた。雇用指標や景況感、小売売上高などの経済指標が予想以上に良好だったとし、米実質国内総
生産（ＧＤＰ）が年率２％のペースで拡大すると予想。金融や素材など収益が景気に連動しやすい業種が
全体の上昇をけん引すると指摘した。
　ドイツ銀証券は16日、Ｓ＆Ｐ500の年末目標を1625と従来の1600から上方修正した。13年の米実質ＧＤ
Ｐの伸び率見通しを1.7％から2.3％に引き上げ、企業業績が上向くとの見通しを示した。
　弱気から強気に転じたのはモルガン・スタンレーだ。足元のＳ＆Ｐ500の水準を８％近く下回る1434とし
ていた13年末の目標を一気に1600と３％程度上回る水準に切り上げた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の
量的金融緩和策などが株価水準を押し上げていると指摘した。後数カ月で米株式相場が調整を迫られ
るきっかけは「著しい企業業績の悪化懸念」か「量的緩和の早期終了観測の強まり」の２つにとどまると
している。
　ゴールドマンとドイツ銀証の目標値は18日のＳ＆Ｐ500の終値の1552.10を約５％上回る水準となる。
上昇率をダウ工業株30種平均に当てはめると、年末の水準は１万5130ドルと14日に付けた最高値の
１万4539ドルを４％程度上回る。以下に各社のＳ＆Ｐ500の年末目標と従来予想を一覧にした。
▽各社の13年末のＳ＆Ｐ500目標値
　　　　　　　　新予想　従来予想
・ドイツ銀証　　　1625←1600
・ゴールドマン　　1625←1575
・モルガン　　　　1600←1434

79 ：

日銀、企画担当に雨宮氏、新体制にらみエース復帰、０１年の緩和導入に手腕。
2013/03/19 日本経済新聞　朝刊 5ページ 688文字 PDF有 書誌情報
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　日銀が１８日発表した人事で、金融政策の企画・立案を担う担当理事に企画畑の中枢を歩んできた
雨宮正佳氏＝写真＝が復帰した。１９日辞職する白川方明総裁にとって、いわば最後の人事。黒田
東彦次期総裁が白川時代からの政策転換を掲げるなかで、雨宮氏に政策運営への関与を託した格好だ。
　日銀の金融政策は正副総裁３人と審議委員からなる政策委員会が決める。１９９８年施行の新日銀
法下で日銀は政策委に必ず企画畑のエースを送り込んできたが、新体制では不在となる。総裁に黒田
東彦氏、副総裁に岩田規久男氏と、これまで日銀に批判的だった論客が就く。日銀理事から副総裁に
昇格する中曽宏氏も主に国際金融や金融システムの実務家の色合いが濃い。
　雨宮氏は２００１〜０６年に採用した量的緩和政策を事務方で立案した中心的な人物。今回の日銀正
副総裁人事でも有力候補に取り沙汰された。ただ昨年５月に白川総裁による人事で、大阪支店長に転出。
金融政策の企画・立案から遠ざかっていた。
　理事は財務相が任命するが、理事の担当決めは総裁の専管事項。昨年の人事で雨宮氏は「白川
総裁と距離がある」（日銀幹部）とみられていた。その雨宮氏を白川総裁が呼び戻した狙いを、ある有
力ＯＢは「２０日発足する新体制への危機感がある」と解説する。
　黒田日銀の金融政策は２％の物価上昇率目標の達成を目指して未踏の領域へ入る。今回の日銀
正副総裁人事の背景には安倍晋三首相の日銀への強い不信感があった。長く日銀の中枢を歩んで
きた雨宮氏自身には、こうした不信感をぬぐう重い責任が伴う。まずは黒田日銀が狙うレジームチェン
ジ（体制転換）への柔軟な対応が問われる。

80 ：

【習近平主席の中国夢】目指すは「見果てぬ夢」だった「民族の偉大な復興」
2013.03.18
. .　中国の新政権を発足させた習近平国家主席は１７日、全人代の閉幕演説で、昨年１１月の総書記
就任から好んで使う「中国夢」（チャイナ・ドリーム）という中国語の言葉を９回も織り込み、熱っぽく訴えた。
　「中国の夢の実現には中国精神を必ず高く掲げよ。それは愛国主義を核とする民族精神であり、改革
刷新を核とする時代の精神である。興国の魂、強国の気迫こそがその神髄なのだ」
　実質的な国家主席の就任演説となったこの演説では、この他にも「中国の道」「中国の力」といった言葉
が続いた。太平洋を挟んだ米国で語られる「アメリカン・ドリーム」の語感とは対照的に、「中国夢」という言
葉は、ナショナリズムの熱気を強烈に放つ。
　習氏自身がこの日も繰り返したように、「中国夢」の定義は「中華民族の偉大な復興」であり、アヘン戦争
（１８４０〜４２年）の敗北を起点として「１７０年余りにわたり、中華民族がたどった歴程の総括」によるもの
なのだという。
　アヘン戦争に敗れる以前の清国は、モンゴルやシベリア東部まで治め、自国を世界の中心とみる「天朝
上国」の世界観に浸り切っていた。大国の地位回復は、孫文や蒋介石、毛沢東ら歴代の中国指導者にと
って宿願だったが、結果的に「見果てぬ夢」と終わった。
　天安門事件（１９８９年６月）後の指導者たちが繰り返してきた「中華民族の偉大な復興」。世界２位の経
済力をバックに登場した習氏は「中国夢」の一言に凝縮して、新政権の象徴に掲げた。
■日中関係改善、煙霧の中
　この「中国夢」を支える大きな柱が、清国もなし得なかった「海洋強国」の実現である。
　後ろ盾となる人民解放軍では、許其亮・中央軍事委員会副主席が、この全人代で、国家主権と領土の防
衛に触れつつ、「強国夢と強軍夢の実現に奮闘を」と訴えた。「強軍」などの言い換えは、「中国夢」という政
権目標を軍部の強化に吸収した格好だ。
　トウ小平時代から海軍力の増強に努めてきた中国は、空母「遼寧」を実戦配備するなど、遠洋海軍の体
裁を急速に整えつつある。この全人代では、軍よりも前面で海洋権益の確保を図る国家海洋局の強化と
海洋警察「中国海警局」の設置も決まった。
　「定遠」など装甲型戦艦の導入で明治日本を驚かせた清国の夢は、２１世紀に結ばれるのか。中国が「
強軍夢」を語るほど、日本など周辺のアジア諸国はもとより、アジア回帰戦略をめざす米国の懸念は高まる。
　人代開会中の今月１２日、クラッパー米国家情報長官は、ワシントンでの米上院情報委員会で、「中国
は、南シナ海と東シナ海の領土主張を支える法の執行活動を後押しするため、進んだ軍備をさらに強化し
ている」と証言した。
　中国海軍の動向とともに、習近平政権がどういった外交政策で、米国や近隣諸国と向き合うのかが、今
後の周辺情勢で鍵となる。
　就任後初となった１７日の記者会見で、李克強首相は「中米両国に相違があることは否定しないが、相手
の重大な懸念について互いに尊重し、相違をうまく扱えば、共通の利益が必ず相違を超える」と述べるなど、
米中の対話に前向きな姿勢を打ち出した。
　米中それぞれが抱える「重大な懸念」。中国・国家海洋局の「中国海洋発展報告」（２０１２年版）をみると、
「米国は海洋のコントロール権限をきわめて重視する。（中略）米国への挑戦者として中国を見ている」と
冷静に分析する一方で、国家主権、領土保全、国家統一などの６項目を「中国の核心的利益」に挙げて、
絶対に譲らない姿勢を示す。
　台湾問題にとどまらず、中国が軍備の増強を含めた高圧的な姿勢で、「核心的利益」の範囲を広げた結
果が、米国や周辺国をとまどわせ、緊張を高める結果となった。周辺国の見方はこうだが、中国の内側か
らみれば、こうした強い態度こそ、まさに歴史の雪辱を果たす「中国夢」の具現化となりかねない。
　日本に対しては、「敗戦国」でありながら、戦後国際秩序の破壊を図っていると指弾するキャンペーンが、
中国メディアで続く。北京を覆う激しい煙霧と同様に、習近平政権下で日中関係を打開する糸口はまだ見
えてこない。
　　（北京　山本秀也）

81 ：

■麻生太郎副総理兼財務・金融相
　企業がため込んだ金は本来であれば配当か設備投資、給料に回らないといかん。
金利もつかない金をじっと持っているから、給料にまわしたらどうかと、
我々が経済３団体に言い始めたんだけど、本来（それは）連合の仕事。
おれたちの仕事じゃないと思いますよ。連合の仕事をとるのはいかがなものかと思いますが、
連合が民主党（の選挙支援を）やって、給料交渉はおれたちがやるのはおかしいじゃないか、
応援する相手が違うんじゃないかと、正直、言いたいです。（東京都内で開かれたパーティーで）
2013年3月18日19時16分
http://www.asahi.com/politics/update/0318/TKY201303180386.html

82 ：

・[キプロス支援、ユーロ圏が預金保護で認識一致
　　10万ユーロ（1240万円）以下の預金は、全額を保護
　　10万ユーロを超える預金に当初予定（9.9％）より
　　高い15.6％の税金を課すことを検討]
　・・とりあえず、貧乏人だけ一安心
　[キプロス支援、ユーロ圏の連携なければ融資条件緩和に影響も＝露財務相
　　キプロスの銀行預金総額約７００億ユーロのうち半分弱は
　　非居住者の預金で、その大半はロシア人が占める]　
　・・影響を受けるのは、ロシアの富豪だけってのが分かったからねぇ。
　　にしても、プチショックはあまりにもプチだった(^.^;
・[福島第一で停電、プール温度上昇…復旧は不透明]
　・・ま、こういう事もあるでしょう
　　けど、
　[東電が停電を公表したのは発生の約３時間後で、
　　「現場確認に手間取った」]
　・・相変わらずの体制が、より信頼感を失わせる。
・[堺市長　がれき受け入れ検討だけで８６億円
　　「ありがたくいただきたい」発言への批判殺到に謝罪]
　・・謝罪はいいけどさ、
　[市によると、復興予算の返還などは予定していない]
　・・市側からすれば、くれるものは返す事はしないでしょう。
　　問題は、われわれの国税がこういう形で使われる事！
　　支給する側（国）なのです。
　　しかし、相変わらず、メディアや議会で大騒ぎする兆候は見られない。
　　わたしは86円も堺市に出す理由は無い！
・[内閣府　南海トラフ地震　経済被害想定２２０兆円超、
　　被災４０都府県に及び、発生１週間後の避難者数は最大９５０万人]
　・・やるだけの事（個人で出来る防災対策）やって、
　　コレきたらもう潔く諦めるしかないね(^.^;

83 ：

習近平主席の「中国の夢」、海外メディア「強硬外交の幕開け」
【大紀元日本3月19日】
　 全国人民代表大会（全人代、国会に当たる）で国家主席に就任した習近平氏は１７日、同大会閉幕式
演説で、「中国の夢」を再度強調した。未来中国の方向性とも読み取れるこの論調について、専門家や外
国メディアが解析した。
　昨年１１月に党と軍のトップに就任した習氏はついに、党、国家、軍の最高権力を一手に集めた。これ
までの公での談話において、同氏は「中国を復興させる」との言葉を繰り返し、豊かで威厳のある強国を
築くとの夢を語り続けてきた。
　そして一連のパフォーマンスが展開されている。
　党のトップに就任した直後に改革開放の発祥地である広東省深セン市を訪問した同氏。�ｹ小平路線を
堅持する改革派である姿勢をアピールした。
　同氏は河北省や、甘粛省の貧困地域にも訪れ、農民と一緒に食事を取るなど庶民派であることを内外
に印象づけた。そして、幹部の腐敗を徹底的に取り締まり、公平な社会を構築すると約束した同氏。「人民
の一員であり、その苦楽を知り尽くしている」という人物像を国民に植え付ける狙いだ。
　一方、軍の関連機関をも頻繁に視察した。「軍は党の主導を受ける」との方針を再三にわたり強調して
「国家を守れ」と檄を飛ばし、中国を軍事強国に変えていく決心を覗かせた。
　そもそも、習近平氏は共産党の高級幹部の子弟からなる「太子党」のメンバー。「太子党」は共産主義
の最も忠誠的な後継者と支持者だと見なされている。習氏は幹部の腐敗を取り締まり、貧富格差を解消
し公平な社会を築くと誓ったが、改革が特権階級に及んだとき、それでも推進するのかが関心の的である。
　ＢＢＣ中国語版は記事で、「彼の夢とは何か。その夢がどのように実現されていくのか」と問題を提起した。
　
　「習氏は政治改革を行うはずがない」
　著名ジャーナリスト、高瑜氏はＢＢＣ中国語版の取材に対して、「習近平氏が唱えている改革は決して
真の政治改革ではない」と否定的な見方を示した。
　「習氏の真意を探るには、公に語られている中国の夢よりも、内部での発言にもっと注目すべき」と語る
同氏。その情報によれば、習氏は党員との内部交流の席で、政治改革について｢欧米の政治体制とその
普遍的価値観を取り入れるという理解は、改革に対する『誤解』であり、中国の特色ある社会主義の道に
沿って改革を行わなければならない」と説明したという。
　中国当局幹部の目に余る腐敗が国内外で周知される中、多くの中国人は政権に強い不満を抱いており
、心中では共産党政権の合法性を認めていない。高氏はこの社会現状について、「共産党の最も深刻な
問題点はまさにこのことである。習氏はこの現実をはっきりと分かっており、解決すべき最重要課題であ
ることも認識できている」と述べた。
　さらに、同氏は「習主席は『より効率良く、よりクリーンな政治』の構築を目標としている。しかし、民主、
憲政、多党制、報道の自由を排除した権力体制の下で、この目標が実現できるかは非常に疑問だ」と指
摘した。
　「党がなぜ軍を主導しなければならないのか」。かつて習氏は党内でこの問題に触れた際、「旧ソ連の
崩壊は何よりの教訓だ」と警鐘を鳴らしていたという。
　保守的な発言を繰り返してきた習氏を改革派、そして夢のある指導者として期待している人々に対して
、高瑜さんは、同氏は共産党体制を揺るがす行動を取るはずがないと忠告した。「軍は国家の基盤であり
、党は軍をしっかりと支配する。これは習氏の基本理念だ」
　「豊かで強大な中国を築いていく」と意気込む習氏。「それが目的ではなく、根本は共産党の統治を強
化するためだ」と高氏は言う。
　外国メディアの見方
　英紙「サンデー・テレグラフ」は記事で、経済面で豊かになった中国社会は精神と信仰の領域では｢真
空状態」だとし、「習氏は国民安泰と国家富強の未来図を描くことで、１３億人を結束させるための新たな物
語の創作に着手しようとしている」と冷ややかな見方を呈した。
　ＢＢＣや米ニューヨークタイムズ傘下の国際英字紙「インターナショナル・ヘラルド・トリビューン」も、習近
平氏の中国の夢について、民族主義の色合いが非常に強く、軍事強国を築くその発言は「隣国に不安を
もたらす、強硬的な外交政策の幕開けではないか」と懸念した。
　

84 ：

株、上昇基調途切れず・松岡氏　個人は依然前向き、銀行株が指標
2013/03/19 15:21 日経速報ニュース 421文字
　松岡毅・豊証券取締役本店営業部長　ユーロ圏の小国キプロス支援を巡る懸念で日経平均株価は
いったん下げたが、上向きの25日移動平均（１万1700円台後半）から大きく上振れた部分の調整にと
どまっており、相場全体の上昇基調が崩れたわけではない。きょうは特定金銭信託（特金）の決算も多
かったようだが、決算に伴う売りの影響も限られた。
　個人投資家の前向き姿勢も続いており、良い押し目買いの機会になったとみている。材料で人気化し
た銘柄で上昇分を帳消しにするような下げがないことも、心理の支えになっている。
　個人は海外要因や為替の影響が大きい大型株ではなく、中小型の材料株や新規株式公開（ＩＰＯ）銘
柄を物色している。きょうは海運株の上昇が目立ったが、海運もメタンハイドレート関連も業績の先行き
が不透明で、資金の足は速い。比較的長めの資金は金融関連に入っているため、メガバンク株が個人
の心理を測るバロメーターになりそうだ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

85 ：

小野寺五典防衛相は１６日、自民党本部で講演し、日本周辺の安全保障環境に関し「今、自衛隊・防衛省が担う役割は、東西冷戦のどこかの陣営のお手伝いではない。
直接、主体的に私どもが将来、紛争当事国になるかもしれない。そういう危機感の中で体制をつくっていかなければいけない」と述べた。
中国が尖閣諸島周辺の領空・領海侵犯を繰り返していることを踏まえ、防衛力強化の必要性を強調したものだ。
ソース　時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013031600328

86 ：

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130319/bsb1303191017003-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130319/bsb1303191017003-n2.htm
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130319/bsb1303191017003-n3.htm
パナソニックが携帯電話事業の売却を検討していることが１８日分かった。
台湾の大手端末メーカーや半導体大手が候補に浮上。パナソニックは同事業の
赤字体質を抜本的に改善するため
法人向けスマートフォン（高機能携帯電話）サービスの展開を並行して検討
している。今後は金額などの条件面と収益改善のスピード感とを見極めながら、
存続と売却の両面で事業を進める方針だ。
パナソニックはスマホについて、米マイクロソフトと提携し通信セキュリティーや
頑丈さ、他の機器との連携性に優れた法人向け端末の事業化を検討している。
早期に収支の好転が望めなければ、事業売却も選択肢に入れる大規模な改革に
踏み切る。
すでに売却先として、世界シェアを伸ばす台湾の家電大手ＨＴＣや
世界最大の半導体受託製造、ＴＳＭＣなどが候補に挙がっているという。
ただ、事業売却では価格や雇用維持など、条件面での交渉も必要となる。
折り合いが付かなければ、売却しない可能性もある。
パナソニックは策定中の平成２５〜２７年度の中期経営計画で、同社の象徴だった
プラズマテレビ事業からの撤退を決断するなど全社的に収益構造の転換を急いでいる。
業績悪化の主因となった事業を整理し、構造改革の進捗（しんちょく）を
明確にするのが狙いだ。
プラズマテレビパネルを製造する尼崎工場（兵庫県尼崎市）の縮小や、
中国・上海の組立工場の停止で生産台数は絞られており、
「プラズマテレビの終了は時間の問題」（同社関係者）だった。
プラズマディスプレーは今後、電子黒板など業務用のニーズに特化する。
今後のテレビ事業として、パナソニックはプラズマの技術者を、
液晶や有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレーにシフトし、
製品化を急いでいる。
液晶パネルを製造する姫路工場（兵庫県姫路市）に昨秋、有機ＥＬディスプレーの
試作ラインを設置した。同社の電子部品の研究所（京都市南区）から開発部隊を
移し、研究開発体制を強化した。
有機ＥＬテレビの製品化では、量産技術で連携するソニーに加え、官民ファンドの
産業革新機構も出資した別会社を作る方向で調整している。
パナソニックは投資負担を減らし、製品化のスピードを上げるなど、構造改革を
全社に徹底する方針だ。
-以上です-

87 ：

軍首脳幹部に失脚説　習主席による江派一掃か
【大紀元日本3月19日】
新旧の指導部がそろって出席した１７日の全国人民代表大会（全人代）の閉幕式に中央軍事委員会の
徐才厚前副主席の姿がなかった。新指導部の門出を意味する重要な場だけに、軍首脳の欠席は憶測を
呼んでいる。
　全人代の開幕式にも欠席した同副主席について、香港紙・明報は１８日付の記事で、現在、調査を受け
ていると報じた。２０１２年１月に失脚した総後勤部の谷俊山前副部長（中将）の汚職事件に巻き込まれた
という。別の海外華字ニュースサイトも軍情報筋の話として、同副主席は１４日から行動を制限されている
と伝えた。
　谷前副部長は不動産開発業者の弟と共謀し、軍の土地収用で１億元（当時約１２億円）の不当収入を
得ていたため、２０１２年１月に失脚した。同副部長への調査は故劉少奇国家主席の子息で、習近平国家
主席に近いといわれる同部の劉源政治委員（上将）が指示した。
　共産党機関紙人民日報傘下の政論紙・環球時報は１６日、退役した張西南元少将からの寄稿記事を
掲載し、「公然と命令に従わない軍幹部がいる」、「軍紀よりも個人の利益が重んじられている」と述べ、軍
の腐敗が幹部に及んでいることを批判した。
　人民日報も１５日、国防大学の劉亜洲政治委員の文章を掲載し、「物欲ばかりに走る軍幹部がいる」と
軍指導部に問題があることを指摘した。劉政治委員は習近平国家出席の側近と言われ、同主席の意向を
汲んでの発言とみられている。
　一連の発言は軍の腐敗にメスを入れるための世論作りの可能性が高い。
　一方、米国の海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）は１２日付の記事で、谷前副部長への調査は
軍上層部からの強い抵抗に遭っているため、調査は難航していると報じた。徐前副主席は谷前副部長の
後ろ盾と言われ、ともに江沢民派の人物と目されている。
　谷前副部長を足がかりに、軍にいる同派の重要幹部を追究することによって、習主席は国民に腐敗取り
締まりの姿勢をアピールすると同時に、軍での基盤を固める狙いがあるものと思われる。

88 ：

医療機器、官民で輸出、ソニーなど、１８社参加し新組織、成長戦略に盛り込む。
2013/03/21 日本経済新聞　朝刊 1ページ

　政府は４月をメドに、日本の医療関連の機器やサービスを海外に売り込む新組織を官民共同で立ち
上げる。三菱重工業やソニー、テルモなど医療機器メーカー１８社が参加する。それぞれが得意とす
る製品を組み合わせ、新興国などで新たな受注につなげる。将来は医療機関も組み入れ、日本の医療
ビジネスを「オールジャパン」で普及させる体制を築く。
　新組織の活用は政府の産業競争力会議で議論し、６月にまとめる成長戦略に盛り込む。具体的には
経済産業省の主導で２０１１年に発足した一般社団法人メディカルエクセレンスジャパン（ＭＥＪ、東京・
港）を全面的に改組。主に国内で外国人向けの医療サービス事業を手がけるＭＥＪを、医療製品やサー
ビスの海外販売を後押しするための中核組織に変える。
　新ＭＥＪの設立に向け三菱重工やソニー、テルモに加え、東芝、日立製作所、ＮＥＣ、オリンパス、三菱
電機、日本光電など１８社が参加し、すでに事務局を立ち上げた。各企業から出向者を募り、従業員も拡
充する。
　新ＭＥＪは例えば新興国で現地企業を招いた大規模なセミナーを開催し、日本の医療機器メーカーな
どが最先端の画像診断や放射線治療技術について説明。関連機器の商談に結びつける。メーカー各社
が得意とする機器や技術を持ち寄り、セットでの受注をめざす。
　政府は今後、新ＭＥＪに医療機器メーカーだけでなく病院など医療機関も加わるよう呼びかける。日本
の病院経営のノウハウや病院で使う機器など「日本発の医療をまるごと販売する」（政府関係者）狙いだ。
　新ＭＥＪの設立は政府が策定する成長戦略の医療・健康分野の柱となる見通し。

89 ：

半世紀ちかく昔のエッセー「風に吹かれて」のなかで（春秋）
2013/03/21 日本経済新聞　朝刊 1ページ
　半世紀ちかく昔のエッセー「風に吹かれて」のなかで、五木寛之さんが欧州の洗練された都市と東京の
街並みを比べて感慨にふけっている。登場するのは渋谷だ。「雑然たる渋谷ハチ公前に立つとき、私は強
い嫌悪感と、激しい愛着の念を同時におぼえずにはいられない」
▼けばけばしい看板、街頭放送の絶叫、クモの巣のごとき電線。しかしこれは戦後日本がつくりあげた「精
一杯の街」であると五木さんは見定めるのだ。時は流れ、人は変わり、渋谷もずいぶんきれいになった。
けれどハチ公前のあの混沌と喧噪（けんそう）はどうだろう。迷路のような駅の構造はなんだろう。そこには
なお昭和が匂う。
▼カマボコ屋根のターミナルを捨てて、東急東横線の渋谷駅が地下に潜った。空いた場所にはＪＲ埼京線
のホームが移り、東京メトロ銀座線の駅も場所が変わるそうだ。いやいやこれはほんの手始めで、将来は
超高層ビルが立ち並び、東西の坂を空中回廊がつなぐという。ライバルの新宿も驚く、この街の戦後の終
焉（しゅうえん）である。
▼やがては新しいビジネス拠点にも育つだろうから、東京にもまだ成長の余地があるわけだ。とはいえか
つて作家に嫌悪感と愛着とを催させてやまなかった陋巷（ろうこう）は消え、無機質な未来が出現するなら
寂しくもある。東横線の大移動はたった数時間で完璧に遂行された。技術大国のそんな力に託す夢が郷
愁とせめぎあっている。

90 ：

投信セミナーに個人投資家４６００人、ネット証券４社が開催。
2013/03/21 日本経済新聞　朝刊 3ページ 2

　投資信託で金融資産を増やそう――。インターネット証券大手４社は２０日、両国国技館（東京・墨田）
で個人投資家向けの投信セミナー＝写真＝を開いた。円高修正と株高で投資環境が劇的に改善する
なか、約４６００人と前年を４３％上回る投資家が訪れた。
　セミナーはＳＢＩ証券、楽天証券、マネックス証券、カブドットコム証券が主催し、今年で３回目。来場し
た５０歳代の男性は「日本株をネットを通じて売買しているが、フィリピンなど新興国の株式に投資する
投信を買いたい」と話す。４０歳代の男性投資家も「円安が進むとみているので外国の株式や債券を
組み入れた投信に関心がある」と講演に耳を傾けていた。

91 ：

強硬姿勢に軟化の向きか　習主席右腕、戦争の残酷さを警告
【大紀元日本3月21日】
　中国人民解放軍のタカ派と目されていた劉源上将は最近「戦争は残酷だ」と、国内に広まる好戦的論調
に水を掛ける発言を続けている。故劉少奇国家主席の息子で、習近平主席の右腕として知られる劉氏の
発言だけに、当局の姿勢軟化を示すものではないかとの憶測を呼んでいる。
　ロイター社１７日付の報道は、劉氏が全人代期間中にニュースサイト・中国網の取材を受けた際の発言
を取り上げた。「私は軍人であり、戦争は私の本分だ」としながら、「私には政府や海外、そして人民に戦争
の本質を伝える責任がある」と話した。
　氏はさらに、「平和な時期が長すぎたため子どもたちは戦争を知らない。それはとても残酷で、代価も大
きいものだ」「別の方法があれば、極端な暴力的手段で解決する必要はない」と今までの軍高官の論調と
一線を画した。
　尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる日本との対立について、「今は（戦争するのに）ふさわしい時期では
ないかもしれない」との見解を示した。日中間の問題の大半は「メンツの問題」だとし、「何が大局で、何が
中国と日本の国民にとって最大の利益なのか」をはっきりさせる必要があると主張した。
　人民解放軍の４大総本部の１つとなる総後勤部政治委員でもある劉源氏は習近平主席と懇意な間柄。
軍上層部でほぼ唯一、冷静論を唱えているが、劉氏のポジションと発言のタイミングから、習体制の対日
強硬姿勢は今後軟化する可能性がうかがえるとロイターは指摘した。
　米ブルッキングス研究所の中国外交政策の専門家・孫雲氏も、「新しい指導者が米国との関係や外交
問題の解決に本腰を入れるにつれ、海洋紛争は一定の歯止めをかけられるだろう」と同様な見方を示した。
　ロイター社は同報道で、当局が偶発的衝突のリスクを軽減する措置を講じているとも伝えた。複数の政
府部門にまたがっていた海洋権益保護の役割を国家海洋局にまとめたことは、係争海域で活動する自国
艦船へのコントロールを強化し、不意な衝突を回避する狙いもあると一部の専門家はみているという。
　劉源氏は先月にも、「経済建設は重要な段階に入ったため、予想外の事件で中断されてはいけない」な
どと戦争論から距離を置く発言をしていた。

（翻訳編集・張凛音）

92 ：

焦点：中国の対日姿勢「雪解け」か、外務人事から透ける思惑
2013年 03月 21日 12:59 JST ［北京　２０日　ロイター］
　中国の習近平・新国家主席が先週任命した２つの外交ポストの人選には、対日関係を修復しようとする
一方で、アジア重視を掲げる米国をけん制する思惑が見て取れる。
その１人目は、駐米大使や外相を歴任し、外務省トップである外交担当の国務委員（副首相級）に就任し
た楊潔チ氏。英語に堪能で押しの強い楊氏は、南シナ海の領土問題などアジア内の問題に米国が口を
出すべきではないとの考えの持ち主だ。
そしてもう１人は元駐日大使で、楊氏の後を継いで外相に就任した王毅氏。日本を熟知する王氏は、尖閣
諸島（中国名・釣魚島）問題をめぐり悪化していた対日関係の修復を担うことになる。
政府系シンクタンク、中国国際問題研究所（ＣＩＩＳ）の阮宋澤・副所長は「中国は、こうした日本との対立を
本当は望んでいない」と指摘。「駐日大使が新しい外相に選ばれたということは、いかに中国がこの問題
に注意を払っているかを示している。状況改善に向け、日本との情報交換が増えるだろう」と述べた。
外交政策にしばしば影響力を発揮する軍部も、日本に対して和解的な論調の評論を繰り返し発している。
とはいえ、習氏は前任者らと同じ外交的制約に悩ませられるに違いない。中国の発展は周辺諸国や米国
との関係に左右されるが、習氏は一段と国家主義的な様相を呈する世論に対し、中国の正当な権利を守
り、世界第２位の経済大国に見合う尊敬を国際社会から得ていると証明しなくてはならないだろう。
中国国内では、尖閣問題や東南アジア諸国と争う南シナ海における領土問題で、強硬姿勢を取り続けな
くてはいけないというプレッシャーが習氏にのしかかっている。また、中国の経済や軍事的成長を米国が
抑え込もうとしているとの根強い懸念にも取り組まねばならない。
「中国で台頭するナショナリズムが、同国指導者にとって大きな課題だ」。こう指摘するのは、北京大学の
Wang Dong教授だ。「指導者らにとって、国内世論の期待と平和的な外部環境を確保するための外交政
策との間でバランスを取るのは非常に難しい」と話した。
＜初の外遊＞
外交において日本と米国を重視しているとはいえ、習氏は初の外遊先として、ロシアのほか、南アフリカ、
タンザニア、コンゴ共和国を選んだ。
シリアの内戦に対する姿勢など、多くの共通点を持つロシアへの訪問は当然の選択であり、ミャンマーへ
の影響力を強める米国に対抗する上でも、ロシアとの関係を強化する狙いがあるとみられる。
アフリカも中国にとって戦略的に重要な地域となっている。中国は好調な自国経済の原動力としてアフリ
カの資源を必要とし、アフリカもまた中国の安価な製品を求めている。中国の統計によると、２０１２年の対
アフリカ貿易は２２００億ドル（約２０兆９７００億円）を超え、前年比で約３０％増加した。
それでもやはり中国外交の鍵を握るのは、世界第１位の経済大国である米国との関係に他ならない。ル
ー米財務長官は１９日、国家主席に就任したばかりの習氏と北京で会談し、両国関係の重要性を確認した。
２００１―０５年に駐米大使を務めた楊氏は、海洋領有問題や貿易問題などではっきりと中国の主張を
伝え、米国とも交渉できる人物だと見られている。
一方、外相に就任した王氏は、国務院台湾事務弁公室主任として、台湾との関係を改善したことが高く
評価されている。
また今回、駐米大使には、元駐日大使で外務次官だった崔天凱氏が就任。崔氏は米国での評判が良く、
楊氏のように対決姿勢を示すこともできる人物だ。
前出のＣＩＩＳの阮氏は「中国はトラブルを避けたいと考えている。国内に対処しなくてはならない問題が多
過ぎる」と述べた。
＜世界の舞台で＞
しかし、意思決定機関である中国共産党の政治局局員に外交政策の専門家はいまだいない。このことは、
外交が引き続き国内問題の二の次となる可能性を示唆している。
加えて、中国は高まる世界的地位に見合ったより大きな役割を果たそうとする意思をほとんど示していない。
人民日報系の環球時報は１９日、「包括的な国力といった点で中国は世界第２位」で、「必要なのはさらに
強力な外交戦略だ。それはわが国の状況に適したものでなければならず、他の大国の真似であっては
ならない」としている。

93 ：

例えば、中国は自国で消費する原油の約半分を中東から輸入しているが、シリアの内戦やパレスチナ問
題などでは目立った役割を果たしていない。ペルシャ湾の油田や主要な海上交通路を守っているのは、
基本的に今でも世界の警察官たる米国だ。
ワシントン近東政策研究所のデービッド・シェンカー氏は「（中国が）中東で何かをしようとする欲望がある
ようには見えない」とし、「今後もそうなのか、それとも世界の経済大国として同地域にもっと関与しなくて
はならないというプレッシャーが中国にかかるかは分からない。ただ、いずれはプレッシャーは高まるだろ
うが、中国が関心をほとんど持たないことは確実だろう」と指摘した。

94 ：

尖閣有事で日米が共同作戦計画　中国軍上陸も想定
2013.3.21 13:22
　日米両政府が沖縄県・尖閣諸島をめぐる日本有事を念頭に共同作戦計画の策定に乗り出したことが、
２１日までに分かった。岩崎茂統合幕僚長とロックリア米太平洋軍司令官が同日から米ハワイで会談し、
作業加速を申し合わせる見通しだ。
　策定は、日本と中国の対立が偶発的な武力衝突に発展しかねないことを懸念した日本側が米国に打
診。尖閣への中国軍上陸や衝突に至った場合、陸海空の自衛隊が合同で米軍と共同作戦に当たるなど
のシナリオが検討されているもようだ。
　尖閣では中国艦船が繰り返し日本の領海を侵犯。中国海軍の艦船が海自の護衛艦に射撃管制レーダ
ーを照射するなど行動がエスカレートしている。尖閣は日本防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用
範囲と表明している米国も条約義務を履行する上で、日本との共同計画が必要と判断した。
　日米間には周辺事態法に基づき、朝鮮半島有事を念頭に置いた協力計画が存在するが、日本有事を
想定した計画はなかった。（共同）

95 ：

「政治的な話を抜きにすれば、勝つのは間違いなく航空自衛隊ですよ」と解説するのは東アジアの軍事に
詳しいジャーナリストの南郷大氏だ。
「１月１０日、スクランブル発進した自衛隊の『Ｆ１５』戦闘機に対抗し、中国側が福建省の基地から出撃さ
せてきたのは『殲１０』と呼ばれる軽戦闘機です。
殲１０はイスラエルが１９７０年代に開発していたものの、生産が頓挫していた戦闘機ラビの設計図を買っ
て完成させたものです」
イスラエルは戦車や戦闘機を自国で開発したり、核爆弾搭載の弾道ミサイルを開発したりと兵器開発に
定評がある。「中国は米国製エンジンを輸入できないので、旧ソ連製のエンジンを載せるように設計変更
したため、元のラビに比べるとひと回りほど大きな機体になっています」
戦闘機のバランスは微妙なもの。エンジンを大きなものにしたからといって、機体を大きくすれば良いと
いうわけではない。また、戦闘機は部隊配備しているうちにいろいろと不具合が見つかるもので、細かい
修正を加えていくことによって兵器として完成していく。
「ところが、中国はこの殲１０を外貨獲得のため、イスラエルの潜在的な敵国であるイランやシリアに輸出
することを画策しました。当然ながらイスラエル政府は激怒しています。彼らとしても、中国に最新の軍事
技術を教えることの危険さを学習したことでしょう。
殲１０の改良にイスラエルの技術陣が協力しているとは到底、考えられません」
そのため、中国は殲１０を独自の技術だけで完成さなければならなくなった。中国にその技術があるとは
考えにくい。一方で航空自衛隊の戦闘機は、どうなのか。
「日本が沖縄の基地に配備しているＦ１５はもともとがアメリカ空軍の戦闘機で、米軍はこの戦闘機を湾岸
戦争やコソボ紛争、イラク戦争などにも出撃させています。特筆すべきはこれらの戦闘でＦ１５はただの１
機も撃墜されたことがないんですよ」つまり、Ｆ１５は敵となったミグ戦闘機やミラージュ戦闘機に対して不敗。
「間違いなく空自のＦ１５戦闘機は、東アジア最強と言えるでしょうね」と南郷氏。
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/123667/2/
それ以上に日中間で差があるのは、自衛隊の戦闘機が機体同士でデータリンクが進んでいるのに対し、
中国軍の戦闘機にはほとんどそれがないということだ。
「例えば自衛隊のＦ１５は自機のレーダーでは感知できない遠距離の中国機でも、はるか後方に位置する
早期警戒管制機Ｅ―７６７からデータをもらってミサイルを発射することができます。
撃ち放たれたミサイルはＥ―７６７の誘導によって敵機に命中しますが、
中国機からすればレーダーに何も映っていない状況から一方的に攻撃を受けることになるのです」
尖閣諸島上空でもし空中戦が勃発したとしても、日本の自衛隊機が劣勢になることはまずありえないようだ。

96 ：

・[２月貿易収支、７７７５億円の赤字…８か月連続
　　前年同月は２５９億円の黒字]
　・・少なくとも、今のところは円安⇒国益を損なってます。
・[キプロス、デフォルトの恐れ…預金課税案を否決]
　[キプロス:銀行閉鎖解除、２６日まで延期 ]
　・・市場が一番恐れているのは、キプロスの破綻でも、
　　ロシアの資産化のでもなく、預金課税という方法が、
　　他の国へ波及し、銀行への取りつけ騒ぎとなる事でしょう。
　[経済好調で過去最高値に迫る独ＤＡＸ指数 ]
　・・しかし、米同様、欧州の株価もすっかり戻して、
　　プチショックは終了！
　　
・[韓国の放送局・銀行にハッカー攻撃、軍は警戒レベル高める]
　[サイバー攻撃「北朝鮮に強い疑い」　中国ＩＰアドレスから]
　[日本へのサイバー攻撃、確認されず　官房長官]
　・・攻撃が確認されてからじゃ遅いのよ！
　　また日本は原発事故同様、事が起きてからじゃないと　
　　動けないのか？？
　　　キプロスの件も韓国の件も、電子マネー化された今、
　　（あるはず）のお金が自由にならない恐怖がつきまとう。
　　　そして、サイバー攻撃が電力や水道などの生活インフラを
　　狙えば、その国は軍事攻撃を受ける以上に被害は大きくなるのだ。
・[福島第1原発冷却システム停止問題　ネズミが感電しショートか]
　・・いや、サイバーテロの前に、ネズミ一匹にやられるか？
　[福島第一原発 停電会見 規制委員会･田中俊一は停電10分後に、
　　福島県もその30分後に知っていた]
　・・先日、（東電が停電を公表したのは発生の約３時間後）で、
　　非難しましたが、本物はコッチでした。
　　　東電が守るのは自分の会社。（だから隠すのはある意味自然）
　　しかし、国や自治体が守るものは？？
　　　国や自治体が東電を責める資格は無い！
・[国技館に前年を43％上回る個人投資家4600人集結
　　ネット証券４社がセミナー ]
　・・「買うなら今でしょ」・・を聞いて、これから買ってくれる
　　人に期待して、確定していくか(^^)

97 ：

中国が金正恩を見限る日
2013.3.21 07:52
　今回は深夜のモスクワで原稿を書いている。日露専門家会議に出席する機会を得たからだ。恥ずかし
ながら、モスクワ訪問は初めて。外務省時代、ロシアとの縁は薄かった。わが家では、ソ連時代に当地の
現地人が通う学校で学んだ愚妻の方がロシアには詳しい。
　会議のテーマは変動する国際秩序と日露関係、明日も議論は続く。東京から遠く離れたこの地でロシア
人と東アジアを議論するのは妙に新鮮だ。日露関係については次回書くこととし、今回はモスクワから朝
鮮半島情勢を眺めてみたい。
　ニューヨーク時間７日午前、安保理決議第２０９４号が全会一致で採択された。北朝鮮の核実験は３度目
、さすがの中国も今回は態度を硬化させたという。決議案を主導したのは水面下の米中協議、ここでもロシ
アの出番はあまりなかった。
　関係者とマスコミの関心は新決議の有効性だ。目玉は金融制裁と貨物検査の強化である。従来は国連
加盟国への「要請」だったが、今回は「義務化」された。対イラン制裁強化に抵抗してきたロシアも、対北朝
鮮制裁ぐらいは真面目にやってほしいものだ。
　問題はモスクワではなく、北京。中国が本気で制裁を実施するかどうかが鍵だ。従来中国は北朝鮮を擁
護してきた。中国が制裁の実効性を減じてきたことも公然の秘密だ。中国はこうした政策をいつまで続ける
つもりだろう。
　最近中国の知識人が、対北朝鮮関係を見直し、半島統一の促進か親中・非核政権の樹立を求める論文
を欧米紙に投稿した。しかも、書き手は共産党中央党校機関紙の副編集長。北朝鮮に対する強い不快感
の表明であることは明らかだ。
　この議論、実は今回が初めてではない。筆者が北京在勤中の２００２年ごろ、共産党内部で既に北朝鮮
を「見限る」可能性が議論されていたと聞いた。ただし、現時点で中国側が北朝鮮崩壊を容認する決意を
固めたようには見えない。
　それでは、中国は北朝鮮と運命を共にするだろうか。この点にも疑問は残る。北朝鮮がミサイルと核爆発
実験を繰り返す度にミサイルは高性能化し、核弾頭は小型化していく。「核の恫喝（どうかつ）」が日米だけ
でなく、中国に対しても有効であることを中国は知り抜いている。
　中国が北朝鮮に「核のゲーム」を未来永劫（えいごう）許すかどうかは疑問だ。中国にとって緩衝国「朝鮮
民主主義人民共和国」の存続は不可欠だろう。だが、核開発を続ける軍部を抑えられない「金一族」を中
国が見限る可能性は、日本としても常に考えておく必要がある。
　考えることは他にもある。北朝鮮は休戦協定の「白紙化」を宣言した。法的に「休戦状態」は停止し、「戦
争状態」が復活することになる。意図的であれ、誤算に基づくものであれ、朝鮮半島で「戦闘」が再開され
れば、「凍結」されていた朝鮮戦争は「解凍」されるのか。
　休戦協定は南北朝鮮、中国と朝鮮「国連軍」の間で署名されたはず。その国連軍の後方（広報ではない
）司令部は在日米陸軍のキャンプ座間にある。戦闘が再開されれば、在日米軍は戦闘作戦行動を再開す
るのか。されば、日米間で事前協議が必要なのだろうか。
　人民解放軍は北朝鮮で何をするのか。極東ロシア軍は介入するのか。これらの疑問が同時に噴き出す
。冷戦時代日本の国会で散々議論した「机上の空論」が直ちに現実となる。モスクワから突き放してみる
と、「休戦の白紙化」はやはり「戦争」であるように思える。

98 ：

中国に愛想を尽かした」　NYタイムズ：中国の国家イメージが悪化
【大紀元日本3月21日】
世界最大の人口を抱え、国内総生産（GDP)は世界２位という大国、中国の国家イメージが悪化している。
１９日付のNYタイムズ紙が「中国に愛想を尽かした」と題する評論でこう指摘した。
　記事は米シンクタンク・ピュー研究所や英BBC放送の世論調査を引用し、中国の国家イメージは「ひどい
」と「複雑」の間に位置していることを指摘。「世界の中国に対する世論は、この十年間ではヨーロッパがも
っとも否定的だったが、今ではアメリカとアジアも同様である」とイメージの悪化は世界で拡大しているとの
見解を示した。
　習近平主席が初外遊先に選んだロシアとの間でさえも緊張の兆しがあると記事は指摘。両国はイデオ
ロギーや利益の一致はあるものの、歴史のしがらみや貿易摩擦、武器取引に起因する問題、長引く移民
論争、中央アジアにおける戦略的競争など、どれも両国の関係にダメージを与えている。
　一方、中東やアラブ連盟にとっては、中国のシリア、イラン政権への支持や国内イスラム教徒への迫害
は許され難い事態であり、特にイスラム教徒への迫害は中央アジアの反感も買っている。
　アフリカでも、中国の強欲が非難されている。過去３年間、中国の企業が「洪水のごとく」アフリカに進出
し、石油やその他の原材料を略奪した。援助プロジェクトとの名の下でのインフラ建設も被援助国よりも中
国の建設会社が利益を得ている。さらに、この地域で歓迎されない政府への支持もアフリカでの中国のイ
メージを悪化させた。同じ事はラテンアメリカでも起きているという。
　米中関係について、同記事は「相互依存と、時折の協力と、競争の激化と、不信の深化の組み合わせ」
であると指摘。両国にとって重要な課題は、「本格的な敵対関係にならないよう、激化する競争と不信感を
注意深く管理すること」だという。
　イメージ悪化の根底に「独裁的な政治体制」
　中国のイメージダウンは世界的なものであるが、その理由は地域によって異なると記事は分析する。
　中国の巨大な貿易黒字は、世界中の雇用喪失に直接的、間接的につながっているが、その影響は特
に、ヨーロッパやラテンアメリカ、アメリカで顕著である。これらの地域では、中国は「未曾有の経済的脅
威」として立ちはだかっているという。
　アジア諸国の中では、中国の軍事力近代化と軍事力の誇示が警戒を呼んでいる。一方、明るみになり
つつあるサイバー攻撃の実態はターゲット国の米国を驚かせ、中国国内の人権状況もまた、長年、西側
に懸念されている。
　これらのイメージ悪化の根底には「中国の独裁的な政治体制」と「不透明で腐敗だらけの商業行為」が
あると記事は切り込んだ。
　イメージの悪化は中国企業の世界進出に響いている。世界ブランド価値トップ１００に中国企業は１つ
もランクインしていないことがそのことを物語っている。悪いイメージはさらに、習近平政権の外交を難しく
している。「外国の批判を反射的に押しのけ、または説得力のない広報活動よりも、批判に耳を傾けたほ
うが大事だ」と記事は習政権に助言した。
　具体的には、サイバー攻撃の即時停止や、市場の開放、対外投資や輸出への補助金の制限など、貿
易黒字を減らす努力を講じるべきだと提言。知的財産権や人権の保護もイメージ改善につながる手立て
だとし、外交においては、南シナ海での紛争は多国間交渉に参加し、日本とは和解の交渉を行い、北朝鮮
やイランには核実験を停止させるよう圧力をかけ、さらに対外援助や軍事予算を透明化させるなどと提案
した。「これらの取り組みは、数十億ドルも掛けたプロパガンダ活動より、余ほど国家のイメージアップに
貢献する」と記事は結んだ。

99 ：

量・質ともに大胆緩和、物価２％「２年を念頭」、黒田日銀始動、早期に政策転換。
2013/03/22 日本経済新聞　朝刊

　日銀の黒田東彦総裁は２１日の就任記者会見で、２％の物価上昇率目標の達成へ「量的、質的両面
から大胆な金融緩和を進める」と表明した。目標の達成期限は「２年程度を念頭に置く」とし、「達成まで、
あらゆる手段を講じる」と強調した。早期に政策転換し、就任後初めて開く金融政策決定会合で追加緩
和に踏み切る方向だ。（関連記事３、５面に）
　黒田総裁は今後の金融政策で「量的な緩和が不可欠なのは事実だ」と述べ、市場へ供給するお金の
量を積極的に拡大していく姿勢を示した。そのうえで量の拡大だけでは不十分だとし、「より長期の金融
資産の購入」など購入資産の質も重視する考えを打ち出した。
　黒田総裁の発言は日銀が買う長期国債の対象を広げ、現行の満期までの残存期間「１〜３年」を「５年
以下」などに延ばすことが念頭にあるとみられる。「ＲＥＩＴ（不動産投資信託）を含め様々な金融資産の購
入も議論する」と述べ、価値が下がって日銀が損失を被る恐れがある資産の購入拡大も検討対象に挙げた。
　日銀は白川方明前総裁の下で２０１０年秋に「包括緩和」と呼ぶ金融緩和策を導入。これまで金融緩和
のための「国債買い入れ基金」による国債購入と、通常の資金供給のための国債購入を分ける緩和手法
をとってきた。
　黒田総裁は「複雑で分かりにくい」と批判し、抜本的に見直す考えを表明。国債買い入れの２つの枠組
みを統合することも視野に入れる見込みだ。
　日銀が１４年から導入する予定の無期限緩和の前倒し導入を検討する。今は金融緩和のために購入
する長期国債について「１３年末まで」などと期限を区切った目標を設けている。これを期限なしで毎月一
定額を買う手法に早急に改める。
　新体制での追加緩和の決定を巡って、市場では４月３、４日の金融政策決定会合を待たずに臨時会合
を開いて追加緩和を決めるとの観測が出ている。黒田総裁は臨時会合の可能性は「私から申し上げる
べきではない」と述べるにとどめた。
　日本の金融緩和を円安誘導だとする批判には「金融緩和が円安効果を持つのは事実だ」としつつ、「為
替相場をターゲットとしているものではない」と理解を求めた。
　就任記者会見には、岩田規久男氏と日銀理事から昇格した中曽宏氏の両副総裁も出席し、積極緩和
へ黒田総裁と足並みをそろえた。岩田副総裁は２％物価目標を２年程度で達成できない場合、「説明責
任を果たせないならば、最高の責任のとり方は辞任だ」と述べた。

100 ：

脱デフレ地価で先行、東京圏、上昇地点６倍に、投資マネーが流入。
2013/03/22 日本経済新聞　朝刊
　２０１３年の公示地価は、都市部を中心に地価の底入れが近い状況を映した。デフレ脱却を見越した
投資マネーが不動産市場に流入。住宅地では消費増税前の駆け込み需要もあって土地取引が活発
になっている。一方、人口減少が続く地方では下落地点がなお多い。地価は都市部主導で、モノやサ
ービスの価格に先行して脱デフレに向かっている。（１面参照）
　３年連続で下げ幅が縮小した地価。持ち直しをけん引するのは、大型オフィスビルや商業施設の再
開発が進む三大都市圏だ。神奈川や千葉などを含めた東京圏の上昇地点数（全用途）は、前年の９３
から一気に６０６に増えた。
川崎西口に活気
　ＪＲ川崎駅西口の再開発地区。周辺の上昇率は１１・９％と全国の商業地で最高だった。昨年末に改装
した大型商業施設「ラゾーナ川崎プラザ」は連日、買い物客でにぎわう。隣接地には東芝が入居予定の
ビルが建設中で、秋には最大７０００人が働き始める。
　フロアが広く、防災や省エネ機能が高い新築オフィスビルに移転する企業が相次ぐ。仲介会社の三鬼
商事（東京・中央）によると、東京都心５区のオフィス空室率は今年に入り８％台半ばと約３年ぶりの低水
準となった。昨秋完成した大手町フィナンシャルシティサウスタワーはほぼ満室で稼働している。
　安倍晋三首相の経済政策、アベノミクスへの期待も投資マネーを不動産市場に呼び込む。主役は不動
産投資信託（ＲＥＩＴ）だ。投資家からお金を集めてビルやマンションを買い、集まった賃料収入などを投資
家に分配する仕組み。個人からの大量の資金流入を受け、ＲＥＩＴは有望物件の購入を急いでいる。
　今年に入ってからの物件取得額は２１日発表分までで約８５００億円（予定を含む）。昨年１年間の７８０
０億円を超え、約１兆円だった０８年に迫る。「地価の底入れやオフィス賃料の上昇などを見越し、今のうち
に物件を取得しておきたい」（日本ビルファンド投資法人）との声が多い。
　円安も効いている。海外からみた日本の不動産価格の割安感が高まっているからだ。アジアの富裕層
に都心の高級マンションを買う動きが広がっている。台湾の不動産仲介大手、信義房屋仲介は今年の日
本での仲介件数を「前年比５割増える」（日本法人）と見込む。
駆け込みの面も
　商業地だけではない。住宅地の上昇地点も前年の３倍以上に増えた。
　１４年４月の消費増税前の駆け込み需要をにらみ、住宅大手は土地の仕入れを増やしている。大和ハウ
ス工業は１３年秋から１４年春に販売するマンション２１物件分の用地を取得。積水ハウスも１３年度上期
に分譲地の取得を１２年度末と比べ１６％増やす。旭化成ホームズが昨年末に３０〜５０歳代に聞いた調
査では、増税前に買っておきたい商品として４割超が住宅を挙げた。
　金利の先高観も出てきた。東京都多摩市に二世帯住宅を購入した会社員、小林健さん（３２）は「アベノミ
クスで景気が良くなれば、金利が上がるかもしれない」と購入理由を話す。
　ただ、投資マネー主導の地価底入れには関門も多い。ＲＥＩＴ相場の上昇はオフィス賃料の反転期待が
支えだが、賃料は都心でも小幅下落が続く。実体経済が上向いて賃料が反転しなければ、ＲＥＩＴの魅力
は薄れ、不動産市場への資金の流入は細る可能性がある。
　地方圏も厳しい。駅ビルの開業効果が続く福岡市など中心部では明るさもみえるが、地方圏全体の下落
率は全用途で２・８％とまだ大きい。三大都市圏との差はむしろ広がった。下落地点も三大都市圏の６割弱
に対し、９割近くに及んでいる。

101 ：

日米共同作戦、中国「深刻な懸念」。
2013/03/22 日本経済新聞　朝刊

　■日米共同作戦　中国外務省の洪磊副報道局長は２１日の記者会見で、日米両政府が沖縄県・尖
閣諸島を巡る有事を念頭に共同作戦計画の策定を検討していることについて「深刻な懸念を示す」と反
発した。中国には「国家の領土主権を守る意志と能力がある」とした上で「いかなる外圧もこうした決心を
揺るがすことはできない」とけん制した。（中国総局）

102 ：

輸出中国の存在薄まる、２月、ＡＳＥＡＮ向け下回る。
2013/03/22 日本経済新聞　朝刊
　日本の輸出に占める中国の存在感が薄まっている。米リーマン危機後は日本の最大輸出先となって
いたが、昨年１１月からは４カ月連続で米国向けを下回り、今年２月は７年半ぶりに東南アジア諸国連
合（ＡＳＥＡＮ）向けよりも少なくなった。中国で反日デモの影響がくすぶるほか、中国経済の減速も影響
している。
　財務省が２１日公表した２月の貿易統計速報（通関ベース）は輸出が前年同月比２・９％減の５兆２８
４０億円と減り、収支では７７７４億円の赤字になった。中国向け輸出は１５・８％減の８４２２億円で、５・
７％増の１兆７３億円となった米国向けや２・９％増の８４２９億円だったＡＳＥＡＮ向けを下回った。
　中国向けは２０００年代に入って毎年１〜３割のペースで増え、０５年７月以降はＡＳＥＡＮを上回った。
その後は１・２兆円とリーマン危機前水準に戻した１０年１２月をピークに、緩やかな減少傾向に入っている。
　２月の中国向けは自動車が５４・１％減の２３７億円と落ち込んだ。２月は春節（旧正月）に流通が滞
って輸出が減った面もあるが、１〜２月を平均しても前年同期の半分だ。日本製品の不買運動の影響
が残るほか、「中国経済の足取りの弱さが響いている」（シティグループ証券の村嶋帰一氏）。

103 ：

・[キプロス救済策でECBが合意期限、預金封鎖にロシア政府も苦言]
　[キプロスがユーロ離脱の危機、支援拒否なら流動性供給ストップも]
　[キプロス:ユーロ圏財務相が協議、預金課税要求変わらず]
　[キプロスの格付け「トリプルＣ」に下げる　米Ｓ＆Ｐ]
　・・グチャグチャになってますけど、
　[フランス国債入札に堅調な需要、ユーロ圏債務危機再燃のなか]
　[2月の米中古住宅販売は約3年ぶり高水準、回復加速示す]
　・・緩和で余ったお金は行き先を探してるだけ？
　　ま、世界の規模では、日本の中で夕張市が破綻？ってくらいか・・
・[黒田日銀総裁:「物価２％達成を確信」　大胆な緩和策表明]
　・・と、そろそろ聞き飽きてきましたが、
　[日銀新体制:現行緩和、複雑さ批判　麻生財務相が疑問視]
　・・さっそく、ケチ？
・[自民「原発警護に自衛隊」検討　法改正議論に着手]
　・・はいいけど、
　[原発停電巡る東電の対応、規制庁「誠に遺憾」]
　・・出た！責任のなすりつけごっこ・・
　[一方、規制庁自身がトラブル発生直後に東電から連絡を受け、
　　公表まで３時間を費やしたことに対する説明はなかった]
　・・東電じゃなく、（国が国民を守る）
　　ココが問題なんじゃ　ボケぇ（ノー"ー）ノ ┫ ゜・∵
　[ダボス会議で発表の政府危機管理能力順位　日本は世界で67位
　　日本は中国よりはるかに低い評価]
　・・お国は、この結果をよ〜く考えなさいよ！　
・[冬の節電実績、想定を上回る　経産省集計]
　・・値上げこそ最大の節電効果なのだ
　
・[中国のソーラーパネル大手「サンテック」破綻]
　・・散々世界のソーラーパネル価格を波乱させた挙句、破綻ですか・・
　　こいつはチト驚いた
・[兵庫県警　情報漏えい警部補ら、風俗店などで８万円分接待]
　[韓国次官に性接待疑惑　辞意表明で政権に打撃]
　・・ま、よくある話ですが、

104 ：

中国当局の調査によると、深●（＝土へんに川）（シンセン）市内の建設現場で、
脱塩処理されていない海砂が使われていることが発覚した。
このため、市内の多くの業者が作業停止を命じられ、少なくとも15棟のビル工事が
中断されている。
その中には、完成すれば中国一の高さとなる予定のビルも含まれている。
「平安国際金融中心」と呼ばれるこのビルは、計画では高さが660mで、中国で最も
高いビルになるだけでなく、世界でもドバイにある「ブルジュ・ハリファ」に次いで
2番目に高いビルになる。
このビルは現在80mの高さまで建設されたが現在、建設工事が中断している。
深●（＝土へんに川）市の住房城郷建設局が3月16日（現地時間）にウェブサイトに
掲載した公示によれば、31の企業に、少なくとも半年間の営業停止処分が科されて
いる。
脱塩処理されていない海砂は川砂よりはるかに安いが、鋼鉄を腐食させる塩素や塩を
含んでいるため、建設には適さない。
処理されていない海砂がコンクリートに使用された場合、建物は20年〜30年ほどで
危険な状態になる可能性がある。
中国では現在、世界で最も高い20のビルのうち9棟が建設されているほか、
2011年に建設が開始された高層ビルが非常に多くあることから、
これから2014年までの間は、新しい高層ビルが5日に1棟のペースで完成すると
されている。
中国の建設会社である遠大集団（Broad Sustainable Building）は、
世界一高いビル「空中城市（SkyCity One）」（838m、220階）をわずか90日で
湖南省長沙市に建設すると大々的に宣伝した。
だが、技術者らからはあまりに非現実的だとして懐疑的な反応が寄せられている。
ソースは
http://sankei.jp.msn.com/wired/news/130322/wir13032216390001-n1.htm

105 ：

株最高値に「公然の秘密」（ウォール街ラウンドアップ）
2013/03/22 日本経済新聞　夕刊

　株式市場の関係者が口にしたがらない「公然の秘密」がある。ダウ工業株３０種平均は実は最高値を
更新していない、という秘密だ。暴いたのはバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長。２０日の記者
会見で、さらっとこう言った。「ダウは名目では最高値を更新したが、実質では違う」
　今月に入り２００７年の最高値を５年５カ月ぶりに更新したダウ平均。だが物価の上昇と裏腹にお金（ド
ル）の価値は下がり続けたから、ドル表示のダウは以前ほど価値はない、というわけだ。
　１９９０年代半ばを基準に物価上昇率を勘案した「実質」ダウ平均のピークは２０００年初めの約１万
４００ドル。これを更新するには株価は今より約１割、名目のダウ平均で１万６０００ドルほどに上がる必要
がある。
□　　　□
　「そう株高をはやしなさんな。米経済はまだまだ回復途上」。金融緩和を続けたいハト派のバーナンキ
議長の、それが発言の真意だろう。
　複雑なのは投資家だ。株価上昇の少なからぬ部分が見せかけ、とも聞こえる。ただ現金をもつよりは
有利だったわけで、インフレに強い株式投資の特徴を再認識させる発言でもある。
　バーナンキ議長も、物価上昇による株主への不利益を指摘したかったわけではあるまい。むしろ適度
に物価が上がれば人々はお金を使い、企業は投資し、利益が伸び、株価も景気も上向く。今の株高も、
この好循環を先取りしているといえる。
□　　　□
　大事なのは株価が経済と乖離（かいり）していないかだ。「バブルでは」との問いに議長は「企業の利益
の伸びは著しく、株価と利益の関係は異常でない」と述べた。
　ただ利益の著しい伸びの理由は「収入のうち利益への分配割合が極めて高水準なため」とみる。平た
くいうと、増益はリストラのたまもの、との指摘だ。好業績・株高のもとの高失業率という、一見矛盾する
現象の謎を解くパズルの一つだ。
　「従業員から取って資本（株主）に回せば株価は上がるが、注意が必要」とクルーグマン・プリンストン
大教授は話す。企業の従業員は同時に消費者でもある。その稼ぎを犠牲にする構造が続けば結局は企
業の成長や株価に響く。隠したい株高のもう一つのからくりだ。

106 ：

アベノミクスと資産運用（３）長期の固定金利は避ける（なるほど投資講座）
2013/03/22 日本経済新聞　夕刊
深野康彦氏
　いつの時代でも預貯金を保有するのが資産運用の基本ですが、預貯金金利はメガバンクの１年定期で
さえ０・０２５％にすぎません。今後、さらなる金融緩和がなされることが予測されていることから、適用金利
が上昇することは当面ないと考えられます。
　安全確実に運用したい資金でも、少しでも金利を確保するために、まずは債券からみていくことにしまし
ょう。
　債券といえば、個人向け復興国債、新窓販国債をあげることができますが、個人向け復興国債の１０年
物を除けば全て固定金利商品。低金利局面での資金運用のセオリーは、預入期間の長い固定金利商品
の利用は避けるということです。
　国債をひとくくりにまとめれば、個人向け復興国債の１０年物以外の利用は控えた方がいいでしょう。個
人向け復興国債の１０年物は変動金利ですが、長期金利に対する感応度は変動率の６６％にすぎません。
将来、意図せざる長期金利の上昇があったとしても、上昇の恩恵をそのまま受けられるわけではないこと
は理解しておくべきです。
　少しでも収益率を上げるのであれば、信用リスクを取り、社債への投資を考えてはどうでしょう。社債は
固定金利商品で、また適用金利は低いのですが、時に条件のよい社債が発行されることがあります。
　たとえば、２月に募集されたソフトバンク債は償還期限４年で利率は１・４７％。３月に募集されたマネック
ス債は１年で１・０％でした。ＳＢＩ証券も度々好条件の社債を発行します。
　社債は随時発行ですので、証券会社の担当者に好条件の社債が発行されたら連絡をくれるように頼ん
でおくか、日経ヴェリタスなどのメディアに掲載される社債募集状況を確認するとよいでしょう。マメに情報
を得ることがよい社債にであうためのコツといえます。

107 ：

＜普天間移設＞辺野古埋め立て申請　政府、沖縄県に提出毎日新聞社 2013年3月22日
18時02分 (2013年3月22日 23時14分 更新)
　政府は２２日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古沿岸部への
移設に向け、公有水面の埋め立て承認を仲井真弘多（ひろかず）知事に申請した。漁業権
を持つ名護漁業協同組合の同意書も提出した。知事は名護市などの意見を踏まえ、８カ月
から１年程度かけ可否を判断する。０６年の日米合意以降、普天間移設問題は大きな山場
を迎えるが、知事は辺野古移設は不可能との姿勢を崩しておらず、今後の判断が最大の焦
点となる。
　埋め立て申請書類は防衛省沖縄防衛局の職員が２２日午後４時前、沖縄県北部土木事
務所に提出した。日米同盟重視の安倍政権は、対中国をにらんだ在日米軍の展開や自衛
隊との協力強化には辺野古移設が不可欠と判断。沖縄の強い反対を押し切り申請に踏み切った。
　申請に先立ち、名護漁協は２２日、同意書を防衛省に提出した。同漁協は以前から移設
容認で、沖縄防衛局との漁業補償交渉が合意に達した。防衛省は「移設反対だけでないと
いう地元の民意が示された」（同省関係者）ことに加え、移設反対派の妨害を避けるため、
即日、申請を行った。
　安倍晋三首相は同日、首相官邸で記者団に、「嘉手納以南の（米軍５施設・区域の）返還
も含めて、沖縄の負担軽減に全力を尽くしていきたい。普天間の固定化は断じてあってはな
らない」と強調。小野寺五典防衛相は記者会見で、「漁協との合意ができ、私の判断で速や
かに提出した。普天間の危険性除去、負担軽減につながる第一歩で、引き続き沖縄の理解
を得る努力をしたい」と語った。
　一方、知事は記者団に「県外（移設）が一番いいという考えに変わりはない。４１市町村長
が反対と言っている中、どうやっていくのかちょっと理解できない。専門家の検討も踏まえて
結論を出す」と述べた。
　県は書類の形式審査などに２カ月程度、さらに告示・縦覧に３週間かけた後、内容の審査や
地元市町村と利害関係者からの意見聴取を行い、知事が承認、不承認を判断する。政府は
半年から８カ月程度で結論を出すよう求めているが、県は８カ月から１年程度かかるとしている。
　今後、注目されるのが地元・名護市長の意見だ。知事から意見を求められた市長は４カ月以
内に市議会の了承を得た上で知事に意見を提出するが、稲嶺進市長は埋め立て反対を明言し
ている。市議会も市長派が過半数を占めており、厳しい意見が出るのは確実だ。
　仮に知事が不承認とした場合、政府は地方自治法に基づく是正勧告・指示ができる。
それでも知事が承認しない場合、政府が知事を提訴し勝訴すれば、知事承認を政府が代わっ
て執行することが可能。政府が知事承認を代行する特別措置法を制定する方法もある。ただ、
移設を強行すれば強い反対運動が起こるとみられ、政権は慎重な判断を求められそうだ。
【青木純、井本義親】
　【ことば】公有水面埋め立て
　国が所有する海などの公有水面を埋め立てる際には、公有水面埋立法に基づき現地の都道
府県知事に申請して承認を得なければならない。知事は国土利用上適正で合理的か、環境保
全や災害防止に十分配慮しているかなどを審査し、地元市町村長の意見も聞いたうえで、承認
するかどうか判断する。承認には漁業権者の同意も必要。法律に審査期間の定めはないが、
一連の手続きに少なくとも半年以上かかるとされている。

108 ：

キプロス預金課税で混乱―「裏金庫」炎上、焦るロシア（真相深層）
2013/03/23 日本経済新聞　朝刊 2ページ 1518文字 書誌情報
　地中海の島国キプロスが預金課税で混乱に陥った。欧州連合（ＥＵ）が金融支援の代わりに求めた
措置だが、これにロシアが神経をとがらせている。キプロスの取り付け騒ぎからはロシア経済の不透
明さや、地政学的な影響力を巡る争いが浮かび上がってくる。
３分の１を保有
　ユーロ圏がキプロスに最大９・９％の銀行課税を導入するよう求めたのは１５日。ＥＵの支援頼みでは
なく自力でも資金を捻出させるためだったが、これを伝え聞いたロシアのメドベージェフ首相はこう非難
した。「他人のお金の没収だ」
　預金の一部を強制的にカットするキプロスの預金課税に、ロシア政財界では怒りが渦巻く。それもその
はず、キプロスの銀行預金、約６８０億ユーロの３分の１はロシアの個人や企業が保有しているからだ。
預金課税が実施されると、ロシアは２０億ユーロ前後の資金を失う恐れがある。
　地中海のリゾート地のイメージが強いキプロスだが、富裕層や企業の租税回避地（タックスヘイブン）と
いう別の顔もある。法人税率は１０％、株式配当への課税はほぼゼロと国際的にも低く抑えられている。
そのキプロスとロシアの結びつきが強まったのは、旧ソ連の崩壊後の１９９０年代からといわれる。
　ニッケルで世界最大のノリリスクニッケルに代表されるロシア大手企業や銀行、中小企業の多くがキプ
ロスに持ち株会社や関連会社を登録。さらにロシア企業の多くがキプロスの関連会社を経て本国に投資
するため、キプロスはロシアに対する外国直接投資の国別残高で首位。金額でも約３割を占めている。
キプロスでの金融混乱は人ごとではない。
　キプロス問題はロシア経済が抱える「病巣」も映し出す。
　以前から、キプロスは不透明な資金の出所を隠すマネーロンダリング（資金洗浄）の拠点という疑惑が
くすぶる。ロシアでは、架空取引や汚職で蓄えた資金を海外に移す企業経営者や官僚らが少なくない。
米研究機関のグローバル・フィナンシャル・インテグリティーは９４〜２０１１年に、ロシアから２１１５億ドル
の「不正な資金」が流出したと指摘。一部はキプロスでのマネーロンダリングと関係があると分析した。
　キプロスとロシアの不透明な関係。ＥＵもこれを承知のうえでキプロスに預金課税の導入を求めたとみ
られる。
　キプロス批判の最右翼はドイツ。最後まで金融支援を渋り、ショイブレ独財務相は「（支援には）厳しい
条件を課す」と公言していた。今年９月に連邦議会（下院）選挙を控え、銀行経営の実態が不透明なキプ
ロスへの支援が国内世論の反発を招きかねないという読みがあったからだ。
文化的にも近く
　ロシアとの関係を続けるのか、ＥＵ支援で経済を立て直すのか――。１９日、キプロス議会は預金課税
の法案を反対多数で否決した。少額預金者を非課税とする修正にもかかわらず、法案への賛成はゼロ。
キプロスを巡る駆け引きはひとまずロシア有利に動いた。
　ＥＵ加盟国でユーロ導入国とはいえ、キプロスでは同じ正教を信じるロシア人に対する親近感がある。
中心部のレストランの看板には、スラブ語の表記に使われるキリル文字が躍るほどだ。東地中海の拠点
であるキプロスのロシア化が進めば、ＥＵにとっては安全保障上の懸念も増す。
　そのキプロス。議会に預金課税の承認を求めながらも、ロシアにサリス財務相を送り込んだ。ＥＵから
の支援のめどが立たないなか、ロシアから融資を受け、代わりに天然ガス田などの権益を売却する提案
をしたという情報も伝わる。
　追い詰められたキプロスがロシアになびけば、ＥＵも心穏やかではいられない。（モスクワ＝石川陽平）

109 ：

ＲＥＩＴ時価総額最高、７兆円に迫る、地価底入れに期待感。
2013/03/23 日本経済新聞　朝刊

　投資家から集めた資金で不動産に投資する不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の市場が急拡大している。東京
証券取引所に上場するＲＥＩＴの時価総額は２２日、合計６兆９１３６億円と７兆円に迫り、２００７年５月（６
兆８０２４億円）を抜いて過去最高を更新した。安倍晋三政権の脱デフレ政策で地価が底入れするとの期
待から、投資マネーの流入が加速している。
　時価総額は上場ＲＥＩＴの市場規模を測る代表的な指標。投資口数に投資口価格を掛けて出す。各ＲＥ
ＩＴの時価総額の合計が市場全体の時価総額になる。
　これまで最高だった０７年前半は都市再開発ブームを背景に不動産価格が上昇。ＲＥＩＴ市場にも投資
マネーが流入した。その後は米金融危機の影響でマネーが流出し、市場全体の時価総額は０８年１０月
に２兆円強まで落ち込んだ。ここにきて脱デフレ策への期待からマネーが再流入。オフィスなどの賃料
相場も上昇するとの観測があり、海外投資家などがＲＥＩＴ市場に資金を投じている。
　ＲＥＩＴ全体の値動きを示す東証ＲＥＩＴ指数は２２日時点で１５７６・４０と０７年５月の最高値（２６１２・９８）
をなお下回る。にもかかわらず、市場規模が拡大した背景には昨年１２月以降、シンガポール政府系の
ＧＬＰ投資法人など物流施設に特化した大型ＲＥＩＴの新規上場がある。
　世界最大のＲＥＩＴ市場である米国の時価総額は５０兆円を超えており、日本も「１０兆円を超える市場
規模に成長する可能性がある」（外資系証券）との声もある。一方で「不動産賃料が実際に上昇しないと、
一段の相場上昇や時価総額拡大は見込みにくい」との指摘も多い。

110 ：

地価底は見えたか（下）「安心」で選別、広がる格差。
2013/03/23 日本経済新聞　朝刊

　ブリヂストンは２０１４年１月、本社を東京・京橋の新しい大型複合ビル「東京スクエアガーデン」に移す。
いまの本社も京橋だが、築年数は約６０年。移転の決め手は耐震性能の高さ。超高層ビルに求められる
法定の基準を上回る水準を確保。新鋭の制震システムや非常用電源も備える。
　３月から本社を中野セントラルパークサウス（東京・中野）に順次移転するキリンホールディングス。グル
ープ会社を一カ所に集めて効率を高めるのが主な理由だが「地震など自然災害への対策もねらい」と明
かす。
　再開発地域の新しいビルへの需要が高まり、周辺の地価を押し上げている。単にフロアが広くて交通の
便が良いからだけではない。重みが増しているのは「安心」というキーワードだ。
　ＢＣＰ（事業継続計画）移転――。ＢＣＰは大地震といった不測の事態に見舞われた際、いちはやく事業
を再開・継続するために備えるもので、東日本大震災による企業活動の混乱を受け策定や強化の動きが
広がる。計画の実効性を高めるため、いっそのこと安全なところに移ってしまおうという企業が増えている。
　森ビルが大手企業などに昨年実施した調査によると、テナント企業が新たにビルを賃借する理由（複数
回答）は「耐震性の優れたビルに移りたい」が４０％と最多だった。ＢＣＰを策定済みの企業は５０％に達し、
震災直後の３５％から上昇した。
　薄明かりがみえる地価だが、企業や個人は不動産に厳しい選別の目を向ける。「安全、便利」の枠から
外れた物件には都心ですら不動産投資信託（ＲＥＩＴ）や海外勢のマネーは届かない。今回の公示地価で
東京圏の上昇地点数が急増したが、横ばいと合わせてもまだ全体の４割だ。
　三大都市圏以外の地方圏では選別はさらに厳しい。福岡市など一部の中心都市を除き、多くの地域は
「人口の減少」と「長引く経済低迷」という地価の下落圧力にさらされる。安全への欲求の裏返しで「災害
リスク」も加わり三重苦の地域も出てきている。
沿岸部値下がり
　「みんな一言目に『津波は大丈夫ですか』と聞いてくる。海沿いというだけで売れない」
　高知市に転入する子連れ世帯の住まい選びに異変が起きている。高須、初月という２つの大きな小学
校の周辺が人気を二分してきたが「このところ高須の希望者がいなくなった」（市内の不動産会社）。山の
手の初月に対し、高須は海岸に近い。南海トラフ巨大地震による津波への警戒感だ。
　高知県には最大で３４メートルの高さの津波が襲来するとされる。初月周辺の地価はこの１年で６・１％
下がったが、高須周辺の下落率は７・８％とそれを上回る。東日本大震災前と比べると２割近く値下がり
している。全国の住宅地で値下がりが大きい地点には高知や徳島、和歌山の沿岸部が並ぶ。
　第一生命経済研究所の試算によると、いまの日本の地価はファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）か
らはじいた理論価格の８割弱。割安感は地価底入れの大前提だが、これは全国平均の話。収益狙いの
投資マネーが反転への動きを支える分、売れる土地とそうでない土地との格差の拡大は避けられない。
日本が全体として回復に向かう姿は描けそうにない。

111 ：

（上）目指すは「民族の偉大な復興」
2013.3.18 15:48
　中国の新政権を発足させた習近平国家主席は１７日、全人代の閉幕演説で、昨年１１月の総書記就任
から好んで使う「中国夢」（チャイナ・ドリーム）という中国語の言葉を９回も織り込み、熱っぽく訴えた。
　「中国の夢の実現には中国精神を必ず高く掲げよ。それは愛国主義を核とする民族精神であり、改革刷
新を核とする時代の精神である。興国の魂、強国の気迫こそがその神髄なのだ」
　実質的な国家主席の就任演説となったこの演説では、この他にも「中国の道」「中国の力」といった言葉
が続いた。太平洋を挟んだ米国で語られる「アメリカン・ドリーム」の語感とは対照的に、「中国夢」という言
葉は、ナショナリズムの熱気を強烈に放つ。
　習氏自身がこの日も繰り返したように、「中国夢」の定義は「中華民族の偉大な復興」であり、アヘン戦
争（１８４０〜４２年）の敗北を起点として「１７０年余りにわたり、中華民族がたどった歴程の総括」によるも
のなのだという。
　アヘン戦争に敗れる以前の清国は、モンゴルやシベリア東部まで治め、自国を世界の中心とみる「天朝
上国」の世界観に浸り切っていた。大国の地位回復は、孫文や蒋介石、毛沢東ら歴代の中国指導者にと
って宿願だったが、結果的に「見果てぬ夢」と終わった。
　天安門事件（１９８９年６月）後の指導者たちが繰り返してきた「中華民族の偉大な復興」。世界２位の経
済力をバックに登場した習氏は「中国夢」の一言に凝縮して、新政権の象徴に掲げた。
日中関係改善、煙霧の中
　この「中国夢」を支える大きな柱が、清国もなし得なかった「海洋強国」の実現である。
　後ろ盾となる人民解放軍では、許其亮・中央軍事委員会副主席が、この全人代で、国家主権と領土の
防衛に触れつつ、「強国夢と強軍夢の実現に奮闘を」と訴えた。「強軍」などの言い換えは、「中国夢」とい
う政権目標を軍部の強化に吸収した格好だ。
　トウ小平時代から海軍力の増強に努めてきた中国は、空母「遼寧」を実戦配備するなど、遠洋海軍の
体裁を急速に整えつつある。この全人代では、軍よりも前面で海洋権益の確保を図る国家海洋局の強
化と海洋警察「中国海警局」の設置も決まった。
　「定遠」など装甲型戦艦の導入で明治日本を驚かせた清国の夢は、２１世紀に結ばれるのか。中国が
「強軍夢」を語るほど、日本など周辺のアジア諸国はもとより、アジア回帰戦略をめざす米国の懸念は
高まる。
　全人代開会中の今月１２日、クラッパー米国家情報長官は、ワシントンでの米上院情報委員会で、「中
国は、南シナ海と東シナ海の領土主張を支える法の執行活動を後押しするため、進んだ軍備をさらに強
化している」と証言した。
　中国海軍の動向とともに、習近平政権がどういった外交政策で、米国や近隣諸国と向き合うのかが、
今後の周辺情勢で鍵となる。
　就任後初となった１７日の記者会見で、李克強首相は「中米両国に相違があることは否定しないが、
相手の重大な懸念について互いに尊重し、相違をうまく扱えば、共通の利益が必ず相違を超える」と述べ
るなど、米中の対話に前向きな姿勢を打ち出した。
　米中それぞれが抱える「重大な懸念」。中国・国家海洋局の「中国海洋発展報告」（２０１２年版）をみる
と、「米国は海洋のコントロール権限をきわめて重視する。（中略）米国への挑戦者として中国を見ている
」と冷静に分析する一方で、国家主権、領土保全、国家統一などの６項目を「中国の核心的利益」に挙げ
て、絶対に譲らない姿勢を示す。
　台湾問題にとどまらず、中国が軍備の増強を含めた高圧的な姿勢で、「核心的利益」の範囲を広げた結
果が、米国や周辺国をとまどわせ、緊張を高める結果となった。周辺国の見方はこうだが、中国の内側か
らみれば、こうした強い態度こそ、まさに歴史の雪辱を果たす「中国夢」の具現化となりかねない。
　日本に対しては、「敗戦国」でありながら、戦後国際秩序の破壊を図っていると指弾するキャンペーンが、
中国メディアで続く。北京を覆う激しい煙霧と同様に、習近平政権下で日中関係を打開する糸口はまだ見
えてこない。

112 ：

（中）２０１７年ＧＤＰ米中逆転へ「民族復興の象徴」　経済世界一に落とし穴
2013.3.19 07:08
　「習近平指導部は国内総生産（ＧＤＰ）で米国を追い抜き、世界一になることが『中華民族の復興』の象
徴になると考えている」
　１７日に閉幕した全国人民代表大会（国会）を分析した上海対外貿易学院（大学）の陳子雷教授はこう受
け止めた。中国の軍事力誇示や国際社会への政治的発言力の強化はいずれも、国家の経済力に裏打ち
されて一段とその威力を増す。
　閉幕後の会見で李克強首相が示した２０２０年まで年率７％成長を維持する目標は、昨年１１月の中国
共産党大会で採択された「１０年比でＧＤＰと個人所得を倍増する計画」に基づく。
　中国のＧＤＰ規模は００年、日本のわずか４分の１だった。にもかかわらず、１０年に日本を抜いて世界
２位にのし上がり、１１年には米国ＧＤＰ規模の４８・４％と半分近くに達した中国。野村資本市場研究所の
関志雄シニアフェローが、米中の成長スピード差や人民元の対ドル為替レート推移などから試算したところ、
早ければ１７年にも米中のＧＤＰは逆転する。
　習指導部は最初の任期５年のうちに「世界１位の経済大国」の座を得るシナリオを描いているだろう。
　だが中国経済を取り巻く現実は、思いのほか厳しさを増している。１９７９年から２０１０年まで年平均９・９
％という高度成長時代を支えた「製造業の輸出拡大」と「外資企業の対中投資」という２つの成長エンジンが
、欧州通貨危機など外需の低迷と、反日デモや賃金高騰など対中投資リスクの顕在化で、いずれも鈍化
傾向にあるからだ。
　１２年は７・８％と１３年ぶりに８％割れ。今年の中国政府目標は７・５％だ。
　北京大学の白智立副教授は「量の拡大を求めた成長パターンは通用せず、個人消費など内需の潜在
成長力に見合う新常態（ニューノーマル）に質の転換を急ぐ必要がある」と話す。中国のＧＤＰに対する消
費の寄与度は３０％台。白氏は日米のような６０〜７０％の先進国型構造に近づけば成長余地も大きい
とみる。李首相も１７日の会見で「巨大な内需が中国（経済）にとり有利な条件だ」と強調した。
　しかし、深刻な所得格差問題が中国の内需拡大を阻む。中国人民銀行（中央銀行）などが昨年１２月に
公表した所得格差を示す「ジニ係数」は１０年に０・６１。世界平均の０・４４を大きく超えた。１に近いほど格
差が大きく、０・４を超すと社会不安の要因にもなる。
　一説に、共産党や政府の幹部と家族ら、２０％の既得権益層が富の８０％を握るとされる格差社会にお
いては、国家の成長を支えるほど大衆の個人消費が爆発的に伸びる段階にはほど遠い。
　次の成長エンジンが始動しない中で、８億人を超す農村部出身者のほとんどがカバーされていないと
いう年金や保険などの社会保障制度の不備、一人っ子政策の歪（ゆが）みから労働年齢人口が昨年初
めて減少に転じた問題や高齢化が影を落とす。
　大衆が富を手にする前に高齢化が進む「未富先老」の矛盾も不安要因となる。「（内需主導など）経済
構造の転換への取り組みがどこまで成長維持に追いつくか、時間との戦いだ」（丸紅経済研究所シニア
エコノミストの鈴木貴元氏）。
　大気や水質汚染など劣悪な環境対策も急務。さらに地方政府による１１兆元（約１７０兆円）という巨額
債務が、不動産バブルの崩壊で一気に顕在化する恐れがあるなど、“地雷”がそこかしこに埋まっている。
　習指導部の描く「民族復興」の理想。だが一歩誤れば「凋落（ちょうらく）」しかねない現実が、そこにある。
（北京　河崎真澄）

113 ：

（下）毛沢東流独裁　もう不可能
2013.3.20 07:45
　中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）で習近平国家主席が選出された１４日、複数の改革派
インターネットサイトで「中国の初代大統領の選挙に行こう」と呼びかける書き込みが見られた。その
下に、投票するページのアドレスが添えられていた。
　民意を反映していない官製選挙に対抗して、国内外の複数の民主活動家が連携し、ネットで「リーダ
ーを自分の手で選ぼう」と模擬選挙を実施したのだ。
　誰でも自由に候補者を推薦し、投票できるページを設けたのは香港を拠点にする中国語サイト。中国
国内からは、特別なソフトを使ってネット規制を破らなければアクセスできないが、それでもこれまでに
８６００人以上が投票した。
　得票数のトップは、遼寧省の刑務所に投獄されているノーベル平和賞受賞者の劉暁波氏で、１３０４票
を獲得した。台湾の馬英九総統は１２９７票で僅差の２位。人権派弁護士の高智晟（こう・ちせい）氏、反
体制派芸術家の艾未未（アイ・ウェイウェイ）氏に続き、６２３票を獲得した習氏が５位、得票率は約８％だ
った。そのほか、重慶事件で失脚した薄煕来・前政治局員や中国建国の父、毛沢東の孫の毛新宇・人民
解放軍少将らがトップ１０入りしている。
　今回の模擬選挙に関わった活動家の一人は、「中国の民意をどこまで反映しているのか分からないが、
直接投票を実施すれば、少なくとも当選するのは習近平氏でないことは確かだろう」とコメントした。
　しかし、全人代で１４日に行われた国家主席の選挙では、唯一の候補者である習氏が賛成２９５２票、反
対１票、棄権３票という圧倒的な支持を受け選出されている。
　１７日の全人代閉幕式で、張徳江全人代常務委員長（議長）は「この大会は民主的な大会である」と胸を
張ったが、米紙ウォールストリート・ジャーナルは「習氏の９９・８６％という得票率は、２００３年に９５％の
得票率で当選したルワンダのカガメ大統領と、０７年に９７・６％の票を獲得したシリアのアサド大統領より
多い」と２人の指導者の名前を挙げて、今回の中国の選挙の異様さを皮肉った。
　当の習氏は１７日に行った国家主席の就任演説で、「中国の夢を実現するために中国の道を歩まなけ
ればならない。それが中国の特色ある社会主義の道だ」と強調。「私たちはその理論に対し、道に対し、
制度に対し自信を持たなければならない」と語っている。
　習氏のこの発言に、北京の複数の改革派知識人は「民主化を拒否し、一党独裁を堅持する宣言だ」と
受け止めた。ある政府系シンクタンクの研究者は「制度に自信を持つということは、変わる必要がないとい
う意味だ」と断じた。
　習氏は同じ演説で、毛沢東の名前にも言及している。昨年春以降、「文化大革命の再来」を警戒する
胡錦濤前政権が進めた脱・毛沢東の流れに対抗する意味があるとみられる。習氏について「毛沢東を意
識して強いリーダーを目指している」と指摘する中国の知識人は多い。
　しかし厳しいネット規制を敷いても、簡単に壁を越えて投票できる時代に、毛沢東のような独裁的手法
は通用しまい。共産党への不満を持つ一般民衆だけでなく、全人代で習氏に賛成票を投じたメンバーの
一人でさえ、ある私的会合で「中国の今の制度は通用しなくなった」と認めている。
　習近平主席の「中国夢」の中に、一党独裁の堅持が含まれているとしたら、残念ながら、実現の道は
険しいと言わざるを得ない。（北京　矢板明夫）

114 ：

尖閣と孫文の“遺言”
2013.3.20 09:13 ［ｆｒｏｍ　Ｅｄｉｔｏｒ］
　沖縄県の尖閣諸島は日本政府が明治２８（１８９５）年、今から１１８年前に領土に編入した。周辺海域
での資源埋蔵が取り沙汰され、中国が領有を主張し始めたのは昭和４６（１９７１）年、日本領編入から
７６年後のことだ。近代から現代に至るこの間、アジアは激動を極めた。
　尖閣の編入は日清戦争の最中に行われた。明治維新以降、国を挙げて近代化を急いだ日本が勝利
した後、大陸で１人の青年が中心となり、清国打倒へ武装蜂起を企てた。蜂起は頓挫し、青年−孫文は
日本に亡命する。すべて尖閣が日本領となった年のことだ。
　孫文は、ともに「アジア人のアジア」を理想とする宮崎滔天（とうてん）らの援助で革命の準備を進める。
やがて辛亥（しんがい）革命が起き、孫文は日本亡命から１７年後に中華民国の臨時大総統となる。だが
翌年、袁世凱（えんせいがい）による弾圧で再び日本に亡命。大陸は軍閥混戦の時代に入る。
　日本はこの間、日露戦争で勝利を収め西欧列強に伍（ご）する地位を得る。一方で孫文の中国国民党
は「反軍閥、反帝国主義」を掲げ、中国共産党と連携、のちに反目しながら全土統一を目指す。
　その後、ソ連の南下を警戒する日本は満州国を建国し、列強諸国が日本への警戒を強める中、西太平
洋の覇権をめぐって米国とも対立。ついに、自存自衛とアジア解放をめざして米欧諸国と「大東亜戦争」
を戦い、尖閣の領土編入から５０年目の夏、敗戦を迎えた。
　孫文は亡くなる前年、日本敗戦の２１年前に神戸を訪問し「大アジア主義講演」を行った。当時、国際的
な孤立を深めつつあった日本への“遺言”ともいわれる。
　「今後日本が世界文化の前途に対し西洋覇道の鷹犬（たかいぬ）となるか、或（あるい）は東洋王道の
干城（かんじょう）となるか、それは日本国民の詳密な考慮と慎重な採択にかかるものであります」
　西欧近代にアジアで唯一正面から向き合った日本は、結果的に列強の覇道に力で対抗せざるを得な
かった。一方で日本の戦いは多くのアジア諸国を独立に導いた。
　その戦渦の中で大陸を手中に収めたのが毛沢東の中国共産党だ。その政権はチベット（チベット自
治区）、東トルキスタン（新疆（しんきょう）ウイグル自治区）へ侵攻し、尖閣の領有を主張。今や米国の
海洋覇権に異を唱え、軍拡に余念がない。
　かつて孫文、宮崎らが夢見た、西洋近代に対する「アジア人のアジア」は実現した。新たな覇道は
もはや必要ない。中国よ、今こそ先達の言葉と歴史に学ぶときだ。（政治部次長　佐藤龍二）

115 ：

「普天間」申請　移設実現へ最大の努力尽くせ（3月23日付・読売社説）
　長年の日米間の懸案を解決するため、政府は沖縄県の説得に最大限の努力を尽くすべきだ。
　防衛省が、米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古移設に伴う公有水面埋め立てを沖縄県に申請した。
　沖縄県は今後、埋め立ての許可の是非を慎重に判断する。仲井真弘多知事は「県外移設」を主張しており
、許可が得られる見通しは現時点で立っていない。
　しかし、辺野古移設に、地元の名護漁協は今月１１日に同意する方針を決定した。移設先の周辺住民も一
定の理解を示している。
　辺野古移設が、沖縄全体の基地負担の軽減と米軍の抑止力の維持を両立させるための「最善策」である
のは間違いない。
　政府は、年内に知事の許可を得ることを目指している。辺野古移設が争点となる来年１月の名護市長選の
結果が日本の安全保障にかかわる重要問題を左右する事態を避けるためで、妥当な判断だ。
　安倍首相は２月のオバマ米大統領との首脳会談で、辺野古移設を推進する方針を表明した。日米同盟を
より強固なものにするうえでも、辺野古移設の実現が重大な試金石となる。
　政府・与党は総力を挙げて、仲井真知事が埋め立てを許可する決断をしやすい環境を整備しなければな
るまい。
　非現実的な「県外・国外移設」を安易に唱えた鳩山民主党政権の失政で、今の県内世論の大勢は辺野古
移設に反対だが、もともと仲井真知事は容認していた。
　仮に埋め立てを不許可にすれば、普天間飛行場の危険な現状を長期間固定化することにつながる可能
性が高い。それが沖縄にとって本当に望ましい選択なのか。
　政府の今後の努力次第では、仲井真知事が許可を最終決断する余地は十分あるはずだ。
　まず自民、公明両党の地方組織や県選出国会議員に辺野古移設への理解を広げる必要がある。
　移設先の名護市関係者の説得も欠かせない。市長は移設に反対だが、市議会は反対派が容認派をわ
ずかに上回っているだけだ。市議会の賛否の勢力を逆転させることができれば、知事の判断にも大きな
影響を与えよう。
　普天間飛行場や他の米軍施設の返還後の跡地利用策を含め、沖縄の将来像や地域振興策について、
政府は、沖縄県と本格的な協議を重ねていくことが求められる。
　騒音対策など米軍基地負担の軽減策についても、従来以上に真剣に取り組まねばならない。
（2013年3月23日01時45分 読売新聞）

116 ：

中国機関、権限強化　海保警戒「これまでにない動き」　退役護衛艦、巡視船へ転用検討
2013.3.23 22:56 （1/3ページ）［尖閣諸島問題］
　昨年９月の尖閣諸島（沖縄県）国有化から半年余りが経過した。中国側は２３日も２日連続
で接続水域に公船を航行させたほか、政府機関の権限強化と勢力拡大の動きもみせる。日本
政府も退役護衛艦の巡視船への転用を模索するなど、中国情勢をにらみ海保を後押ししようと
する。ただ、機能の違いなどで簡単にはいかず、事態打開には壁も存在する。
　中国側は２月２８日以降、５日間隔で領海侵犯を繰り返し、示威行為を多様化させている。
最新設備を取り入れた海洋監視船「海監８００２」も尖閣に投入。そして、今月１８日には２時間
５５分にわたり、その海監で領海を侵犯した。
　中国公船が、操業する日本漁船を追いかけるように航行するのも確認された。海保巡視船は、
漁船と海洋監視船の間に入ったり、漁船を避難させたりするなどの対応を取ったという。
　新たな懸念も深まる。中国側が主に派遣する海洋監視船と漁業監視船は、それぞれ国家海
洋局と農業省と所属する機関が異なっていた。このため、別々に航行することが多かったが、
今月６日には漁業監視船と海洋監視船が入れ替わるような形で領海侵犯をする動きが見られた。
海保幹部は「これまでにない動き。連携を強化してきた表れかもしれない」と警戒する。
　こうした動きに呼応するように、北京で今月開かれた中国の全国人民代表大会では、国家海
洋局の権限を強化し、漁業監視船などの海上取り締まりを統括させることが示された。国家海洋
局が保有する船は約３００隻だったが、権限強化で隻数は大幅に増え、海保が保有する全巡視船
艇約４５０隻を上回るとみられる。
　護衛艦は特殊な装備が必要であるため、船舶安全法の適用を除外されている。だが、巡視船
に転用するには防火設備など同法の基準に適合するように改造する必要が生じる。
　また、ジェット機などに使うタービンエンジンを装備する護衛艦に対し、巡視船はディーゼルエン
ジン。特別な技術を持つ乗組員の確保という課題もあり、現場の海上保安官からは「気持ちは
ありがたいが…」といった複雑な声が漏れる。
　転用が模索される背景には、海保の苦しい巡視船の運用がある。尖閣国有化以来、中国公
船は台風など悪天候のケースを除き常時５隻程度を展開。海保は通常業務のかたわら、全国
規模で巡視船を運用している。
　状況打開に、政府は２４年度補正予算などで巡視船の新造を決め、海保の体制強化を進める。
海保はこうした新造で１２隻の中国公船に専従対応するチームをつくる予定だが、態勢が整うの
は２７年度になる。
　「まだ半年という気持ち。現場の士気は高く、これからも粛々と対応していく」。海保の北村隆
志長官も長期戦を見据える。（森本充）

　日本側も、海上自衛隊の護衛艦４隻の巡視船への転用を検討している。平成２４、２５年度に
退役予定のものとみられるが、「高いハードルが存在する」（海保幹部）という。

117 ：

埋め立て申請　知事の大局的判断求める
2013.3.24 03:31 ［主張］
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古沖への移設に向け、防衛省が県に
対し、公有水面の埋め立て申請を行った。移設実現に向けた一歩を進めたことを歓迎したい。
　許可権限を持つ仲井真弘多知事は「辺野古移設は事実上困難」との姿勢を崩していない。
だが、尖閣諸島情勢など日本を取り巻く安全保障環境は緊迫の度を増している。日米双方が
実現可能とした辺野古案を、大局的見地から受け入れる決断を下してほしい。
　普天間問題の重要性は論をまたない。中国が尖閣への領海侵犯を重ね、北朝鮮が核実験を
強行する状況に対処するには、日米安保体制の維持強化が不可欠だ。在日米軍の重要拠点
だった普天間の移設は最優先課題である。
　安倍晋三首相がさきの訪米で、オバマ大統領に対して「早期実現」を約束したのも当然だ。
解決の遅れが中国などを勢いづけ、日本の安全保障を危うくする事態を招いてはならない。
　首相は申請に際し「沖縄の負担軽減に全力を尽くす。普天間の固定化は断じてあってはなら
ない」と語った。すでに安倍政権は那覇空港第２滑走路の工期短縮など、沖縄振興に手厚い
施策を講じる姿勢を見せている。
　日米両政府が合意した米軍嘉手納基地以南の米軍施設返還も、計画を具体化して県民に
提示することが重要だ。今後も誠実に粘り強く説得を重ねてほしい。
　自民党本部と沖縄県連とのねじれ解消も欠かせない。県連は昨年暮れの総選挙で「県外
移設」を訴えており、「すぐにスタンスは変えられない」と参院選でも同じ主張を掲げようとして
いる。政権党として、一貫した方針を取れなければ説得力を持たない。
　仲井真知事は申請に対し、「決めたから実行できるというのは、考えられない」と不快感を
示している。「県外移設」を掲げた民主党政権が事態を迷走させ、県内に根強くある反対論を無
視できない状況だからだ。
　だが申請に先立ち、名護の漁業協同組合は漁業権の一部放棄に同意した。さきの辺野古
地区の区長選も、移設推進派候補がくじ引きで敗れる接戦だった。受け入れ容認の地元意見
は、確実に存在している。政府や自民党は知事が決断しやすいよう、あらゆる面で支えてゆか
ねばならない。

118 ：

株式―キプロスにらみ一進一退（市場アウトルック）
2013/03/24 日本経済新聞　朝刊

　今週（２５〜２９日）の株式相場はキプロス情勢をにらみ一進一退の展開か。ユーロ圏からの
金融支援を巡り先週から混乱が続いており、欧州各国の協議や欧州中央銀行（ＥＣＢ）の動向
に注目が集まっている。
　前週の日経平均株価は週間で１．８％安と６週ぶりに下落。昨年１１月に衆議院解散が決まっ
て以降、最大の下げとなった。ユーロ圏がキプロス支援の条件に預金課税を求めたが同国議会
がこれを否決。欧州債務問題への不安が再燃した。
　ＥＣＢはキプロスの銀行への資金繰り支援を２５日までとしている。キプロス議会は支援獲得
に向け、金融システムの整理・再建法案を２２日に可決した。「歩み寄りの姿勢が見られたこと
で欧州各国が、期限切れによるキプロスの金融破綻を避ける方向に動く」（三菱ＵＦＪ投信の石
金淳戦略運用部シニアマネジャー）との見方がある。
　一方で「今回の再建法案だけでは支援条件としてユーロ圏が求める５８億ユーロの財源確保
ができない」（第一生命経済研究所の田中理主席エコノミスト）との声もある。ユーロ圏は２４日
にも支援を再協議する見通し。週明けの日経平均はこの結果に左右されそうだ。
　欧州問題が沈静化すれば、２６日発表の２月の米新築一戸建て住宅販売件数など米景気の
動向に注目が移る。新体制になった日銀が臨時の金融政策決定会合を開いて思い切った追加
緩和に動くようなら、買いが優勢になる可能性もある。
　２６日は３月末に決算期末を迎える企業の配当や株主優待を受け取るための権利付きの最終
売買日。２７日には配当権利落ちが日経平均の下押し要因になる。「権利落ち分をすぐに埋め
られるかどうかが相場の先行きを占う」（インベストラストの福永博之代表）との声も聞かれた。

119 ：

賃金上昇、高齢化…未踏の領域へ　日本の経験からみた中国経済
2013.3.24 11:29
　
　習近平国家主席のもとで新体制が発足した中国。だが、経済成長率が１０％を超えるような高度成長
期はすでに過ぎ去り、いかに持続的な安定成長に移行できるかが重要な政策課題となっている。世界
２位の経済大国とはいえ、中国経済の発展段階は１９６０年代から７０年代にかけて高度成長期だった
日本と共通点が多い。その日本は比較的円滑に安定成長期に移った。当時の日本との単純比較には
無理もあるが、あえて日本の経験を踏まえて中国をみると、困難な現状が浮かび上がる。
・日本は安定成長へ移行
　昭和３０年代の東京が舞台の人気映画「ＡＬＷＡＹＳ　三丁目の夕日」。その冒頭部分で青森の女学生
が集団就職で上京した様子がいきいきと描かれるシーンがあったが、高度成長期の日本を支えたのは
こうした若者たちだった。
　農村の余剰労働力が、成長の源泉だった製造業の担い手となる。企業は低廉な労働力を生かして収
益を上げ、さらなる投資へとつなげられた。農業部門よりは相対的に効率性の高い工業部門へと産業
構造が高度化することで、経済全体の生産性も高まる。当時の日本は経済成長を決める労働、資本、
生産性の３要素がうまく機能していた。
　ただ、農村の労働力は無尽蔵ではなく、やがて移動の流れは止まる。経済学に「ルイスの転換点」とい
う概念がある。ノーベル経済学賞を受賞した経済学者、アーサー・ルイスが提唱した学説で、農業部門
から工業部門に供給される余剰労働力が枯渇する時点を指す概念だ。日本では、高度成長期の終わり
ごろに転換点を迎えたといわれる。
　転換点を超えると、労働需給が逼迫（ひっぱく）し、賃金上昇が始まる。賃上げは労働者には朗報だが
、企業には負担で、もうけにくくなる。欧米からの技術導入も一巡し、生産性の伸びは鈍化した。１９７３
年には石油危機もあった。当時の日本の経済環境は厳しかったが、それでも比較的円滑に安定成長に
移行できた。
・余剰労働力が枯渇？
　そこにはいろいろな要因がある。この段階で生産年齢人口（１５〜６４歳）が増加傾向だったこともその
ひとつだ。それが分厚い中間層を作り、消費を支えた。省エネや省力化などの国産技術で生産性を向上
させたことも見逃せない。
　では、中国の現状はどうなのか。日本との比較は日銀のリポートなどに詳しいが、中国でも日本と同様、
農村部から都市部に出てきた低廉な労働力が経済を支えてきた。農民工（出稼ぎ労働者）と呼ばれる人
たちだ。気になるのは今の中国がルイスの転換点を超えたかどうかだが、少なくとも農業などの１次産業
従事者は今でも多く、農村にはなお労働力に余剰があるといわれる。このため転換点を超えていないとい
う分析は多い。
　一方、たとえ超えていなくても、そこに近づきつつあるという見方も根強い。例えば少子化の影響で、農
村部の若年労働者が減っているとの指摘がある。中国には、農村部出身の労働者が都市部の社会保障
を受けられない戸籍制度上の問題もある。ここに手をつけられなければ、農村部の潜在的な労働力を十
分に活用できるかどうかもみえない。
　そして何よりも、中国経済を牽引（けんいん）する沿海部で賃金が上昇傾向にある。日本企業が中国一
辺倒を改め、ベトナムなどに生産拠点を置く「チャイナ・プラスワン」の動きが顕在化して久しいが、背景
のひとつは労働コストの上昇だ。

120 ：

・猶予期間なし
　問題は、こうした動きと高齢化の時期が重なりそうなことだ。中国では労働人口減少にどう対応するか
が喫緊の課題となりつつある。日本で生産年齢人口が減少に転じたのは９０年代で、ルイスの転換点と
は２０年以上のタイムラグがあった。日本企業はその間に技術開発や海外展開を進められた。中国はこ
の猶予期間が少なく、労働力不足の影響はより深刻になる懸念がある。
　日銀の竹内淳一郎・国際調査課長は「低廉な賃金を活用した工業化までは可能でも、高い賃金に見合
う高度な産業を構築することは難しい。かつての日本では産業高度化の担い手が柔軟性のある若い労働
力だった。高齢化が進む中国とは違う」と指摘する。
　もちろん中国に分厚い中間層が育っているなら、投資主導の経済から消費主導へとシフトし、内需に
裏打ちされた安定成長に移行できる可能性は高まる。だが、今の中国で深刻化しているのは、富裕層と
それ以外の間で極度に広がった所得格差だ。解消できなければ、投資偏重の経済には早晩、限界が訪れるだろう。
　中国経済が安定成長期に移行できるかどうかは、相互依存を強める世界経済にとっても重要だ。中国は
今、日本も経験したことのない難題に直面している。

121 ：

ユーロ圏高官は21日、
キプロスは銀行預金課税で合意できなければ、大手行の清算が必要になり預金保険対象外の預金が失われる可能性があるほか、
ユーロ圏離脱に追い込まれる可能性もあるとの見方を示した。
ユーロ圏と国際通貨基金（IMF）およびキプロス間の協議について直接知るこの高官は
「ユーロ離脱につながるような根本的な打撃を回避するためにユーロ圏、特に欧州中央銀行（ECB）としてできることは多くある」とした上で
「キプロスの協力がなければ同国は資金が尽き、自国通貨の発行を始めるほか選択肢はなくなる」と言明。
その上で「最終的にはキプロス自身の選択だ」と述べた。
ECBはこの日、キプロス向け緊急流動性支援（ELA）について、3月25日まで現在の水準を維持すると表明。
期限までに欧州連合（EU）やIMFと支援で合意できなければ、少なくとも1行か2行の大手銀行の破たんがほぼ不可避な状況となった。
高官は「金融セクターが崩壊すれば極めて大幅な通貨切り下げが必要になり、自国通貨を復活させる以外に道はなくなる」と述べた。
また、銀行が清算された場合、保証されていない預金の大部分が失われると指摘。
10万ユーロ以上の預金の30-40％、あるいは大手のキプロス・ポピュラー銀行とバンク・オブ・キプロスでは特にそれ以上の預金が失われる恐れがあるとし、
預金者は課税よりもはるかに厳しい状況に置かれるとの見方を示した。
高官は、打開策としてキプロス議会は10万ユーロ超の預金に12-13％の課税を適用し、少額預金は適用対象外とすることが可能としたほか、
年金基金も国有化すれば支援条件を満たすことができるかもしれないと言明。
ただ、ドイツなどから反対意見も出ているとし、ユーロ圏各国やIMFが様々な条件を求める中、共通点を見いだすことが困難になっていると語った。
ソース：ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT835656920130321

122 ：

日本株の独走が止まらない。昨年の11月以来、何と12週間続いた上昇は、世界の市場でもぶっちぎりの勢いだ。
もちろん、ここからさらに上がるのか、半信半疑の人もいるだろう。ここ数年の日本株の値動きを見続けてきた投資家なら当然だ。
だが、日本経済がついに「デフレ脱却」へと舵を切ったいま、弱気になる必要はない。
事実、投資の専門家たちの多くは、「本番はこれからだ」と見ている。まずは、経済アナリストの森永卓郎氏。
「上がり始めたといっても、今の日本株はバブルと呼べる段階には遠く及ばない。これまで売り込まれてきた株価が
適正水準に戻るだけで、日経平均株価は2万5000円も目指せる」
カブ知恵代表・藤井英敏氏も強気だ。
「米欧が金融緩和を続けるなか、ようやく日本にも『アベノミクス』というバブル発生装置が整った。少なくともあと2〜3年は、
1980年代後半のバブル相場に匹敵する大相場が期待できる」
とはいえ、すべての株が一律に上がるわけではない。すでに高値圏にあり投資妙味の少ない株がある一方で、
今後1年のうちに株価が何倍にも跳ね上がる株もあるだろう。
それをどう見極めるかが、資産運用で勝ち組と負け組を分ける大きなポイントとなる。
http://news.mynavi.jp/news/2013/03/24/016/index.html

123 ：

　巨人の小笠原は２４日の楽天戦後、原監督から二軍での再調整を
指示されたことを自ら明かした。
　一軍での計２試合で、５打数無安打とアピールできず、「また（一軍から）声がかかるように、
下で鍛えてくる」と話した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130324-00000678-yom-base

124 ：

・[キプロス支援策、国内2位の銀行閉鎖と大口預金者負担
　（10万ユーロ（約1230万円）超の預金に25％課税）で合意]
　・・とりあえず、キプロスショックは収束ですね。
　[キプロス市民「政府や銀行は信用はできない。
　　信用できるのは現金だけ」　繁華街は閑古鳥]
　・・しかし、金融業の暴走で関係の無い市民はウンザリ？
・[12年の海外勢、日本国債の保有残高は過去最高
　　３年連続で増加
　　日銀が保有する国債残高は2006年３月以来の高水準]
　・・日本も、（借りた金は返す）原則を守らないと・・
　[家計金融資産、3.1％増1547兆円　株高が押し上げ
　　現金・預金残高は同2.0％増の854兆円で過去最高]
　・・ただ、日本国民は安定して金持ちですねぇ
・[米ミサイル防衛　すでに30基の迎撃ミサイルを配備しているが、
　　2017年末までに14基の迎撃ミサイルをアラスカ州に追加配備
　　日本守る気ゼロ]
　・・イトカワ (小惑星)の砂を持ち帰るのもいいけど、
　　その技術を現実的に防衛へ向けるべきである。
　　日本が核を保有する議論の前に、迎撃ミサイルの国産化を望む！
・[神奈川県警伊勢佐木署、１０６事件送検せず放置…時効成立
　　内訳は器物損壊５４件、傷害３０件、性犯罪１０件、
　　暴行５件、強盗１件など。
　　　県警は歴代の刑事１課長ら関係者１０人を指導したが、
　　懲戒処分は行わない方針]
　・・うへっ　誰も責任取らないのかぁ？？
・[維新、参院選１次公認４０人以下　「自民党に勝てない」と辞退]
　・・政策遂行ではなく、議員に就職する事が目的な人には
　　投票しないようにしないと・・
・[崖っぷちの電機業界　年収トップはソニーの「平均９５１万円」
　　ソニーは、４期連続の４５６６億円の最終赤字を出し、
　　数千人規模のリストラを実施している]
　・・なんだかんだ言って、結構あるじゃん
　　ま、電気業界と違って、私の生活にゃ関係ないからいいけどね。

125 ：

家計の「国債→事業債」シフト鮮明　財務省、毎月発行で流出食い止め
2013/03/25 17:34 日経速報ニュース 702文字
　家計が保有する債券が、国債から事業債に移っている。利回りの低下で国債は極端に運用妙味が乏
しくなり、信用リスクに応じて金利が上乗せされる社債などに資金が流れたためだ。財務省は個人向け
国債の販売制度の見直しを検討。資金流出の食い止めを狙う。
　日銀が四半期ごとにとりまとめる資金循環統計によると、家計が保有する債券残高は2012年12月末時
点で前年に比べ9.3％減の32兆1428億円だった。03年９月末以来の低水準だ。
　主因は保有比率の大きい国債の減少だ。11年６月から前年比で10％強の減少が続き、12年12月末時
点では24兆4656億円と05年３月末以来の低水準になった。東日本大震災からの復旧・復興に用途を絞
るなど話題を集めた復興債へ投資は一巡。市場金利の低下も追い打ちをかけた。
　一方で事業債の伸びは著しい。12年12月末時点の保有残高は３兆1870億円。前年同期の約1.5倍に
膨れ、統計上さかのぼれる1997年12月末以降で最大になった。
　個人マネーをつなぎ留めようと、財務省は個人向け国債の販売方法の見直しを検討している。主な施策
が現在四半期ごとの発行になっている固定金利５年、変動金利10年の毎月発行化だ。両年限は償還時
期と募集時期に間があり、個人マネーが投資信託、保険商品、預金などに流れやすかったという。
　一部報道では、13年度にも全年限で毎月発行に移ると伝わった。当の財務省側は移行時期を明示して
いないが「販売金融機関からのサポートや政府の承諾が得られるなら、早めに実現できるに越したことは
ない」（理財局の大内聡・国債業務課長）と述べている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　森国司〕

126 ：

日銀が決める「20カ月後の株価」　スクランブル
2013/03/25 17:20 日経速報ニュース 2106文字
　デフレ脱却に向けて「できることは何でもやる」と語る黒田東彦氏が総裁に就任し、日銀の新体制が
スタートした。企業業績が改善する中でも量的緩和を強化するという壮大な実験が始まる。マネーが
その実力を十分に発揮すれば、市場のデフレ懸念はインフレ期待に変わり、株式相場の水準も一変
するはずだ。
　25日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、１万2500円台を回復した。東証１部の予想
ＰＥＲ（株価収益率）は20倍を超え、「2013年度３割増益」という大手証券各社の企業業績見通しに基
づいて来期ベースに換算しても16倍台と主要国と比べた割高感が残る。とはいえ市場では「物価上昇
率の２％目標達成のために日銀が金融緩和を強化し、資産インフレの相場になる。ＰＥＲなどバリュエ
ーションは切り上がるが、ここは買わざるを得ない」（みずほ投信投資顧問の清水毅チーフストラテジ
スト）との見方は多い。
　「量的な緩和が不可欠なのは事実だが、単にマネタリーベース（資金供給量）を増やすのにとどま
らず、イールドカーブ（利回り曲線）全体の引き下げやリスクプレミアムの引き下げを通じて、量的・
質的の両面で大胆な金融緩和を実施すべきだ」。黒田総裁は21日の就任記者会見で、量的緩和を
復活させるのか、との質問に対してこう答えた。長期国債の買い入れ年限の長期化、不動産投資信
託（ＲＥＩＴ）などリスク資産の買い入れ増額を念頭に置いた発言とみられる。すでに債券市場では残
存年限の５年程度への延長を織り込む形で、期間の長い国債の利回りが低下。ＲＥＩＴ相場は08年１
月以来の高値圏に上昇しているうえ、市場規模が７兆円程度とあまり大きくなく、買い入れ余地には
限りがある。政策の主軸になるのは、やはりマネタリーベースだ。
　マネタリーベースの主要部分を占める日銀当座預金残高は25日に53兆7300億円に達し、３営業日
連日で過去最高を更新した。白川方明前総裁は３月19日の退任記者会見で「マネタリーベースと物価
のリンクは断ち切られている」と発言。一方で、３月７日の金融政策決定会合後の記者会見では「当座
預金は２月末が43.9兆円だが12月末には84.9兆円になる」との試算を明らかにしている。白川体制は包
括緩和と称して、01〜06年の量的緩和とは一線を画したものの、実際には当座預金残高を大幅に積
み上げてきた。総裁交代は政策転換のイメージが強いが、マネタリーベースの拡大においては白川
体制と、「２％物価目標の達成には日銀当座預金残高を70兆〜80兆円に増やす必要がある」と主張し
てきた岩田規久男氏を副総裁にした黒田体制との間に、政策の不連続は見いだせない。
　「日銀当座預金残高の増減は約20カ月後の株価に影響する」。東海東京調査センターの隅谷俊夫
投資調査部長の分析だ。03年３月20日に福井俊彦氏が日銀総裁に就任すると、同25日に臨時金融
政策決定会合を開き、当時のイラク情勢に対応した潤沢な流動性供給の実施を決めた。４月以降の
決定会合では当座預金残高の目標値を徐々に引き上げ、06年３月に量的緩和を解除するまで平均
残高で30兆円台を維持した。当座預金残高の拡大を背景に、日経平均は03年４月の安値7607円で大
底を入れ、07年７月の高値１万8261円まで４年余りで2.4倍に上昇した。しかし量的緩和解除から20カ
月後の07年11月には、１万5000円の大台を下回った。

127 ：

　今回の局面で当座預金残高が大きく増加したのは、震災対応に動いた11年３月。20カ月後の12年
11月に、株式相場は上昇に転じた。11月14日の野田佳彦前首相の衆院解散発言をきっかけに、マー
ケットに滞留していたマネーのマグマが一気に噴出した。
　市場では「４月３〜４日と26日の２回の金融政策決定会合で、黒田日銀の基本政策が明らかになっ
た後は、市場参加者の期待感がいったん後退する」（大和証券の佐藤光シニアテクニカルアナリスト）
との見方が多い。５月は株価が調整しやすい時期としても知られている。だが８月には４〜６月の国内
総生産（ＧＤＰ）が発表される。13年夏の参院選を制して14年春の消費増税を実現するためには４〜６
月の経済成長が不可欠であり、この期間の株価調整を放置するわけにはいかない。
　株式相場の位置を知るために、もう一度バリュエーションを確かめておこう。３月末を控えた現在の
予想ＰＥＲ21倍台、ＰＢＲ（株価純資産倍率）1.2倍台という水準は、衆院解散前（12年10月末）の「12倍
台、0.9倍台」を上回るが、１年前（12年３月末）の「21倍台、1.0倍台」、10年前（03年３月末）の「39倍台、
1.2倍台」と比較して割高ではない。半世紀以上にわたってマーケットを分析している元・東短リサーチ
社長の橘田昭次氏は「中央銀行がようやく発想を転換して２％のインフレを目指そうとしている段階。
1980年代後半のような資産バブルが起きる状況ではない」と話す。政府・日銀が協調して大胆な金融
緩和を実行するアベノミクス。量的緩和という「第１の矢」を過たずに放つことが、日本株と日本経済の
持続的な成長を可能にする。

128 ：

中国の狙いは日米牽制か　ロシアから戦闘機など購入
2013.3.25 20:40 ［中国］
　【北京＝矢板明夫】中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）は２５日、中国がロシアから新世代の「ラーダ級」潜水艦
４隻と、戦闘機スホイ３５を２４機購入する合意文書に署名したと伝えた。中国がこの時期にロシアから
最新鋭の武器の大量購入を決めた背景には、アジア太平洋地域で影響力拡大を目指す米国や沖縄・
尖閣問題などで対立する日本を牽制する狙いがあるとみられる。
　２２日から２４日にロシア訪問した習近平国家主席はプーチン大統領と両国の軍事面での連携強化を
確認しており、中国メディアは今回の武器購入を習主席訪ロの成果の一つとして宣伝している。
　中央テレビなどによると、ラーダ級潜水艦は優れた静音性が特徴で、中国が購入する４隻のうち、２隻
をロシアで製造し、残り２隻は中国国内で組み立てるという。また、スホイ３５を中国は当初、４８機を希望
したが、ロシア側は難色を示したため、半分で合意したという。今回の契約総額は明らかにされていない
が、一部の中国メディアは合計３５億ドル（約３３００億円）以上と推測している。
　中国がロシアから武器を大量購入したのは１０数年ぶりという。以前、ロシアから購入した武器を解体
し、性能そっくりのコピー製品を製造し、パキスタンなどに売却したことがロシア側の不信感を買い、対中
武器輸出を控えた経緯があった。今回の武器購入は中国の空、海軍の戦力アップにつながる一方、ロシ
ア側にとって、次世代戦闘機Ｔ−５０を量産する資金を調達する意味があるという。

129 ：

大企業製造業、大幅改善へ　日銀３月短観の民間予測　
2013.3.25 21:21
　日銀が４月１日に発表する３月の企業短期経済観測調査（短観）に関し、民間研究機関や証券会社
など１２社の予測が２５日出そろった。企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ、「良い」から「悪い」を
引いた割合）は、大企業製造業で１２社の平均がマイナス６になり、昨年１２月短観の実績（マイナス
１２）から大幅に改善する。改善は３四半期ぶり。
　短観は日銀が３カ月ごとに公表し、金融政策を決める上での判断材料のひとつになる。３月短観は、
黒田東彦（はるひこ）総裁就任後、初めて発表される短観。発表直後の４月３〜４日には定例の金融
政策決定会合が予定されており、追加緩和の判断が注目される。
　米国、中国を中心に海外経済が持ち直し、昨年末以降の円安進行で輸出にも底打ち感が出ており、
生産は回復傾向にある。３月短観は、「自動車や電気機械など、円安の恩恵を受けやすい業種を中心
に業況判断の改善が見込まれる」（大和総研の斎藤勉エコノミスト）との見方が目立つ。
　一方、大企業非製造業のＤＩの予測平均値はプラス８。昨年１２月短観の実績（プラス４）から、４ポイ
ント改善する見通し。
　安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」への期待を背景にした株高で消費者心理が好転し、小売り
などで業況判断が改善すると見込まれるほか、公共投資の増加などを反映した。

130 ：

農地維持へ交付金、自民検討、１４年度に５０００億円、ＴＰＰにらむ。
2013/03/26 日本経済新聞　朝刊 1ページ 8

　自民党は政府の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加表明を受け、農家への新たな交付金制度
を２０１４年度から導入する検討に入った。民主党政権で始めた戸別所得補償制度を見直し、農地を
適切に維持する５年以上の計画を作成した農家に対し、農地面積に応じて交付金を支給する方向。根
拠法となる関連法案を早ければ今秋に予定される臨時国会に提出し、１４年度から年間５０００億円規
模の予算で始める。（解説５面に）
　民主党が１０年度から導入した戸別所得補償制度は、減反に参加する米作農家などに対し、１０アー
ルあたり１万５０００円を全国一律に交付するのが柱だった。１１年度からは麦や大豆などの畑作農家
にも対象を広げ、今年度の予算額は６９００億円。安倍政権は１３年度についてはこの制度を経営所得
安定対策と名称を変えて継続する。
　自民党が１４年度から検討するのは、コメなどに限定せず、原則すべての農地を対象にする「多面的
機能直接支払制度」。現行制度の全国一律給付は改め、交付金の単価を地域や農地の用途によって
差をつける。例えば、農業生産が不利な中山間地（平野周辺部から山間地までの傾斜が多い地域）には
金額を上乗せする。
　林業と水産業にも同様の交付金を検討する。林業は水源維持や温暖化防止などの機能、水産業は
自然環境の保全や海難救助、国境監視などの役割に対してそれぞれ補助金を出す案がある。
　ＴＰＰ参加に伴う影響に関する政府試算では、輸出の増加などで国内総生産（ＧＤＰ）が実質３・２兆円
増える一方、安価な農産品の輸入増で農林水産業の生産額が３・０兆円落ち込む。今夏の参院選を控
え、現時点から農業全体を支える施策の準備が必要と判断した。
　しかし、野党などから「バラマキ」との批判が出るのは必至。自民党内には対象の絞り込みを求める声
もある。農地の適切な維持が国土保全や景観維持につながると理解を求める考えだが、国土保全など
の側面をどう金額に換算するかなど制度の具体化には課題もある。

131 ：

マネー解凍（１）日銀とはケンカしない（迫真）
2013/03/26 日本経済新聞　朝刊
　３月５日朝、東京・芝公園。ホテルの会場を埋めた投資家たちに、大きな手ぶりで男は語りかけた。
「アベさんは行動しています。だから私も日本株を買ったのです」
　日本企業３５０社が、国内外から訪れた８００人の投資家に株式投資を訴えるセミナー。ゲストとして
講演し、首相の安倍晋三（５８）を持ち上げたのは、ジム・ロジャーズ（７０）だった。
　１９７０年にジョージ・ソロス（８２）と組んで始めた投資では、１０年で３０００％を超える利回りを上げた。
オートバイで世界中を旅して投資テーマを見つけ、娘に中国語を学ばせるため米国からシンガポール
に移住する。そんな大胆な発想で人気を集める投資家だ。
　かつての盟友のソロスは昨年１１月の衆院解散以来、円安に賭けて９００億円以上を稼いだという。
ロジャーズは日本株を続々と買った。
　動き出す農業改革で潤う井関農機株、株式市場の活況が追い風の大和証券グループ本社株、そして
株価指数に価格が連動する投資信託――カリスマの「日本買い」に、聴衆の期待は高まった。
□　　　□
　変わろうとする日本と、群がる海外マネー。国内最大規模となったこのセミナーは、今の株式市場の縮
図だ。衆院解散以来、外国人投資家は日本株を５兆円以上も買い、日経平均株価を４割押し上げた。
　安倍政権の経済政策「アベノミクス」は、日本経済に対する世界の見方を一変しつつある。
　「日本は主要国の中で、成長ペースを上げそうな唯一の国です」。３月９日、ニューヨーク。ＪＰモルガン
でチーフエコノミストを務めるブルース・カスマン（５６）が、カメラに向かって強調した。動画は世界の投資
家に配信された。
　円安、株高、消費者や経営心理の改善。政権交代後の変化を見て８日、上半期の実質国内総生産
（ＧＤＰ）の予想伸び率を、年率２・６％から３・１％に引き上げた。
　ウォール街で働き始めたのは８０年代。当時は輝いていた日本も９０年代のバブル崩壊以降、世界景気
の足を引っ張ってきた。「日本はエキサイティングです」。カスマンの目に映る今の日本はお荷物ではない。
ふらつく世界を支える側にいる。
　為替でも日本発のマネーが久々に躍り始めた。
　「ミセス・ワタナベじゃないわよ。ミスよ」。東京・丸の内で金融機関の事務に携わる中村美紀（３１、仮名
）はワイングラス片手に笑顔を見せた。週末の８日午後１０時半。外国為替証拠金（ＦＸ）取引大手のＦＸ
プライムが東京・大手町のレストランで開いたイベントは熱気にあふれた。
　若者やＯＬが５０席ほどの席の大半を埋めた。ちょうど発表された２月の米雇用統計が予想を大幅に
上回り、円相場が１円以上急落すると大歓声が湧き起こった。「もうかった人、いますか」。司会者が声
をかけると次々と手が挙がった。
　「一晩で５千円ぐらいもうかっちゃった。友達にアベノミクスで絶対に円安になるって聞いたから。ドルを
買って良かった」。中村の声は上ずっていた。２００７年ごろに一世を風靡したＦＸ。主婦層にとどまらず裾
野が改めて広がる。
□　　　□
　再び５日の東京・芝公園。立ち見客が出る熱気に包まれ、ロジャーズは１時間の講演を終えた。日本へ
の強気で通しはしたが、明かさなかったシナリオもある。１０年後、日本がギリシャのような事態に陥る
恐れだ。
　日本の深刻な課題は人口減。放置すれば成長できず、税収不足で財政悪化が加速する。マネーは
国債から逃げ出して長期金利は急騰、利払い負担が増えて、財政はもっと悪化する――。
　移民の導入を日本の政治家に進言したこともあるが、反応は冷たかった。「選挙に勝てなくなる」と。
参院選を控えた今も、人口減はあまり話題になっていない。
　危うい空気を察したロジャーズは日本国債の空売りを考えたことがある。国債が下落してももうけを確保
できる。が、最終的にあきらめた。
　「日銀とケンカはできない」。熟慮の末たどり着いた結論だ。新総裁の黒田東彦（６８）は長期金利を抑え
るため大量の国債購入に踏み込む構え。空売りは相場上昇で大損するリスクを抱え込む。
　アベノミクスの「第１の矢」である金融緩和は株高を演出している。あとは、市場が納得する国や企業の
成長策を具体化できるかどうかだ。
　ロジャーズ、そして９２年に英ポンドの売りで、英国を欧州通貨メカニズムからの離脱に追い込んだ
ソロス……。ほとばしるマネーはひとまず日本の復活シナリオに寄り添っている。（敬称略）
【図・写真】ロジャーズ氏は変化に期待し、日本株に買いを入れた（５日、東京）

132 ：

中国の環境基準　汚染の「元凶」に手綱を　違反も常態化

【大紀元日本3月25日】中国の環境基準の制定において、大気汚染の責任を問われる国有石油企業や
電力企業が陰の主役であり、基準違反もこれらの企業の中で常態化している。ニューヨーク・タイムズ
（NYタイムズ）は２２日の報道でこう伝えた。
　石油企業の駆け引き
　同報道によると、ガソリンや軽油など自動車燃料の環境基準を決定する中国国家標準化管理委員会
のチームは大手石油企業の構内に拠点を置いている。基準の審議は環境保護部（省）と同委員会、そ
れぞれ３０〜４０人のメンバーの中で行われ、メンバーのほとんどは石油企業からの出向だという。報道
は、審議に参加した環境保護部の専門家・岳欣氏の話として伝え、「彼らはより企業の利益を重視してい
る」という。
　中国石油化工集団（シノペック）の傅成玉会長は１月、大気汚染の原因は「石油企業が基準を満たし
てないのではなく、国家基準が低すぎるからだ」と発言していた。だが、石油企業がまさに基準の強化を
阻止する力になっていることには、傅会長は言及していない。
　国内の石油製品販売を握るシノペックと中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）は今まで、基準の強化にとも
なう精製設備の改良・更新費用は、消費者や政府が負担すべきだと主張してきた。この点で合意が得ら
れなかったため、新基準の制定が遅れたという。「中国は基準を高めるべきだということにシノペックも
異議はない。ただ、彼らは資金の出処をめぐって争っている」。中国環境保護部で働いたことのある国際
クリーン交通委員会（ICCT）のデイビット・ワグナー研究員はこう指摘する。
　石油企業のこういった駆け引きが政府の基準強化を遅らせたと岳氏らはみている。今年に入って大気
汚染がいっそう深刻さを極めた２月に、温家宝前首相が国務院常務会議を開き、そこでようやく、自動車
燃料の環境基準を日本や欧州連合並みに厳しくする方針を決めた。
　しかし、「（設備更新の）コストが原因で、石油企業が依然として基準を無視する可能性はある」と同報
道。２００９年に、現行基準が導入された際にも、このような抵抗があったという。
　火力発電業界、基準違反が常態化
　石油業界は今、大気汚染の責任を「石炭」に押し付ける動きを見せている。今月北京で開かれた政治
協商会議でシノペックの傅会長は「（空気の）最大キラーは石炭だ」と発言。中国のエネルギーの７割は
石炭に依存していると紹介し、環境改善のネックは「石炭だ」と主張した。
　傅会長の発言に責任転嫁の意味合いはあるものの、石炭を燃料とする工場は大気の大きな汚染源
であることは確か。北京市当局の発表によれば、同市空気中の微小粒子状物質PM２．５の２２％は自
動車の排気によるもので、４０％は市内と近隣省にある石炭を燃料とする工場が排出している。
　環境保護部は２月、石炭を燃料に使う６つの業界を対象に厳しい排気基準を設けた。その中でもっと
も大きなウェイトを占めるのは火力発電業界で、石炭消費量の半分はこの業界で消費されている。
　しかし、厳しい基準があっても、国有大手火力発電企業は石油企業同様、面従腹背の態度を示して
いる。NYタイムズの報道によると、中国の３つの最大手電力会社とも、国の排気基準を再三にわたり
違反している。「規則違反の発電所は、中国全土に分布している。内モンゴルから南西部の重慶市ま
で至るところに」。環境保護部が発表した違反発電所のリストに上がっているのは、すべて大手国有
電力会社に所属しているという。
　一方、リストアップされた違反発電所は氷山の一角だと指摘する専門家もいる。カーネギー国際平
和財団のエネルギー専門家の塗建軍氏はその理由に、監視設備を取り付けている発電所は極少数
であり、メーターの数値も操作される可能性があると説明している。
　罰金が軽微であることも違反が繰り返される原因の１つだとグリーンピース東アジアの周栄氏は言う。
最高１万６０００ドル（約１５０万円）の罰金は拘束力にならず、「生産停止などを講じる必要がある」と周氏
は強調した。
　曇る先行き
　ドイツ銀行は先月末、中国の現行経済政策では今後１０年間、石炭消費量と自動車台数はさらに大き
く膨らむと報告した。自動車保有台数は２０３０年では今の１億台から４億台に増加すると予測。「すでに
我慢できない大気汚染はさらに大幅に悪化するだろう」。その解決に必要なのは抜本的な政策の転換と、
大手国有企業の既得権益を打破する「政府の強い決心」だと指摘した。

133 ：

大気汚染、貧困、汚職　中国・習政権が直面する数々の難題
2013.3.26 11:10 （1/2ページ）
　中国では、全国人民代表大会（全人代）で習近平国家主席、李克強首相など国家部門の指導者が選
出され、新政権は大きな課題を背負って船出した。（フジサンケイビジネスアイ）
　全人代の初日、引退した温家宝首相が政府活動報告（政府報告）をし、これまでの胡錦濤−温家宝
時代で年平均１０％の高度成長を維持、国内総生産（ＧＤＰ）で世界２位になった実績を誇示した。
　しかし高度経済成長のひずみに起因する諸課題についても率直に認め、経済格差の是正に向けて２０
１３年度の成長率を７．５％とし、物価上昇率を３．５％に抑えるとした。
　直面する諸課題への対策としては、折からの北京市などの大気汚染の深刻さもあって政府報告は、汚
染対策の法治化に重点を置くことを表明した。
　しかし大気汚染は、急速な自動車社会を迎えて排気ガスが増えただけでなく、燃料として消費されるガ
ソリンの脱硫などでの品質が先進国に比べて劣ることが主要因とされている。燃料の品質改善には巨大
石油３社に設備投資を迫ることになるが、利潤追求を最優先させる石油会社が国有企業の特権の上に
党政権と癒着して応じようとしない問題が指摘されている。
　政府報告はまた、貧困撲滅、食品の安全監督の強化など国民の身近なテーマも挙げており、予算措置
として社会保障・雇用関係は１３．９％増、医療衛生予算は１３．２％増などが目立っていた。
　次いで農地の確保や農民の財産権の保護も謳われ、大都市の規模抑制と中小都市の発展強化なども
盛り込まれている。これらバラ色の計画が、２０年に小康社会の全面実現の目標との関連で、どこまで真
剣に追求されるか、その実行状況が注目される。
　さらに経済発展に伴って多発してきた官僚の汚職・腐敗問題の拡大について、同報告は法律による監督
の強化を強調したが、このテーマは習近平国家主席も重視しており、党中央紀律検査委員会の活動が積
極的に進められている。党・政府幹部の資産公開を柱とした反腐敗法が制定された。このような汚職摘発
の裏には国外に流失した違法資金が１２年に１兆億ドルともいわれる規模になり、不正防止は喫緊の課題
となっている。
　このように習近平指導体制が本格始動するに当たって、経済高度成長のひずみに起因する諸課題が
累積される中、実効ある対策が進められるのか、待ったなしの取り組みが注目される。（拓殖大学名誉教授・茅原郁生）

134 ：

・[キプロスのすべての銀行、3月28日まで休業＝中銀]
　・・韓国のサイバー攻撃による銀行システム障害といい、
　　手元にある程度現金置いておかないとね。
　　（わたしは、手元現金が50万切ったら50万引き出している）
　[キプロス救済は「他人の財産の収奪」、銀行縮小でロシア首相]
　[欧州諸国はロシア企業がキプロスを資金洗浄に利用していると主張]
　・・タックスヘイブンというメリットに対するリスクですからね。
・[ユーロ1.29ドル割れ、銀行再編めぐるユーログループ議長発言
　　キプロス支援に盛り込まれた銀行セクターのリストラ計画について、
　　ユーロ圏の銀行セクター問題の解決モデルになるとし、
　　他国も同様に再編が必要]
　・・問題が、（取り付け騒ぎ）⇒（金融再編）へ？
・[広島高裁岡山支部も選挙無効の判決
　　選挙区ごとの１票の価値に、最大で２．４３倍の格差]
　・・当然ですね。
　[衝撃走る永田町　「僕らのせいじゃない」
　　「大歓迎。もう１度勝ちたい」]
　・・比例で当選したら移籍を無効するとか、まだまだやる事はある！
　　ってか、比例制度とか含めて全部見直す必要アリだね。
・[中国海軍　ベトナム漁船に発砲　南シナ海
　　今月に入りベトナム漁船が中国艦船に追跡されたケースは
　　４件にのぼっているが、発砲を受けたのは今回が初めて]
　・・とうとうやりやがった（　｀ハ´）
　[上海のブタに続いて、四川省の川ではアヒル1000匹の死骸が漂流―中国]
　・・またやりやがった（　｀ハ´）
・[外国人看護師試験、合格率9.6％に低下　特例措置も効果みえず
　　外国人候補者には試験時間を1.3倍に延長]
　・・分からない問題は、何時間考えても分からないのですよ(´･ω･`)
　　　先日の中国人実習生の刺殺事件といい、
　　いいかげんな外国人受け入れ制度はやめるべし！

135 ：

＜赤龍解体記＞（１１０）　新指導部が子女たちを国外から呼び戻す狙いとは？

【大紀元日本3月25日】
　 香港紙・明報によると、昨秋の党大会前後に、米国に留学または居住していた指導者らの子女の多く
が帰国した。その中、習近平主席の娘、李克強首相の娘、李源潮副主席の息子、汪洋副首相の娘と馬
凱副首相の娘が含まれているという。
　報道によると、今回の帰国ラッシュは、臨時的、短期的な行動とは見えず、彼らは帰国前に住宅や車
などの財産を売却し、銀行口座も取り消したという。
　もし、報道されたことが事実であれば、これは非常に異例な動きであり、今後、指導部における政治政
策の展開にかかわるものとして、きわめて注目に値すると思われる。
　今年２月、習氏は中央政治局の会議で政治局委員らに対し、腐敗防止の６つの要求を提起した。その
第３条は、「国内で居住、仕事、就学するように、すでに外国で居住している配偶者、親族を呼び戻さなけ
ればならない」である。
　そのために、習氏は率先して娘を呼び戻し、習・李体制の他の指導者も追従した。新体制は、このよう
な果敢な挙動をもって何を得ようとするだろうか。
　先ずは、この確たる行動をもって、政敵らに攻撃されることを未然に防ぐと共に、習近平氏の権威性と
発言力を内外に示そうとするものと思われる。それと同時に、腐敗是正を本腰で展開する姿勢を示し、失
った民心を取り戻そうとする狙いもあるだろう。
　中国官僚の腐敗はさまざまあるが、配偶者や親族を米国など外国に送り出し、自身一人で国内に留ま
る、いわゆる「裸官」現象が国民からもっとも憎まれるものの一つである。香港誌・動向２０１２年５月号に
よると、共産党中央の調査によると、共産党第１７期中央委員２０４人中、直系親族が海外に移民し居住
している者が全体の９割を占めるという。中国の国民は「中国の指導者はみな外国人の親族だ」と痛烈に
批判している。
　腐敗是正は、習・李体制にとって如何にしても避けられない課題だ。そのため、習氏は、腐敗是正を「戦
争」と位置づけ、その厳しさを示唆した。したがって、自らを正し、後ろ指を指されることを絶つことは、そ
の戦いに備えることにもなるだろう。
　そこにまた、一つの思惑があるのかもしれない。共産党の内部闘争がエスカレートするにつれ、如何な
る状況も起きる可能性がある。いざ非常事態が起きれば、外国にいる子女たちが、政敵のターゲットとされ
、親をけん制する取引材料にされ得る。したがって、取引材料や人質、ないし暗殺されないよう、呼び戻す
という先手が必要であろう。
　問題は、政治局委員らがみな習氏の命令に従うか否かだ。外交事務を統括する国務委員の楊潔?氏
の娘はなお米国の大学で勉学中であり、帰国する気配など一切ない。習氏の施策に、暗に抵抗する勢力
もかなり大きい。この一手がどれほどの効果を得られ、どのように展開されるかについて、今後も目が離
せない。

136 ：

＜中国人の本音＞「合わない靴を履き続けるのが苦痛」　訪ロ習主席の発言が冷やかされる

【大紀元日本3月25日】
　　ロシアを訪問している習近平国家主席は２３日、モスクワ国立国際関係大学で公演した際、「靴が足に
合うかどうかは、履いてみて初めて分かる」を例えにし、「国の発展の道（の良し悪し）もその国の人民に
しか分からない」と中国の我が道を行く姿勢を示した。しかし、この威勢の良い発言が、分かるはずの「人
民」に冷やかされている。
　叶海波：しゃべる自由もないのに、靴が合うかなんて贅沢な話だ。
　鄭現莉：靴が合うかどうかは、すべての足に評価してもらおうじゃないか。合うと思っている足にだけ声
を出させ、ほかの足の声を遮断するやり方はダメ。それでは靴を正しく評価できない。
　我売コウ的２０１２：ある男は靴が合わないと思った。しかし、彼一人では人民を代表できないと言われ、
人民はみな、靴が合うと思っていると告げられた。男は、なら人民一人ひとりに靴への感想を述べてもら
おうと言ったら、逮捕された。
　施済：合わない靴でも履き続けなければならないのが、もっとも苦痛なことだ。
　梧桐老廖：自分の家族には、足に合う良質な靴を履かせているのに、私たちには、合わないボロ靴を履
かせている。
　天黒不白：この国の人民は靴が合っていると思っているかどうか、彼はどうやってわかるの？
　林朝海：ちょっと聞いてもいいかな。この靴が私に合わなければどうすればいい？靴を変えてもらえる？
それとも、私の足を削ったりする？
　窈窕老淑女：新しい靴に変えて試してみようか？合うかどうかはまだ分からないが、今の靴では足が痛い。
それは全国の人民も分かっている。

137 ：

・[「ユーロ離脱も選択肢」と言うな､迷いは禁物−キプロス財務相]
　・・世界中がその解決方を願っても、残念ながら、
　　ソレを決めるのはキプロス民意です。
　[ユーロ／ドル約4カ月ぶり安値圏、ユーロ圏銀行の安定性めぐる懸念。
　　欧州資産からの資金引き揚げやスペイン、イタリアなどでの
　　預金取り付け騒ぎの可能性が不安視]
　・・でも、余ったお金は、あちこち動くだけ。
　[１月米住宅価格指数：前年比8.1％上昇−06年６月来の高い伸び]
　[2月の仏失業者数が22カ月連続増加、
　　前年同月比では、１０．８％増で、過去最高に迫る]
　・・欧米で明暗くっきり？
・[「1票の格差」訴訟　15件の裁判で合憲判断が1件もない異例の事態]
　[「０増５減」先行処理　自公、違憲・無効判決踏まえ]
　・・（問題の解決）と、（今よりも良い）ってのは
　　根本的に違うのです。
・[「２年は無理、５年も困難」、物価目標２％の実現−岩田元日銀副総裁]
　・・同感です。
　　せめて、2年でデフレ解消・・ってくらいにしといて欲しい。
　[株高に浮かれる状況ではない、金利上昇の危険性も考慮＝財務相]
　・・日銀が国債買えば（政府の借金を肩代わり）、
　　需給の関係で金利は下がる。
　　けど、ソレでいいのか？？
・[政府開発援助白書　価値観外交展開を強調し、支援を拡充
　　新たな領域でのＯＤＡとして宇宙空間や海洋、サイバーを挙げた。
　　２３年の実績ではベトナムに９５６億円を供与]
　・・日本国内の問題も解決できないのに・・
・[国交省、「幼児専用車」のシートベルト設置義務づけ見送り]
　・・一番守らないといけないんじゃない？
　[既存のベルトでは問題が多いため、幼児用の座席に適したベルトが
　　開発されるまで、設置を義務づけないことを決めた]
　・・チャイルドシート付ければいいじゃん。
　　高速バスには軽自動車にも付いてる追突防止装置を付けないしねぇ・・
　　ま、どっちもわたしにゃ関係ないからいいんですけどね(^.^;
・[北海道教職員３９１７人処分・指導
　　全教職員の８％が「カラ研修」などの不適切勤務]
　・・コレって、凄い数字じゃない？？
・[シャープ:鴻海出資、白紙に　期限までに払い込みなし]
　・・シャープ以外の家電メーカーは、
　　「頼むから潰れてくれ(-人-)」ってか？
・[日本、ヨルダンに敗れる…Ｗ杯出場決定持ち越し]
　・・━━ヽ（´Д｀ ）ノ━━

138 ：

東芝は２６日、子会社の米原子力大手、ウェスチングハウス（ＷＨ）がチェコの原子力発電所の増設計画の入札で
最上位評価を得たと発表した。ロシア企業と一騎打ちになっており、優位に立った形だ。
東芝はフィンランドでの原発建設計画でも優先交渉権を獲得しており、どちらかの案件が決まれば、
２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故後では初の受注になる。
国内で原発の新設が見込めない中、メーカー各社は海外展開に生き残りをかけている。
東芝が受注を目指すのは、チェコ電力が計画しているテメリン原発（同国南ボヘミア州）の３、４号機の増設。
露アトムストロイエクスポルトも入札に参加しているが、１次審査でＷＨが提案した１１０万キロワット級原子炉
「ＡＰ１０００」が最上位評価になった。
ＡＰ１０００は安全設計を採用しており、福島第１原発のような電源喪失に陥っても７２時間は炉の冷却を続けられる。
年内の契約を目指しており、原子炉２基の受注が決まれば契約額は１００億ドル（９４２８億円）に上るとみられる。
チェコは２０４０年までに原発が総発電電力量に占める割合を現在の３３％から５０％に拡大する計画だ。
欧州やアジアでは電力の安定供給や二酸化炭素の排出削減などを目的に、原発の需要は依然として根強い。
東芝は原発事業の売上高にを、１７年度には１兆円に引き上げたい考え。
今年２月にもフィンランドのハンヒキビ原発の新設計画で大型原子炉の優先交渉権を得たと発表し、
営業活動を積極化している。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130326/biz13032618260040-n1.htm

139 ：

シャープは２６日、台湾の鴻海精密工業からの出資が、同日の払込期限までに行われなかったと正式に発表した。
昨年３月２７日の鴻海との基本合意では、鴻海がシャープに１株５５０円で９．９％出資することとし、
約６６９億円を払い込む予定だった。だが、その後シャープの株価が急落し、出資価格の見直しや
出資比率の引き下げなどについて協議を始めたが交渉は難航。同日の払い込み期限を迎えた。
鴻海からの資金で計画していたモバイル用の液晶設備の増強については、投資規模や時期などを
一部見直した上で「他の資金調達も視野に入れる」（広報室）ことで、引き続き実施していく方針。
一方、鴻海とはすでに大型液晶製造の堺工場（大阪府堺市）の共同運営を開始。
さらに、中国などアジア地域で販売するスマートフォン（多機能携帯電話）の共同開発を進めている。
鴻海からの出資は見送られたが、シャープは同社との協業関係には影響を及ぼさないとしている。
シャープの昨年１２月末の自己資本比率は９．６％まで低下。
財務が悪化する中、今年９月には約２０００億円の転換社債（ＣＢ）の償還期限を迎える。
米半導体大手クアルコムと韓国サムスン電子)との資本提携を決めたが、出資額は最大でも２００億円程度。
鴻海からの６６９億円の出資に代わる資金調達については「あらゆる手段を検討していく」（広報室）としている。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE92P04520130326
関連スレ
【電気機器】シャープ、迫る鴻海の出資交渉期限　サムスンの103億円では焼け石に水［13/03/24］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1364165204/

140 ：

崩れない安倍相場、リスクオフの円買いは「流行遅れ」に
2013年 03月 27日 16:49 JST
［東京　２７日　ロイター］　キプロス問題は長引いているが、日本株とドル／円は底堅い動きを続けている。
海外勢の「アベノミクス」期待が依然高いほか、欧州や新興国の経済が不安定であることも、日本株の相対
的な魅力を高めている要因だ。
一方で日銀の金融緩和期待が円高を阻止しており、リスクオフの円買いは「流行遅れ」になりつつある。
来週の日銀決定会合で材料出尽くし感が広がったとしても、海外勢は押し目を狙っているという。
＜今はドルが受け皿に＞
「安倍相場」が始まる昨年１１月半ばまでは、市場のリスクオフムードが強まると、逃避資金は日本円に流
れ込み、円高を加速させることが多かった。だが今回、「キプロス・ショック」が広がるなかでもドル／円は
底堅い動きをみせている。上値は３月１２日の９６円７１銭をピークに切り下がっているが、下値は２５日の
９３円５３銭を底に切り上がってきた。イタリア総選挙の混乱で円買いが加速した２月２５日の市場でも９０
円の大台を割り込むことはなかった。
「キプロス・ショック」が昨年までのように世界的な金融システムの不安につながっていないこともあるが、
以前との大きな相違点は、やはり新生日銀による「大胆な金融緩和」への期待だ。「リスクオフで円買いに
動けば、日銀緩和期待の円売りにやられるのではないかとの警戒がある。ドル／円の押し目を狙う海外勢
も依然多い」（邦銀）という。
４月３─４日の日銀決定会合で、市場の期待を超えるような金融緩和策が出なかった場合、いったん材料
出尽くしによる円買いが進む可能性もある。だが、黒田東彦総裁率いる新生日銀が金融緩和を継続する
姿勢を打ち出せば、円高は一時的な動きにとどまるとの予想も多い。貿易赤字の定着などファンダメンタル
ズからの円安材料が増えてきたことも長期円安予想の要因だ。
もともとリスクオフの円買いの根拠は確固たるものではなかった。日本の金融システムへの安心感などが
理由として挙げられていたが、理論的な裏付けがあったわけではない。そのときのトレンド（流行）といった
ムードが大きく影響していたとみられている。日本株が売られるなかで、進む円買いに違和感を感じる市場
関係者も少なくなかった。
野村信託銀行・資金為替部次長の網藏秀樹氏は「日銀の金融緩和期待が支えとなり、リスクオフになった
からといって円買いは進めにくくなった。ユーロ圏のほか、中国など新興国経済も不安定になってきており、
いまは資金が逃避する場合、消去法的に米国に流れている。ＦＲＢが金融緩和を続けているが、ドルは下
落していない」と指摘する。
　＜配当落ちを即日埋め＞
円高が進まなければ日本株も買いやすい。海外投資家にとってドル高・円安は日本株のドル建て投資を
目減りさせるが、円安による収益改善期待が日本株高の大きな原動力であり、円高不安の後退は買い
安心感につながる。
２７日の日経平均.N225は２２円高と続伸。市場筋の試算では３月決算企業の配当権利落ち分が約９０円
あり、それを即日埋めてプラス圏に浮上した。即日埋めは相場の強さを示すとみられており、２００１年以降、
即日埋めをした２００３─２００６年、２００９年の日経平均はすべて年間でプラスだ。
東証１部売買代金は１兆８９７７億円とやや縮小気味だが、強気ムードは依然健在。「月末が近づき様子見
の海外勢が多いが、日本についての積極的な質問は途切れていない。押し目をたんたんとねらっている
ようだ」（大手証券トレーダー）という。
野田佳彦前首相が解散を明言した１１月半ばから約４カ月。東証の３市場投資主体別売買内容調査に
よると、海外投資家の買い越しは５兆円を上回っているが、「海外勢の日本株に対する興味は以前衰え
ていない」（投資顧問業者）との指摘は多い。
立花証券・顧問の平野憲一氏は「日本株に慎重なファンドマネージャーは少なくないが、一方でファンド
には日本株を買ってくれという顧客からの要請が続いているようだ。資金を一気に投入するのではなく、
少しずつ投資しているので相場の息が長くなっている」と指摘する。
期待感が大きく先行している「安倍相場」であり、「結果」とのかい離が明らかになれば大きな反動も起き
やすいが、日銀緩和期待が支配する円債市場と同様、日本株やドル／円も需給要因が下支えする状況
が続いている。
（ロイターニュース　伊賀大記；編集　吉瀬邦彦）

　

141 ：

「次はだれ？」在英の亡命ロシア人戦々恐々　プーチン氏政敵の死に「自殺ありえない」
2013.3.27 21:24 （1/2ページ）
　【ロンドン＝内藤泰朗】「次の標的は誰なのか」−。プーチン・ロシア大統領の政敵となり英国に亡命
したロシア人大富豪ベレゾフスキー氏（６７）の死が、在英亡命ロシア人の間に恐怖を広げている。
露政権の「裏切り者」たちが次々死亡しているためだ。今年予定されるロシア連邦保安局（ＦＳＢ）元幹
部リトビネンコ中佐毒殺事件の死因審問の行方にも暗雲が立ちこめてきた。
　警察当局のこれまでの調べでは、ベレゾフスキー氏は２３日、ロンドン近郊の自宅バスルームで死亡
しているのをボディーガードに発見された。警察は、首にあざがあったことや争った形跡のないこと、家
族らの証言から同氏が巨額賠償請求訴訟で敗訴して鬱状態にあったことなどを根拠に、自殺の可能性
を指摘した。
　しかし、英紙ガーディアンによると、同氏はプーチン氏とロシア政府にとって毒のような存在であり、同
氏を知る関係者はいずれも、自殺はありえないとの見方を示しているという。多くの反体制派亡命ロシア
人が不審死したり、襲撃を受けたりするのは偶然ではないとの主張だ。
　反体制派ロシア人を取材する同紙モスクワ特派員も、ロシア当局の尾行や事情聴取などの嫌がらせ
を受けたという。
　さらに、同紙は、プーチン大統領の出身母体であるソ連国家保安局（ＫＧＢ）が、検視では特定が困難
な数多くの暗殺法を考案しているとの元ＫＧＢ要員の証言を載せ、心臓まひを引き起こす具体的な薬品
名や暗殺の手口まで紹介した。
　プーチン大統領の報道官は、ベレゾフスキー氏が数カ月前に（プーチン氏と対立した）自らの過ちを許
してほしいとする内容の手紙を送ってきたと述べていたが、関係者はそうした事実はないと否定し、「ロシ
ア政府の情報操作だ」と非難したという。
　ロンドンでは、２００６年１１月に放射性物質ポロニウム２１０を飲まされて毒殺されたリトビネンコ中佐暗
殺事件に、ロシア政府が関与しているか否かを調査する死因審問が５月に再開されることが決まっていた
。しかし、今月になって１０月まで延期されることが決まった。
　ロシア政府からの協力が得られないためだとしているが、民間有志が主導し、英政府が協力する形の
審問には巨額の費用がかかる。ベレゾフスキー氏は生前、審問にかかわる費用への協力を表明していた
とされ、同氏の死で、審問再開はさらに難しくなる恐れも指摘され始めた。

142 ：

小池百合子元防衛相が異例のローカルメディア批判を繰り広げた。矛先を向けられたのは、沖縄のメディアだ。
米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移転問題をめぐり、現地メディアが辺野古移設に反対する世論を煽っているとの見方を披露した。
沖縄のメディアで大きな影響力を持つとされるのが、琉球新報と沖縄タイムスの2大県紙。
産経新聞などの保守系メディアが両紙を批判することはしばしばだが、
閣僚経験者が特定地域の地元メディアを批判するのは珍しい。
両紙の発行部数はそれぞれ20万部弱だとされる。全国紙の中では、ビジネス需要が多い日経新聞が
琉球新報の工場で印刷されているが、それでも7000部程度だ。沖縄県民が紙媒体で触れるニュースは、
ほぼこの2大県紙に依存していると言ってもよい。
小池氏の発言は、2013年3月26日に開かれた自民党の国防部会・安全保障調査会合同会議の中で出た。
沖縄県選出の自民党議員は、基地負担の軽減という観点から辺野古移転を進めようとする党の方針と、
県外移設を求める県民感情との板挟みになる形で、複雑な立場に立たされている。
県選出の議員がこのような背景を説明する中で、小池氏は、「沖縄の先生方が何と戦っているかというと、沖縄のメディアなんですよ」
「あれと戦って当選してきたということは、沖縄のメディアが言っていることが本当に県民をすべて代表しているとは、私ははっきりいって思わない」
などと発言した。
12年12月の衆院総選挙では、県内に4つある小選挙区のうち、2区の照屋寛徳氏（社民）以外は、いずれも自民党の候補が当選している。
小池氏の発言は、自民党が掲げる辺野古移転の方針を地元メディアが強く批判する中でも3人も当選者が出たことを根拠に、
メディアの論調と実際の有権者の意見とは距離があるという見方だ。
http://www.j-cast.com/2013/03/27171411.html
2 名前：名無しさん＠１３周年[] 投稿日：2013/03/27(水) 19:24:29.53 ID:HfS69DGG0
そのとおりだな
3 名前：名無しさん＠１３周年[] 投稿日：2013/03/27(水) 19:24:58.07 ID:YOUUPWwn0
>>1
同意。

143 ：

株、買いの空白期に「リスクオフ」到来　主力株に25日平均割れ相次ぐ
2013/03/28 12:28 日経速報ニュース 1241文字
　28日午前の東京株式市場で日経平均株価は前日比195円安と大幅に反落した。「きょうは底堅い」という
市場の予想を裏切り、大幅安となった。株式買い需要の空白期に、海外市場で「リスクオフ（リスク資産の
敬遠）」とも取れる動きが広がり、それに誘発された国内勢の利益確定売りに押されたとの見方が多い。
主力の景気敏感株には25日移動平均を割り込む銘柄が増え、調整色が強まっている。
　前日のシカゴ市場、寄り付き前のシンガポール市場と日経平均先物は前日の大証大引けから小幅に安
い水準で推移していたが、きょうの東京市場で現物株はじり安となり、「日経平均が前日の安値を下回ると
株価指数先物に仕掛け的な売りが出た」（楽天証券経済研究所の土信田雅之シニアマーケットアナリスト）。
日本時間10時30分に、金融引き締め懸念のくすぶる中国・上海株が下げて始まると、川崎汽など中国関
連株を中心にさらに下げ幅を広げた。
　現物株の軟調さについて「買い手控え気分が強いなか、海外の債券市場でリスク回避と見られる動きが
強まったことで、期末の益出しの売りが誘発された」（東海東京証券・国内証券営業推進部の太井正人グ
ループリーダー）との見方が出ていた。
　連立政権樹立に向けた協議難航が伝えられるイタリアを発端に、前日の海外債券市場では「リスクオフ」
の動きが広がった。イタリアの国債利回りが大きく上昇（債券価格は下落）し、一方で比較的安全な資産と
される米国債が買われた。指標となるイタリアの２年物国債利回りの終値は2.5％台前半に上昇し、欧州問
題が懸念されていた昨年９月以来の高水準をつけた。
　期末は投資家の手控え気分が強まるとの声も多い。日経平均は直近値と３月の月中平均のいずれもが
１万2200円台。12年３月の月末値（１万0083円）や月中平均（9962円）を大きく上回っているため、「運用成
績のために期末の株価を押し上げるドレッシング（お化粧）買いは今年は見込めず、むしろ投資家は来年
度のために発射台を低くしたい」（準大手証券の機関投資家営業担当者）との思惑が働いているという。
買い需要が期待される海外投資家も今週末のイースター（復活祭）休暇前後は売買が細ると言われている。
　日経平均採用銘柄のうち前引け時点で25日移動平均を下回る銘柄数は96と、前日大引け（65）の1.5倍
に拡大した。きょう25日平均を割り込んだ銘柄にはトヨタやホンダ、三井住友ＦＧやアドテスト、商船三井、
伊藤忠、住友商、コマツなど景気敏感や中国関連の主力株が目立つ。
　テクニカル分析では25日平均割れが押し目買いのタイミングとされ、買い遅れた投資家にとっては「待望
の調整」とも言える。一方、ここ数年は、春から夏にかけて欧州不安が強まる相場展開が続いたため、「ま
た今年も」と警戒する投資家も多い。
　押し目買いか様子見か――。目先の日本株の値動きは、海外材料からどれだけ自立できたかを探る試
金石となりそうだ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　吉田晃宗〕

144 ：

・[2040年人口、全都道府県で減　65歳以上が3割超に　厚労省推計
　　約7割の自治体で総人口が2割以上減少し、全自治体の20％以上と
　　なる370自治体が、人口5千人未満となる。
　　65歳以上が40％以上を占める自治体は半数に]
　・・金を稼げず、支出が増え、破綻する自治体が増えることは確実。
　　その前に、日本が破綻してるか？？
　　　どっちにしても、早く（今の景気）より、（将来の安定）に
　　舵を切らないと先は見えてるんじゃないか？
・[史上最大規模のサイバー攻撃か　オランダ企業が実行
　　１秒間に３千億ビットものデータ量]
　・・どれだけ凄いのか想像も出来ないが、
　[サイバー攻撃:警察庁が専従部隊新設　全国に１４０人配置]
　・・こんなんでいいの？
　　それに、警察組織じゃ被害があってからじゃないと動かない。
　　　もう想定外とは言えない状況の中、国はどう事前防御するかが
　　全く見えてこないのです。
・[北海道滝川市　暴力団組員に生活保護費などを詐取された事件を巡り、
　　札幌地裁は市側のチェック体制に「重大な過失があった」として、
　　市幹部への約９８００万円賠償請求命令]
　・・そうなんですよ。
　　こういう判例をもっと出さないと、不正は収まらないのだ。
・[三菱ＨＶ・ＥＶ、バッテリー異常過熱…製造停止]
　・・お国は血税注いで推進活動してるけど、
　　やっぱ、まだ早いんじゃない？

145 ：

防衛省の通信衛星、７７５億円、ＰＦＩで調達、３メガ・政投銀が融資。
2013/03/29 日本経済新聞　朝刊 1ページ

　みずほフィナンシャルグループなど３メガ銀行と日本政策投資銀行は、防衛省が使う通信衛星向けに
総額７７５億円をＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）方式で融資する。尖閣諸島周辺の海上警備
や弾道ミサイル防衛などの課題が増えている。防衛費を大きく増やすことは難しいため、民間資金を利
用して衛星を早期に打ち上げ、情報収集力を高める。
　通信衛星は自衛隊の活動状況を統合幕僚監部が把握するのに使う。周辺海域で有事があれば、艦
船や航空機に優先的に通信帯域を割り当ててリアルタイムに動画情報をやり取りする。大規模災害時
には救助活動に役立てる。
　防衛省はこれまで衛星を持たず、スカパーＪＳＡＴホールディングスの衛星３基の回線を借りて通信網
を確保していた。そのうち２基が２０１５年度に耐用年数を迎えるのに合わせ、自前の衛星を２基確保して
、有事に機動的に使えるようにする。１５年に１号機、１７年に２号機を打ち上げる予定。総事業費は１２
２０億円と国内のＰＦＩ案件では最大級となる。

146 ：

電力・ガス大手、５月一斉値上げ。
2013/03/29 日本経済新聞　朝刊

　電力１０社と都市ガス大手４社は２８日、原燃料価格の変動を料金に反映させる原燃料費調整
（燃調）制度に基づく５月の料金変動を発表した。円安の進行で液化天然ガス（ＬＮＧ）や原油の
輸入価格が軒並み高騰を続けており、２カ月連続で全１４社が一斉値上げする。
　５月の料金は昨年１２月〜今年２月の平均燃料価格から算出する。昨年１１月〜今年１月と比
べてＬＮＧは７・５％、原油は４・４％、石炭も４・３％それぞれ高騰した。

147 ：

今日の株式、反発も上値重そう　円が高止まり、欧米は休場控え
2013/03/29 07:54 日経速報ニュース 1043文字
　３月末とともに、2012年度の最終営業日を迎える29日の東京株式市場で日経平均株価は反発か。
前日28日の欧米株式相場が総じて上昇した流れを受け、前日に広がった「リスクオフ」の流れがいっ
たん和らぎそうだ。半面、円相場の高止まりや、きょうは世界的に休場となる市場が多いことは買いを
限定的にさせそう。今年度最終日の日経平均は１万2400円前後と、昨年度末（12年３月30日、１万00
83円）を２割超上回る水準で着地しそうだ。
　前日の米ダウ工業株30種平均は52ドル高と反発し、２日ぶりに過去最高値を更新。機関投資家が運
用指標として重視するＳ＆Ｐ500種株価指数も約５年５カ月ぶりに過去最高値を更新した。キプロスで
約２週間ぶりに銀行が営業を再開したが、特に大きな混乱は伝わらなかったことを受け、欧州の金融
システム不安が後退した。
　シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）で日経平均先物６月物の清算値（円建て）は１万2415円と、前
日の日経平均終値を約80円上回っている。東京市場の朝方は、幅広い銘柄が反発して始まる公算が
大きい。
　もっとも、前日の米経済指標は新規失業保険件数などさえない内容も目立ち、円相場は１ドル＝94円
台前半で高止まりしたままだ。イタリアでは政権樹立に向けた連立協議の不調が伝わっており、再選挙
の実施による混乱や金融不安の飛び火が懸念される。米株高以外、外部要因の好材料は乏しいのが
実情だ。
　きょうは聖金曜日で欧米やアジアなど多くの市場が休場となる。そのため、祝日や週末をまたいでリ
スクを取りる海外投資家は少ないとみられることも、日本株の上値を重くする要因だ。
　東京証券取引所が前日発表した３月第３週（18〜22日）の投資部門別売買動向（各市場合計）による
と、海外投資家は19週ぶりに売り越した。安倍首相（当時は自民党総裁）の経済対策への期待による
株高基調が始まった昨年11月第２週以来の買い越しが、ついに途切れた。一方で個人投資家は約２
年ぶりの大幅な買越額となり、市場では「海外投資家が売りに回り、個人の買いが膨らむ局面は相場
の天井が近いシグナル」との声も聞かれる。きょうも海外投資家の買い意欲の鈍さなどが意識されるよ
うだと、前日のように株価指数先物や主力株への売りがかさみ、日経平均が下げに転じる展開も想定
される。
　経済指標は２月の鉱工業生産指数速報、完全失業率などが発表される。ニトリＨＤが13年２月期決算
を発表する。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　古門成年〕

148 ：

・[キプロスで約2週間ぶりに銀行再開　引き出しは300ユーロまで]
　・・一日3.6万円ね(^.^;
　　ま、無いのだから仕方ない
　　けど、そうなる前に何とかならなかったのかな？
・[イタリア　連立協議不調を報告]
　・・今度はイタリアですかぁ？
　[ポルトガルの2012年財政赤字比率は6.4％、目標達成できず]
　・・それともポルトガル？
　[暫定予算が成立…過去最大１３兆１８０８億円]
　・・いや、収支バランスを語る以前のバリバリ支出で
　　先行き不安なのは日本です。
・[円滑化法ズルズル延長、「ゾンビ中小企業を延命させた」との批判]
　・・返せるめども無いのに貸す・・
　　それは、国が法律を決めたから・・
　　それはわれわれ庶民が政治家をえらんでるから・・
　　結果、財政破綻への道は、国民の投票にかかっている。
　[衆院選:格差１．９９８倍に縮小　区割り審勧告]
　2.5倍じゃいけないけど、2を割ればOK!って感覚が理解できない

149 ：

コラム：日経平均2万円超えと長期繁栄の予兆＝武者陵司氏
2013年 03月 28日 15:24 JST

武者陵司　武者リサーチ代表（２０１３年３月２８日）
日本株はどこまで上がるか。日経平均株価がまだ９０００円台で推移していた昨年１１月後半、筆者は１万
５０００―１万８０００円へのトレンド転換も十分に期待できると指摘した。現実は今まさにその方向に進んで
いる。それどころか、数年内に２万円、いや２万２０００円を目指す展開すら可能性として見えてきたと考え
ている。
日本株に魔法のごとき推進力を与えているのは、他でもないアベノミクスである。リフレ政策の推進によっ
て長期にわたり日本経済を苦しめてきた円高デフレからの脱却を果たすと公約し、多くの投資家を悲観論
の呪縛から解き放った安倍晋三政権の功績は、現時点で判断する限り、大きい。
日本株の異常な割安状態の是正が引き続き進み、現在１．３倍の東証１部平均ＰＢＲ（株価純資産倍率）
が世界平均の１．９倍まで上昇すると考えれば、日経平均２万円は決して夢物語ではない。すでに株価
は野田佳彦（当時）首相が解散総選挙実施を表明した１１月１４日以降の４カ月あまりで約４０％上昇し、
３月２７日終値ベースで１万２４９３円７９銭に達している。
こうした状況下、「バブルが始まった」「財政破綻リスクが高まる」「制御不能のインフレが起こる」といった
批判論が増殖しているが、いずれも端（はな）から「アベノミクスは失敗する」と決めつけた結論ありきの議
論ばかりだ。
もちろん、リフレ政策が失敗する可能性はゼロだとは思わない。だが、成功しないと決めつけるのは間違
いだ。むしろ、筆者は後述するような理由から成功する可能性のほうがはるかに高いと見ている。少なく
とも現状の株高の流れをバブルと決めつけるのは、早計である。
＜説得力を失った量的緩和批判＞
最大の根拠は、米国だ。ご存知のとおり、米国の株価は２００９年３月に付けたリーマンショック後の底値
から２倍の水準に上昇。ダウ平均株価は史上最高値の更新を続けている。皮肉屋による「異常な量的金
融緩和が起こしたバブル」という批判は、海の向こうでは、実体経済と企業業績の顕著な回復により、す
でに説得力を失っている。

150 ：

そもそも、きっかけを与えたのが金融緩和だとしても、健全な成長路線に復することができれば、生産性
の高まりによってインフレ抑制下での利益増加が可能となり、金利の急騰、物価の高騰、資産のバブル
化は起きるべくもない。
仮に金利が上昇したとしても、それは民間の利子収入増も意味する。もちろん、増加した分が消費に回る
かどうかは将来への期待が良くなるか次第だが、言い換えれば、だからこそ、期待に働きかけることは間
違っていないと言える。
また、異常な割安状態からの是正という観点からだけでも、日本株の上昇は正当化できる。今回の上げ
相場が始まる１１月半ば以前、日本株はまさしく一人負けの状態にあった。たとえば、リーマンショック後
の底値からの株価の回復度合いは米国株の２倍に対して、日本株は１割と危機の震源地をはるかに下
回る低迷ぶりだった。
ちなみに、不動産も同じ状況だ。日米ユーロ圏の不動産のフェアバリュー（適正価格）と時価の推移を対
賃料比で見ると、米国とユーロ圏では過去２０年間、リーマンショック後を除いて双方の価格がほぼ連動
しているのに対して、日本はフェアバリューが横ばいなのに時価が一貫して低下し、両者の乖離（かいり）
が大きく広がっている。つまり、株式だけでなく日本の不動産も異常な割安状態に放置されてきたのである。
＜５００兆円以上の資産効果＞
こうした状況下、安倍政権が掲げる世界標準のリフレ政策に賛同する日銀新体制が発足したことは、日本
にとって歓迎すべきことだ。欧米では危機という異常事態からの脱却を目指して大胆な量的金融緩和が
展開され、投資家のアニマルスピリッツが回復し、市場のリスクテイク姿勢が復活した。遅ればせながら
今、日銀がその潮流に合流しようとしている。
黒田日銀の量的緩和の新機軸となるであろうリスク資産の大量購入は、市場にポジティブサプライズを
与え続けるに違いない。まず、すでに低水準にある長期金利が現在の０．５％台から０．４％台まで低下
する可能性がある。長期金利の低下は日本株や不動産の割安感を一段と際立させ、両相場を押し上げ
ることになろう。
控えめに見積もっても、今後数年間で、年間の国内総生産（ＧＤＰ）と同規模の５００兆円以上の資産効
果（株と不動産のキャピタルゲイン）を日本にもたらす可能性がある。資産価格上昇を起点とする好循
環は、すさまじい威力を発揮するだろう。リーマンショック後の資産価格下落を起点とする悪循環の逆
バージョンと考えればよい。安倍政権と黒田日銀の使命であるデフレ脱却は、そうしたムード大転換を
伴って初めて可能となる。その意味でも、黒田日銀には是非とも悲観の呪縛を木っ端微塵（こっぱみじ
ん）に砕いてもらいたいものだ。

151 ：

＜米国経済に灯る長期繁栄の予兆＞
最後に付け加えれば、今回の株価の上昇局面、特にダウ平均株価の史上最高値更新は、新たな長期繁
栄の時代の始まりと捉えることも可能だと考えている。
過去８０年間で長期低迷の後に最高値を更新したのは、今回を除けば４回あるが、そのうち持続性のある
株高、長期繁栄につながったのは１９５４年と８２年の２回だけだ。残りの２回（１９７２年と２００６年）は、い
うなれば「まやかしの高値波乱」だった。
筆者は実は、今回の高値更新は３度目の長期繁栄の予兆の可能性が高いと見ている。というのも、過去
２回の本物の株高をもたらしたのと同じ３つの条件が整いつつあるからだ。第１に地政学レジームの変化、
第２に技術革新と生産性革命、第３に通貨・信用システム（あるいは需要創造メカニズム）の転換だ。
地政学レジームの変化については、過去においては第二次世界大戦に前後しての西側世界における米
国覇権の確立、その後の米国の価値観と制度の世界的普及（すなわち世界制覇）があったが、今回は、
大げさに言えば、米国を中心とする世界共和国（グローバル・コモンウェルス）への転換である。
民主主義、人権擁護、市場経済、資本主義、インターネット環境への対応、世界各国の夜警国家化など
を骨格とする世界共和国の実現によって、米国は国益を貫徹しようとしているように見受けられる。実際、
オバマ大統領のもとで、国際世論に極端に配慮した政策にシフトしつつある。核廃絶の呼びかけ、自制的
リビア攻撃、イスラエルに対する６７年以降の占領地返還要求などはその最たる例だ。
２点目の技術革新と生産性革命については、今後、インターネット革命のさらなる深化、シェールガスを
中心とする新エネルギー革命が展望される。また、グローバリゼーションの進展により引き続き着実な生
産性の向上が期待できる。過去２回の長期繁栄をもたらした、電気・自動車・石油化学革命や情報化革
命に匹敵する大きなインパクトを与えるだろう。
最後の３点目については、４０年代から６０年代にかけての繁栄をもたらした管理通貨制度の導入、８０年
代以降の世界経済拡大に貢献したペーパードルの垂れ流しを経て、現在は次なる通貨・信用システムな
いしは需要創造メカニズムの確立が模索されている。

152 ：

その姿は他の２条件に比べるとまだ不明瞭だが、資産市場に中立を装わず、リスクテイカーをサポート
する政策にいち早く転換した米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の近年の動きは、そのヒントを与えているのでは
ないか。新しいシステムやメカニズムが確立すれば、経済・雇用や株式は再び大きく上昇する時代に入
る可能性が高い。
このように考えると、現在は停滞からの出口に差し掛かっていると考えたほうがよさそうだ。悲観の呪縛
に囚われ、ブラックスワンに備えるばかりでは、長期繁栄の予兆を見逃すことになるだろう。
＊武者陵司氏は、武者リサーチ代表。１９７３年横浜国立大学経済学部卒業後、大和証券に入社。
１９８７年まで企業調査アナリストとして、繊維・建設・不動産・自動車・電機エレクトロニクスなどを担当。
その後、大和総研アメリカのチーフアナリスト、大和総研の企業調査第二部長などを経て、１９９７年
ドイツ証券入社。調査部長兼チーフストラテジスト、副会長兼チーフ・インベストメント・アドバイザーを
歴任。２００９年より現職。

153 ：

来週の日本株は波乱含みでも下値限定、米国株高や緩和期待継続が支え
2013年 03月 29日 15:56 JST
［東京　２９日　ロイター］　来週の東京株式市場は、重要イベント目白押しで波乱含みだが、下値は限定
的となりそうだ。米国のファンダメンタルズ改善と史上最高値圏の株高が日本株にも好影響を与えるとみ
られる。
日銀金融政策決定会合の結果が想定の範囲内なら株価は短期的に下振れる可能性もあるが、先行き
の追加緩和期待が消えるわけではない。日銀短観や米経済指標で好実態が確認できれば上値を試す
可能性もある。
日経平均の予想レンジは１万２０００円─１万２８００円。
最大の焦点となる４月３─４日の日銀金融政策決定会合では、黒田新体制のもと２％の物価上昇率目標
達成に向け、積極的な追加緩和策が打ち出されそうだ。市場では基金による国債買い入れの対象年限
長期化が有望視されているほか、ＥＴＦ（指数連動型上場投資信託）、Ｊ−ＲＥＩＴ（不動産投資信託）など
リスク性資産の購入枠拡大などへの期待も大きい。問題は市場の期待を上回る緩和策を打ち出せるか
どうかだが、仮に想定内の範囲内でも失望売りは一時的にとどまるとみられる。岡三オンライン証券チー
フストラテジストの伊藤嘉洋氏は、「２２日以降の株価調整で、（日銀決定会合で）想定外の話が出ない
ことを前倒しで織り込んだ可能性がある。逆にサプライズがあれば上振れも期待できる」という。
黒田総裁は２８日の衆院財務金融委員会でも「２％の物価安定目標を達成するというコミットメントを強く
意識しながら、必要なことは何でもやる」と語っている。市場がネガティブな反応を示せば、４月２６日以降
の決定会合で追加緩和への期待が残る。
一方、米国株はファンダメンタルズの改善を伴う上昇を続けている。２８日の米国株式市場では、Ｓ＆Ｐ
総合５００種が終値ベースの過去最高値を付けたほか、ダウ工業株３０種も最高値を更新した。米国は１
月以降の給与減税期限切れで、可処分所得の減少が懸念されたものの、資産効果などから雇用や消費
は上向いている。好調な米国景気と米国株は日本市場にも追い風となりそうだ。「欧州や中国の景気回
復が遅れる中で相対的に優位な米国や日本に海外投資家の資金が向かいやすい」（三菱ＵＦＪモルガン
・スタンレー証券シニア投資ストラテジストの吉越昭二氏）との見方も出ている。
東京証券取引所がまとめた３月第３週（３月１８日─３月２２日）の３市場投資主体別売買内容調査で、
海外投資家は９１８億円の売り越し（前週は４５７４億円の買い越し）となり１９週ぶりの売り越しに転じた
が、三菱ＵＦＪの吉越氏は「３月第１週から第２週の買い越し額が異常に多かった反動もある。海外投資
家が買いから売りにトレンド転換したとは考えにくい」と話している。
来週は名実ともに新年度入りし、投資判断の目線は２０１４年３月期や１５年３月期に移ってくる。「株式
市場は金融相場から業績相場への踏み出そうとしている。１５年３月期までの増益がみえてくれば上値
余地は大きい」（みずほ証券ストラテジスト兼エコノミストの倉持靖彦氏）という。キプロス問題やイタリア
の政局混迷など欧州情勢には留意する必要があるものの、セーフティネットの整備もあり大きな波乱
要因にはなりにくい。
主なスケジュールとしては、国内で１日に３月日銀短観、２日に３月マネタリーベース（日銀）が発表され
る。海外では１日に３月中国ＰＭＩ（国家統計局）、３月米ＩＳＭ製造業景気指数、２日に２月米製造業新規
受注（商務省）、３日に３月全米雇用報告（ＡＤＰ）、３月米ＩＳＭ非製造業景気指数、５日に３月米雇用
統計（労働省）など重要な経済指標の発表が相次ぐ。
（ロイターニュース　株式マーケットチーム）

154 ：

コラム：キプロスの教訓、今後も続く危機という名の「茶番」
国際政治学者イアン・ブレマー
キプロスでの危機が過ぎ去った今、ようやく明らかになったことがある。キプロスが引き起こした「危機」
は、騒がれていたほど注目には値しなかったということだ。
欧州連合（ＥＵ）の国内総生産（ＧＤＰ）のわずか１％を占めるだけのキプロスは、ロシア人に租税回避
地として利用されている国だ。仮にキプロスが地中海の債務の波に飲みこまれたとしても、ユーロ圏が
破綻することはなかっただろう。
それにしても何という話だろうか。１００万ユーロが積まれたキプロス行きの飛行機、ユーロ圏崩壊の危
機をはらんだ土壇場のやり取り、モスクワでの緊急会談失敗──ニュースは数々の三文芝居で埋め尽
くされた。
しかし、そんな世界を舞台にしたドラマの裏側で、キプロスの全政党はユーロ圏にとどまることを支持
していたし、ドイツ政府もユーロ圏に対して献身的であり続けている。そうした中、キプロスがどうやって
ユーロ圏の存亡を揺るがせたというのだろうか。
ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のダイセルブルーム議長からは軽率な警告も飛び出したが、
痛みを伴うキプロスの救済策が今後の「前例」になることもないだろう。キプロス支援策は将来の銀行
破綻処理のモデルになると議長が発言すると、金融市場には動揺が走った。しかしその数時間後に議
長は前言を撤回、「例外的な課題があるキプロスは特別なケースだ。マクロ経済調整プログラムは危
機が懸念される国の状況に応じて変わるもので、一律のひな形が使用されることはない」と述べた。
キプロス問題はギリシャやイタリア、スペインでの危機再来ではなかった。キプロス救済策が、将来ユ
ーロ圏の周縁国で危機が発生した際の前例を作り出したということもない。これは茶番だったのだ。
だが茶番から透けて見えることもある。これによってユーロ圏の新たな真実が浮き彫りになったという
ことだ。言い換えれば、ユーロ圏が何かを実行する際には、必要のない危機を作り出す必要があると
いう真実だ。
組織としてのＥＵには多くの不確定要素があるため、何か行動を起こすためには恐ろしい脅威やギリギリ
の期限といったものが必要になる。良識のある人のほとんどは、今やユーロ圏が崩壊することはないこ
とを知っている。だからこそ、ドイツは変革を望むなら以前にも増して声高に危機を叫ばなければならない。
差し迫った危機がない場合、抜本的な変化を起こす方法は、市場の力が与える痛みを利用した方法に
限られる。
キプロスの事例は２つの危機の在り方を浮かび上がらせた。１つは公の場で演じられる危機、そしてもう
１つは、それほど注目を浴びていないが本質的にはもっと懸念されるべき危機だ。
でっち上げられたものであろうとなかろうと、危機は依然として欧州にある程度変化をもたらす役割を果た
していると言える。ただでっち上げの危機は、政治指導者たちの行く手を阻むだけではなく、欧州が集団と
してまとまりにくくなる原因にもなる。
例えば、今のユーロ圏の外交はどうだろうか。フランスはマリに介入したが、事実上単独で行ったものだ。
ある統計によれば、ＥＵ全体の対中貿易の中でドイツが占める割合は約半分と、ドイツは中国と良好な関
係を築いているが、他のＥＵ諸国は中国との関係に及び腰だ。

155 ：

また、ＥＵ加盟２７カ国のうちフランスと英国を除く２５カ国は、シリアの反体制派への武器供与に反対の
立場を取っている。ＥＵ内部で足並みが揃わないことで、一貫性のある外交政策を行うことが難しくなる
場合が多くなるのだ。
では、これを踏まえた上で今後の見通しはどうなるのか。群れを統率するためならいつでもうそをつかな
ければならない欧州に、私たちはどんな期待を抱くことができるのか。
もし私が欧州の財務相だったとしたら、やはりうそでも「ユーロ圏が崩壊の危機にある」と言うだろう。こう
した方法は、ＥＵの小国で起きた債務危機に世界の注目を向けさせる。欧州でまた別の「危機」が持ち上
がった時（にわかには信じられないが、私が聞いた話では次はスロベニアだそうだ）、私たちは抜け出た
ばかりの恐怖に再び押し戻されることになるだろう。
キプロスはギリシャとは違うだろうし、これからの債務危機における対応の前例を定めたわけでもないだ
ろう。市場の力とメディアの熱狂が作り出す「でっち上げの危機」はきっと今後も目にするだろうし、キプ
ロスはその現象を明らかにしてくれた。

156 ：

習夫人、天安門事件の熱唱写真がインターネットに流出　
【大紀元日本3月29日】
　習近平国家主席の初の海外訪問に同行し、ファーストレディとして華麗なデビューを飾った
彭麗媛夫人。しかし当局にとって不都合な写真がミニブログ・ツイッター(Twitter)や中国の
人気ミニブログで流出した。夫人が１９８９年の天安門事件の際、戒厳部隊の前で熱唱する
姿だ。
　写真は、熱唱する夫人の姿を掲載した軍事雑誌の裏表紙を撮影したもの。撮影者はある
新聞の記者とされる。記者によると、数年前にそれを自身の中国ミニブログに投稿したが、
まもなく削除した。しかし最近、ツイッターなどでこの写真が流出した。
　写真には、天安門広場で軍人の前で歌う軍服姿の同氏が映っている。「青年歌手の彭麗
媛が天安門広場で戒厳部隊のために歌声を披露」との説明がついている。
　ツイッターは中国でアクセスが規制されており、この写真は中国では拡散していない。中国
国内のミニブログでは、写真は早々に削除された。
　当局は今でも天安門事件の再評価を拒み、一貫して武力弾圧の正当性を主張している。党
の決定を支持し、兵士を激励するために熱唱する夫人に何の落ち度もないはずだ。写真の削
除について、香港誌「開放」の蔡咏梅編集長は「指導者の誰もが天安門事件を党の汚点と認
識し、それに関わりたくないとの心情の反映ではないか」と指摘する。
　「上の指示に従い歌っただけ」と写真は夫人の政治的立場を反映するものではないと擁護す
る声があるが、中国の「ソフトパワー」をアピールする存在として大いに期待されている夫人だ
けに、過去を映す写真の思わぬ流出はファースレディの道に影を落とした。

157 ：

株、衆院解散後43％上昇　車・不動産・金融が株高けん引
2013/03/30 02:00 日経速報ニュース 854文字
　2012年度の日本株相場は衆院解散を機に一変した。年度初めから下落基調だった日経平均株価は
昨年11月14日の衆院解散の表明後、４カ月余りで43％も上昇した。金融緩和期待から円高が急速に
修正され日本株に海外マネーが流入した。自動車や不動産、金融株が相場上昇をけん引した。
　代表格が自動車など輸出関連株だ。時価総額が最も大きいトヨタ自動車の年度末の株価は4860円と、
昨年11月14日に比べ59％高となった。「解散をきっかけに日本株投資を抑制していた海外マネーが急速
に戻った」（ＢＮＰパリバ証券）という。
　１ドル＝70円台後半と歴史的な円高などが響き、トヨタの株価は年度初めから11月14日にかけ14％
下げていた。衆院解散の後の急反発で、２月には約４年半ぶりに5000円台を回復。この間にトヨタの時
価総額は６兆円以上増えた。ホンダや東芝なども急上昇した。
　日銀が金融緩和を強化するとの観測を背景に、不動産株や金融株も上昇が目立った。不動産市況が
好転するとの見方から、三菱地所の株価は１年で76％上昇。三井不動産や住友不動産も大きく値上が
りした。
　デフレ脱却期待から銀行株も急上昇したほか、株式相場の活況を受け、野村ホールディングス株は解
散表明後、株価がほぼ２倍になった。
　ただ、海外投資家は「業績や収益環境を見極めて、銘柄をしっかり選別していた」（シティグループ証券
）といい、年度でみると株価が下がった銘柄もある。中国景気の減速懸念が重荷となり、三菱商事など総
合商社株やコマツなど機械株が下落した。欧州景気への不安も根強く、欧州での売り上げが多いキヤ
ノンの株価は年度で13％下落した。
　一方、株高で保有株式の含み損益が改善した個人投資家が、新たな投資に前向きになった面も見
逃せない。ソフトバンク株はネット証券経由で個人による売買が活発になっており、株価は３月だけで2
6％も上昇。株式時価総額は５兆円に達した。「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングも３月に20％
強上昇し、時価総額は初めて３兆円に達した。

158 ：

株高持続「年末１万4000円」の見方　成長戦略が焦点
2013/03/30 02:00 日経速報ニュース 427文字
　株式相場が当面は堅調に推移するとの見方が市場で広がっている。年内に１万4000円程度まで
上がると予想する専門家もいる。安倍晋三政権の経済政策や日銀による大胆な金融緩和への期待
から、海外勢が日本株への投資を増やす動きが続いているためだ。
　三菱ＵＦＪ投信の内田浩二チーフファンドマネジャーは「夏の参院選前後には、変革への期待から
日経平均は１万4000円程度まで上昇する」と話す。大和証券の成瀬順也チーフストラテジストは「
参院選で与党が勝って成長戦略への取り組みを加速すれば、年末に向けて株価はじり高になる」とみる。
　ただ、今の株高は期待先行の面が大きい。金融緩和によってデフレから脱却できるかどうかなど
先行きの不透明感は根強い。南欧の債務問題など海外の不安材料もくすぶる。ニッセイ基礎研究所の
矢嶋康次チーフエコノミストは「金融緩和や経済政策が市場の期待に応えるのは難しく、４月に１万3
000円程度まで上昇した後は相場は調整に向かう可能性もある」と警戒する。

159 ：

期末株価３年ぶり上げ幅、日経平均、今年度２３％上昇、生損保、含み益６兆円。
2013/03/30 日本経済新聞　朝刊 1ページ

　２９日に最終取引日となった２０１２年度の東京株式市場では日経平均株価が２３％上げ、３年ぶりの
上昇率を記録した。金融緩和観測ばかりでなく脱デフレや経済成長への期待が投資家の間で広がり、
資金を日本株に回帰させる動きが広がった。期末の株価上昇で企業年金の運用利回りが２ケタのプラ
スとなり、保険会社の株式含み益が６兆円超となるなど、企業財務や資産運用などにも好影響が広が
っている。（関連記事３面に）
　株価上昇で、主力企業は市場での企業価値を示す株式時価総額を大幅に高めた。トヨタ自動車の３
月末の時価総額は１６兆７５００億円と１年で４割弱（４兆円）増え、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも
３割超（２兆円）増えた。市場全体でも６５兆円増と３年ぶりの増加額となった。１〜３月期の３カ月間では
２１％増え、四半期としては１７年半ぶりの伸び率だ。
　新興市場では東証マザーズ指数が２９日の期末で昨年来高値を更新、年間上昇率は６７％と過去最大
になった。不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の値動きを示す東証ＲＥＩＴ指数も６６％高とやはり過去最大。投資
に慎重だった個人が市場に戻り、株高で得た資金を新たな投資に回す好循環も始まっている。今年度
新規上場した株の初値は公募・売り出し価格（公開価格）に比べ平均６８％上昇し、６年ぶりの上昇率と
なった。
　期末の株高は企業財務や年金運用など資産運用にも追い風となる。
　大手生保４社と損害保険３社の３月末の株式含み益は６兆円超と１年前の１・５倍に増えた。最大手
の日本生命保険の含み益は約２兆１０００億円と昨年３月末の２・２倍に拡大、東京海上日動火災保険
も１兆３０００億円程度に膨らんだ。大手銀行５グループの含み益も２兆６０００億円程度と２・８倍に膨ら
んだもようだ。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループでは約１兆円に達した。
　政権交代前の１２年４〜９月期は、大手保険・銀行計１２社で株式の減損処理額は約１兆５０００億円
に上っていた。１３年３月期には半分以下になる見通しだ。含み益の増加や減損処理額の減少は、保険
会社や銀行の自己資本の増加につながる。契約者や株主への配当を増やしたり、リスクをとって新たな
貸し出しに動きやすくなったりする。
　金融などを除く主要１００社の株式含み益も２９日時点で約１兆５０００億円と、１６００億円程度だった
昨年１２月末から大幅に増加。年金運用助言大手タワーズワトソンによると、国内主要１２０基金の１２年
度の年金運用利回りは１１％と３年ぶりに２ケタとなった。資産効果で個人消費も盛り上がり、三越伊勢
丹ホールディングスの大西洋社長は「１００万円前後の宝飾・高級腕時計販売が伸びている」と話す。
　先行きについては「当面は相場の上昇基調が続きやすい」（朝日ライフアセットマネジメントの佐久間
真チーフファンドマネジャー）との声がある。ただ、海外では不透明要因も残る。
　年度を通して対ドルの円相場、長期金利はそれぞれ１２年ぶり、１０年ぶりの下落幅となったが、将来
の金利上昇リスクを懸念する声もある。株高が続くには「成長戦略の実効性に加え、買収戦略などを通
じ日本企業の競争力を高めることが必要」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の芳賀沼千里チーフス
トラテジスト）との指摘がある。

160 ：

マネー解凍（５）１日３兆円の重圧（迫真）終
2013/03/30 日本経済新聞　朝刊 2ページ
　「１・６％でいこう」。１４日午前１０時、東京・霞が関。財務省３階の国債業務課で課長の大内聡（４７）
が静かに指示を出した。１兆２０００億円を集める２０年物国債の入札が始まった。課の扉は指紋認証
付き電子ロックで守られ、「立ち入り禁止」の貼り紙で閉鎖される。
　大内が決めた金利をもとに、銀行や証券会社が落札した国債は市場ですぐに売買される。入札が不
調で金利が高くなれば、市中の金利も反応して跳ね上がる。不手際はもちろん、一瞬の気のゆるみも
許されない。
　大内は借り換えを含め年１７０兆円を超す国債発行を取り仕切る。１０年前は１３６兆円だったが、税
収を上回る支出で年々膨らんできた。今は１日３兆円を集める時もある。「もし集まらなかったら……。
そうならないようにしたいね」。この日は予定の３倍の応札があった。
　大内がほっとしていたころ、入札システムの回線越しに、野村証券のＪＧＢ（日本国債）ディーラーの
ヘッド（責任者）である佐藤徹（３９、仮名）も一息ついた。野村は参加した金融機関で最大の約１８００
億円を落札し、波乱なく乗り切った。
　入札は情報戦。応札は５銭刻みで、ライバルよりわずかに高いだけで数億円単位の損失が出たり、
逆に安くて買い損ねたり。「いくらで買うか、締め切り時間の正午直前まで悩む」
　現在の国債利回りは１０年物で約０・５％。強力な金融緩和で、２００３年に付けた史上最低の０・４３
％が視野に入る。金利と逆に動く価格はそれだけ高い。１億円を１０年間投資しても利益はたったの
５００万円だ。
　「財務省が国債を発行すると金利が上がって大変だと新聞が書いたが、全部外れただろ」。２７日の
記者会見でメディアを批判した財務相の麻生太郎（７２）がふいに真顔になった。「だがトレンドは一瞬
で変わる。いきなり売られる可能性もある」
　１０年前の０３年夏、佐藤は国債のディーラー１年生だった。１０年債利回りは３週間で１％も急上昇。
安定しているはずの国債の価格は一気に１０％急落した。殺到する売り注文の電話。飛び交う怒号。
「戦場のような光景」を今も思い出す。
　野村証券の国債ディーラー７人のうち、１０年前の暴落を知るのは佐藤だけ。「金利が下がり続ける
のは怖いと言えば怖い」。それでも市場の買いの手は止まらない。（敬称略）
　梶原誠、小栗太、北松円香、福岡幸太郎、奥田宏二、浜美佐、矢内純一が担当しました。

161 ：

再生可能エネルギー政策の見直しが進んでいる。液化天然ガス（LNG）や石油の価格が高止まりする中、
現実的なエネルギー政策を追求しなければならない。石炭火力は有力な解答の一つである。
原発が動かず、LNG火力や石油火力はコストが高止まりで、
再生可能エネルギーもコスト面などからまだまだ実用的でないとすると、今後は石炭火力が有力になってくる。
「電源別の発電コスト」を見てもらおう。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20130329/345761/chart3.jpg
実は、石炭火力というのは発電コストで見ると原子力に匹敵するほど安い。
1kWh当たりの発電コストは、原子力が8.9円であるのに対し、石炭火力は9.5円である。
一方、LNG火力は10.7円、石油火力は36円となっている。
では、なぜ石炭火力があまり使われていないのかというと、CO2（二酸化酸素）排出量が問題視されてきたからだ。
しかし、最先端の技術を使えば、石炭火力におけるCO2排出量を少なくできるようになっている。
CO2ガスを固体にして地下に埋設するとか、カルシウムなどと反応させて炭酸カルシウムとして補捉する、
といったことが試みられている。
いろいろな技術を組み合わせることでコストの安い石炭をかなりクリーンなエネルギーとして使うことができるようになってきているのだ。
日本はモクモクと煙を出していたころの蒸気機関車（SL）や発電所のイメージから、石炭火力に対するアレルギーが非常に強いけれども、
海外を見ると、今でも石炭火力は多く使われている。「世界と主要国の発電量に占める石炭の割合」を下に掲げた。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20130329/345761/chart4.jpg
世界の発電量に占める石炭火力の割合は40.5％であり、電源別に見て最も多い発電となっている。
一方、主要国の発電量に占める石炭の割合を見ると、中国では約8割となっている。
この一部が古い技術のもので微小粒子状物質「PM2.5」などの公害発生の元凶となっているが、
韓国、米国、ドイツでも4割以上が石炭火力なのに大きな社会問題とはなっていない。日本の石炭火力は2割強でしかなく、非常に低い水準と言える。（抜粋）
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20130329/345761/?ST=business&P=3

162 ：

日モンゴル首脳会談、米含む政策対話で合意、中国包囲網へ着々。
2013/03/31 日本経済新聞　朝刊
　【ウランバートル＝恩地洋介】安倍晋三首相は３０日、モンゴルのアルタンホヤグ首相との会談で、
安全保障を含む両国の戦略対話を強める方針で一致した。両国の外務次官による協議を始めるほ
か、日本、米国、モンゴル３カ国の政策対話を実施することで合意。沖縄県・尖閣諸島を巡り、関係
が冷え込んだままの中国をけん制する狙いだ。（１面参照）
　安倍首相は尖閣諸島を巡る日中の対立に関して「日中は厳しい局面にあるが、日本から事態をエ
スカレートさせるつもりはなく冷静に対応する」と表明。中国と戦略的互恵関係を志向する考えを示
した。
　モンゴルにとっても、中国の台頭は頭が痛い。首相が１月に訪問したベトナム、タイ、インドネシ
の各国も、南シナ海への進出を強める中国を警戒する。懸念を共有し、自由や民主主義などの価
値観を推進する国々で中国への包囲網を築くことを意識する。安倍首相は共同記者会見で「地球儀
を俯瞰（ふかん）するように戦略的外交を展開する」と強調した。
　モンゴルの輸入額は中国、ロシア、米国の順に多く、日本は４番目だ。資源開発を巡って政財界に
影響力を持つ中国を抑えるためにも「首脳外交が重要なテコになる」（政府関係者）との見方がある。

163 ：

安倍内閣１００日―挫折の教訓、快走支える（永田町インサイド）
2013/03/31 日本経済新聞　朝刊

　第２次安倍晋三内閣が４月４日で発足から１００日目を迎える。デフレ脱却や「決められる政治」
への期待を背景に内閣支持率は高い水準を保っている。官邸主導で進める政権運営に目立った
失策はなく、首相が信頼を寄せる側近たちの結束も固い。首相や周囲が共有する５年半前の挫
折の記憶が教訓を導き序盤の「快走」を支えているようだ。（恩地洋介）
　首相の手元に「女房にも見せられない」という門外不出のノートがある。第１次安倍内閣は２００６
年９月から０７年９月のちょうど１年で幕を閉じた。「なぜ１年で終わってしまったのか」「これから政
治家を続けていく資格があるのか」――。こんな心の内を書きつづってきた。
　「政権投げ出し」との厳しい批判にさらされた首相にとって、ノートを埋めることは「粉々に砕け散っ
た誇りや自信を拾い集める」作業だった。そこで浮き彫りとなった山ほどの反省材料が、２度目の政
権運営の「アイデア帳」になっているという。
　０７年の辞任後は体力づくりにも取り組んだ。第２次内閣が発足してからも、月２回の頻度でホテ
ルのフィットネスクラブに通い、筋力トレーニングや水泳をこなす。２月１７日に代々木公園の内周約
１・１キロをジョギングで３周してみせたのも「健康不安」が政権の命取りになりかねないとの反省から
とみられる。
アベノミクス醸成
　第１次内閣の退陣から１２年９月の自民党総裁再選まで、雌伏は５年に及んだ。気力、体力に加え
て政策も磨いた。「首相は政権の座を退いてから、金融や財政をかなり勉強した」（菅義偉官房長官）。
山本幸三衆院議員の勉強会などを通じ、０６年３月に量的緩和を解除した日銀への不信を強め「アベ
ノミクス」を醸成していった。
　霞が関の省庁に関しても敵、味方を見極めた。野田政権末期に赤字国債発行法案を成立させよ
うと自民党有力者に働き掛けた財務省は首相の目に「政治的に立ち回る」と映った。「大胆な金融緩
和」に対し長期金利の上昇など副作用を主張したことも不興を買った。年金記録問題で第１次内閣
を追い詰めた厚生労働省は民主党政権で出していた首相秘書官ポストを失った。
　対照的に「チーム安倍」として第１次内閣から付き従ってきた今井尚哉政務秘書官、長谷川栄一
首相補佐官らを首相官邸に送り込んだ経済産業省が第２次内閣での霞が関の「勝ち組」となった。
人事は実務重視
　第１次内閣の反省が最も表れたのは人事だ。「お友達内閣」とやゆされ、不祥事も相次いだ身内
偏重の人事は実務重視へと変貌した。
　首相が第１次内閣の敗因をどう自己分析しているかを示唆するのは「お友達内閣」の象徴に祭り
上げられた第１次内閣の官房長官、塩崎恭久氏の処遇だ。根本匠復興相、石原伸晃環境相ら「Ｎ
ＡＩＳ（＝根本、安倍、石原、塩崎各氏の頭文字）」の盟友が閣内に取り込まれる中で、塩崎氏は４人
いる自民党政調会長代理の１人に甘んじた。
　内閣の浮沈を握る官房長官。白羽の矢が立ったのは第１次内閣の退陣後から「安倍内閣復活」
に執念を燃やし続けた参謀役の菅氏だった。
　３月２５日午前７時半。官邸にほど近いホテルに菅官房長官と、加藤勝信、世耕弘成両副長官の
車が滑り込んだ。３人は毎週月曜朝に有識者を交えて当面の政策課題や政治日程を打ち合わせ
ている。この日の議題は幼児教育無償化。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉や沖縄県の米軍
普天間基地移設といった重要政策は必ず菅氏を経由する。
　１００日を乗り切った後、首相は本当の試練を夏に迎える。「この参院の戦いは親の敵を討つよう
なもの。これに勝たなければ、私は死んでも死にきれない」。第１次内閣の崩壊は０７年の参院選
惨敗が決定付けた。首相は６年前の雪辱を果たして初めて「復活」を実感できるのだろう。
　安倍晋三首相が頼りにしているのは誰か。本紙政治面の「首相官邸」をもとに内閣発足から３月
３０日まで９５日間の面会者を調べたところ、警察庁出身の北村滋内閣情報官と斎木昭隆外務審
議官が３４回で首位に並び、危機管理を重視する姿勢を裏付けた。
　３位は河相周夫外務次官の３２回。北村氏ら上位の３人はアルジェリア人質事件や北朝鮮の核
実験などの対応で官邸に詰めた。外務省の河相、斎木両氏は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交
渉参加表明につながった首相訪米をお膳立てした。４〜７位に菅義偉官房長官と３人の副長官、８
〜１０位には麻生太郎副総理ら安倍内閣の主要閣僚が並んだ。

164 ：

株式―日銀会合焦点、もみ合いか（市場アウトルック）
2013/03/31 日本経済新聞　朝刊

　今週（４月１〜５日）の株式相場は１万２０００円台前半でのもみ合いか。日銀は３〜４日に、黒田
東彦総裁の新体制で初めての金融政策決定会合を開く。市場関係者は、国債買い入れ拡大の目
標を設けるなどの政策を予想している。結果がその範囲内にとどまった場合は、相場の上値は重
くなりそうだ。
　前週の日経平均株価は週間で０．５％上昇とほぼ横ばい。キプロスの金融支援を巡り一喜一憂
し、株価は伸び悩んだ。イタリアの連立政権樹立に向けた交渉難航も響いた。
　今週の最大の注目材料は日銀の金融政策決定会合。多くの市場関係者は、デフレ脱却へ国債
の買い入れを拡大するための新たな購入目標の設定や、買い入れ対象とする長期国債の残存期
間の長期化などを織り込みつつあるようだ。内容に大きな驚きがなければ、いったん利益確定売
りが増えるとの見方がある。
　キプロスやイタリアの問題で投資家のリスク許容度が下がり、過度な強気は後退していることも
あり、売りが出やすいとの指摘もある。
　下値不安は小さそうだ。日本株の長期的な先高観から、株価が下げれば「押し目買いを入れた
い」（大和住銀投信投資顧問の岩間星二シニア・ファンドマネージャー）との声は多い。決定内容
が想定の範囲でも「黒田総裁の発言から金融緩和に本気で取り組む姿勢が伝われば、じわじわ
と株高になる」（東海東京調査センターの隅谷俊夫投資調査部長）との見方もある。
　１日に米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）の製造業景況感指数、５日は３月の米雇用統計が発
表される。米景気改善を織り込む市場関係者が増えており、「よほどの好内容でないと、一段の株
高は難しい」（第一生命経済研究所の藤代宏一副主任エコノミスト）との指摘もある。

165 ：

ブログ：西武とサーベラス、戦いの行き着く先は
2013年 03月 28日 17:15 JST
西武ホールディングス（ＨＤ）に対して米系投資ファンドサーベラスが開始したＴＯＢ（株式公開買い
付け）をめぐり、西武の取締役会が反対の意見表明を出したことで両社の対立は決定的になった。
今回の構図は、久しぶりに表沙汰になる「銀行ＶＳファンド」、あるいは「間接金融ＶＳ直接金融」の
絵姿に写る。
２００４年、西武ＨＤの前身、西武鉄道のオーナー経営者だった堤義明氏の有価証券報告書の虚
偽記載が明るみになり、同社が経営難に陥ると、メインバンクのみずほコーポレート銀行は、副頭
取だった後藤高志氏を派遣。同時に、資金繰りを支えるなどして全面支援した。一方、持ち会社化
した際に、資本の出し手として支えたのがサーベラスだ。約１０００億円を出資して３分の１弱を保
有する筆頭株主になった。
今回の騒動は、再上場を図る際に、高値でのＩＰＯにこだわったサーベラスと、西武の現経営陣と
の対立だが、こうした現象面の背後に横たわるのは、「企業価値の向上」、ありていに言えば、株価
に無頓着でいられる銀行主体の考えと、株価に徹底してこだわるファンドの思考の違いにみえる。
ある銀行首脳はサーベラスの動きについて「（株式を買い占め、高値での買い戻しを要求する）
グリーンメーラ―のやり口だ」と罵った。実際、メインバンクのみずほはもちろん、取引銀行のほと
んどが西武支援の姿勢でもある。
サーベラスは否定しているが、関係者によると、一時期、西武側に対して不採算路線の廃止や
球団の売却を打診したことは間違いない。株価引き上げを優先するのであれば当然のことだし、
さすがハゲタカファンドと揶揄（やゆ）されるだけのことはある。
一方で、西武の経営再建は総体として順調に進んできたという一定の評価はあるものの、特にホ
テル事業をめぐっては「オペレーションなどさらに改善の余地があるのではないか」（取引銀行）と
の指摘もあり、双方の言い分は、どちらかが１００％正しいというものでもなさそうだ。
サーベラスの行動はやりすぎ感がぬぐえないが、「企業価値の向上」はエクイティの投資家にとっ
ては当然のことだ。気になるのは、そうした当たり前のことがないがしろにされた経済社会で、リス
クマネーの出し手が成長するのだろうかという点だ。
（東京　２８日　ロイター）

166 ：

「対馬は韓国領！即時返還」　地方議会が決議文採択
2013.3.31 18:00 （1/3ページ）［追跡〜ソウル発］
　「対馬は韓国領！」−。ソウル近郊・京畿道の議政府市議会が３月２２日、日本政府に「対馬の
即時返還」を求める決議文を採択したと韓国メディアに明らかにした。「地理的、歴史的、科学的
にみても韓国領土であることは明らかだ」と主張しているのだが、説得力はない。これまでは韓国
政府もまともに取り合わなかったが、李明博大統領の竹島上陸に日本が強力に反発したことを「
右傾化」だとする韓国世論が今後、一層「反日なら何でもあり」に突っ走る可能性もあり、火種は
静かにくすぶり続けている。（ソウル　加藤達也）
　「対馬は韓国領」と主張する議政府市議会の決議は、日本政府への「対馬即時返還」要求の
ほかに、国会に専門の委員会を設置して領有権の主張を幅広く取り上げ、韓国政府にも国際社会
への働きかけや日本との交渉を求めている。
　これに対し対馬市の財部能成市長は、「（議政府市の）主張は世界史的にもまったく証明が不可
能な事実であり、３世紀の歴史史書、魏志倭人伝に記されたとおり日本国であることは言うまでも
なく、今回の主張は笑止千万です」とする見解を表明した。
　韓国では２００５年３月、南東部の慶尚南道馬山市議会が条例で「対馬島の日」を制定。馬山市
がその後昌原市と合併したことにより、現在は昌原市の条例となっている。
　また２００８年７月には国会議員約５０人が「対馬返還要求決議案」を国会に提出するなど日本人
、対馬市民らの神経を逆なでする行為がたびたび起きている。
　議政府市の「対馬領有」決議以外にも最近、昌原市の市議約５０人が３月２６日から対馬訪問
を計画。「観光に行くので市議と懇談したい」と対馬市に申し入れていた。
　対馬市側は、昌原市が、合併によって馬山市の条例を引き継いでいる市だとわかり申し入れを
断った。すると昌原市議側は「日本の右翼団体が抗議に来るとの情報があり、宿泊施設も止めて
　しかし、そもそも昌原市議が訪問するという話は公表前で当事者以外だれも知らない話だ。日本
側も右翼が来るからといって断ったのではなく、昌原市議だと分かったから断っている。
　日本の右翼が来るなどという話は対馬市でも把握されておらず宿泊施設が宿泊を拒否したか
のような、日本側の悪意で訪問できなかったとするかのような説明に、対馬側も困惑している。
　韓国側の対馬返還要求は２００５年２月、島根県が「竹島の日」を制定したことに対抗した動き
だとする見方が有力だ。「報復心理」である。
　韓国政府は、昌原市や国会議員団の主張、動きに対しこれまでまともに取り合ってこなかった。
対馬の韓国領有を主張できる国際法上の根拠がないため、根拠のない主張を展開すれば「独島
は韓国領」という主張の説得力さえ疑われかねない、という判断が働いてきたものとみられている。
　議政府市が「対馬は韓国領」の根拠としているのは、朝鮮王朝時代の地理書や１８５５年の英国
地図、１８６５年の米国地図など。しかし、魏志倭人伝の根拠を超える説得力はなく、その上、これ
まで韓国側が実効支配した事実もない。
　韓国側は李承晩大統領当時、歴史事実に基づかず、「日本側が文禄・慶長の役で日本が占領し
た」などと主張し、対馬と竹島を韓国領に編入するよう米国などに強く働きかけた歴史がある。結局
、李承晩大統領の言い分は通らず、１９５１年にＧＨＱによって却下された。
　しかし、それでもあきらめず、韓国側は１９５２年、李承晩ラインを設定。以後、当時の国際秩序
を無視して竹島を自国だとして不法占拠を続け現在に至っている。
　対馬は韓国人観光客によるマナーに反する行いによって環境破壊が進んでいる。対馬を観光で
訪れた韓国人の中には少数だが、「対馬は本当は韓国領なのに」と、冗談とも思えない発言をする人々がいることもまた事実だ。
　財部市長は見解の中でこうも述べている。

167 ：

「対馬は、国交のない時代も含め、韓国との交流・交易を続けてきました。しかし交流するといっ
ても相手を無条件に受け入れることはできません。対馬市民の平穏な生活や、有史以来の歴史
が息づく文化や史跡のほか壱岐対馬国定公園として風光明媚な自然景観も多数存在しますの
で、それらを壊すようなことは絶対に許されません。日本の法律に違反することがあれば、日本
人・韓国人の区別なく、国内法規に則り対処しています。また韓国人旅行者が対馬に来て、韓国
の風習や習俗を押しつけようとすれば、ここは日本であるわけですから、日本の風習に合わせて
もらうべきです」
　日本は、対馬を守ることを、国を挙げて考える時にきているのではないか。

168 ：

陸海空自衛隊が初参加　６月、米で離島奪還訓練　　
2013.4.1 01:33
　日米両政府が、米カリフォルニア州で６月に離島奪還訓練を行い、初めて陸海空３自衛隊を
参加させる方向で最終調整に入ったことが分かった。週内にも合意する。これまで米国内での
離島奪還訓練には陸自だけが参加してきたが、今回は海上自衛隊の護衛艦と輸送艦も派遣。
中国による沖縄県・尖閣諸島奪取に備え、より実戦的な訓練で日米共同対処能力を高める狙い
がある。
　３自衛隊が参加するのは「ドーン・ブリッツ（夜明けの電撃戦）」と呼ばれる訓練。６月上旬から
下旬にかけ、カリフォルニア州の米海兵隊基地キャンプ・ペンデルトンで行われる。この訓練は
２００９年から米軍が単独で実施しており、自衛隊が参加すること自体も初めて。
　これとは別に、陸自と海兵隊は０５年以降、同基地で離島奪還訓練を８回行ってきたが、海・空
自の参加も不可欠と指摘されてきた。奪還作戦では、３自衛隊の「統合運用」が欠かせないから
だ。とりわけ陸自部隊を緊急展開させる海自の輸送能力が作戦のカギを握るため、今回、ドーン
・ブリッツに海自艦艇を送る。
　派遣されるのは、陸自が東シナ海の島嶼（とうしょ）防衛を担う西部方面普通科連隊（長崎）約
３００人。海自は佐世保基地（同）などの護衛艦３隻、輸送艦１隻とヘリコプター。空自は航空総隊
司令部の要員を派遣する。
　中国側が尖閣を占領する事態では、同連隊が佐世保基地から輸送艦に乗り込み奪還作戦に
向かうことが想定されており、実戦に即した部隊を選定した。
　米側からは第１海兵機動展開部隊と第３艦隊が参加する。訓練の内容は（１）水路潜入（２）
エアクッション型揚陸艇での上陸と艦艇による輸送（３）ヘリからの要員・ボート投下（４）戦闘射
撃−を予定している。

169 ：

大手銀、貸し出し増加基調、マネー好循環の兆し、本格回復、設備投資カギ。
2013/04/01 日本経済新聞　朝刊
　銀行の国内貸し出しに回復の兆しが出てきた。Ｍ＆Ａ（合併・買収）や事業再編に伴う資金需要
が増えているほか、円安の影響で企業の貿易取引に必要な資金が膨らんでいる。今後は日銀の
大胆な金融緩和や政府の成長戦略により、銀行を通じたマネーの好循環の後押しが始まる。企業
の設備投資の資金需要を刺激し、日本経済を本格回復へと導く効果に期待が集まる。
　大手銀行の国内貸出残高は２月で前年同月比１・１％増の１９８兆円と３カ月連続で前年同月を
上回った。三井住友銀行では２月、３月の中堅・中小企業向け貸し出しが５年ぶりに前年同月比で
増加。２０１３年度は年間でも８年ぶりに増える見通しで、国内貸し出しは「ようやく底打ちした」（法
人企業統括部）。
　りそな銀行でも大企業や中堅企業の大口の借り入れが増え、貸出残高は昨年９月以降、前年
同月比でプラスが続く。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、みずほコーポレート銀行でも国内融
資は徐々に増えている。
　貸し出し増加の背景には企業の活発なＭ＆Ａがある。ソフトバンクによる米スプリント・ネクステル
の買収をはじめ、大企業による海外企業の買収件数は過去最高水準に達した。中堅・中小企業
でも後継者不足から事業を売却する例が増えており、関連費用を銀行の融資で賄う場合が多い。
　昨年末から急速な円安が進んだ影響も大きい。企業が外貨で輸入代金を支払う場合、同じ数量
でも従来より円建ての必要額は増える。円安に伴う資金需要は「この２、３カ月で高まっている」
（みずほコーポレート銀行）といい、その分貸出残高が上振れしている。
　国内銀行全体でも１１年秋以降、月を追うごとに貸し出しの増加率が高まっている。地方銀行で
は大手銀より回復する時期が早く、東北地方で東日本大震災の復興に絡む融資が増えているほか
、住宅ローンが伸びている。
　今後も増勢が続くかは景気が本格回復に向かうカギを握る。現状は「景気回復に伴う設備投資
に銀行の貸し出しが回るまでには至っていない」（全国銀行協会）。大企業は手元資金が潤沢で、
社債市場でも低コストで資金を調達できる。優良企業向け融資では競争も激しく、融資増に収益が
比例するわけではない。
　安倍晋三政権は金融緩和、財政政策、成長戦略を「３本の矢」とし、円安や株高で企業心理は
好転してきた。金融緩和や成長戦略を呼び水に、企業の工場建設などが増えれば雇用や個人消
費も回復し、住宅ローンなど個人向け融資の増加にもつながる。アベノミクスがシナリオ通りに進
むには、資金の貸し手と借り手である銀行と企業の両方が前向きな融資と投資を増やす必要がある。
　黒田東彦総裁の下、日銀は３、４日の金融政策決定会合で新たな金融緩和策を検討する。６月
からは民間への融資を増やした銀行に低利で資金を供給する新たな制度を始める。強力な金融
緩和が銀行の貸し出しを伸ばす効果が期待されている。

170 ：

みずほ銀、保険販売にｉＰａｄ。
2013/04/01 日本経済新聞　朝刊 5ページ 336文字 書誌情報
　みずほ銀行は今秋にも保険の販売にタブレット（多機能携帯端末）「ｉＰａｄ（アイパッド）」の活用
を始める。全店の営業担当者に４４００台を配布しており、複数の保険会社の商品を説明したり設
計したりする。顧客ニーズに応じた営業につなげて契約数を伸ばす。
　生命保険会社の担当者は自社商品の説明に情報端末を使っているが、銀行の場合、扱える保
険商品の情報は限られていた。みずほ銀はＮＴＴデータが開発したシステムを使い、複数の保険
会社の商品情報を取り込む。まず明治安田生命保険と第一フロンティア生命保険が加わる予定
で、他社にも参加を呼びかける。
　営業活動にタブレットを使う金融機関は増えているが、保険販売ではまだ広がっていないという。
みずほ銀は行員の情報力を高め、保険販売をてこ入れする。

171 ：

・[大企業製造業の景況感、３四半期ぶりに改善
　　日銀３月短観、非製造業も上昇]
　[キプロス大統領、ユーロ圏離脱する意向ないと表明]
　[キプロス証券取引所、４月２日に取引を一部再開]
　[イタリア連立にベルルスコーニ氏が意欲、大統領に協力を表明]
　・・全て好材料に思えるが、相場には（材料出尽くし）という
　　便利な言葉がある。
・[６５歳雇用義務付け、４月１日施行　高齢社員を活用せよ]
　[厚生労働省は18年度から精神障害者の雇用を企業に義務付ける方針]
　・・で、余計に若者が就職できなくなる？
　[4月1日　電力料金は10社全てで値上げ、ガス大手4社も値上げ
　　また、食用油や小麦、ティッシュペーパーなども値上がりし]
　・・そして、宵越しの金は持たない（江戸っ子）にも厳しくなる。

172 ：

日経平均262円安　円高で利益確定、１カ月ぶり安値
2013/04/01 19:45 日経速報ニュース 218文字
　新年度最初の取引となった１日の東京株式市場で日経平均株価が大幅に下落し、終値は前週
末に比べ262円89銭（2.12％）安い１万2135円02銭だった。全面安の展開となり、約１カ月ぶりの安
値水準。欧州市場が休場で外国人投資家などの買い手が不在となるなか、外国為替市場で円相
場が対ドル、ユーロともに上昇したのを受け、当面の利益を確定する売りが膨らんだ。
　今週予定される日銀の金融政策決定会合を見極めたいと様子見姿勢を取る投資家も多かった。

173 ：

シンガポール株１日　小幅続落、大手銀などへの利益確定売りが重荷　　
2013/04/01 18:25 日経速報ニュース 388文字
【ＮＱＮシンガポール＝近藤明日香】１日のシンガポール市場でＳＴ指数が小幅に続落した。終値
は前営業日である３月28日比0.52ポイント（0.01％）安の3307.58。イースター（復活祭）の休場明け
で方向感が乏しいなか、前週３月27日に2010年11月以来の高値水準を付けたこともあり、高値警
戒感から上値の重い展開となった。日中値幅は10ポイント足らずと、ごく狭い範囲でのもみ合いに
とどまった。
　ＳＴ指数を構成する30銘柄のうち８銘柄が下落。大手銀行のオーバーシー・チャイニーズ・バンキ
ング（ＯＣＢＣ）やユナイテッド・オーバーシーズ・バンク（ＵＯＢ）などが利益確定売りに押され軟調
だった。一方、海上石油掘削機（リグ）大手のケッペルやパーム油大手のウィルマー・インターナシ
ョナル、ゴールデン・アグリ・リソーシズなど資源・商品関連銘柄は総じてしっかりで、17銘柄が上昇
した。

174 ：

パナソニック、ＡＤＲ上場廃止は22日の見込み　ＮＹＳＥに通知
2013/04/01 17:45 日経速報ニュース 244文字
　パナソニック(6752)は１日、米ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）に米預託証券（ＡＤＲ）の上場廃
止を通知したと発表した。米東部時間11日にＮＹＳＥに上場廃止の申請書、米証券取引委員会（Ｓ
ＥＣ）に登録廃止の申請書をそれぞれ提出する予定。22日にもＮＹＳＥを上場廃止になる見通しという。
　同社は売買高の低迷などを背景に、同社ＡＤＲのＮＹＳＥ上場を廃止し、事務コストなどを削減する
方針を示していた。米店頭市場ではパナソニックのＡＤＲを引き続き売買できる。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

175 ：

アベノミクスで生活意識も変化？ 物価・地価の上昇予想増える　日銀
2013/04/01 16:01 日経速報ニュース 1181文字
　金融緩和、財政出動、成長戦略の「３本の矢」を原動力とする安倍晋三首相の経済政策「アベ
ノミクス」。円安や株高を促すきっかけになったものの、金融市場では半信半疑の声が根強い。
そのなかで日銀が１日発表した「生活意識に関するアンケート調査」では、生活意識に変化の兆
しが生じていることがわかった。
　日銀は３カ月に一度、「生活意識に関するアンケート調査」を公表。個人の景況感や物価観な
ど幅広いテーマを取り上げている。２月７日から３月６日の間に調査を実施した今回の結果はサ
プライズの連続だった。なかでも、物価や成長力をめぐるマインド変化が著しかった。
　先行きの地価動向については「上がる」が全体の31.9％を占め、「下がる」の26.8％を上回った。
「上がる」から「下がる」を引いた判断指数（ＤＩ）はプラス5.1と、2007年12月（プラス11.7）以来の高
水準になった。日本経済の成長力についても、「より高い成長を見込める」から「より低い成長しか見
込めない」を引いたＤＩがマイナス37.3と、前回に比べ24.4ポイント改善し06年６月（マイナス37.2）以
来の水準を回復した。
　「資産価格のバブルを引き起こすだけだ」と揶揄（やゆ）されがちなアベノミクス。だが、今回の
調査からは先行きへの明るさをうかがわせる内容も目立った。それは、物価見通しにも表れている。
　１年後の物価見通しを尋ねたところ、「かなり上がる」が10.4％、「少し上がる」が63.8％といずれも
増加。両者の合計は74.2％と、08年９月（81.2％）以来の高水準になった。５年後の物価についても
「上がる」の合計が81.6％と、08年６月（84.5％）以来の高水準になった。消費税の引き上げの影響
をどの程度織り込んでいるのかは不透明だが、個人の物価観が変化しつつあることを裏付けた。
　もっとも、物価上昇に心理的な抵抗があるのも事実。１年前に比べて物価が上がったと答えた
人に感想を尋ねると、「どちらかと言えば、困ったことだ」が80.3％。06年３月（78.5％）以来の低水
準になったものの、「どちらかと言えば好ましい」（2.6％）を大きく上回ったままだ。物価が下がっ
たことへの感想では「どちらかといえば好ましいことだ」が44.8％と、前回調査より10.3ポイント増え
、09年９月以来の高水準になった。
　収入については１年後には「増える」が9.5％と前回より4.0ポイント上昇した。一方で、支出を「増
やす」は4.8％と同0.2ポイント上昇にとどまった。雇用をめぐる不安もいまだに根強い。15年間も
デフレが続く「世界的にも極めて異例」（日銀の黒田東彦総裁）な状態にある日本にあって、個人
に深く染みついたデフレマインドを払拭するのは簡単なことではないのかもしれない。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　三輪恭久〕

176 ：

産業再生へ企業減税、連結納税の範囲拡大、再編後押し、経財相「成長分野で検討」。
2013/04/02 日本経済新聞　朝刊 1ページ

　政府は産業構造の改革に向け法人減税の検討に入る。全額出資子会社に認められている
親会社との損益通算の対象を共同出資会社などに拡大するほか、ベンチャー企業への投資
額に応じて法人税を軽減する案が浮上。甘利明経済財政・再生相は１日、医療などの成長
分野で新たな法人減税を検討する考えを表明した。５年間の緊急構造改革期間で、企業の
事業再編を後押しして日本経済の競争力強化につなげる。
　政府は産業競争力会議で、起業や事業再編で経済をテコ入れする方針を打ち出している。
日本経済の潜在成長率を引き上げるには企業のさらなる新陳代謝が不可欠で、法人減税を
そのための柱と位置づける。
　経産省は２０１４年度税制改正で、複数の企業が共同で出資してつくる合同会社（ＬＬＣ）と
出資企業の間での損益通算を認めるよう求める。ＬＬＣが赤字であれば出資比率に応じた赤
字分を親会社の利益から差し引き、法人税額を圧縮できるようになる。
　合同会社は設立や維持のコストが安い。設立件数は増加傾向にあり、法務省によると１２年
に初めて１万社を超えた。出資元との損益通算ができれば、同業の企業が共同で赤字の事業
を切り出す事業再編を進めやすくなる。ＬＬＣの設立には外資系も積極的で、米シスコシステ
ムズの日本法人が０７年、米ウォルマート・ストアーズ傘下の西友が０９年にそれぞれ株式会
社から転じた。
　企業の親子間で損益を合算する「連結納税制度」の拡充も求める。現在は完全子会社しか
認めていないが、他社と共同出資で設立した子会社にも広げたい考えだ。８割以上出資する
子会社ならば損益通算できる米国の例を踏まえ、損益通算の範囲を検討する。
　こうした法人減税が実現すれば、企業は赤字部門を切り離してコストを減らすような事業再
編に取り組みやすくなる。一方で赤字会社を利用した租税回避を防ぐための制度設計が課題
となる。
　ベンチャー企業向け投資の活性策も検討する。ベンチャーに投資した個人投資家に減税す
るエンジェル税制を、法人にも創設する。投資額の２〜３割を上限に税額控除したり、投資した
ベンチャー企業からの配当金への課税を繰り延べたりする案が出ている。
　医療や健康、エネルギーなどの業種で法人税を減税する案もある。甘利氏は１日、日本経
済新聞記者に「成長戦略に資する部分に焦点を絞った減税に効果がある」と語った。特区制
度とあわせて成長分野の育成を狙う。
　一方で政府は東日本大震災の復興費を賄うために復興債を発行し、その償還財源の１つ
として１２年度から復興特別法人税を設けている。甘利氏は「復興特別法人税が終われば、
その分は法人税が下がる。この効果もみたい」と指摘。当面は法人税（国税）の基本税率
（復興特別法人税を除くと２５・５％）の引き下げよりも、研究開発などに絞った政策減税を先
行させる考えを明らかにした。

177 ：

日経平均２６２円安、１ヵ月ぶり安値、円上昇で利益確定。
2013/04/02 日本経済新聞　朝刊 1ページ 1

　新年度最初の取引となった１日の東京株式市場で日経平均株価が大幅に下落し、終値は
前週末に比べ２６２円８９銭（２・１２％）安い１万２１３５円０２銭だった。全面安の展開となり、
約１カ月ぶりの安値水準。欧州市場が休場で外国人投資家などの取引が減るなか、外国為
替市場で円相場が対ドル、ユーロともに上昇したのを受け、利益を確定する売りが膨らんだ。

178 ：

市場、円高・株安で反応、決定会合を見極め。
2013/04/02 日本経済新聞　朝刊

　１日の東京市場では日銀短観が事前予想よりやや弱い内容になったことを受け、これまで
値上がりしていた株式をいったん売却する動きが強まった。日銀が３、４日に開く金融政策
決定会合で検討する大胆な金融緩和策を見極めたいとの空気が強く、外国為替市場では円
の買い戻しが先行。円相場は一時１ドル＝９３円台前半と約１カ月ぶりの円高水準をつけた。
　日銀は黒田東彦新総裁の下で初めて開く金融政策決定会合で、市場から買い入れる長期
国債の対象や規模を拡大することを軸に追加緩和策を検討する。企業や個人に広がり始めた
景気の先行きへの期待を実需へ波及させることができるかが、本格的な景気回復へのカギを
握りそうだ。
　市場では短観自体を大きな株売り、円買いの材料とみた投資家は少ないが、利益確定の
格好のきっかけになった。
　東京海上アセットマネジメント投信の久保健一シニアファンドマネージャーは「企業の業績見
通しは物足りない印象。現状より円高が前提なのを差し引いても、市場が期待する水準より
低め」と話す。ＢＮＰパリバ証券の丸山俊日本株チーフストラテジストも「設備投資のマイナス
予想を含め、企業マインドの改善は想像より鈍い」とみる。
　いまのところ、中長期的な株式相場の先高観や円相場の先安観は変わらないとの見方が
大勢。ただ３月期企業の決算発表で「企業が慎重すぎる業績見通しを示すなど、膨らんだ
市場の期待とのギャップが鮮明になるようなら、相場の逆風になりそう」（丸山氏）と警戒する
声もある。

179 ：

成長分野、金融で後押し、全銀協会長国部氏に聞く、「円滑化法後も変わらず」。
2013/04/02 日本経済新聞　朝刊 5

　１日に就任した全国銀行協会の国部毅会長（三井住友銀行頭取）は日本経済新聞のインタビ
ューで、「銀行の役割は日本経済が力強い一歩を踏み出せるよう金融面から支えていくことだ」
と述べた。安倍政権の経済政策「アベノミクス」に呼応し、成長分野への資金供給を強化する考
えを示した発言だ。
　国部氏は「昨年末の政権発足以降、矢継ぎ早に政策が出され、円高是正、株高、景気回復
に向けた動きが出つつある」と評価した。銀行界としても、社会インフラの整備や東日本大震災
からの復興など需要が高まる分野へ民間資金を呼び込んでいくと説明。エネルギーや医療・
介護、農業といった成長分野の資金需要を掘り起こす方針を表明した。
　中小企業の債務返済を猶予してきた金融円滑化法が３月末で期限切れになった点について
は「期限切れ後も金融機関の対応は一切変わらない」と強調した。
　貸し出し条件の緩和要請には４月以降も真摯に対応するとして、企業倒産が増えるとの見方
を否定した。
　日銀の新体制に関しては「思い切った金融緩和政策をとる強い決意を表明しており、大いに
期待している」と述べた。「１０年以上デフレから脱却できなかったことを考えれば、従来より一
歩踏み込んだ政策が必要だ」と指摘し、金融政策の転換を支持した。（インタビューの詳細を
電子版に▼Ｗｅｂ刊↓紙面連動）

180 ：

株、波乱の展開(1)長期投資家の動き鈍い・柚木氏　中長期の先高観不変　　
2013/04/02 12:05 日経速報ニュース 440文字
　柚木純・野村証券ストラテジスト　２日の東京株式市場で日経平均株価の下げ幅が一時300円
を超えた。下げを主導したのは、ヘッジファンドなど短期的視点の投資家を中心とする利益確定
の売りだろう。このところ休みの海外市場が多かったため、長期保有を目的とするロングオンリー
の海外投資家の動きが鈍く、値動きが荒くなった面がある。ただ、前場の引け間際にかけて、急
速に下げ渋るなど個人投資家などの押し目買い意欲も強い。アベノミクス（安倍政権への政策）
期待を背景とした日本株の先高観は崩れておらず、日経平均は６月末までに１万3500円を目指
す展開になりそうだ。
　需給面では、経験則的に年度の始まりは年金など国内機関投資家の売りが出やすい。ただ、
こういった売りは今後一巡してくる可能性が高い。一方で、長期保有目的の海外投資家がこれ
まで下げていた日本株のポジション（持ち高比率）をニュートラル（中立）に戻す動きも続いてお
り、日本株への資金流入が見込まれると見ている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

181 ：

株、波乱の展開(2)経済指標が下げの契機・小西氏　日銀会合先回りの売りも
2013/04/02 12:06 日経速報ニュース 666文字
　小西一陽・三菱ＵＦＪ投信チーフファンドマネジャー　新年度入り後の前日からの株安は、足元
で発表のあった日米の経済指標が期待に届かなかったのがきっかけになったようだ。日銀が発
表した３月の企業短期経済観測調査（短観）は大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）がマイナス
８と、市場予想を若干下回った。企業の2013年度の事業計画についても、経常利益は前年度比
で約10％増と、市場が予想する20％に及ばなかった。米国では３月のサプライマネジメント協会
（ＩＳＭ）の製造業景況感指数が市場予想に届かなかった。
　３〜４日の日銀の金融政策決定会合では、事前の報道以上の金融緩和策を打ち出すとは考え
にくい。会合後は材料出尽くしの売りが出るとみて、一部の投資家が先回りして売っているのだ
ろう。売りの主体は海外ファンドが中心だろう。（国内勢からも）新年度入りし、いったん益出し
する動きも多少出たのではないか。
　もっとも、株価のトレンドが変わったわけではない。下値では国内の機関投資家や海外の長期
保有目的の投資家による押し目買い意欲が強いためだ。実際、きょう午前の日経平均も下げ
渋った。
　日銀が今月末に開く会合では「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」をとりまとめる。日銀が
そのタイミングでさらに追加的な金融緩和を打ち出すとの期待も高まってくるだろう。月末からは
企業決算も発表が始まる。為替の前提レートを85円台で設定するなど慎重な見通しが多くなる
可能性が高いが、市場としてはより一段の増益を織り込む動きになる公算が大きい。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

182 ：

株、「波乱の先」にらむ不動産株高　日銀会合巡り思惑交錯
2013/04/02 12:26 日経速報ニュース 1070文字
　２日前場の東京株式市場で日経平均株価は27円安と小幅に続落した。米国の景気回復や日銀
の政策期待の後退を背景に朝方から利益確定売りが膨らみ、一時は日経平均が300円超安と急
落して始まった。これまでの日本株高をけん引してきた「日銀」と「米国景気」を巡る楽観論に冷水
が浴びせられ「ろうばい売り」を誘発したのが朝方の株安の背景だ。だが、日経平均はその後急
速に下げ渋った。日銀の金融緩和強化への期待は簡単には消えず、株価を下支えした。３〜４
日の黒田新体制で初めての日銀・金融政策決定会合会合を巡る思惑が、株価を揺さぶっている。
　「期待と楽観の中で進んだ円安・株高が、現実に向き合った結果」。三井住友信託銀行の瀬良
礼子マーケット・ストラテジストはきょう朝方の株安をこう解説する。昨年11月半ば以降、４割強の
日本株の上昇を支えてきた大規模な金融緩和と米国の景気回復の２つの柱に対し過度な期待が
広がっていた分、経済実態にさや寄せする格好で株価が調整したとの見立てだ。
　きっかけの１つは米国の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）の３月の製造業景況感指数。市場
予想（54.0）に対し、出てきた結果は51.3と大きく下回った。週末に発表の米雇用統計の発表を
前に東京市場では「利益確定を進める口実になりやすかった」（国内証券）という。
　日銀会合を巡る思惑の交錯も株価の振幅を大きくした。ブルームバーグ通信が「日銀の正副総
裁が就任間もないため、政策委員会をまとめきれず、大胆な金融緩和は４月26日の金融政策決
定会合までずれこむ」などと報道。朝方の売りを誘発する一因になった。
　メリルリンチ日本証券の神山直樹チーフストラテジストは「金融緩和と円安期待を織り込んでき
た中で利益確定の売り場を探っていた投資家は多い」と話す。日銀の決断については「期待
が先行していた分、市場が予想する以上のものを示すのは難しい」（瀬良氏）との声は多い。
　もっとも、一見冷水を浴びせられた株式相場も悲観に一気に向かっている印象はなく、むし
ろ「次」をにらんだ動きも出ている。象徴するのは前場中ごろから切り返した大手不動産株の
動き。「株価急落で政府からの働きかけも増し、何らかの緩和策を逆に打ち出す可能性が高
まった」（立花証券の平野憲一顧問）との読みで、銀行や含み資産関連の倉庫株も上昇に転じ
た。「きょうは地銀が買い手に回っているとの観測もある」（国内証券トレーダー）といい、株価の
波乱の展開のなかでも、反発への転換をにらんだ動きも出始めている。〔

183 ：

ドイツなど欧州市場の粉ミルク、中国人の買い漁りで品薄に
【大紀元日本4月1日】ここ数か月、ドイツやオランダなどのヨーロッパの国で新生児用粉ミルク
が深刻な品薄となっている。これらの国に在住している中国人や観光に訪れた中国人が大量
に買い漁っているからだという。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じた。
　ドイツメディアがこの深刻な状態に気づいたのは３ヶ月前。同国の粉ミルクメーカーミルーパ
（Milupa）社が生産している銘柄、アプタミルとミルミルが特に人気が高く、中国人に買い占め
られているという。２月には、多くの商店の店頭で限定販売が始まり、３月に入り、買い占めは
ドイツの母親と新生児に深刻な影響を与えていることが報じられた。
　RFAの記者はドイツ国内の大手量販店の店頭で、ドイツ人学生に粉ミルクの購入を頼みこ
む中国人の姿を目撃したという。１人３缶までとの限定販売のなか、こういった手に出た人
もいる。
　新生児用粉ミルクの中でも、６か月から１歳未満用のものがもっとも品薄状態となっている
という。ドイツ国内のネット通販サイトでは、アプタミル粉ミルクは通常の一缶１２ユーロ（約
１４００円）のところ、２５ユーロ（約３０００円）と、倍以上にまで価格が跳ね上がっている。新
生児をもつドイツ人母親にとって、すでに自国製の粉ミルクがもっとも喜ばれる贈答品にな
っている。
　「中国問題が世界に及ぼす影響は、こういった断片からも鮮明になってきている」。RFA
の報道はこう指摘した。

184 ：

・[米ＩＳＭ製造業景況指数：３月は予想以上に低下−受注が減速]
　[米製造業ＰＭＩ四半期平均、約2年ぶり高水準]　
　・・強弱まちまちで、相場には影響無しか？
・[2016年五輪までに250軒以上のホテル建設へ、ブラジル・リオ
　　現在の3万室から5万室に増える]
　・・こういうのってペイできるんでしょうかね？
　[ブラジルＷ杯の開幕戦スタジアム、資金難で建設中止危機]
　・・始まる前に終わってるし・・
・[憲法観異なる…民主、維新と参院選協力「断念」]
　・・は、当然だと思いますが、
　[平野前復興相、民主党に離党届提出　除名など厳しい処分も]
　・・怪しい人が去り、まとも（だと思う）人まで去り、
　　民主よ「おまえは、もう死んでいる」
・[厚生年金基金:「健全」な１割、存続…厚労省案を提示
　　民主党政権時の「１０年で全廃」案を撤回する内容]
　・・どっちでもいいけどさ、9割の穴埋めに
　　血税が使われないようにしてよね！
・[『八重の桜』描写　山口・福島県民の怒り
　　戊辰戦争で会津に攻め入る長州藩が鬼のごとく描かれている]
　・・こういうのは、主人公側が正義になるように作られているのだ。
・[株価の刻み幅を１円から１０銭単位に変更検討
　　日本取引所が来年試験導入]
　・・わたしにとっての、バーコード作戦廃止ショック(((( ；ﾟДﾟ))))

185 ：

コラム：黒田日銀、脱デフレへの挑戦に「勝算」あり＝嶋津洋樹氏
2013年 04月 1日 17:30 JST
黒田東彦・日本銀行総裁の誕生から２週間も経たないうちに、金融緩和策の副作用や出口戦略
の困難さについて、各方面で警鐘が鳴らされている。これは、はっきり言って、異常な事態だろう。
安倍晋三政権が誕生し、大胆な金融緩和策でデフレ脱却を目指すと言い始めたのでさえ、わず
か３ヵ月前だ。金融政策が実体経済に効果を及ぼすまでに１―２年、インフレ目標の達成時期
の目安が２年程度、デフレが放置された期間は１０年以上である。今は、新たな金融緩和策を
批判的に語るのではなく、これまでデフレから脱却できなかった要因を改めて分析することこそ
が重要に思える。
そもそも最近の株式や不動産市場への資金流入は、国内の長期金利が２００６年以降、ほぼ一
本調子で低下してきたことに比べ、必ずしも異常とは言えない。日本のインフレ上振れリスクを
指摘するのも、気が早い。米国やユーロ圏のインフレ率はプラス１％台で推移しており、両当局
が金融政策の目標とする２％を下回っている。日本の財政がインフレに伴う長期金利の上昇で
破綻するという指摘は、欧米の状況に照らしても現時点では行き過ぎた懸念であるうえに、デフ
レの長期化が財政破綻を招く可能性を軽視している。
実際、昨年１２月時点の日本の家計純資産（総資産と総負債との差額）は１２５０兆円あるが、国
が国債などで借り入れている９９７兆円に比べて２５３兆円上回っているに過ぎない。国債の新
規発行額が今後も毎年４０―５０兆円程度増加すると、５年後には国債の消化を海外に依存せ
ざるを得なくなることも現実味を帯びる。その際、諸外国と比べて大幅に低い金利が受け入れら
れるとは考えにくく、円債相場は日銀が従来と同じ政策（すなわちデフレ脱却に消極的な姿勢
）を続けていても、そう遠くない将来に大きな調整に見舞われるリスクを抱えていた。
もちろん、日銀が一段と積極的な緩和策を打ち出すことにリスクがまったくないとは言わない。
日本の抱えるすべての問題がデフレ脱却で解決するわけでもない。今よりも悲惨な結果を招く
可能性もゼロではない。しかし、現状維持に未来があると思えないのも事実だ。
上述した通り、早ければ５年程度で日本は家計の貯蓄すらも食いつぶす。その時に試せる政策
の選択肢が今よりも少なくなっていることは、欧州債務問題をみれば明らかだろう。一方、米連邦
準備理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）の常識にならえば、黒田日銀総裁の挑戦は、それ
なりに勝てる見込みがある。
＜世界の常識を否定していた日銀前体制＞
では、ＦＲＢとＥＣＢの常識とは何か。ＦＲＢは金融政策の目的（goals）について「雇用の最大化、
物価の安定、および適度な長期金利という目的の効果的な推進」と解説し、ＥＣＢはその主要な
目的（the primary objectives）として「物価安定の維持」を掲げている。ちなみに、ＦＲＢは「雇用
の最大化」を金融政策の目標としているが、物価は金融政策、物価以外は財政や税制、規制な
どの非金融政策で決まるとの立場を明確にしている。要するに、ＦＲＢ、ＥＣＢとも「物価安定は中
央銀行の責務」という立場である。
一方、日銀は対外的には確かにそう謳（うた）っている。同行のウェブサイトでは、「我が国の中
央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うこと」および「銀行その他
の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資すること
」が目的であると説明。そのうえで、「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資
することをもって、その理念とする」と述べている。ちなみに、日銀の英訳では、理念は「principle」だ。

186 ：

広辞苑によれば、理念とは「俗に、事業・計画などの根底にある根本的な考え方」であるが、
「principle」という英訳のほうがよりストレートで日本語よりも言葉の力が強いと言えよう。それ
でも、白川前体制下の日銀の「物価の安定」に対する姿勢がＦＲＢやＥＣＢに比べて「引き気味」
だったとの印象を抱くのは筆者だけではないだろう。
実際、バーナンキＦＲＢ議長とドラギＥＣＢ総裁はともに、中長期のインフレ率（≒物価上昇率）
は主に金融政策で決まると講演や記者会見で説明している（黒田日銀総裁の「物価安定は
中央銀行の責務」という主張とも合致する見解だ）が、白川前日銀総裁はインフレ目標の達成
について日銀と政府との共同責任だと繰り返していた。「共同責任」との文言は、すべてを負わ
ないという意味で日銀の責任が軽減されたかの印象を与えると同時に、「物価安定は中央銀
行の責務」という「世界の常識」を否定し、中央銀行に与えられた使命を分かりにくくしている。
日本国内では今でも、物価は主に構造改革や規制緩和などを含む成長戦略で引き上げられ
るとの見方が優勢だ。物価は需給ギャップが縮小して初めて上昇へ転じると考えられている。
しかし、そうした考え方に筆者は懐疑的だ。成長戦略はあくまで「成長」のための戦略であって
、物価を直接的に押し上げることができないうえ、短期的には競争の激化によって需給ギャップ
を拡大させる可能性すらある。需給ギャップを埋めるだけであれば、財政政策が最も直接的で
確実な方法だろう。ただし、バブル崩壊以降、財政支出は何度も繰り返されたが、景気浮揚へ
の効果はあっても、デフレの解消には至らなかった。
岩田規久男・日銀副総裁は３月２１日の就任記者会見でデフレの原因について質問された際、
貨幣的な現象だと回答した。そのうえで、「金融政策によってデフレ予想からインフレ予想に変
わることで、最初に出てくるのは、自己資金を使って、あるいは増資をして企業が設備投資
をするということ」と説明した。「インフレ予想が出てくると、（現金・預金は）最初は株や外貨に
移るが、やがて物・設備投資や在庫投資に移ってくる」という。
バーナンキＦＲＢ議長も金融緩和策の最初の効果として、資産価格の上昇や自国通貨の下落
を指摘している。日本国内では依然として、緩和効果に懐疑的な見方が多いものの、今の
ところは岩田日銀副総裁やバーナンキＦＲＢ議長の想定したとおりの展開が続いている。日銀
がその気になれば、デフレ脱却は可能だと筆者は考えている。
＊嶋津洋樹氏は、１９９８年に三和銀行へ入行後、シンクタンク、証券会社へ出向。その後、
みずほ証券、ＢＮＰパリバアセットマネジメントを経て２０１０年より現職。エコノミスト、ストラテジ
スト、ポートフォリオマネージャーとして、日米欧の経済、金融市場の分析に携わる。

187 ：

アベノミクス、本音では信用していない金融機関：ロイター　コラムニスト　田巻一彦
2013.4.3 10:02 （1/2ページ）
　アベノミクスの成果として政府・与党が指摘する株価の上昇で、誰が多くのメリットを受けている
のか。東京証券取引所１部の投資部門別売買状況をみると、今年１月から３月２２日までに海外
投資家が３兆２５７７億円を買い越し、株価上昇の恩恵を最大限に受けている。個人は２０４６億
円の小幅買い越しで換金売りのスタンスだ。これに対し、銀行、生保などの金融機関は２兆８４
０９億円と大幅に売り越し、アベノミクスの先行きに疑心暗鬼という本音が透けて見えるようだ。
　日経平均は３月２１日に１万２６５０円２６銭の高値を付け、年初から２０％を超す上昇となって
いる。最大要因は、アベノミクスをマーケットが好感している構図だ。市場では「個人投資家の
買いが活発」（大手銀行関係者）「１億円超を日本株に投資し、短期間で３０００万円を超す収益
を得た個人の話も聞く」（外資系証券関係者）という景気のいい話が飛び交っている。だが、大幅
な買い越しとみられていた個人は、２月４日から３月１日の１カ月間に３１３５億円の買い越しだ
ったものの、３月４日から１５日までに２７９０億円の売り越しとなり、１月から３月２２日まで２０
４６億円の買い越しとなった。
　こうしてみると、保有資産の時価評価増大のメリットを最大に受けたのは、日本国内の個人や
機関投資家ではなく、海外投資家だったということがわかる。アベノミクスの序盤の好調な滑り
出しは「海外投資家の期待に働きかけた」結果と表現できるのではないか。
　一方、個人の動向について、第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏は、株価の
上昇が誘因となって保有株を換金売りした向きが多かったのではないかと指摘する。日銀券発
行残高の伸びが、今年１月、２月と３％台に上昇しているのは「株を売って手元に現金を滞留さ
せている個人投資家の動きを反映している可能性がある。足元で高額商品の売れ行きは良く
なっていることとも整合的だ」という。
　他方、最大の売り手である金融機関は、本音ではどうもアベノミクスを信用していないふしが
ある。仮に株価の上昇トレンドが長期化するとみれば、新年度からの運用計画の中で、日本株
の運用割合を拡大させる機関投資家の動きが多少なりとも出てきそうだが、そうした動きは皆
無に近い。
　黒田東彦（はるひこ）総裁の率いる日銀が、大胆に量的緩和政策を遂行して潤沢にマネー
を供給すれば、マーケットの価格が大幅に上昇する。ただ、今の売買構造が継続するなら、
日本株の買い主体は海外勢が占めるのではないか。アベノミクスの果実の多くが、海外に
流出する流れがはっきりしてくると、国内のアベノミクスへの評価にも陰りが出てくるリスクがある。
　逆に国内の個人投資家が本格的に株買いを始めると、想定を超えた株高場面がやってくる
可能性もある。海外勢とともに国内の個人投資家の動向がアベノミクスに対する風向きを左右
しそうだ。（フジサンケイビジネスアイ）

188 ：

・[ユーロ圏：２月失業率、12％と統計開始最悪−
　　１月も12％に引き上げ]
　・・で、ユーロは売られるも、
　　さすがに米株の最高値更新のインパクトは強い！
　　けど、
　[大量の預金引き出し起こっていない＝スロベニア中銀総裁
　　スロベニアの銀行セクターは、国内総生産（ＧＤＰ）の
　　２０％に相当する約７０億ユーロ（８９億９０００万ドル）の
　　不良債権を抱えており、市場ではユーロ圏内でキプロスに続き
　　スロベニアが金融支援の要請を迫られるとの観測]
　・・何も無ければ、問題は(ヾﾉ･ω･`)ﾅｲﾅｲなどと、
　　説明する必要も無く、次のターゲットか？
・[安倍首相:日銀の物価目標２％達成、できない場合もある−衆院予算委]
　・・とりあえず、OKです。
・[岩手県山田町から東日本大震災の雇用創出事業を委託された
　　ＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」が事業費約７億９千万円を
　　年度途中で使い切り破綻]
　・・（信じる者は騙される）
　　山田町が悪いんじゃないの？
　　にしても、復興予算はこんな感じでどんどん溶けていく・・

189 ：

日銀会合の失望リスクは低下、緩和期待維持なら調整小幅に
2013年 04月 3日 17:01
［東京　３日　ロイター］　過去最大級の注目を集める今週の日銀金融政策決定会合だが、市場
の失望リスクは低下したとの見方が多い。新年度入り後に進んだ相場調整が一巡。欧米の休場
で動きの鈍かった海外勢は日本株の買い戻しを再開してきており、安心感が広がっている。
「異次元」の金融緩和の具体策が今回打ち出されないとしても、２６日に今月２回目の決定会合
が控えていることから、総裁会見などで緩和継続の期待が維持されれば、調整があっても小幅
になりそうだという。
＜進んだ「ガス抜き」＞
「レジームチェンジ」による大胆な金融緩和があるのではないかと、３─４日の日銀金融政策決
定会合に向けて大きく膨らんでいた市場の期待感は、新年度に入ってから前日までの相場
整である程度「ガス抜き」された。日経平均.N225は３月２１日に付けた年初来高値１万２６５０円
から前日安値１万１８０５円まで約８４５円下落。ドル／円は３月１２日の９６．７１円から前日は
一時９２．５４円まで４円以上、下落した。１０年円債金利は３月２８日の０．５１％から前日の０．５６
％まで５ベーシスポイント上昇している。
３月半ばごろまでは、今回の日銀金融政策決定会合で「異次元」といえるような大胆な金融緩和
策が打ち出されなければ、市場はいったん材料出尽くし、もしくは失望するとの見方が多かった。
だが、外債購入の国際的な難しさやＪ─ＲＥＩＴなどリスク性資産の市場規模の小ささの認識が
広まると、サプライズ的な金融緩和策が出るとの見方は徐々に縮小。黒田東彦氏が日銀総裁
に就任して約２週間しか経っていないこともあり、金融緩和の詳細や具体策は４月２６日の決定
会合にずれ込むのではないかとの予想も出ている。
岡三証券シニアストラテジストの大場敬史氏は「前日までの調整で失望リスクはだいぶ低下した。
国債購入増額とそれに伴う年限長期化、リスク性資産の購入増額などが株式市場では予想され
ているが、具体策が先延ばしされたとしても、黒田総裁の会見でうまく市場の緩和期待をつない
でくれれば、いったん株売りが出ても短期で終わりそうだ」との見方を示す。
海外勢の日本株買いが復活したことも、市場に余裕感をもたらしている。「休暇明けの欧州勢中
心に押し目買いが入っている」（外資系証券トレーダー）とされ、日経平均.N225は３日ぶり大幅反
発。新年度入り後２日間続いた国内機関投資家による期初の利益確定売りも一巡したという。
各種ボラティリティがそれほど下がっているわけではなく、日銀会合の決定が市場の期待感に
届かないような場合、短期筋の円買い・株売りが出る可能性もあるが、大幅な調整につながると
の見方は後退している。
＜コンセンサス予想定まらず＞

190 ：

現在、市場で予想されている「緩和メニュー」には、１）国債買い入れ増額とそれにともなう年限の
長期化、２）ＥＴＦやＲＥＩＴなどリスク性資産の購入、３）無期限資産購入の前倒し、４）輪番オペと
資産買い入れ基金の統合（事実上の銀行券ルールの撤廃）──などがある。緩和策のメーンに
なると予想されている長期国債の買い入れは現在の月３．８兆円（基金で２兆円、輪番で１．８兆
円）から基金と輪番を統合して５兆円に増やすとの予想が多い。
だが、５兆円を下回れば、即、失望されるかというと、それほど単純でもないという。「長期国債買
い入れ増額に関しては５兆円に増額されるにしても、償還分を考慮しないグロスなのかそれとも
ネットなのかで評価は変わる。発行後１─２年しか経っていないカレント債を買うのか、また０．１
％といった固定金利で買うのか、変動する市場金利水準で買うのかでも影響度は大きく異なる」
（国内銀行）。市場のコンセンサスが定まっているわけではなく、相場が方向感をもって反応する
には多少時間がかかる可能性が大きい。
今回の決定会合で金融緩和のレジームや方向性が決まったとしても、詳細は次回会合に持ち越
しという可能性もある。ＳＭＢＣ日興証券・チーフ債券ストラテジストの末澤豪謙氏は「従来の基金
の枠組みの中で買い入れ額を増額する、年限を５年程度に長期化するのとは違い、基金と輪番
を統合する場合、スキームを変えることは実務的な詰めが必要になるので、どこまで詰まってい
るのか疑問なところがある。銀行券ルールに変わる新たな縛りを設けることも同様だ」と述べる。
詳細先送りの場合でも、すぐに失望されるとは限らない。為替市場では「むしろ詳細が発表されな
い方が、材料出尽くしにならず、期待が長持ちする。目先筋の円買いがあったとしても、円高は限
定的になるかもしれない。大胆な緩和策が今回出なくてもいずれ出るとみれば、ドル／円のロン
グポジションは落とせてもショートは持ちにくいだろう」（三菱ＵＦＪ信託銀行・資金為替部グループ
マネージャーの塚田常雅氏）との指摘が出ていた。
＜失望リスクは消えず＞
ただ、「レジームチェンジ」による大胆な金融緩和を織り込んできた市場の「期待値」が高いことに
変わりはない。足元の経済指標や企業業績の回復スピードは遅く、市場の期待に追い付いてお
らず、失望リスクは後退したとしても消えたわけではない。
三井住友アセットマネジメント・債券運用グループのシニアファンドマネージャー、深代潤氏は「超
金融緩和の『出口』に向かうときのコストや弊害を考えれば、償還まで長期間保有しなければなら
ない長期国債をどこまでも買うことはできないだろう。日銀が大量に国債を購入してくれるから大
丈夫という円債市場の期待や予想は、どこかではがれる可能性がある」との見方を示している。

191 ：

株急反発　夏場にかけて１万4000円も・松野氏　政策が後押し
2013/04/03 16:21 日経速報ニュース 439文字
　松野利彦・ＳＭＢＣフレンド証券シニアストラテジスト　きょうの大幅な反発が、前日までの株価
下落の反動にとどまるなら薄商いだったはず。きょうの東証１部の売買代金は２兆3300億円と高
水準だった。これまでの上昇局面で買えていない投資家は多く、きょうの株高は押し目買い意欲
の強さを裏付けたと言える。今後は米雇用統計や米企業の決算発表が始まってくるため、株価
上昇の手掛かりは米国発で出てくる可能性が高い。シェールガスや米国の金融緩和の効果で
米企業の業況は悪くないだろう。今後、米景気の回復を手掛かりにドル高が進めば、円安と米
株高の追い風が日本株の上昇を後押ししそうだ。
　その先では再び日本の政策が後押しするだろう。国内では株高による資産効果も現れつつあ
る。政府は消費増税をにらんだ景気浮揚策や参院選対策を打ち出す可能性もあるため、少なく
とも夏場にかけてまでは上昇相場を維持できるだろう。その場合は日経平均株価は１万4000円
台を試す場面もありそうだ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

192 ：

３メガ銀、利益２兆円、株・債券高で７年ぶり水準、前期最終。
2013/04/04 日本経済新聞　朝刊
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど３メガ銀行の２０１３年３月期の業績は最終利益が２兆円
に達し、７年ぶりの高水準になったもようだ。株高と債券高の同時進行を受け、株式減損額が大幅
に減る一方で国債売買益が膨らんだ。投資信託など運用商品の販売も持ち直した。
　三菱ＵＦＪの最終利益は８０００億円程度とみられる。米モルガン・スタンレーの連結化に伴う一時
的な利益（約２９００億円）があった１２年３月期と比べ２割減となるが、当初見込みの６７００億円を
大きく上回りそうだ。
　三井住友フィナンシャルグループとみずほフィナンシャルグループは増益となる。三井住友は
７０００億円台、みずほは５０００億円台前半で、いずれも当初見込みを上回った。三井住友は０６
年３月期に記録した最高益（６８６８億円）を更新する見通しだ。
　好決算の主因は市場環境だ。３月末の日経平均株価は１万２０００円台と１年で２０００円程度
上昇。４〜９月期に６４００億円まで膨らんだ３メガ銀の減損額は、３分の１程度まで縮小した。
　長期金利の低下（国債価格は上昇）に伴い、国債売買益は４〜１２月期の６８００億円からさらに
積み増した。
　貸し出しはアジア向けを中心とする海外で伸びている。１２年９月末のアジア向け残高は１１兆
３０００億円と前年同期比２割増えた。足元では国内貸し出しにも回復の兆しが出ている。投資信
託の販売も株価が上昇し始めた昨年末から前年比プラスで推移している。

193 ：

・[日銀、新たな緩和策決定　資金供給２年で２倍に
　　金融緩和の指標をこれまでの翌日物金利からマネタリーベース
　　（資金供給量）に変更し、2012年末に138兆円だった資金供給量を
　　14年末には約２倍の270兆円に拡大する。
　　長期国債の購入量も２年で190兆円と２倍強に増やし、
　　上場投資信託（ＥＴＦ）などリスク性資産の購入も増やす]
　・・そんなにやって大丈夫？ってくらいのインパクトです。
　[国債の買い入れ増大に一定の歯止めをかけてきた
　　「日銀券ルール」は一時停止する]
　・・ホントに大丈夫？？
　　ま、そんな心配しててもしょうがないから、
　　相場に乗って儲けるしかないか(^.^;
・[キプロス新財務相、すべての支援条件の完全な順守を確約]
　・・約束します( ^^)ノ
　[キプロス、ユーロ圏離脱を排除せず＝第2党党首]
　・・けど、政権交代したら？？
　　ま、日本の民主党みたいに、同一政権で政策が逆転するよりいいか？
・[みんなの党内紛再燃　選挙対策めぐり喜美ＶＳ江田]
　[維新の会:橋下氏、石原氏と憲法観でずれ]
　・・自民の対立候補は全て自滅！
　　参院選も楽勝ですかね？
・[「クールジャパン」　政府、日本製スイーツの海外展開プラン検討]
　・・こういうのって、日本国政府がやる仕事か？？
　　ってか、他にやるべき事があるんじゃない？
・[福島第1原発停電　東電、社長ら3人を減給　関係者4人を厳重注意]
　・・はいいけど、事前報告があったのに、発表しなかった
　　国と県は誰も責任取らないのか？
・[ｇｏｏ会員３万人に不正ログイン…総当たり攻撃
　　同社は該当会員にパスワードの変更を求めたほか、
　　約１８００万人の全会員にも同様の措置を求める]
　・・パスワード変更したって、また（総当たり攻撃）されたら
　　一緒じゃね？
　
・[松江のスタバ、開店初日の売り上げが全国店舗の最高を記録
　　店長「山陰の方がどれだけスターバックスを待ち望んでいたのかを実感した」]
　・・スタバで盛り上がれる地方の方は幸せ(人´∀｀)．

194 ：

市場も驚いた異次元緩和、黒田日銀の「バズーカ砲」炸裂
2013年 04月 4日 16:42 JST
［東京　４日　ロイター］　黒田日銀の「バズーカ砲」に市場も驚いた。長期国債やＥＴＦの買い入れ
額は市場の予想上限さえ上回ったことで、ドル／円は２円以上円安に振れ、約２００円安だった
日経平均は２７２円高まで急反転。１０年債利回りは史上最低水準を更新した。
政策目標を金利からマネタリーベースの量に変更したことは、ボルカー元ＦＲＢ（米連邦準備理
事会）議長がとったインフレ退治政策以来の衝撃との声もある。
＜ＥＣＢのＬＴＲＯに匹敵＞
黒田総裁就任からちょうど２週間。時間の乏しさや購入可能な資産は限られているとの見方か
ら、今回の決定会合ではサプライズはないと高をくくっていた市場参加者も多かったが、黒田
東彦日銀総裁が、就任後初の日銀決定会合で打ち出した金融緩和策は、予想されていた緩和
メニューがほぼ盛り込まれ、各資産の購入額も市場予想の上限さえ超える内容となった。
長期国債の償還を考慮しないグロスの買い入れ額についての市場中心予想は月５兆円、上限
でも６兆円だったが、今回の緩和では７兆円強になる見込みだ。長期国債購入の上限を定めて
いた銀行券ルールは一時、停止されることになった。上場投資信託（ＥＴＦ）は市場規模が４．４
兆円程度と小さいため、増額されても少額との予想が多かったが、これも市場予想を大きく上
回り、ＥＴＦ及びＪ─ＲＥＩＴの保有残高は、それぞれ年間約１兆円、年間約３００億円に相当する
ペースで増加するよう買い入れることになった。
シティグループ証券チーフエコノミストの村嶋帰一氏は、ドラギＥＣＢ総裁のＬＴＲＯ（長期流動
性供給オペ）に匹敵するような黒田総裁の「バズーカ砲」がさく裂したと指摘。「現時点でできる
ものは全て出したという印象だ。打ち止め感さえ心配されるほどだが、海外勢は日本勢以上に
驚きをもって受け止めそうであり、材料出尽くしにはしばらくならないだろう」との見方を示す。
＜ボルカー以来の衝撃＞
今回の「量的・質的金融緩和」では金融市場調節の操作目標をこれまでの無担保コール翌日
物からマネタリーベースに変更し、年間６０─７０兆円に相当するペースで増加させる。「金利」
からマネーの「量」にターゲットを変更したわけだが、市場では「政策目標がわかりやすくなり、
市場とのコミュニケーションがとりやすくなる」（国内銀行）と好評だ。
三菱東京ＵＦＪ銀行シニアマーケットエコノミストの鈴木敏之氏は「１９７９年にボルカー元ＦＲＢ
議長が、米国のインフレを止めるために、マネタリーベースの量をターゲットにし、インフレを退
治した。黒田総裁がデフレを止めるためにマネタリーベースの量を目標を変更したことは、そ
れ以来のインパクトがある」と驚きを隠さない。
３月ＡＤＰ全米雇用報告で民間部門雇用者数が５カ月ぶり低水準となったことで、今週末の３月
雇用統計に警戒感が強まっている。米１０年債利回りは１．８１１％に低下し、ドル／円も上値が
重くなっているが、日本の１０年債利回りは０．４３％を割り込み、史上最低水準を更新した。「こ
こまで日本国債の利回りが押し下げられるとドル高／円安要因になる」（国内シンクタンク）との
見方が多く、ドル／円は４日夕方時点で９５円前半まで上昇。調整が続いていた日経平均も円
安を好感し、一気に年初来高値を視界にとらえた。
ただ、中央銀行がマーケットに深く介入することで発生する「歪み」には警戒が必要だ。円債市
場の財政規律に対する警告機能は事実上失われてしまった。企業業績も市場の期待ほどには
回復していない。衝撃の「余韻」はしばらく続きそうだが、資産価格が経済実体から大きくかけ離
れれば、反動も大きくなる。

195 ：

鳥インフルで３人目の死者　ユーザーら、政府情報に疑いの目
【大紀元日本4月4日】浙江省当局は３日、同省杭州市の男性２人がＨ７Ｎ９型鳥インフルエンザ
に感染し、うち１人が死亡したと発表した。これで中国全土で同ウイルスの感染者は９人になり、
死者は３人になった。
　死亡した男性は浙江省に隣接する江蘇省で調理師として働いていた。先月７日ごろに発病し、
１８日に地元の杭州市に戻り入院していたが、２７日に死亡。Ｈ７Ｎ９型ウイルスによる死者は、
上海市で３月４日と１０日に死亡した男性２人に続き３人目となった。
　一方、微博（中国版ツイッター）上では、当局が発表した感染例以外の感染情報も流れている。
３日午後、ユーザー・蘭調絲語は、「うちの病院の救急患者がたった今、鳥インフルで亡くなった。
私は同済大学同済病院にいる」と投稿。しかし、この投稿は間もなく削除された。
　「上海の医者が自分の病院での鳥インフルの死者情報を流しただけなのに、なぜ削除されたん
だ？　何を隠そうとしているんだ？　SARSの痛い教訓は生かされていないのか」と、ユーザー・呉
姫暄は疑念を示した。
　３月２４日にもユーザー・硬木花道による死亡情報の書き込みがあった。「発熱外来には、ここ
数日、原因不明の肺炎患者が来ている。死亡率は極めて高い。６人中５人が亡くなっている。疾控
センターはなぜ動かないのか？　医者や患者を守る責任があるはずなのに」。この投稿も現在、
削除されている。
　国内紙・華夏時報のベテラン記者・李国生氏は、３日２３時３０分に硬木花道のこの投稿につい
て、「彼の母親は病院にいる。３月２４日にすでに警告を出していた。衛生当局が情報操作してい
るのではないか」と微博で問いかけた。
　今年は、中国で８０００人以上が感染し７７４人が死亡した重症急性呼吸器症候群（SARS）の発
生から１０年経つ。中国当局の感染情報の隠ぺいで被害が広がったことで知られる。「鳥インフル
エンザＨ７Ｎ９型が到来した。１０年前のSARSの教訓は、最大の敵はウイルスではなく、真相を隠
すことであり、最良の薬はステロイドではなく、透明度と信頼だ。Ｈ７Ｎ９型はどんなものであろうと
、中国社会がこの１０年で進歩したかどうかを試す時がきた」。中央テレビCCTVのコメンテーター
・楊宇氏は書き込んだ。

196 ：

ＮＹ株ハイライト　銀行が映す景況感の揺らぎ 日銀の一手は肩すかし
2013/04/05 07:01 日経速報ニュース 1225文字
【ＮＱＮニューヨーク＝増永裕樹】４日の米株式相場は盛り上がりに欠ける展開だった。日銀の
大胆な金融緩和による過剰流動性への期待が相場を押し上げたとはいえ、ダウ工業株30種平
均の上昇幅はわずか55ドル。日銀の一手に沸いた日本株相場と比べた勢いの違いは鮮明だ
った。米株式相場を押し上げる原動力になってきた景況感が揺らいでいる。
　あまりの勢いの鈍さに拍子抜けした投資家は多かったに違いない。取引開始前の米メディア
を占領したのは「ＢＯＪ」の三文字。日銀（Ｂａｎｋ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ＝ＢＯＪ）が生む過剰流動性が米株
式相場をも押し上げる要因になるとの期待が膨らんだが、蓋を開ければ静かな滑り出し。ダウ
平均は小安く推移する場面も目立った。
　相場の重荷になったのは景況感の揺らぎだ。４日朝方に発表された新規失業保険申請件数
は市場予想に反して大幅に増加。「イースター（復活祭）などの季節要因が原因」（ゴードルマン
・サックス）だが、３月のＡＤＰ全米雇用リポートなど足元では低調な経済指標が相次いでいる。
目先の利益をひとまず確定する動きを広げるには十分な衝撃だった。
　経済指標という「マクロ」だけでなく、「ミクロ」の企業収益にも警戒感が強まっている。代表的な
のが景気を測る「体温計」である銀行だ。クレディ・スイスは４日付リポートで、米金融機関の2014
年の利益予想を引き下げた。13年１〜３月期の住宅ローン申請は前期比８％減少し、同部門の
収益が想定と比べて苦戦しているという。
　担当アナリストのモシュ・オレンバック氏は「利ざやも縮小傾向にある」と指摘する。米30年物
国債のクーポンと同期間の貸出金利の差は1.1％強と、前期から0.2ポイント程度低下したという。
米住宅市況は回復基調にあるが、その波に乗り切れていない格好だ。
　Ｍ＆Ａ（合併・買収）助言などを手掛ける投資銀行も順風満帆ではない。市場で週初に話題に
なったのはゴールドマンの人事だ。主要メディアは非鉄金属の現物を扱うトレーダーの退職を
相次ぎ報道した。ゴールドマンは金融派生商品の取引規制に対応するため現物市場に参入し
たが、前月にも銅のトレーダーが退職したという。新規事業の育成に苦労しているとの受け止
めが市場に広がった。
　ＲＢＣキャピタル・マーケッツの試算では、ゴールドマンの１〜３月期の機関投資家向け事業は
前年同期比で３％の減収となる見込み。モルガン・スタンレーもＲＢＣの予想と比べて苦戦気味
で、担当アナリストのフィオナ・スワフィールド氏は「収入の伸びが期待できないだけに、コスト
削減が引き続き焦点にならざるを得ない」と指摘する。高リスク取引へ規制という包囲網が敷
れつつある中、盤石とは言い難い。
　投資家が注目する３月の米雇用統計が５日に発表されるほか、８日の非鉄大手アルコアから
米主要企業の１〜３月期決算の発表が本格化する。米景気は本当に勢いを増しているのか。過
去最高値圏にある米株式相場は正念場を迎える。

197 ：

タイに新営業拠点開設、三井住友銀、規制緩和受け。
2013/04/05 日本経済新聞　朝刊 5

　三井住友銀行は５月にも、タイにバンコクに次ぐ２カ所目の営業拠点を開設する。外国銀行
に複数の拠点設置を認める規制緩和を受け、約５００社の日本企業が進出する南東部のチョ
ンブリ県に出張所を設ける。昨年の中国での反日デモ発生以降、製造拠点のタイへの移転を
検討する企業が増えており、日本企業の進出支援を強化する。
　チョンブリ出張所は約１０人の陣容で始め、日本企業向けの融資や決済、貿易取引に絡む
金融サービスなどを扱う。２０１０年の規制緩和後にタイに複数の拠点を設けるのは中国銀行
、シティバンクに続き外銀３行目となるという。

198 ：

・[1ドル＝96円台前半に突入、対ドル・ユーロで08年以来の下落率
　　ドル／円は３．４％高、ユーロ／円は３．６％高]
　・・通貨価値が一日で3％以上動くってのホントにいいのか？
　[長期金利、過去最低＝０．３％台に急低下?東京債券市場]
　[東証、債券先物にサーキットブレーカーを２回発動]
　・・まさしく異常事態！
　　市場参加者は、明暗分かれて右往左往なのだ。
・[円滑化法利用後の倒産、７割増　経営改善進まず
　　2012年度は前年度に比べ73％増え428社になり、
　　負債総額は２倍の3449億円]
　・・延命どころか、ゾンビに食事与えるようなもの。
　　ダメなものはダメなのです。
　・・とにもかくにも、今後はどーなるの？
　　って感じで、様子見するしかないのですが、
　　通貨安＝輸入物価上昇で2％インフレは覚悟したとして、
　　2％の利回り固定でも通貨価値は一緒。
　　ましてや、貯金してたら持ってるだけで価値が減ることになり、
　　眠っていたお金は徐々に動き出すのでしょう。
　　（お金がある人ほど悩むのです）

199 ：

異次元緩和市場動かす、株売買高最高に、長期金利史上最低、国債に「黒田ショック」。
2013/04/06 日本経済新聞　朝刊 1ページ 1

　黒田東彦日銀総裁が打ち出した新たな金融緩和策が５日、金融市場を大きく動かした。株式の
商いが過去最高に膨らんだ一方、長期国債の価格は乱高下、先物市場では２度にわたり売買の
一時停止措置が発動された。大胆緩和を好感した円安・株高の流れは続く公算だが、「黒田ショ
ック」を市場が消化するには時間もかかりそうだ。（関連記事２、３、５面に）
　大胆緩和の導入決定から一夜明けた５日、債券市場はまず日銀の国債購入額拡大を受け、長
期金利の低下（債券価格の上昇）で反応した。
「遅れるな」
注文が殺到
　「買い遅れるな」。黒田総裁が示した市場予想を超える緩和内容に、債券ディーラーの焦りに火
が付いた。債券買いが殺到し、１０年債利回りは一時、前日比０・１４％低い０・３１５％に低下。昨
年後半、欧州債務危機で資金流入が加速したスイスでついた０・３９％程度を下回り、「史上最低
利回り」を更新した。
　長年にわたり世界史上最低金利とされてきたのは１６１９年イタリア・ジェノバで記録した１・１２５
％。これを大きく下回る歴史的水準で推移してきた日本の長期金利は、黒田日銀の異次元緩和
とともにさらなる未知の空間に踏み込んだ。
　朝方の日経平均株価は前日比の上げ幅が５９１円に達し一時１万３０００円台に乗せた。「２００
５年の郵政解散時をしのぐ注文が押し寄せた」とある外資系証券幹部。東京証券取引所第１部の
株式売買高は６４億４９００万株と過去最高を更新し、売買代金も４兆８６３３億円と５年８カ月ぶり
の高水準に膨らんだ。
　脱デフレで不動産価格の上昇につながると期待したマネーは不動産株に流入し、三菱地所株
などが一時、制限値幅いっぱいとなるストップ高水準まで上昇した。個人投資家によるインターネ
ット証券経由の売買も急増。マネックス証券では取引画面にログインしづらい状況が１０分以上
続いた。
動揺売りで
２度の中断
　ところが午後になると市場の様相は一変。午後１時すぎ、過去最高値圏にあった債券の先物市
場で価格が制限値幅いっぱいに急落し、取引所が一時的に売買を停止するサーキットブレーカ
ーを発動させた。１５分の中断を経て取引が再開されたが、再び価格が急落。午後１時３０分に２
度目の売買停止となった。
　きっかけは「先物市場での海外勢の利益確定売りだ」（国内証券）。「いや、メガバンクの一角が
売った」（米系証券）。交錯する情報に動揺した市場では債券売りが殺到。現物市場でも１０年債
利回りが一時０・６２％まで急騰した。
　短期間に金利が急上昇した局面は過去にもあった。旧大蔵省の国債買い切り停止表明が引き
金となった１９９８年の「運用部ショック」。不測の事態に陥る前に損失リスクを減らす手法が逆に
混乱を招いた０３年の「ＶａＲショック」。だが、債券のプロですら「長年市場を見てきたが、１日で
これほど振れるのは初めて」（三井住友銀行の宇野大介チーフストラテジスト）という歴史的な乱
高下だった。
政権の面々
緊張隠さず
　黒田日銀の異次元緩和に喜色満面だった安倍政権の面々も緊張感を隠さない。「金利水準へ
のコメントは控えるが、市場の動向にしっかり注意を払っていきたい」。５日夕刻。菅義偉官房長
官は顔を曇らせた。
　債券相場の大揺れは金融市場全般に波及。株式市場では利益を確定する売りが膨らみ、日経
平均株価も上げ幅を急速に縮めた。日経平均は結局１９９円高で大引けを迎えた。高値から一気
に４００円近く下げた。
　東京外国為替市場も午前中に一時１ドル＝９７円台と３年８カ月ぶりの円安水準を記録したが、
午後は一転して円高方向に。債券市場の混乱が、安全通貨である円を買い戻す動きを呼び込み、
一気に９５円台後半まで円高が進んだ。国内証券会社のディーラーは「あまりに荒い値動きに大
やけどを負ったディーラーが続出した」と嘆息した。
　「持てる政策を総動員する」。４日の記者会見でこう語った黒田東彦日銀総裁。円安・株高の基
調は今後も変化がなさそうだが、金融市場には異次元緩和への驚きと戸惑いがまだ続いている。

200 ：

円安効果強く意識、黒田緩和、市場の物差し活用、企業心理好転に狙い。
2013/04/06 日本経済新聞　朝刊 2ページ

　次元を異にした金融緩和を繰り出した黒田東彦日銀総裁。翌５日の市場にも黒田マジックの余
韻は残った。株価は上がり、債券利回りは一時、過去最低水準まで低下したが、今回の緩和で
強く意識したのは円高の修正だったようにみえる。
　日米で出回るおカネの量の比率を計算し、日本の円が余計に増えれば円安、反対に米国のドル
の方が増えればドル安となる――。為替相場を２つの国の通貨の流通量から読む手法は、投資家
のジョージ・ソロス氏が愛用したことから「ソロス・チャート」と呼ばれる。
　為替市場の参加者はこの物差しを用い、日銀がどのくらい資金を供給するかに注目していた。
　回答はマネタリーベースと呼ばれるおカネの量を、毎年６０兆〜７０兆円増やす緩和策。ソロス・
チャートからはじいた円の適正相場は１年先に１ドル＝９５円、２０１４年末には１０５〜１１０円とな
る。牧野潤一ＳＭＢＣ日興証券チーフエコノミストはそんな試算を示す。
　為替相場はこうした物差しを意識するように、円安に振れた。「一般論ですが、金融緩和した国の
通貨は弱くなる」。総裁はさりげなくそう述べたが、円相場が９０円台の後半に下落したことは狙い
通りだったはずだ。
　円安は日本企業の活動を後押しするうえで、欠かせない要素だからだ。この点で企業は昨年
１１月から急ピッチで進んだ円安に半信半疑だった。
　１日に発表された３月の日銀企業短期経済観測調査（短観）をみよう。円安が１ドル＝９０円台
半ばまで進行していたのに、大企業・製造業は１３年度の想定為替相場を平均で８５円台と置い
た。いずれ、円安のメッキははげると警戒し、慎重な経営計画を立てていたのだ。
　大企業・製造業は１３年度の設備投資計画を前年比で小幅のマイナスとした。新年度の経常利
益見通しも大企業全体で６％増益どまり。５月に本格化する決算発表で、こんな収益見通しが相
次いだら、株価に下押し圧力がかかりかねなかった。
　円安の流れを確かなものにし、経営者の背中を押す。黒田総裁の繰り返す「期待に働きかける」
とは、平たくいうとそういうことだ。実際に為替市場が動いたことで、企業が設備投資や収益の見
通しをどう変更するか。総裁の注目点だろう。
　もちろん期待だけでは変わらぬ現実もある。大半の原子力発電所が停止していることに伴うエネ
ルギー輸入の増加だ。震災前に比べて石油・ガスなどの年間輸入額は数兆円規模で膨らんだ。１
ドル＝１００円が視野に入った円安進行で円換算の輸入額はさらに増加する。
　かくて貿易赤字は定着し、経常収支の黒字幅も縮小基調にある。円安は輸出を下支えし、景気
を後押しするが、その効果が表れるまで日本経済はは危うい綱渡りとなる。気まぐれな市場が悲
観に傾かぬよう、元財務官で為替のプロでもある黒田総裁の手腕が試される。

201 ：

円安・株高期待広がる、円「来月にも１００円」、日経平均、１万５０００円の声。
2013/04/06 日本経済新聞　朝刊

　日銀の「量的・質的緩和」を受け、市場関係者の間で相場見通しの修正が進んでいる。５日は債
券市場を中心に乱高下したものの、中長期的には円相場は１ドル＝１００円を視野に円安・ドル高
が定着し、日経平均株価は１万５０００円を目指すとの見方も出てきた。長期金利は日銀の大規模
な国債購入が本格化すれば低位で推移するとの見方が強いものの、当面は不安定な相場展開が
避けられないとの声も広がっている。
（１面参照）
　前月まで１ドル＝９５円前後で推移し、昨年以降の円安が一服していた為替レートだが、日銀の
大胆な緩和策を受け、５日は一時９７円台前半と、３年８カ月ぶりの円安・ドル高水準に急落した。
　「日本円に対する海外投資家の見方が変わった」。野村証券の池田雄之輔チーフ為替ストラテ
ジストは強調する。強力な金融緩和を受け、長期的に日本は円安トレンドに入ったとの認識が広
がっているという。
　長期金利の低下が見込まれる中、国内の機関投資家も国内債での運用が難しくなる。先進国
の国債など外債を買う動きが出てくることで、円を売りドルを買う流れも定着する見通しだ。みず
ほ証券ＦＸストラテジストの鈴木健吾氏は「５月にも１００円を目指す展開が予想される」と述べる。
　ただ、１００円を超すと上値の重さも目立ってくる。米国の景気回復テンポはまだ鈍く、キプロス
など欧州の経済問題も解決のメドが立っていない。安全資産として円の魅力が高まれば、円安
の進行が一時的に止まる可能性もある。
　５日の東京株式市場で日経平均株価は約４年７カ月ぶりの高値をつけた。株式市場では日銀の
大胆な金融緩和により、株価の上昇が続くとの見方が多い。株価を刺激する経路は２つある。１
つは緩和マネーが押し上げる資産高効果、もう１つは円安を通じた企業業績の上振れ期待だ。
　一段の金利低下や日銀自らのリスク資産の購入により、株式や不動産の先高観測が浮上。
それが「個人消費を刺激する効果を生む」（第一生命経済研究所の藤代宏一副主任エコノミスト）
との見方につながっている。
　今回の緩和策で円安を呼び込めれば輸出企業の競争力が高まる。円安が定着し企業収益拡
大に弾みがつけば、日経平均が１万５０００円程度まで上昇するとの声もある。
　今後の注目は、安倍晋三政権が打ち出す成長戦略。「規制緩和など企業の持続的な成長に
つながる政策が出れば評価を得やすい」（ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミスト）
　一方で、株高の持続性には慎重な声も残る。米国では足元で弱い経済指標が出始めたほか、
欧州も債務問題が尾を引く。不動産規制の影響が懸念される中国も含め、海外景気の減速が
鮮明になれば、日本株も水を差される可能性がある。
　長期金利の指標となる新発１０年物国債利回りも５日乱高下を受け、短期的には見通しづらい
ものの、中長期的には長期金利も再び低水準に向かうとの見方が多い。日銀が毎月７兆円の
国債を買い入れ、長期国債の保有額を２年間で２倍に拡大するため、民間の金融機関の売り
が出ても日銀が吸収するとの見立てだ。
　ドイツ証券の山下周チーフ金利ストラテジストは「日銀の具体的な国債購入動向が判明する
までは、荒い相場展開が続く」と指摘。その上で「米国と遜色ない金融緩和を実施する効果は徐々
に現れる」とみる。今後６カ月の想定金利は０・３〜０・７％だが、７〜９月だけを考慮すると上限は
０・５５％と予想する。
　バークレイズ証券の森田長太郎チーフストラテジストも「長期金利は上昇方向にはならない」と
話す。
　ただ「毎月の新規国債の７割相当分を日銀が買い入れると、市場に出回る債券の売買量が減る
ことを懸念した投資家が国債市場から離れてしまう」（森田氏）との懸念も出ている。

202 ：

メディア統制を強化する宣伝部　保守派と習主席が対立か
【大紀元日本4月5日】
　中国政府はメディアへのコントロールを強化している。国内メディアを統制する中央宣伝部は
このほど、報道に関する新規定を制定し内部で通達していることが伝えられている。
　台湾紙・聯合報の報道によると、同規定には５項目の内容がある。▼すべてのメディアは党と
人民の代弁者でなければならず、それに反する報道を禁止。違反するメディアの経営権を剥奪
▼マルクス・レーニン主義と毛沢東思想を反対する論調を禁止▼反党、反国家、反民族という
「新三反言論」を禁止▼メディアへの党の管理と指導を強化▼「新三反言論」を持つ者は大学の
メディア人材の育成に参加させない。党の幹部は大学の関連教育に立ち入る、などと決められて
いる。
　同規定の内容は、４月始めからネットで拡散しているが、当局に削除されていない。各地の宣
伝部はこの規定を内部で通達している、とのネット情報もある。
　今回の新規定は、習近平国家主席が就任直後に発した「鋭い批判を容認すべき」との観点に
反している。このことについて、国内在住のジャーナリスト?愛宗氏はこう分析した。「もし、主席
のその言葉が本心ならば、今回の新規定から読み取れるのは、宣伝部のトップ劉雲山氏など
の保守派は習氏と対立している。主席の足場はまだ固まっていない」
　ネット上では新規定を批判する声が飛び交う。中国人民大学政治学部の張鳴教授は微博で、
「毛沢東を反対する思想を根絶できるはずがない」などと書き込んだ。
　「もし、この新規定の存在が事実なら、新指導部への微かな好感も消え去った」という声もある。

203 ：

大気汚染による死者数は年１２０万人　外国人駐在員の帰国が加速
【大紀元日本4月6日】
　２０１０年、中国では大気汚染のために１２０万人が死亡しており、全世界の４０%を占める
ことが最新の調査で明らかになった。また、北京在住の外国人が帰国する傾向が強まり、
外資系企業の駐在員確保が難しくなっている。
　中国の名門・清華大学は３月３１日、アメリカの保健指標・保健評価研究所との合同調
査の結果として、上記のデータを発表し、この年の死者数の約１５％に上ったとも報告した。
　北京市当局と駐中米国大使館は１月のある日の発表では、北京の大気中に含まれる
有毒物質の濃度は、世界保健機構（WHO）の基準値の約４０倍に達した。一部の外国人
は、「空気汚染の大災難」と冷やかしている。
　いま中国では、大気汚染は食中毒と並んで健康リスクの上位に位置づけられている。
　一方、中国で約６０万人の外国人が長期滞在、そのうち２０万人が北京に居住している。
しかし、大気汚染が一層深刻化した今年の１月から、外国人の北京離れが加速化している。

　英紙「フィナンシャル・タイムズ」などによると、外資系企業では、外国人駐在員の中国
脱出が着々と進められており、「一種のブームとなっている」という。

　全地球規模で物流業務を展開するサンタフェ・リロケーションズサービス中国支社の主
要幹部は、今年夏頃に外国人の海外引越ラッシュが訪れると予測した。
　３年前に北京に住み始めた、電気通信機器大手のノキアの営業部門の高級管理職の
ラウス・ラスムセンさんは妻と２人の子供をつれて、デンマークに帰国することを決意した
、「環境汚染は決定的な要因だ」という。
　イスラエルのあるソフトウェア会社のマイケル・ナマティニア会長は、北京駐在の上級管
理職の駐在員を募れないと悩んでいる。「やっと見つかった適材の人選も、１カ月以上に
交渉した結果、その奥さんが環境汚染を心配するあまり、北京行きを断ってきた」
　「空気汚染による患者はますます増えている」と、外国人患者がよく治療に訪れる北京
の私立病院、北京和睦家医院の王恵民医師は語る。
　（翻訳編集・竜崎、叶子）

204 ：

誤発注裁判が改めて問う「バグは重過失か」
［論点1］バグによる損害は誰がどこまで補償するのか　
［論点2］適切なテストを行えば発見できたか　
［論点3］どんな開発手法を適用すべきか　
特許庁、開発ベンダーと契約解除に至らず　
　「東京証券取引所に重大な落ち度があることは、火を見るより明らかです」。2013年3月
18日、東京高等裁判所での第一回口頭弁論。みずほ証券の代理人である岩倉正和弁護士は、
東証の株式売買システムに潜んでいた誤発注を取り消せないバグの概要を説明する大型
パネルを法廷内に持ち込み、25分にわたって熱弁を振るった。
　対する東証代理人の山田和彦弁護士は終始落ち着いた口調で「合理的信頼性を有する
システムを提供できていれば、たとえバグが一つあったとしても、債務不履行には当たり
ません」と述べ、13分ほどで弁論を終えた。同日、裁判は結審した。
　みずほ証券と東証による株誤発注裁判の控訴審は、両社がソフトウエア工学上の論争を
戦わせる異例の展開になった（図1）。
　きっかけは、東京高裁が2012年初頭に、バグの原因となったプログラムのソースコードの
開示を東証に勧告したことである。
　第一審でもみずほ証券はソースコードの開示を要求していたが、東京地方裁判所は「開示
の必要はない」としていた。ソースコードが法廷で議論になった例は「少なくとも国内では
聞いたことがない」（複数の弁護士）。
　みずほ証券はこのコードを解析した上で、「バグは容易に回避できたし、テストで容易に
発見もできた」として、東証に重過失があったと主張した。これをきっかけに、双方が
ソフトウエア工学の専門家を引っ張り出し、意見書や「準備書面」を通じて応酬した。
　この論争が根本的に問いかけているのは一つ。ソフトウエアのバグを「重過失」と認定
することは可能か、ということだ。今後、判決の中身によっては、日本のシステム開発の
あり方に大きなインパクトを与える可能性が出てきた。
ソース：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130325/465906/
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130325/465906/zu01.jpg
※記者注：ソース先の記事全文は会員限定ですので、一般閲覧可能部分だけをソースといたしました。

205 ：

国債購入、今週から新手法、日銀、第１弾、残存５年超を１．２兆円。
2013/04/07 日本経済新聞　朝刊

　日銀は今週から新しい国債買い取りの手法を導入し、金融市場への大量の資金供給を始める。
長期国債の購入額を月間７兆円強と従来の２倍に積み増す。第１弾は償還までの残存期間が５
年超の国債を計１・２兆円買う。４日の金融政策決定会合で決めた「量的・質的金融緩和」が動き
出す。
　日銀はこれまで金融緩和のための資産買い入れ基金を通じて毎月２兆円程度、通常の国債購
入枠で毎月１・８兆円程度の長期国債を買っていた。黒田東彦総裁が初めて開いた４日までの会
合で２つを統合すると決めた。
　週明けにも新方式での第１弾を実施。希望する金融機関から一定額を買い取るオペレーション
（公開市場操作）と呼ぶ手法を使い、計１・２兆円を買う。４月は第１弾も含め計５回にわたり６・２
兆円を購入。その後は毎月６回、計７・５兆円程度のペースで買う。
　月間の購入額は従来の２倍となり、月々の国債発行額の７割強に相当する規模となる。
　日銀は国債購入の代金として民間の金融機関が日銀に開いている当座預金にお金を振り込む。
日銀は日銀当座預金と現金の残高からなるマネタリーベース（資金供給量）を２年で２倍にする
新しい操作目標を掲げており、国債の大量購入を軸に資金量を積み増す。
　上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）も金融機関からの買い入れを増やす。従来よ
りオペの実施頻度を高めたり１回当たりの購入額を増やしたりする。
　金融市場に大量のマネーを流し込むことで、金利の一段の低下やリスク資産の価格上昇を促す。
金融機関がリスクをとりやすくなる環境をつくり、企業への貸し出し増にもつなげる。

206 ：

「普天間は確実性を優先」、米国防次官補。
2013/04/07 日本経済新聞　朝刊

　来日しているリッパート米国防次官補は６日、米軍施設・区域の返還計画に関する日米合意で
普天間基地の返還時期を明記しなかった理由について、確実に実行できる行程表作りを最優先
したとの立場を示した。都内での日本経済新聞などのインタビューで語った。同氏はアジア太平
洋の実務責任者で、返還計画の交渉にも当たった。
　普天間返還時期の明記に米側が難色を示したとの見方に関しては「日米双方とも過去の失敗
をくり返したくないと考えた。（時期に幅を持たせたのは）より確実で現実味のある計画になるよう、
お互いに努力した」と説明した。
　北朝鮮の度重なる挑発に関しては、日韓への「核の傘」を含めて必要な体制を整えていると強調。
先の米韓軍事演習に戦略爆撃機Ｂ５２を投入したのも、核抑止力の強さをみせる狙いがあったと
強調した。同時に北朝鮮に影響力を持つ中国軍と対話を続け、協力を探っていく方針も示した。

207 ：

大手銀、日銀緩和受け、貸出金利下げ検討、住宅、最低更新も。
2013/04/07 日本経済新聞　朝刊

　日銀が２年間で資金供給量を２倍に増やす「量的・質的金融緩和」に踏み切ったことを受け、民
間銀行は貸出金利を引き下げる検討に入る。長期金利の低下局面が続けば５月に改定する住宅
ローン金利も過去最低を更新する可能性がある。企業向けの貸出金利は最低水準にあり、引き
下げ余地は限られそうだ。金融緩和が奏功するかどうかは貸し出しの本格回復が条件の一つに
なる。
　大手銀は毎月末に翌月の住宅ローン金利の水準を見直している。このうち長期金利の指標で
ある新発１０年物国債利回りとの連動性が高い１０年固定型ローン金利（最優遇）は３メガバンク
とも４月は年１・３５％。過去最低の水準だった昨年１２月の１・３％をやや上回る。
　１０年債利回りは今月５日に一時０・３１５％と「史上最低金利」を記録するなど大幅に下がった。
１０年債の利回り水準が現在の０・４％台で続けば、今月末に決める住宅ローンの５月の適用
金利は過去最低を更新する可能性がある。
　住宅着工件数は昨秋以降、増加が続く。住宅ローンの新規貸出額も、大手銀行が一斉に金利
を引き下げた昨年１０〜１２月は前年同期比１０％増えた。
　日銀の金融緩和で実際に物価が上がれば、長期金利が先行きは上昇に転じる可能性もあり
「これまで利用の多かった変動型ではなく、超低金利のうちに固定型ローンで借り入れようとす
る利用者が増えている」（三井住友信託銀行）という。
　一方、景気底上げのカギを握る企業融資は「金利の下げ余地が乏しい」（大手銀幹部）。
　大企業向け貸出金利の指標となる長期プライムレート（最優遇貸出金利）は既に年１・１５％と
過去最低水準。長プラは５年物国債利回りと連動するが、既に０・１％台半ばと今回の緩和以前
からゼロに近い水準に張り付いており、金融緩和を強化しても先行きの下げ余地がほとんど
ないためだ。
　今回の金融緩和で日銀から大量の資金供給を受けた銀行が個人や企業への貸し出しを増
やさなければ、緩和マネーは銀行にとどまって実体経済には染み渡らない。実際にデフレから
脱却できるかどうかは、民間銀行の貸し出しがどこまで増えるかにかかっている。
　大手銀行の２月の国内貸出残高は１９８兆円と３カ月連続で前年水準を上回った。Ｍ＆Ａ（合
併・買収）や事業再編に伴う資金需要が増えているためで、２００８年秋のリーマン・ショック以降
、減少が続いていた銀行貸し出しは「ようやく底打ちした」（三井住友銀行法人企業統括部）。
　ただ日銀が１日発表した企業短期経済観測調査では、大企業の今年度の設備投資計画が
前年度比マイナスにとどまるなど、資金需要の本格回復には至っていない。過去に例のない低
金利環境を生かすには、企業の投資や個人の消費意欲を刺激する経済成長戦略の早めの実
行が欠かせない。

208 ：

大手銀、日銀緩和受け、貸出金利下げ検討―融資先の発掘必要。
2013/04/07 日本経済新聞　朝刊
　民間銀行は貸出金を大きく上回る預金を抱えており、余剰資金を国債運用に振り向けて収益
を上げてきた。今後は大規模緩和に踏み切った日銀によって大量の長期国債が買い占められ
てしまう可能性があり、銀行の資金運用はさらに難しさが増す。民間銀行は企業の事業再編な
どを促して積極的に貸出先を掘り起こしていく必要がある。
　国内銀行の国債保有額は約１６０兆円。預金と貸出金の差額である「預貸ギャップ」は約２００
兆円あり、余剰資金の大半が国債購入に充てられている計算になる。日銀は今後、長期国債
の月間購入額を７兆円強と２倍に増やす。民間銀行の資金は国債市場からその分だけはじき
出される恐れがある。
　３メガバンクの２０１３年３月期の最終利益は合計で２兆円を超える見通しで、７年ぶりの好業
績となりそう。ただ国内銀行の２月の新規貸出金利は過去最低の０・８６％まで低下し、利ざや
は極めて薄い。本業の貸し出しによる利益は減少しており、国債価格の上昇によって得られる
債券売買益で収益を底上げしているのが実態だ。
　銀行が収益力を保つには、貸出金利の引き下げ競争ではなく、環境・エネルギーや医療な
ど成長分野の資金需要を高め、融資の規模そのものを増やしていく必要がある。

209 ：

新たなファーストレディー像模索―安倍昭恵さん（永田町インサイド）他。
2013/04/07 日本経済新聞　朝刊
　安倍晋三首相夫人の昭恵さん（５０）が日本経済新聞のインタビューに応じ、第２次安倍政権
発足からの１００日余りを振り返った。ファーストレディーとしても「再登板」。首相の健康を気遣
う「内助の功」だけでなく、国民のさまざまな意見を率直に首相に伝えようと、新しいファースト
レディー像を模索している。
（秦明日香）
　――第２次安倍政権の発足から１００日がたちました。
　「滑り出しは順調なのかなと感じています。横で見ていてほっとしているというのが正直なところ
です。せっかくいただいた２度目のチャンスです。日本は今、本当に大変な時期なので、命懸け
で頑張ってもらいたいですね」
前回と意識違う
　――第１次安倍政権との違いは。
　「前回は小泉（純一郎元首相）さんの後、ということもあり、本人の意志というよりも世論に後押
しされ『このチャンスをつかまなければ次があるかは分からない』という義父（の安倍晋太郎元外
相）が亡くなった時の教訓もあって、（自民党総裁選に）出ました」
　「今回は１回失敗しています。５年間、民主党政権も見ながら『自分ならどうするか』と考えてい
ました。時期がくるかこないかは別として自分なりの準備があって、かつ自分でやりたいと強く願
っていました。そのような意識が全然違うように思います」
　――２度目のファーストレディーです。
　「前回はどのようなものか全く分からなかったので、とにかく『主人の足を引っ張ってはいけない
』『首相夫人として恥ずかしくない振る舞いをしなくてはいけない』とか、人から何かを言われると
気にしたりして『人から見た自分の姿』だったと思います。今はある程度何を言われても、自分
らしくやればいいんだと開き直っています。２回目で分かっているからできることなのかなと思います」
　――自分らしさとは。
　「いろいろな考え方の人がいますよね。アベノミクスで株が上がっていて、大方良い見方がされて
いると思いますが、やはりそうでない人もいます。私もどんな社会がいいのかとか、何が幸せなのか
ということをずっと考えています。いろいろな意見があるということを伝えたいし、いろいろな方々と
ざっくばらんに付き合っていきたいと私自身そのように思っていて、私なら何でも言えるという雰囲気
は続けていきたいです」
　――原発政策や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で首相と意見が異なりますか。
　「政策に口を出すつもりは全然ありません。ただ福島県富岡町に行って全く人のいない様子を見て
、そこに住んでいた子どもやお年寄りの意見を聞けば『代替エネルギーがあればリスクのある原発
から変えた方がいい』と誰もが思うのではないでしょうか」
　「そのような方向に変えていこう、という意志がなければ変わりません。今の放射線量が本当に
危険かどうかは分かりませんが、実際にそれですごく恐れて家に帰れない人もいますし、２度と
起こってほしくありません。できれば原発がない社会の方がいいのではないかと思います」
　「ＴＰＰに関しては本当によく分かりません。ただ『ちゃんと交渉してください』と主人に言っています。
どういう交渉が行われているのか、国民の皆さんに分かるようにしてもらいたいと思います。ちゃん
と国益のある交渉をしてほしいと思っています」
問題提起したい
　――健康面で気を使っていることは。
　「体にいいジュースなどを飲んだりしています。家に帰ってきた時にストレス解消されるよう
にリラックスしたような雰囲気にしたい。ただ首相になったら帰ってくるのが早いので、私の方が
遅いときもあります」
（インタビュー全文を電子版に掲載▼Ｗｅｂ刊↓紙面連動）
　１９６２年東京生まれ。聖心女子専門学校卒。電通を経て、８７年に安倍晋三氏と結婚。父は
森永製菓元社長の松崎昭雄氏。愛称は「アッキー」

210 ：

　――首相の反応は。
　「ふんふんという感じ。私が『暴れるかもしれない』と言っているので『あまり暴れないでね』と。
僕の邪魔しないでね、ということだと思います。ただ、たとえ悪者になったとしても、問題提起して
いきたいと思っています。確信犯的な面もあります」
　――ファーストレディー外交をどう進めますか。
　「夫たちは国益を背負ってぶつかるところはぶつかりますが、女性たちは政治的な話をしない
ので、家庭などの話をして仲良くなって、それが世界平和につながっていけばいいなと思います」
　――素顔の首相は。
　「もちろんまじめですけど、すごく面白い人で話が上手。冗談も好きだし、ゴルフに行った際には
『１ホール１ダジャレ』もやっています。人をからかうのも好きだし、おちゃめというか、かわいいとこ
ろがある人です」

211 ：

日経平均、１万5000円の声も　４年７カ月ぶり高値
2013/04/06 00:40 日経速報ニュース 504文字
　５日の東京株式市場で日経平均株価は約４年７カ月ぶりの高値をつけた。株式市場では日銀
の大胆な金融緩和により、株価の上昇が続くとの見方が多い。株価を刺激する経路は２つある。
１つは緩和マネーが押し上げる資産高効果、もう１つは円安を通じた企業業績の上振れ期待だ。
　一段の金利低下や日銀自らのリスク資産の購入により、株式や不動産の先高観測が浮上。
それが「個人消費を刺激する効果を生む」（第一生命経済研究所の藤代宏一副主任エコノミスト）
との見方につながっている。
　今回の緩和策で円安を呼び込めれば、自動車など輸出企業の競争力が高まる。円安が定着
して主力企業の収益拡大に弾みがつけば、日経平均が１万5000円程度まで上昇するとの声もある。
　今後の注目は、安倍晋三政権が打ち出す成長戦略。「規制緩和など企業の持続的な成長に
つながる政策が出れば評価を得やすい」（ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミスト）
　一方で、株高の持続性には慎重な声も残る。米国では足元で弱い経済指標が出始めたほか、
欧州も債務問題が尾を引く。不動産規制の影響が懸念される中国も含め、海外景気の減速が
鮮明になれば、日本株も水を差される可能性がある。

212 ：

円、一時１ユーロ＝128円台に下落幅拡大　対ドルは98円台半ばに
2013/04/08 06:57 日経速報ニュース 203文字
　８日早朝の外国為替市場で円は下げ幅を拡大。対ドルでは一時１ドル＝98円59銭近辺と、
2009年６月８日（98円86銭）以来の安値を付けた。前週末５日のニューヨーク市場の終値
からさらに１円ほど下落。同日の東京市場の17時時点に比べると一気に２円強、円安・ド
ル高に振れた。
　対ユーロでは一時１ユーロ＝128円10銭近辺と、10年１月26日以来の128円台の水準に
下げた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

213 ：

投資マネー先進国回帰、新興国から流出、日米景気追い風、日銀緩和で弾み。
2013/04/08 日本経済新聞　朝刊 1ページ 1071文字 書誌情報
　世界の投資マネーが新興国から先進国へ回帰し始めた。景気が減速する中国などから、
金融緩和で景気浮揚を図る日本や米国へ資金が向かっている。日米の株価は今年に入り、
他の主要国を大きく上回る上昇率だ。日銀が４日に発表した大胆な緩和策で、海外からの
資金流入によるマネーの好循環に弾みがつけば、日米の景気回復に追い風となる。
　日経平均株価は緩和策を好感し、先週末５日に４年７カ月ぶりの高値をつけた。年初から
の上昇率は２３％だ。米国の株価も同期間で１１％上昇し一時は過去最高値を更新するな
ど、先進国の株価上昇が際立つ。半面、中国やブラジルなど新興国の株価は下落基調で、
今年の安値圏にある。
　背景には投資マネーの流れの変化がある。世界の投資信託の資金の流れを追う調査会
社ＥＰＦＲグローバルによると、２月下旬以降、先進国の株式に投資するファンドへ資金流
入が増える一方、新興国株ファンドから資金が流出している。
　年初からの累計では、先進国株ファンドがすでに７６０億ドル（約７兆４０００億円）の流入
超となり、新興国株への流入額の３倍近くに達している。日本株ファンドだけでみると、年初
からの流入額は１００億ドルを超えている。先進国株は昨年、差し引きで１９０億ドルが流出し
、５００億ドルの資金流入となった新興国株とは対照的だった。
　海外の投資家の間では大胆な緩和策を受け、日本株の先行きに強気な声がある。「緩和
の効果で銀行や小売りなど内需株が有望で、日本の株式相場にはまだ上昇余地がある」
（英運用会社ヘンダーソン・グローバル・インベスターズ）という。
　日米の金融緩和が生んだマネーは従来、新興国へと流れ出た。新興国では投資や消費
が拡大したが、インフレ率が高まり最近では景気が不安定だ。中国は不動産市場の引き締
めを強化する方針で、ブラジルもインフレ率の上昇を受けて利上げが警戒されている。
　半面、米国では緩和効果が徐々に浸透して住宅市場が回復傾向を示し、個人消費にも
波及しつつある。日本でも積極緩和策が、デフレからの脱却を促し内需を刺激するとの期
待がある。円安で輸出産業の業績改善も見込まれ、株式や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）へ資
金が一段と回り始めた。
　ソシエテジェネラル証券東京支店長の島本幸治氏は「米国は緩和の効果が実体経済に
表れてきており、日本も今後、効果が出るとの期待が高まっている。金融緩和が主導する
日米の株高はしばらく続く可能性がある」とみる。ただ、投資マネーは期待先行で動いてい
る面がある。企業が設備投資を増やさなければ、本格的な景気回復にはつながらない。

214 ：

株式投資のセミナーがにぎわっているそうだ（春秋）
2013/04/08 日本経済新聞　朝刊 1ページ 574文字 書誌情報
　株式投資のセミナーがにぎわっているそうだ。２０代の、初心者とおぼしき人たちの姿も目立
つ、と耳にした。ここ数カ月の株価の上がり方をみると、さもあらん、と思う。昨年の１１月１４日
に当時の野田佳彦首相が衆院解散を明言してから、日経平均は実に４８％上がった。
▼「１６日に解散してもいい」「１６日に解散をします」「やりましょう、だから」。まなじりを決した、
という風情で野田さんが語ったのは、安倍晋三自民党総裁との党首討論の場だった。その
直前までは「日経平均、７日連続で値下がり」などというニュースが飛び交っていた。潮目が
変わる時とは、こんなものなのだろう。
▼党首討論では野田さんの迫力にたじたじとなった観もあった安倍さんだが、いまや首相と
して株高の追い風を満帆に受けている。自分のふところ具合は相変わらずだけど、周りから
景気のいい話が聞こえてくるので安倍政権を評価する、という人もいるだろう。少なくとも野田
政権に比べ市場に好かれている、とはいえる。
▼改めて感じ入るのは、景気という言葉の味わい深さだ。分解してみれば景色の「景」と気分
の「気」。要するに見た目と心持ちの組み合わせだ。経済学でいう「期待」という言葉にどこか
通じている気がする。とすれば、株高が「期待外れ」に終わった場合の反動が気になる。こん
な不安もやはり、景気の一部なのだろう。
２０１３．４．８

215 ：

「日銀頼み」強まる市場―国債、ＥＴＦ、ＲＥＩＴ（エコノフォーカス）
2013/04/08 日本経済新聞　朝刊 3ページ 1427文字 書誌情報
　日銀が市場に供給するお金の量（マネタリーベース）を２年間で倍増させる「量的・質的金融
緩和」に踏み切り、国債、上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の３市場の「日銀依
存」がさらに強まる見通しとなった。巨大な「買い手」の存在が投資家に安心感を与えて相場を
下支えする一方、市場のメカニズムをゆがめて相場を急変させるリスクも潜む。（森本学）
　黒田東彦総裁が就任後初の決定会合で決めた「異次元」の緩和策は長期国債の大量購入
や、ＥＴＦ、ＲＥＩＴというリスク性資産の買い入れ拡大に踏み込むのが特徴だ。長期国債は月３
・８兆円から７・５兆円に倍増し、ＥＴＦは年６０００億円を約１・７倍の１兆円に増やす。ＲＥＩＴは
年２００億円から３００億円へ１・５倍に拡大する。
　▼全体底上げの可能性　市場における日銀の存在感が最も増すのは長期国債だ。国は２０
１３年度に月１０兆円弱のペースで新たに国債を発行する。これを直接引き受けるわけではな
いが、日銀は発行額の７割強に相当する国債を市場で購入する。
　ＥＴＦは１２年の年間売買代金が約４・４兆円。１３年も同じ水準で推移すると仮定すれば、新
緩和策の導入で日銀の購入比率は１４％から２３％へ上昇する。ＲＥＩＴも同様に０・６％から
０・９％へ上がる。
　国債に比べると、ＥＴＦとＲＥＩＴ市場での日銀の存在感は大きくないように見える。しかし、日
銀はＥＴＦでは日経平均株価や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に連動するタイプ、ＲＥＩＴではダブル
Ａ格相当以上の高格付けの銘柄のみを購入対象としており、これらの商品は特に大きな影
響を受ける。一部の商品の価格上昇がけん引役となり、相場全体を底上げする可能性がある。
　実際、ＲＥＩＴ全体の値動きを示す東証ＲＥＩＴ指数は５日、一時９％高と急伸し、取引時間中
として５年３カ月ぶりの高値を付けた。３月下旬にいったん急落したが、市場では「日銀の購
入枠拡大で下落リスクが軽減された」（ＳＭＢＣ日興証券の鳥井裕史シニアアナリスト）との
声が出ていた。
　▼丁寧な対話が不可欠に　一方、日銀が市場で「池の中のクジラ」のような存在になって
しまい、市場が自律的に適正な価格水準を見つけるメカニズムを失うリスクが出てきた。
　日銀が新たな金融緩和に踏み切った翌日の５日、債券市場は混乱。１０年債利回りは一時
０・３１５％へ低下して過去最低水準を更新した後、一転して一時０・６２％まで急騰した。事前
に「日銀は５日朝から長期国債の買い入れを始める」との観測が出ていたが、実際には公開
市場操作（オペレーション）に動かず、失望感が広がったためだ。
　みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「市場を人為的に操作しようとする
黒田日銀の手法に対する市場の警告」と指摘する。ＥＴＦやＲＥＩＴ市場でも今後、同様の混乱
が起きる可能性は否定できない。
　市場の予想を裏切る大胆緩和で「黒田ショック」の演出に成功した黒田総裁だが、混乱を避
けながら緩和策を実行に移していくには、市場との丁寧な対話が不可欠だ。日銀は新たに市
場参加者と意見交換する場を設ける方針で、そこで対話の実効性を問われることになる。
　国際通貨基金（ＩＭＦ）トップのラガルド専務理事は７日夜、中国海南省で開かれた「博鰲（
ボーアオ）アジアフォーラム」第１２回年次総会で講演し、日銀が決定した金融緩和策を「歓
迎する」と述べ、成長回復に向けた取り組みとして前向きに評価した。（博鰲＝共同）

216 ：

・[米国債：10年債は４カ月ぶり低利回り−雇用減速懸念で]
　[今年は債券セクターにとってインデックスの投資リターンが
　　マイナスに陥るという滅多にない事態]
　・・日銀、黒田ショックは良いも悪いも世界を動かしてる？
　[日銀、新緩和策での国債買い入れ開始　4月は6兆2000億円を予定]
　・・この金がどこへ回るんでしょうね？
・[２月国際収支:経常４カ月ぶり黒字　ただし幅は半減
　　貿易収支は６７７０億円の赤字で、８カ月連続の赤字]
　・・大した材料にはならず？
・[福島原発「まだ収束していない」　黒川元国会事故調委長ら参考人招致]
　・・収束してると思ってる人いるの？
　[別の貯水槽でも汚染水漏れ…シート強度不足か]
　・・そもそも防水シートってアリ？
　　ネズミといい、レベル低過ぎ！
　[福島知事「この１週間で４回のトラブルだ。
　　規制庁も自らの責任をしっかりとらえてほしい」と述べ、
　　原子力規制庁の監督機能が不十分との認識]
　・・その通り！
　　だが、地方自治体としての責任も重い。
　[フランスの原子力大手アレバ社「静的触媒式水素再結合装置」
　「放射能閉じ込める技術」ようやく一歩]
　・・朗報ではあるけど、わたしの第一印象は、
　　「日本の技術者達は何やってるの(･_･?)」・・です。
・[エジプトのデモ暴徒化「ドルや石油はどこに行った」と
　　経済への不満をぶちまけ、モルシ政権打倒を叫んだ]
　・・こういう人達は、何やっても気に入らないのです。
・[中国軍高官ツイッター「死ぬのはせいぜい数人。
　　米国による生物兵器攻撃、情報戦の可能性」]
　・・さすが中国人（　｀ハ´）
・[囚人がストリップ嬢とマリファナパーティー
　　ベネズエラの刑務所　家族や友人を招いてナイトクラブも運営]
　・・さすがベネズエラ人？
　　ってか、日本の常識は世界での非常識と認識すべきなのです(^.^;
・[亀田興が判定で６度目の防衛]
　・・どーでもいいけど、また出来レース？
　　わたしゃ負けたと思ったけどね(^.^;

217 ：

異次元緩和期待の先に（上）改革の好機生かせるか。
2013/04/09 日本経済新聞　朝刊 1ページ 1461文字 書誌情報
　脱デフレをめざす日銀の異次元緩和が８日始まった。円高修正と株高を呼び込んだ大胆な
金融緩和は、企業の前向きな行動につながるか。「失われた２０年」に苦悩してきた日本経済
に千載一遇の好機が訪れた。
４カ月で変節
　米金融危機を予言した有力エコノミスト、ノリエル・ルービニ氏の変節が世界の投資家の話題
をさらっている。
　３日、ニューヨーク。ルービニ氏は「円安と株高で、日本の景気は今年、回復する」と世界の
投資家との電話会議で語った。「ドクター破滅」との異名をとる同氏が「日本は急ピッチで景気
が悪化する」と警告したのはわずか４カ月前の話。３月末の訪日で政府や日銀の関係者と会談
を重ね、脱デフレに向けた政府・日銀の意思と実行力を確信したという。
　英ロンドン。２７０億ドルを世界で運用する投資会社ＧＬＧが、脱デフレの恩恵を受ける不動産
株や、円安が追い風となる輸出関連株を軸に日本株を買っている。創業者のピエール・ラグラ
ンジェ氏は言う。日本は「『失われた２０年』を本気で終わらせようとしているようだ」。
　黒田東彦日銀総裁はひとまず、世界のマネーの期待を勝ち取った。その結果が昨年１１月の
衆院解散以来の上昇率が４割を超す、世界でも突出した株高だ。
　日本経済には弱点がある。政府債務は国内総生産（ＧＤＰ）の２倍を超える。格下げなどの衝
撃をきっかけに金利が急騰すれば、国債を買い進んだ金融機関を逆境に追い込む一方、利払
い負担で財政がさらに悪化する負の連鎖もおきかねない。
　長期金利の指標となる１０年物国債の利回りは５日、一時０・３１５％と世界史上での最低値
を更新した直後に急上昇。債券先物市場ではめまぐるしく価格が変動し、売買停止が相次いだ。
ＱＵＩＣＫは先週、市場関係者に長期金利の水準を聞いた。「低すぎる」という回答は全体の７６％
に及んでいる。
　黒田氏率いる日銀はそんな市場の迷いと不安を熟知している。だからこそ、あえて国債の巨
大な買い手となり、市場の弱気を封じ込めた。それは、政府や民間企業が、改革を通じて成長
力を高める最後のチャンスを得たことを意味する。
　政府に必要なのは、先送りしてきた課題に明確な回答を示すことだ。環太平洋経済連携協定
（ＴＰＰ）交渉への参加は成長を目指すメッセージ。だが、それだけでは十分ではない。モルガン
・スタンレーＭＵＦＧ証券のエコノミスト、ロバート・フェルドマン氏は４日、法人税制などの論議が
停滞しているという評価を世界の顧客に送った。こんな疑念を払拭できなければ期待は続かない。
経営者に焦り
　企業も、市場の期待を経営に生かす決断が必要だ。
　「次元が違ってきた」。５日朝、東京。ゴールドマン・サックス証券の会議で企業の担当者がこう
報告している。日ごろ接している経営者の目の色が変わってきたという。特別なことを何もしてい
ないのに上がる一方の自社の株価に、経営者が居心地の悪さを感じ始め、何かしなければな
らないと追い立てられている。
　フィデリティ投信のアレキサンダー・トリーブス運用部長は「一時的な追い風に甘んじることなく
、収益力を高めるべきだ」と指摘する。焦点は、２００兆円以上と空前の規模に膨らんだ現預金を
、成長策に投じる決断を下すかどうかだ。
　今月末に本格化する２０１３年３月期の決算発表で、経営者の姿勢はさっそく試される。同時に
公表する各社の今期業績見通しを、投資家は見極めるだろう。
　異次元緩和が日本経済のリスクをいつまでも封じ込められるとの保証はない。歴史的な日本
復活シナリオの実現を望むなら、動くのは今だ。

218 ：

メキシコが参加支持、ＴＰＰ交渉、日本と連携、首脳会談、米議会の出方焦点に。
2013/04/09 日本経済新聞　朝刊 2ページ 1005文字 書誌情報
　安倍晋三首相は８日、メキシコのペニャニエト大統領と首相官邸で会談した。首相は環太平洋
経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への早期参加に向けて連携を呼びかけ、大統領は日本の参加に支
持を表明した。ＴＰＰ交渉に参加する１１カ国のうち、すでに６カ国が日本の参加を支持しており、
メキシコは７カ国目となる。ただ、ＴＰＰ交渉を主導する米国は支持を決めておらず、大きな権限
を持つ米議会の出方が焦点となる。
　ペニャニエト大統領は会談で、日本のＴＰＰ交渉参加について「おおいなるシンパシーをもって
支持する」と表明し、安倍首相は謝意を示した。両首脳は両国の関係強化に向け、ＴＰＰ交渉参
加への支持も含めた共同声明に署名した。
　ＴＰＰ交渉に日本が参加するには全参加国の承認が必要だが、米、カナダ、オーストラリア、
ニュージーランドの４カ国が態度を表明していない。参加を支持した７カ国で、メキシコは首脳が
表明した初のケース。首相はペニャニエト大統領の支持表明を、態度を表明していない４カ国か
らの支持獲得への追い風としたい考えだ。
　問題は米国の動向だ。憲法で通商は議会の専管事項と規定されており、他国より議会の権限
が強い。複雑な手続きを円滑に進めるため、オバマ政権は２００７年に失効した貿易促進権限（
ＴＰＡ）の復活を狙う。実現すれば大統領に通商に関する強力な権限が与えられるが、民主党
内に慎重論があり、曲折も予想されている。
　安倍首相は２月にワシントンでオバマ米大統領と会談。ＴＰＰ交渉への参加に際し、すべての
関税撤廃が前提にはならないとする共同声明を発表した。日本側からは「オバマ大統領は日本
の交渉参加を歓迎したのに」と戸惑いの声も上がるが、ＴＰＡが実現するまでは議会の方が大き
な影響力を持つのが実態だ。
　日本は「米国以外はすべて交渉参加を支持している」という状態をつくり、米議会の態度を軟
化させる戦略で、カナダ、豪州、ニュージーランドへの働きかけを強める。
　ＴＰＰを担当する甘利明経済財政・再生相は近くカナダ貿易相と会談する。甘利氏は豪州の
駐日大使、ニュージーランド貿易相とも会い、早期の支持表明を求める。豪州とニュージーラ
ンドは、４月下旬に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易相会合で支持を表明す
るとの期待がある。
　１１カ国は年内の交渉妥結を目指しており、日本は７月には交渉に加わって貿易や投資の
ルールづくりに参画することを目指す。

219 ：

米、北朝鮮にらみ日本とひそかに協議―見えてきた「核の傘」（真相深層）
2013/04/09 日本経済新聞　朝刊 2ページ 1578文字 書誌情報
　米政府の国家機密の中でも、とりわけ厚いベールに隠されている核戦力の素顔。日米でいま、
その一端にふれる協議がひそかに進んでいる。背中を押しているのは、核武装に走る北朝鮮へ
の強い危機感だ。
蚊帳の「中」へ
　外務、防衛の当局者が８日、米政府との協議のため、静かに成田空港をたった。行き先はい
つものワシントンではない。物々しい警備が敷かれる西海岸の米軍基地だ。
　ワシントン州、キットサップ海軍基地。核戦力の中枢をになう戦略ミサイル原子力潜水艦８隻
の母港である。ユーラシア大陸にも届く核ミサイルを積んだ原潜が、海中にもぐっている。
　ここは米国でも最高機密の基地のひとつ。９〜１１日、米側は初めて日本の当局者らを招き
、核戦力がどのように運営されているのか、説明することにしたのだ。
　これだけではない。大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射基地（モンタナ州）、すべての核戦力
を統括する戦略軍司令部（ネブラスカ州）。
　野田政権当時の昨春から、米側はこれらの施設にもひそかに日本側を招き始めた。いざと
いうとき、大統領からどのように命令が下り、核ミサイルの発射にいたるのか。発射ボタンも見
せ、説明したという。
　「日本が核攻撃されたら、米国が核で報復する」。日本は米国とのこんな黙契で、守られてい
る。いわば「核の傘」と呼ばれるものだ。
　だが、英国などの例外をのぞけば、米国は核戦力の機密を同盟国にもほとんど、教えてこな
かった。特に、非核三原則をかかげる日本は蚊帳の外に置かれた。
　「日本への核の傘の実態をたずねても、『米国による安全保障を信用してほしい』といった答え
が返ってきた」（日本政府関係者）
　風向きが変わりはじめたのが、２０１０年。北朝鮮が２回目の核実験を強行した翌年だ。
　北朝鮮が核武装すれば、「核の傘」への日本の信頼が揺らぎかねない。こう危惧した米政府
は同年から年２回、核抑止力をテーマにした協議（審議官級）に応じることにしたのである。
　協議はそれから５回。やり取りは秘密だが、核兵器の能力や配備、核戦略を米側が解説する
ほか、北朝鮮など個別の懸念も議論するという。
　当初、米側による説明は抽象的な内容がほとんどだった。ところが北朝鮮の挑発が強まる
なか、「最近はより多くの情報を提供するようになってきている」（米政府筋）。ＩＣＢＭ基地など
への訪問もその一環だ。
　「米政府は、北朝鮮の核武装が日本の核保有論に火をつけ、韓国などにも広がるのを最も
恐れている」。内情を知る複数の日米関係筋は語る。
自ら新たな盾を
　日米の情報共有が深まれば、米国による「核の傘」への信頼を高めるのに役立つ。問題は、
北朝鮮の挑発を抑える効果がどれくらいあるかだ。
　「それだけでは効き目は薄い。米国は北朝鮮に『日韓を核攻撃すれば、核で報復する』と、
はっきり言うべきだ」。安保政策にかかわったオバマ政権の元高官は話す。
　だが「北朝鮮は、米国から核攻撃されるかもしれないなら、その前に先制攻撃しよう、と考え
る恐れもある」（ビクター・チャ元米国家安全保障会議・アジア部長）。
　では、日本自身にできることは何か。そのひとつが、ミサイル防衛（ＭＤ）の強化だ。いまの
ＭＤはイージス艦搭載と地上型の２本柱。物理的にはこれで日本全体をカバーできる。
　だが、大量のミサイルが一気に飛んでくれば、すべて迎撃できるとは限らない。それでも
ＭＤに投資する意味はある。
　「日本がＭＤを拡充すれば、北朝鮮はより多くのミサイルを撃たなければ、日本に損害を
与えられなくなる。だが、大量のミサイルを撃つには、米国から全面報復される覚悟を迫ら
れる」（元米国防総省高官）
　沖縄や横須賀など日本の地名まであげ、攻撃を予告する北朝鮮。その脅しをはね返すに
は、米国の「核の傘」を盾にするだけでなく、日本の自助努力も問われる。

220 ：

国有５大銀行の不良債権残高、約４兆５千億円超過
【大紀元日本4月9日】　
　中国国営通信社新華社傘下の新華網は３月２９日、中国国有５大商業銀行の不良債権残高
が３０００億元(約４兆５０００億円）を超え、約３２７４．２８億人民元（約４兆９１１４億２０００万円）
に達したとし、これまで国内で最も利潤の高かった銀行セクターが現在厳しい試練に直面して
いることを報道した。
　新華網によると、中国工商銀行、農業銀行、中国銀行、建設銀行、交通銀行が発表した年度
決算報告では、５大銀行の昨年の総純利益は７７４６．２９億元、不良債権残高は３２７４．８４億
元に達していると発表されており、不良債権残高が総純利益に占める割合は４２％に上る。
　また、各銀行の年度決算報告からみると、これまで２０％台、３０％台と高水準で推移してきた
収益の増長率には鈍化が目立つ。２０１２年度農業銀行の純利益の増長率は前年比１９％と、
他の４大銀行と比べるとやや高めだが、工商銀行、中国銀行、建設銀行、交通銀行の純利益の
増長率は１０％台に落ち込んでいる。
　新華網は、国内銀行セクターにおける不良債権残高について「ピークに達していない」と報道。
国内の太陽光発電業、造船業、鉄鋼業などのセクターでは過剰生産問題が深刻で、不良債権
を増加させる直接的な原因となっている。また、製造産業が最も集中する長江デルタにおいては
、資金調達難で一つの企業が倒産すれば、企業経営の危機は、資金関連のある十数社、数十社
に及びかねないという現状も、銀行セクターの不良債権リスクを高めていると指摘した。

221 ：

・[米住宅市場はバブル化の恐れ−コロニー・キャピタルク ]
　[ユーロ圏がＥＵ崩壊させる恐れ、波乱の震源−ソロス氏]
　・・そんな事は分かってるんですけど、波に乗らないと
　　儲けられないから困るんですよね。
・[日本の金融緩和策は競争的通貨安を招く＝中国輸出入銀行会長]
　・・ソレも分かってる
　[米ＦＲＢ、資産購入抑制でリスク低減可能＝クリーブランド連銀総裁]
　・・ココでFRBが緩和抑制に動いたら、一気に流れは変わって、
　　強気の黒田さんも「やり過ぎたか？(＠o＠；)」ってなる？
・[マクドナルド、３月売上高は３．６％減　１２カ月連続で前年割れ]
　[製紙大手、ティッシュなど１０％超値上げへ　円安で収益圧迫]
　・・そう、アベノミクスで金持ちはより金持ちになったが、
　　江戸っ子は値上げのリスクしかないのだ。
・[「法人税は２０％台に」　高市自民政調会長、引き下げ主張]
　・・確かに（中国や台湾などの法人税が１０％台後半から２０％台前半）
　　ってこと考えるとソレは必要な政策かもしれない。
　　けど、財政再建する為にソレが出来るか？ですね。
　　にしても、高市さんの笑ってない笑顔にはいつも違和感を感じる。
・[北朝鮮の軍高官「戦争準備できている」　各国外交官に]
　・・それ以上に、米国は準備万端！
　　で、（その時）を手ぐすね引いて待ってるんじゃないか？
・[東電、今度は…海中フェンス破損　福島第一５、６号機
　　別の場所に張ってあった魚類の移動を防ぐフェンスも切れていた]
　[福島第1原発汚染水漏れ　新たに1号貯水槽からも汚染水漏れか]
　[福島第１原発:貯水槽の漏水…設計ミスか、施工ミスか
　　東電「ため池などで一般的な実績はある」
　　前田建設「通常はやらない設計」]
　・・まずもって、東電が（ため池）と同等に扱ってる事が異常！
　　で、（通常はやらない）事を受ける事業者も異常！
　　さらに、ソレを許可した国はもっと異常！
　[東電「汚染水が海に漏れ出す心配はない」]
　・・その根拠が知りたい。
　　だいたい、漏れ出ちゃいけないから貯水槽を作ってるんでしょ？
　[東電福島原発の汚染水処理が「破綻寸前」
　　規制庁幹部も「破綻の危機」を認める]
　[「海には絶対出さない」茂木経産大臣が東電に指示]
　・・もう東電に責任を押し付け、謝らせて
　　お茶を濁してる場合じゃないのだ。
　　　規制庁なり経産省なり、責任の所在を明確にし。
　　国が責任もって事にあたるべし！

222 ：

東証大引け、５日ぶり小反落　変動幅24銭にとどまる、利益確定売り
2013/04/09 15:37 日経速報ニュース 839文字
　９日の東京株式市場で日経平均株価は５営業日ぶりに小幅に反落した。終値は前日比24銭安
の１万3192円35銭だった。前日比の変動幅は2008年３月４日の10銭高以来の小ささだった。円相
場は朝方に１ドル＝99円台後半と節目の100円に迫ったが、その後下げ渋るとトヨタなど主力輸出
株が下げに転じた。日銀の「量的・質的金融緩和」を受けて前日まで騰勢を続けていた不動産株や
銀行株にも利益確定の売りが出た。
　日経平均株価は一時、前日比130円あまり高い１万3331円39銭と取引時間中としては08年８月
以来、４年８カ月ぶり高水準まで上昇したが、円下げ渋りとともに前日終値（１万3192円35銭）を
はさんで一進一退の状況となった。シンガポール取引所（ＳＧＸ）がきょう午前にシステム障害の
発生で日経平均先物の取引も見合わせ、「ＳＧＸの先物と現物株との間で裁定取引をする投資
家が、先物取引の停止に伴い、持ち高調整のために現物株に売りを出した」（国内証券の株式
情報担当者）との見方があった。
　一方、金融緩和期待が主導していたこれまでの上げ相場で、中国景気への不安感などから出
遅れ感の強かった建機株や非鉄金属株には年金など機関投資家の買いが入ったとみられる。
クレディ・スイス証券が前日に投資判断を引き上げたファナックが高い。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小幅ながら５日続伸。連日の年初来高値更新で、４年半ぶりの高値
となった。
　東証１部の売買代金は概算で３兆4779億円、売買高は47億89万株だった。東証１部の値下が
り銘柄数は全体６割弱にあたる959、値上がり銘柄数は658、横ばいは96だった。
　菱地所、東急不、ファストリなどが下落した。前日大引け後に13年２月期に23億円の最終赤字
になったようだと発表したカッパＨＤも安い。半面、石川製、住友重、三菱マが高い。
　東証２部株価指数は５日続伸。価値開発、高木などが上昇。半面、塩水糖、朝日インテクなど
が下げた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

223 ：

円、下げ渋り　対ドルで一時98円台　北朝鮮情勢の緊迫で買いか
2013/04/09 15:20 日経速報ニュース 399文字
　９日午後の東京外国為替市場で円相場は下げ渋り。15時すぎに対ドルで１ドル＝98円99銭
近辺と前日17時時点と比べ16銭の円安・ドル高水準、対ユーロで１ユーロ＝129円03銭近辺
と同61銭の円安・ユーロ高水準まで下げ幅を縮めた。円は朝方に対ドルで３年11カ月ぶり安
値、対ユーロで２カ月半ぶり安値を付けたあと、利益確定を目的とした円の買い戻しが優勢に
なっている。
　北朝鮮が強硬姿勢を強めていることも円買いを誘っているもよう。一部報道で、北朝鮮が韓
国にいる外国人に対して退避措置をとるよう警告したと伝わった。東アジア情勢の緊迫でリス
ク回避の円売り・ドル買いが広がる前の段階として、「投資資金のヘッジ目的で、これまで売ら
れてきた円が買われやすい」（外資系銀行）という。
　14時時点では対ドルで99円32〜35銭近辺、対ユーロで129円55〜59銭近辺で推移していた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

224 ：

世界の株価を読む（１）日本株、外国人買いが焦点（なるほど投資講座）
2013/04/09 日本経済新聞　夕刊 5ページ 722文字 書誌情報
　日経平均株価は８日に１万３１９２円と４年８カ月ぶりの高値を付けました。米国ではダウ工業
株３０種平均が過去最高値を更新し、株式投資を巡るマネーの動きが急になっています。世界
の主要株式市場の現状をおさらいしてみましょう。
◇
　日経平均は３月末までの半年間で４割強上昇し、２００５年の郵政解散後と並ぶ上昇をみせて
います。
　転機は昨年１１月の衆院解散です。安倍晋三首相（当時は自民党総裁）が大胆な金融緩和
を訴えると、外国為替相場で急速な円安が進みました。衆院選では自民党が大勝。ほどなく
安倍政権が掲げた金融緩和、財政出動、成長戦略の「３本の矢」で経済成長を目指す政策は
外国人投資家の注目を集め、日本株を見直す機運が高まりました。
　４月４日には日銀が「現時点で必要な政策をすべて講じた」（黒田東彦総裁）という大胆な金融
緩和策を決め、株価の騰勢が強まっています。
　はじめはヘッジファンドなど比較的短期で動く投資家の買いが中心でしたが「年金など長期の
視点で投資する海外勢の買い」（野村証券）も増えてきました。
　日本株に強気な見方が広がる背景には、世界の中で日本の株価が出遅れているという側面が
あります。３月には米ダウ工業株３０種平均が過去最高値を付けたほか、フィリピンなど新興国
株も最高値圏にあります。一方、日経平均は０７年の高値を２８％下回っています。
　日本株が上昇基調を保つには、外国人の買いの持続力が焦点です。海外勢は日銀の金融緩
和で市場に出回るお金が増え、企業の投資や個人の消費が好転するかどうかを注視しています。
　７月に予定される参院選で自民党が勝てば、政権の成長戦略や日銀の金融緩和が実行される
可能性が高まるため、株価に追い風ともみられています。

225 ：

インタビュー：日銀緩和は事実上の資産バブル宣言＝加藤・東短リサーチ社長
17時39分配信 ロイター
［東京　９日　ロイター］
　東短リサーチ社長でチーフエコノミストの加藤出氏は、日銀が２年で２％の物価安定目標を
達成するために導入した「量的・質的金融緩和」策について、中央銀行が資産バブルを起こそ
うとすることを明確に事実上宣言したケースだと指摘。フィスカルドミナンス（財政による支配）
の問題に直面する可能性があるほか、出口政策の難しさがリスクになるとの懸念を示した。
また、日銀が大量の国債を買うことで国債市場の機能が壊れていくため、財政赤字に対する
市場からのウォーニング（警告）が出にくくなると指摘した。
インタビューの概要は以下のとおり。
──日銀が２年で２％の達成を目指して導入した今回の緩和策をどうみるか。
「オーソドックスに需給ギャップを埋めて２年以内に２％に持っていくことは事実上不可能と
日銀もわかっているので、いかに期待に働きかけるかということだろう。フィリップス曲線の
傾きを立てて、成長をやや加速するとインフレが従来より上がりやすくなるという環境を作り
たいということだと思うが、結局は資産バブル、円安バブルを起こすということが明確なメッ
セージだと思う。かつて日本で中央銀行が資産バブルを起こそうとすることを明確に事実上
宣言したケースはなかったのではないか」
「先行き仮に２％に達したら、そこから抜け出すことが非常に困難な政策だと思う。インフレ目
標が２％とセットされているから（緩和を）やめられるんだという楽観的な見方は危険で、先行き
の出口政策への準備は表には出さなくとも水面下では検討すべきだと思う」
──米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と比べてどうか。
「（ＦＲＢの緩和策に）今回で追いついたかあるいは追い抜いたといえるだろう。出口政策の困難
さという点では上回ったのではないか。金融危機対応のＱＥ１を除けば、ＦＲＢは直接リスク性
資産は買っていない。ＭＢＳは買っているが、フレディマックとファニーメイのギャランティがあ
るもので、一応間接的な政府保証がある」
──副作用やリスクをどうみるか。
「フィスカルドミナンスという問題に直面していくだろう。国債の発行量の７割を購入するというの
は強烈だ。日銀が国債を買うことで需給に見合って長期金利が低下するが、そういう状態が
長期化し、人為的に国債金利を低く抑えつけていることに慣れてしまうと、モラルハザードが
起きる確率がかなりある。今は世界経済が上向きだが、これが萎（しぼ）んでしまうと財政出動
の議論が出てきやすくなり、日銀が買っているから大丈夫となって財政赤字が膨らみやすい」
「将来、（緩和政策を）正常化する際に、本来は日銀が国債を売却する必要があるが、その手
前の議論として国債買いオペをスムーズに減らせるかというところで大きなハードルが出てくる
だろう。オペを減らし、長期金利が上がりそうな時に『これは必要な引き締め措置だ』と言えるか。
２％になっても『安定的に持続的に必要な時点まで』というコミットメントがあるので、なかなか
難しいのではないか」
──２年で２％という目標は達成できるか。
「まだ１年から２年先の話だが、おそらくどこかで無理して２％はやらなくていいという議論に変
わってくるのではないか。究極的には景気を良くしたいという議論なので、あらゆる歪みを乗り
越えて２％にすべしという議論は、よく考えると、とくにそれを望んでいる国民はいないという話
になるだろう」
「消費税率の引き上げを急ぐと消費の腰を折るという議論もあるが、日銀がこれだけ大量に国債
を購入すると、財政ファイナンスとみられないようにする必要がある。政府がある程度、財政再建
に向かって動いているというポーズは必要。政府は財政にモラルハザードを起こさないという意思
を見せ続ける必要がある」

226 ：

──日銀はあれだけの国債を買えるのか。
「国債市場を壊していくのだろう。そこはやはり問題だ。これまでは日本政府の大量国債発行を
消化できるように日本の国債市場、レポ市場の機能を徐々に高めてきた。その機能を今中銀が
壊している。これが長期化すると、市場の縮小とともに市場機能も後退するので、元に戻そうと思
ってもすぐに戻せなくなる」
──前回の量的緩和との違い。
「前回は日銀が購入する資産は基本的に短期だった。１年以内の資産が中心で、長期国債買い
入れも増やしたが、基本的な部分は短期資産の積み上げで、それによる期待への働きかけを狙
ったが、限界があった。中銀の資産にどのようなものを入れるか。構成要素の変化という意味で
の質的緩和を伴わないとポートフォリオリバランスを起こさせにくいということだと思う。単にマネ
タリーベースを増やすだけでは前回もやったけどだめだったと黒田総裁は思っているのだろう」
「福井総裁の時代は長期国債の買い入れは増やさなかった。短期市場の機能は悪化させたもの
の、長いところは市場の期待を許容していた。今回はそういう意味で、財政赤字に対する市場の
ウォーニング、アラートが出にくい政策となる」
──日銀の信頼性、独立性はどう変わるか。
「先進国の中銀の中では日銀の独立性がいま一番低い状態になっていると思う。ただ、黒田総裁
が今回こういった政策をうったことで、政府から信認を得て、そのリソースが将来の出口政策に使
えればいい」
「２年でもし２％達成したら、日銀は賞賛され、ある程度出口政策をやれる政治的資源を得ている
可能性がある」
──今回の政策は何をもって成功と判断すればいいか。
「基本的には一般の人々の景気への感覚というのは給料が増える、あるいは家族が雇用された
というところで実感される。賃金・雇用に表れてくれば必ずしも２％にいかなくても成功したと言わ
れるだろう」
＊インタビューは８日に実施しました。
（ロイターニュース　石田仁志、木原麗花；編集　吉瀬邦彦）

227 ：

日銀緩和、経営者緊急アンケート、「業績上向く」６６％。
2013/04/10 日本経済新聞　朝刊 1ページ 861文字 書誌情報
　日銀による金融緩和を受け日本経済新聞社が９日に実施した「経営者緊急アンケート」で企業
の７割弱が「業績が上向く」とみていることが分かった。望ましい円相場として３割が現状に近い
「１ドル＝９５円以上１００円未満」を回答。行き過ぎた円安は原材料の輸入価格の上昇などマイ
ナスの影響が出るとの見方が多い。設備投資は７割超が「期初計画通り」として今後の動向を見
極める方針だ。政府による成長戦略の実行を求める声が相次いだ。（関連記事など１０面に）
　経営者緊急アンケートは国内主要企業の社長（会長、頭取などを含む）を対象に９日に実施、
１０４社から回答を得た。
　資金供給量（マネタリーベース）を２年後に２７０兆円に倍増させることを柱とする今回の緩和に
ついて経営者の２９・１％が「高く評価している」と回答。「評価している」（５３・４％）、「どちらかとい
えば評価している」（７・８％）を合わせると９０％超が前向きに受け止めている。
　望ましい為替水準は「１ドル＝９５円以上１００円未満」が３０・１％と最多で、１００円以上１０５円
未満が１８・４％で続いた。１０５円以上１１０円未満の円安を望む企業は２％弱にとどまった。
　現在の為替水準で「かなり業績が上向く」との回答が１０・７％となり、「ある程度上向く」を合わ
せた６６・１％が業績改善を見込んでいる。
　金利低下で「社債発行の検討」（１８・４％）など企業は資金調達に前向きになっている。株高を
背景に「増資も検討」（森精機製作所の森雅彦社長）との声もあった。設備投資は国内外の需要
動向に不透明さが残ることから７５・７％が「期初計画通り」としている。
　投資環境を整えるには新産業の育成や、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加が重要
と指摘。そのほか必要な政策として「規制緩和」「法人税率の引き下げ」「財政健全化」が並んだ。
　一方、デフレ脱却へ日銀が目指す２％の物価上昇率目標の達成の可否については「分からな
い」との答えが４４・６％を占める一方、「達成できる」が３０・１％、「難しい」は９・７％だった。

228 ：

異次元緩和期待の先に（中）企業、「耐乏」脱し前へ。
2013/04/10 日本経済新聞　朝刊 1ページ 1291文字 書誌情報
　会社更生法下で再建を進めるエルピーダメモリの広島工場。存亡の機に立たされた１年前が
ウソのように２４時間体制でフル稼働が続いている。
　スマホ向けの薄型メモリーを手掛ける同工場に世界から注文が殺到。「供給を増やしてほしい
という要請が連日舞い込むが、能力が足りず断っているのが実態」（半導体業界関係者）という。
苦しい時期にも省電力型メモリーへの先行投資を続けたエルピーダに円安の追い風が吹き、輸
出ビジネスの採算が急速に改善した。
「６重苦」に風穴
　２００８年のリーマン・ショック以降、日本の産業界には円高などのいわゆる「６重苦」がのしか
かり、厳しい局面が続いた。脱デフレを政権の軸に据える安倍内閣の登場と、黒田日銀の思い
切った金融緩和策がそんな閉塞感に風穴を開けた。
　想定を上回る進展を見せるエルピーダ再建は象徴的なケースだが、それだけでは寂しい。今
似た円安・株高に沸いた０６年前後。１ドル＝１２０円の為替相場がかさ上げした「実力」を過信し
た日本企業は採算性の低い工場を新設した。円安というぬるま湯に浸り、新興国の台頭をにら
んだ産業再編などの構造調整も停滞した。
　異次元緩和がもたらす今回の好機を、日本企業は成長の足がかりにできるだろうか。ローソン
の新浪剛史社長は「イノベーションの大敵は耐乏生活」という。過去数年、世界が激変するなか
で、多くの日本企業はコスト削減にまい進し、投資は控え、万一に備えバランスシートに現金を
せっせとため込んできた。
　だが、「そろそろこのマインドセット（心構え）を前向きに切り替え、積極的にリスクを取る時期に
きている。そこから新しいイノベーションや成長の芽が生まれる」と新浪社長はいう。
　その言葉に呼応するかのように、若い世代の経営者を中心に、「攻め」に転じる企業も増えて
いる。ソフトバンクは米携帯電話大手のスプリント・ネクステルの大型買収を決めたが、その背
中を押したのは世界的な金融緩和がもたらしたチープ・マネー（金利の低いカネ）の存在である。
政策で後押し
　そもそも他人のカネに頼らなくとも、日本の大企業には６０兆円に及ぶ手元資金がある。あれ
ほどベンチャー企業を輩出する米国でも、１年間に投じられるベンチャーキャピタルの投資額は
３兆円弱。６０兆円をうまく使いこなせば、日本経済が再び動き始める十分なスタートアップ資金
になる。
　痛みの伴う再編や労働市場の流動化……。迷える経営者に決断を促し、異次元緩和の生ん
だ好機に産業の新陳代謝を加速するのが政策の役割だ。　昨年以降、日本の空で格安航空
会社（ＬＣＣ）の存在感が増しているが、その契機は１０年の日本航空の経営破綻だ。日航が抱
え込んでいたパイロットや整備士が新天地を求めてＬＣＣに移籍し、「空の旅は値段が高い」と
いう世間の常識に挑戦する。
　ほかにも韓国などに比べて出遅れていた貿易自由化は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を核
に巻き返しを急ぐべきだ。電力改革を通じて、高すぎる日本のエネルギーコストにメスを入れる
必要もある。
　民と官の歯車がかみあってはじめて日本経済の復活が実現する。今回の金融緩和はその起
点だ。

229 ：

生保マネー、円安後押し、異次元緩和で外債シフトへ、長期金利、欧州も低下。
2013/04/10 日本経済新聞　朝刊 3ページ 1281文字 書誌情報
　日銀の「量的・質的緩和」を受け、日本の生命保険各社が外国債券投資にシフトし、１ドル＝
１００円に迫った円安を後押しするとの観測が広がってきた。２０年債など超長期国債の利回り
が急低下し、日本国債中心の運用では契約者に約束した予定利率を下回る「逆ざや」が拡大
する懸念があるためだ。３００兆円の資産を持つ生保マネーの流入を見込み、欧州市場でも長
期金利が低下し始めた。
　フランスの１０年物国債利回りは、日銀が今回の緩和策を発表する４日以前の２％前後から
、８日には１・７１％と過去最低水準に低下。９日も１・８％弱で推移している。
　ベルギーやオランダ、オーストリアの国債利回りも８日までに相次ぎ過去最低を更新した。日
本国債やドイツ国債に比べれば利回りが高いフランスやベルギーの国債が買われた形だ。
新興国に拡大
　今のところ、実際の日本勢の購入量には「大きな変化はみられない」（国債トレーダー）。だが
「日本の機関投資家が運用対象を外債に広げ、大きな影響力をもたらす」（英ヘッジファンド、
ＳＬＪマクロ・パートナーズ）との見方が広がり、日本の生損保の投資を見越したヘッジファンドの
「先回り買い」を誘う構図だ。
　多額の債務を抱えるイタリアやスペインといった南欧の国債利回りにも低下が波及した。ポー
ランドやトルコ、ブラジルのような新興国でも金利低下につながっている。
　生保の運用姿勢を変えようとしているのが、日銀が黒田東彦総裁体制で決めた異次元緩和だ。
　「これでは運用できない」。長期金利が一時史上最低の０・３１５％に低下した５日、主要生命
保険会社の運用担当者は国債の購入を中止した。この生保では２０１３年度に国債を積み増す
運用計画を立てていたが、日銀の金融緩和を受け、急きょ計画の見直し作業に入った。
　日本生命保険やかんぽ生命保険など国内生保４３社は１月末で３３２兆円の総資産のうち、
約４４％にあたる１４６兆円を日本国債に振り向けている。保険金の支払いまでの期間が長期に
わたる生保にとって、保険の平均契約期間に見合った１０年債や２０年債で運用するのが最も
リスクが少ないとされているためだ。
為替差益も期待
　日銀は国債の買い入れ額を従来の約２倍の月７・５兆円に引き上げるが、なかでも満期までの
期間が１０年を超える国債は従来の８倍の月８０００億円に増やす。生保のような投資家が国債
から他の資産に資金を振り向ける効果を狙った措置だ。
　国債の代わりの投資先として有力視されているのが、円安による為替差益も期待できる外債だ。
生保の外国証券（株式を含む）の運用残高は今年１月末で約５１兆円と、前年同月に比べ１３・９
％増えている。今後も安全性の高い米国債やドイツ国債、フランス国債を中心に、購入額をより積
み増す見通しだ。
　円安が当面続くことを見込み、デリバティブ（金融派生商品）で為替のリスクを回避せず、円安
が進むほど為替差益が膨らむようにする取引も盛んになるとみられる。
　バブル期に世界の市場に影響を与えた「ザ・セイホ」の資金が、再び欧州をはじめ世界各国の
金融市場を大きく揺さぶる可能性が出てきた。

230 ：

保マネー、円安後押し―３００兆円の行方、世界が注目、規模小さい欧州市場。
2013/04/10 日本経済新聞　朝刊 3ページ 636文字 書誌情報
　３００兆円（約３兆ドル）を超える総資産をもつ国内生保は、株価低迷や超低金利が続く厳しい
運用環境のもと、資産の４割以上を国債に依存する運用を続けてきた。２０年債、３０年債など
の超長期国債を保有すれば、他の資産よりは安定した利回りを確保できたからだ。
　だが日銀の異次元緩和を受け、新発２０年物国債の利回りは金融緩和前の１・４％程度から
一時１％前後まで急低下した。超長期債で得られる運用利回りが縮小するばかりか、含み損
や売却損を抱える危険性が高まった。
　株式や不動産はバブル崩壊後の１９９０年代に多額の損失を出した経緯があり、「今回の株
高でも株式を買い増すという議論はない」（大手生保幹部）。２０１２年３月期からの規制強化で
株式投資を増やすと、保険会社の健全性を示す指標が大きく低下するようになったことも投資
を控えさせる要因となっている。
　生保マネーが欧州でも長期金利の低下を促したのは、生保が資産の１％を外債に振り向け
るだけで３兆円の資金規模となり、規模の小さい欧州市場を揺るがす存在になり得るからだ。
　欧州各国の国債市場は規模が小さい。国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、世界の債券市場に占
める割合はドイツやフランスで５〜６％、ベルギーは１％に満たない。
　米国債にも影響は波及しそうだ。米大手金融機関バンクオブアメリカ・メリルリンチは、リポ
ートで「日本の生損保や年金が資産の５％を外債に振り向けたら、米国債に１０００億ドル（約
１０兆円）の新たな需要が発生する」と分析している。

231 ：

銀行貸出残高２．４％増、３月末、３年８ヵ月ぶり高水準。
2013/04/10 日本経済新聞　朝刊 5ページ 480文字 書誌情報
　銀行の貸し出しの増加が鮮明になっている。全国銀行協会が９日に発表した３月末の預金・
貸出金速報によると、貸出残高は４３６兆１４８４億円と前年同月比で２・４％増えた。Ｍ＆Ａ（合
併・買収）や事業再編に伴う資金需要が増えており、増加率は３年８カ月ぶりの高水準となった。
　銀行の貸出残高が増えるのは２０１１年９月以来１９カ月連続。年度末としても昨年３月末に
続き２年連続の増加となった。日銀の新たな金融緩和を受け、マネーが銀行を通じ企業や個人
に行き渡り、実体経済に緩和の効果が及ぶかが今後の焦点となる。
　増加率が高まっているのは大企業の資金需要が回復しているのが主因だ。成長分野の開拓
のために海外企業の買収を積極的に進めているほか、足元では円安の影響で貿易取引に必
要な資金も膨らんでいる。貸し出しの回復が早かった地方銀行に続き、大企業との取引割合が
高い大手銀行も昨年１１月から増加に転じたことが全体の伸びを押し上げた。
　一方、預金残高は前年同月比３・１％増の６１３兆３２５４億円となった。預金の増加は７８カ月
連続で、企業や個人の余剰資金が銀行に滞留する状態が続いている。

232 ：

市場参加者と意見交換会、日銀、あす銀行幹部ら招く。
2013/04/10 日本経済新聞　朝刊 5ページ 235文字 書誌情報
　日本銀行は９日、市場参加者との意見交換会を１１日に開催すると発表した。「量的・質的
金融緩和」を成功させるため、日銀が国債を買い入れることになる金融機関との対話を促進
する。銀行や生損保、証券会社などの役員または執行役員が対象。合計で約４０人が参加
する見通し。
　黒田東彦総裁は４日の記者会見で金融緩和について「市場参加者の協力が不可欠」と語
った。資金供給量（マネタリーベース）を２年で約２倍の２７０兆円に拡大する計画だが、オペ
で金融機関が保有する国債を買い取る必要がある。

233 ：

長期プライムレート、みずほコーポ銀など上げ。
2013/04/10 日本経済新聞　朝刊 5ページ 162文字 書誌情報
　■長期プライムレート　みずほコーポレート銀行は９日、大企業向け貸出金利の指標になる
長期プライムレート（最優遇貸出金利）を現在の年１・１５％から０・０５％高い１・２０％に引き
上げると発表した。長プラを上げるのは２０１１年９月以来、１年７カ月ぶり。１０日から適用する。
　新生銀行、あおぞら銀行、商工組合中央金庫も同様に上げる。

234 ：

鴻海、流通事業見直し―脱「受託依存」に誤算、シャープ出資交渉も停滞。
2013/04/10 日本経済新聞　朝刊 6ページ 550文字 書誌情報
　【台北＝山下和成】鴻海（ホンハイ）精密工業の流通事業の見直しは、同社が目指す受託生産
への依存からの脱却が壁にぶつかっていることを意味する。川上分野で目指していた中小型の
液晶パネル事業の強化についても、シャープへの９・９％の出資交渉が停滞するなど、今後の成
長に不透明感が漂う。
　鴻海の受託生産は中国の人件費上昇で利益率が縮小。鴻海の２０１２年の売上高営業利益
率は２・８％と、３年連続で２％台に低迷した。今後の成長に向けて川上の部品や川下の流通事
業の強化を急いでいるが、まず流通の苦戦が明確になった。
　川上の部品についても顧客の要求水準は高まりつつある。グループ傘下の液晶パネル大手、
群創光電（旧奇美電子）では供給できない製品も増えており、鴻海はシャープの技術力になお
期待する。両社は今後も交渉を続けるがシャープは出資条件の見直しに応じる考えはなく、早期
決着の可能性は小さい。
　さらに足元では最大顧客の米アップルの成長が急減速。受託生産事業の減速で鴻海の１〜２
月の連結売上高は前年同期比１５％減った。鴻海は米グーグルが開発したメガネ型端末「グーグ
ル・グラス」の受託生産を獲得したもようだが、アップルの穴を埋められるかは未知数。経営の方
向性を明確に示せなければ、成長力を疑問視する声が市場で高まりそうだ。

235 ：

【馬鹿】ムゥ〜おやつが食べたいな〜【池沼】
http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/cafe50/1365899531/

236 ：

特集―オフィスビル本社調査、東京都心、市況上向く、事業拡大へテナント増床。
2013/05/04 日本経済新聞　朝刊 9ページ 1387文字 書誌情報
　東京のオフィス市況が回復している。新築を中心に賃料が上昇基調をたどっている。空室率も
低下傾向にあり、一段の需要拡大が続きそうだ。設備や新しさ、立地などでオフィスビルの人気
が分かれる傾向も強まっている。一方、大阪では大規模ビルの大量供給で市況の低迷が続く。
（１面参照）
　「将来の人員増に備えて、都心部で増床したい。新築の広いオフィスはないか」。企業が前向
きな物件取得に動き出している。今年に入り仲介会社や開発会社には、企業の引き合いが増加
した。なかでも築年数の新しい大型ビルへの問い合わせが目立つ。
　東日本大震災をきっかけに「災害時の事業継続を重視する企業が増え、耐震性能に優れた
新築ビルへの需要が多い」（ビルディング企画の須藤浩之執行役員）。今年になって稼働した
ビルは、完成時点から８割前後が埋まっているところが多い。
　三鬼商事によると２０１２年の新規供給面積は都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）で約
１６０万平方メートルと、０３年以来の高水準を記録。リーマン・ショック前に計画したビルの完成
が相次いだためで、昨年６月末の空室率は９・４３％と過去最高を更新した。
　今年の供給予定面積は前年比半減の約８０万平方メートルにとどまる。２月に歌舞伎座タワー
（中央区）、ワテラスタワー（千代田区）、３月には御茶ノ水ソラシティ（同）、東京スクエアガーデン
（中央区）と大規模ビルが相次ぎ完成したが、これで大型供給は一巡。三鬼商事のまとめた３月
末の空室率は８・５６％と３年ぶりの低水準まで下がった。
　「リーマン・ショック以降に賃料の下落が続き、企業が入居しやすい環境が整った」（みずほ証券
の石沢卓志チーフ不動産アナリスト）。先高観が強まってきたことも、企業の入居意欲をかきたて
ている。
　空室率の低下傾向や賃料の回復は今後も続く見通しだ。「業容拡大で面積を増やす需要が高
まっている」（シービーアールイーの前沢威夫シニアディレクター）ためだ。楽天は品川区から世
田谷区への本社移転を計画しており、移転後は面積を拡張する。
　コスト削減を目的にした集約・移転も多い。ＮＥＣグループは３カ所に分かれていたオフィスを６
月にも港区内で２カ所にまとめる。アステラス製薬は中央区内で本社を移した。本社機能の強化
と震災など非常時への対応を高める。キリンホールディングスもグループ会社を中野区に５月中を
メドに集約する。
　新築ビルへの移転に加え、既存ビル内でも「入居テナントが館内で増床し、空室が埋まる例が
増えている」（石沢アナリスト）。
　オフィス需要が二極化するとの見方もある。新築の大型ビルが昨年急増した結果、「立地が悪
く老朽化したビルが見劣りするようになった」（シービーアールイーの賀藤浩徳シニアディレクター）
ためだ。「競争力のない一部のビルでは空室が長期化する可能性がある」（同）
　オフィスビル入居の際の付随条件もばらつきが目立つ。耐震性が高く立地が良いなど人気の
ビルでは、ビルオーナーが入居者の賃料を一定期間免除する「フリーレント」の条件を見直し、期
間を縮小する動きがある。一方、最寄り駅から遠く築年数が古いなどのビルでは、テナントを確保
しようと、期間を１２カ月など長いままに据え置いて対応している。

237 ：

ＮＹ株、一時１万5000ドル台　余剰マネー流入に期待
2013/05/04 22:00 日経速報ニュース 1021文字
　米国株の上昇に弾みがついている。３日のダウ工業株30種平均は大幅に続伸し、約３週間
ぶりに最高値を更新した。市場予想を超える４月の米雇用統計を受けて、取引時間中に一時
１万5000ドルを初めて突破。世界景気の先行き不安で米企業収益には陰りもみえるが、先進
国を中心とした金融緩和への期待は強い。米長期金利は低下傾向にあり、高い利回りを求め
て株式市場に投資マネーが流れ込んでいる。
　ダウ平均の３日終値は前日より142ドル38セント（1.0％）高い１万4973ドル96セントだった。
雇用者数の伸びが過去の改定値も含めて良好な内容となり、「春先にかけて（景気が）腰折
れするという懸念が薄れた」（米調査会社ＲＤＱエコノミクス）。
　ダウ平均は先週、週間で261ドル（1.8％）高と２週連続で上げた。欧州でもドイツ株式指数
（ＤＡＸ）が３日、2007年７月以来約５年10カ月ぶりに過去最高値を更新した。
　株高を根底で支えているのは、金融緩和を通じた余剰マネーの流入期待だ。２日には欧州
中央銀行（ＥＣＢ）が約10カ月ぶりの利下げを決めた。新興国でもインドが３日に連続利下げを
決めたばかり。
　世界各国の中央銀行が減速する景気に配慮し、さらなる金融緩和にかじを切っている。米
連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和の縮小時期を前倒しするとの「出口論」も勢いを失っており、余剰マネーが株式に向かうとの観測が広がりやすい。
　米国株が再び最高値を付けたのは、過去の経験則に基づく弱気心理が後退していること
も大きい。米株式相場は４月に高値をつけ、秋口に下がることが多い。そんな経験則から、
ウォール街では「５月に売り逃げろ」という相場格言が語られてきた。
　10〜12年はギリシャなど南欧の債務危機もあり、５月に株価が大きく調整した。だが今年は
、南欧の債務問題が小康状態を保っている。製造業の景況感など景気指標の下振れが続い
ていた米国でも、４月の雇用統計で労働市場の緩やかな改善が裏付けられた。５月の相場
に慎重だった投資家が、慌てて見方を修正したのも足元の株高につながっている。
　３月には２％台に乗せる場面もあった米長期金利は、米金融緩和の長期化観測もあり、足
元で1.6〜1.7％台まで低下。債券の「代替」の位置づけもあり、製薬など高配当銘柄への関
心も高まっている。米景気がまだ力強さを欠く中で、株式の回復が先行する状態はまだ続く
とみられる。（オマハ〈ネブラスカ州〉＝川上穣）

238 ：

シカゴ日本株概況・３日
2013/05/04 07:01 日経速報ニュース 185文字
【シカゴ支局】日経平均先物（円建て）は大幅続伸。６月物は前日比305円高の１万4165円
で終わった。日本が連休に入る前の２日の大証終値を455円上回った。６月物は一時１万
4215円まで買われた。朝方発表された４月の雇用統計で非農業部門雇用者の増加数が予
想を上回り、米株式相場が急伸。日経平均先物も連れ高した。
　推定売買高は３万4505枚（夜間取引、日中電子取引も含む）。

239 ：

シカゴ投機筋　円の売越幅２週連続で縮小、ユーロ売越幅も縮小　 　　
2013/05/04 07:01 日経速報ニュース 640文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が３日発表した４月30日
時点の建玉報告によると、シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の通貨先物市場で、投機
筋（非商業部門）の円の対ドルでの売越幅は前週比8603枚少ない７万1127枚だった。投機
筋は売り持ちを大幅に減らした。売越幅は２週連続で縮小した。
　期間中の円相場は上昇した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が現行の緩和的な金融政策を
当面は継続するとの見方が強まり、円買い・ドル売りが優勢だった。
　ユーロの売越幅は縮小し、前週比4126枚少ない３万149枚となった。以下に最近の動向
（単位・枚、△は買い越し、▲は売り越し）を一覧。
＜日付＞　　　　　＜円＞　　　＜ユーロ＞
2013年２月５日　▲６万8413　　△３万7952
　　　　　12日　▲６万1306　　△２万4181
　　　　　19日　▲６万5891　　△１万9103
　　　　　26日　▲６万5344　　▲　　9394
　　　３月５日　▲７万3351　　▲２万6116
　　　　　12日　▲９万3763　　▲２万4787
　　　　　19日　▲７万9993　　▲４万4884
　　　　　26日　▲８万9149　　▲４万9095
　　　４月２日　▲７万8171　　▲６万5701
　　　　　９日　▲７万7697　　▲５万 858
　　　　　16日　▲９万3411　　▲２万9764
　　　　　23日　▲７万9730　　▲３万4275
　　　　　30日　▲７万1127　　▲３万 149

240 ：

米国株、続伸　ダウ142ドル高で最高値更新、雇用統計が良好で
2013/05/04 06:17 日経速報ニュース 841文字
【ＮＱＮニューヨーク＝増永裕樹】３日の米株式相場は続伸した。ダウ工業株30種平均は
前日比142ドル38セント（1.0％）高の１万4973ドル96セントで終え、４月11日以来、約３週
ぶりに過去最高値を更新した。４月の米雇用統計が良好な内容となり、投資家心理が強気
に傾いた。幅広い銘柄に買いが入り、心理的な節目である１万5000ドルを上回る場面もあった
。
　朝方発表の雇用統計で、労働環境を敏感に映す非農業部門の雇用者数が前月比16万50
00人増えた。伸びは市場予想の15万人程度を上回り、失業率は7.5％と前月から0.1ポイント
低下した。米雇用環境の改善が続いているとの見方が広がり、運用リスクをとる動きが強ま
った。
　多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数は前日比16.83ポイント（1.1％）
高の1614.42と、連日で過去最高値を更新。初めて1600を上回った。ハイテク関連の比率が
高いナスダック総合株価指数は38.01ポイント（1.1％）高の3378.63と、2000年11月７日以来
、約12年半ぶりの高値をつけた。
　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全10業種のうち８業種が上昇した。「金融」や「ＩＴ（情報技術）
」の値上がりが目立ち、「電気通信サービス」と「公益事業」が下落した。ニューヨーク証券取引
所（ＮＹＳＥ）の売買高は約７億2000万株（速報値）。ナスダック市場は約16億9000万株（同）
だった。
　建設機械のキャタピラーや非鉄のアルコアが上昇。工業製品・事務用品のスリーエム（３Ｍ）
や航空機のボーイングの値上がりも目立った。保険のアメリカン・インターナショナル・グループ
（ＡＩＧ）が大幅高。１〜３月期決算は減益ながら市場予想比では健闘し、買いが入った。
　一方、大手銀のＪＰモルガン・チェースが下落。医薬品のファイザーやメルクが下げた。ビジネ
ス向け交流サイト（ＳＮＳ）のリンクトインは大幅安。同社が示した収益見通しが物足りないとし
て売りが広がった。

241 ：

品のない乗客に悩まされる中国CA　「お尻を叩いた」男性が拘留
　【大紀元日本5月3日】品のない男性客が女性客室乗務員（CA）を悩ませている。先日、
中国国際航空のCAの「お尻を叩いた」男性乗客が、警察に拘留されたという。上海デイリ
ーが伝えた。
　セクシャルハラスメントの被害を受けたと訴えるこのCAは、警察に対して状況を説明した。
貴陽発上海着の中国国内線の機内で、離陸前、CAが乗客の荷物を座席上部の収納棚に
整理している最中、ある男性客がCAのお尻を突然叩いたという。
　これを目撃した別のCAは警察に通報した。事情聴取のため、その男性客は連行された。
このため、フライトは１時間遅延した。
　報道によると、この男性客はCAのお尻を故意に叩いたことを否定している。「CAが私の席
の近くにいて邪魔だったため、新聞で彼女に触れただけだ」と警察に述べているという。
　警察は「CAに対するセクシャルハラスメント」として調査するため、乗客を拘束した。
　事件を受けて、ミニブログ・微博で上海航空のCAと名乗る女性が、CAの置かれる状況と
実体験をつぶやいた。「多くのCAが同様のいやがらせに悩まされている。しかし、ほとんどの
場合、フライトが遅延することを恐れて、被害にあったことを報告しない」「たとえば、乗客は
フライトで繰り返し私の手を触ろうとした。でも相手がVIP客だったため、クレームになるのが
怖くて、黙っていた」
　台湾のトランスアジア航空では８月、ある男性乗客がCAの手を触り、執拗に抱擁しようと
したため、警察に拘留された。
　CAに対する嫌がらせは暴力に発展することもある。昨年８月、中国南方航空の合肥発
広州着でCAが軍当局者に殴られ、ひっかかれる被害を受けた。しかし、広東警察は事件と
して立件しなかった。同月、海南航空のCAは、悪天候によるフライト遅延に腹を立てた乗客
に熱湯をかけられた。被害はこのCAが自身でミニブログに写真を公開したことで明らかに
なった。

242 ：

当局「中国の粉ミルクは輸入品より上質」ネットであざけられる
【大紀元日本5月3日】中国国内報道によると、香港の粉ミルクメーカーと薬局経営企業は
香港当局に、中国本土に対する輸出規制を廃止するよう求めたという。
　香港当局は、中国本土へR児用粉ミルクが大量に密輸されるため香港区内分が不足
するという問題を受けて、３月はじめに「一人当たり２缶まで」との量規制の法規を設けて
いた。違法者は最高で罰金５０万香港ドル（約６３０万円）、２年の禁固刑に処される。
　制度施行後、３日間で２５人が逮捕され、１１５缶が押収された。香港の粉ミルク小売
業者は、禁固刑と高額な罰則という厳しい法規制により、売上高が９割減少したと嘆いて
いる。しかし、香港食物環境衛生署（FEHD）は少なくとも６ケ月は規制を解かないという。
　中国本土では２００８年、工業原料のメラミンに汚染された粉ミルクが市場に出回り、
飲用したR児６人が死亡、５万人以上にぼうこう結石と腎不全の被害が出た。「毒粉ミ
ルク事件」は大きな社会問題となり、国内外で中国製食品の信用が崩壊した。
　このため中国当局は、信用を回復させようと宣伝に力を入れている。中国R製品工業
協会は国営新華社通信を通じて、中国製粉ミルクは輸入品より上質であること、価格は
半額であることをアピールした。
　この発表をあざけるコメントが、中国インターネットで次々に起こっている。「誰もが中国
の粉ミルクの質と輸入粉ミルクの質の違いを知っている。この発表で、共産党がいかに
西側諸国のニュースを防ぎたいのかがわかる」「これほど馬鹿馬鹿しい当局の発表を
信じる馬鹿などいない」「私があかちゃんを育てているとして、本土で作られた粉ミルクを
１トンもらったとしても全部捨てる」「密輸には反対だけど、赤ちゃんを心配するママたちを
同情する」

243 ：

賄賂が習慣化　中国人留学生、英国大学で教授に贈賄を持ちかけて逮捕
【大紀元日本5月4日】英国バース大学に修士号取得のため留学中の２６歳男性が、卒業に
必要な点数が足りず教授を買収しようとしたため逮捕されていたことが明らかになった。４月
２３日に英紙ガーディアンなど英国メディアが報じた。犯人には懲役１年半の実刑判決が下
っている。
　被告・李ヤンは、父親が中国共産党幹部で裕福な家庭に生まれた。卒業論文では４０点
以上取得が合格ラインだったが、李被告は３７点しか取ることができなかった。再度１２０００
単語以上の論文を提出するか、留年するかが選択肢に残された。
　「李は第三の選択を選んだ」と裁判で検事は述べた。当時、李は教授に対して「私は商売
人なんです」と言い、教授の机に５０００ポンド（約７７万円）を置いた。そして「点数をくれれば
お金を受け取れます、２度とこんな真似はしませんから」と買収交渉を持ちかけた。教授が
立ち去るように命じると、李はお金をしまいこんだ。そのとき偶然か否か、所持していた空気
銃がポケットから落ちたという。教授は警察に通報し、李は逮捕された。
　BBC放送によると、李はバース大学で学士取得後、イノベーション・テクノロジー経営学の
修士課程を学んでいた。在学中も仕事をし、年３万６０００ポンドの収入を得ていた。
　この事件は、世界一多い中国人留学生と、受け入れる海外の教育機関との問題に焦点を
当てている。しばしば、中国人留学生側は高額な入学金や学校寄付などで、入学や成績を
不正を働こうとする。学校側はひとつの収入源として中国人留学生枠を設けている。
　「中国では贈賄は一般的なことだ」と、裁判当時、李被告の弁護士は文化的相違を理由に
減刑を求めていた。これについて、ボストンのサフォーク大学助教授シュエ・ヤン氏は「文化の
違いが法律の責任を逃れる言い訳にはならないだろう」と、中国ポータルサイト・新浪でコメント
した。
　伝えられるところによると昨年、米国留学中の中国人が性的暴行事件を起こしたため、両親
が渡米。被害者両親を贈賄し「文化の違い」を訴えて、Rを取り下げさせたという。

244 ：

「中国とスムーズにいった歴史ない」麻生副総理　日印米豪の協力強調
2013.5.5 01:12
　【ニューデリー＝岩田智雄】インドを訪問した麻生太郎副総理兼財務相は４日、ニューデリ
ー市内で講演。日中関係について、「インドは陸上で中国と国境を接し、日本は海上で接触
を持っているが、われわれは過去１５００年以上の長きにわたり、中国との関係が極めてス
ムーズにいったという歴史は過去にない」と述べた。
　麻生氏は、インド商工会議所連盟などが主催する講演会に出席。質疑応答で、中国とイン
ドでも領有権をめぐる紛争があり、安全保障や海洋分野での日本とインドの関係を強化す
べきではないかとの質問に対し、答えた。
　また、中国の軍事的台頭に対抗する日印関係を問われ、「インドと日本は哲学で結ばれ、
価値によって突き動かされる同盟国同士ではないだろうか」と指摘。「豪州に米国が駐留
軍を置くという事態は、地域のスタビリティー（安定）を大事にしなくてはならないという表れ
だ」と述べ、米国とオーストラリアを含めた４カ国の協力態勢を築く必要性を強調した。
　一方、麻生氏は講演に先立ち、ニューデリー近郊でインドのシン首相と会談した。シン首
相は日銀の量的・質的金融緩和について「目覚ましい措置をとられている」と強い支持を
表明した。

245 ：

中国商銀前副頭取、収賄で送検か…賭博で４８０億円負け
2013.5.5 00:51
　中国メディアは４日までに、国有商銀大手、中国農業銀行の楊●（＝王へんに昆）前
副頭取が、自分の立場を利用して賄賂を受け取った疑いで検察当局に送致されたと伝えた。
　楊氏はマカオの賭博で３０億元（約４８０億円）負けたという。受け取った賄賂を借金の
返済に充てたとの情報もある。
　楊氏は昨年５月、不動産企業家による賭博事件に絡んで拘束され、中国共産党の中央
規律検査委員会の調査を受けたと伝えられた。（共同）

246 ：

朴槿恵大統領　５日に訪米　オバマ大統領と首脳会談へ
2013.5.4 19:22 ［韓国］
　【ソウル＝加藤達也】韓国の朴槿恵（パククネ）大統領は就任後初の外国訪問として５〜
１０日の日程で米国を訪れ、７日（日本時間８日未明）にオバマ大統領との首脳会談に臨む。
最優先議題は北朝鮮をめぐる対応となる見通しだ。
　両首脳は会談後、共同記者会見で対北朝鮮方針を示す。最近は挑発的な言動を控えて
いるかのようにみえる北朝鮮が、両首脳が発する“メッセージ”にどう反応するか注目される。
　朴大統領は強力な抑止力を維持しつつ、対話や人道支援で緊張緩和を図る対北政策を
掲げるが、オバマ政権は非核化への具体的行動が対話の前提と位置付けており、両者の
政策がどう調整されるかも焦点だ。
　米韓の間には原子力協定の改定問題や北朝鮮有事の際の戦時作戦統制権の転換、防
衛費の分担など敏感な懸案も残っている。
　朴大統領には、韓国の主要な経済団体や大企業グループのトップなど約５０人からなる
過去最大規模の経済使節団が同行。朴政権が掲げる中間層の底上げに向け、鍵を握る
中小企業の技術力や海外展開力の増進、“北朝鮮リスク”の払拭などを図る見通しだ。
　朴大統領は６日、ニューヨークの国連本部で潘基文（パンギムン）国連事務総長と会談し、
８日には米議会の上下両院合同会議で演説する。

247 ：

来週の日本株、決算発表本格化で個別株物色にシフト
2013年 05月 2日 16:21 JST
５月２日、来週の東京株式市場では、個別株物色が強まりそうだ。本格化する企業決算を
受けて、銘柄選別が進むとみられている。
［東京　２日　ロイター］　来週の東京株式市場では、個別株物色が強まりそうだ。本格化す
る企業決算を受けて、銘柄選別が進むとみられている。全般的には為替動向をにらみながら
一進一退となる見通し。
海外勢の買いが下支えするものの、米景気に対する警戒感などから円が対ドルで上昇すれ
ば調整色を強めやすいとみられている。
日経平均の予想レンジは１万３２００円─１万４０００円。
５月１０日は決算発表集中日。東京証券取引所によれば、３月期決算および９月中間期決
算の発表予定銘柄数は３９６銘柄にのぼるという。決算発表の本格化とともに個別株の選別
物色が強まる見通しで、「特に８日に予定されているトヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース,
レポート)の決算は、ホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)が市場予想に未達となり売られ
た経緯があるだけに、どの程度の２０１４年３月期予想を出してくるか注目される」（国内投信
）という。
また主力ハイテク株の決算発表も相次ぐ。８日には東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)、
ＨＯＹＡ(7741.T: 株価, ニュース, レポート)、９日にはソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート
)、ニコン(7731.T: 株価, ニュース, レポート)、１０日にはコニカミノルタ(4902.T: 株価, ニュース
, レポート)、日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)、パナソニック(6752.T: 株価, ニ
ュース, レポート)などが予定されている。円安効果による利益改善期待を織り込み、株価が
高値圏にあるだけに、市場の期待値を上回れるかが焦点とみられている。
一方、全般相場は方向感が乏しい地合いになりそうだ。いちよしアセットマネジメント・執行役
員運用部長の秋野充成氏は「日経平均は為替次第で上下に振れそうだ。米景況感の先行
きに不透明感が強まれば、ドル安／円高となり、調整色が強まりやすい。主力株に売りが
広がった時に中小型株に物色が向かえば底堅さを維持できるだろうが、中小型株にも買い
疲れ感が出ており、全面安となる可能性もある」と指摘している。
１０日は５月限日経平均オプションのＳＱ（特別清算指数）算出日であり、先物売買に振らさ
れる局面もありそう。権利行使価格１万３５００円前後では思惑的な売買が広がる可能性も
あるとみられている。
主なスケジュールでは９日に３月景気動向指数ＣＩ速報値、１０日に３月経常収支、４月景気
ウォッチャー調査が発表される。
海外では６日に４月中国サービス部門ＰＭＩ、７日に３月豪貿易収支、９日に４月中国ＰＰＩと
ＣＰＩ、３月米卸売在庫、４月米チェーンストア売上高、１０日にバーナンキ米ＦＲＢ議長の講
演、４月米財政収支、Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議（１１日まで）などが予定されている。
（ロイターニュース　株式マーケットチーム）

248 ：

ドル1％強上昇し99円台前半、強い米雇用統計で円売り＝ＮＹ市場
2013年 05月 4日 08:27 JST
［ニューヨーク　３日　ロイター］　３日のニューヨーク外為市場ではドルが対円で１％強上昇し
、一時９９．２６円をつけた。朝方発表された４月の米雇用統計が予想より強い内容となり、米
経済が一部で懸念されたほど減速していないとの楽観的な見方が広がった。
４月の雇用統計では非農業部門雇用者が前月比１６万５０００人増加し、エコノミスト予想の
１４万５０００人増を上回ったほか、失業率も前月の７．６％から７．５％に低下し、２００８年１２
月以来の低水準となった。２月と３月の非農業部門雇用者数増加分も上方修正された。
クレディ・スイスの通貨ストラテジスト、アルビズ・マリノ氏は「円に関しては、日銀の緩和策を
意識して誰もが資金流出を見込んでいる」とし、国外で良好な成長が確認されれば日本の
資金が外に流れる可能性が高まると指摘した。
ドル／円は１．１３％高の９９．０６円。１日の上昇率としては２週間ぶりの大きさとなった。
ドル／円は４月１１日に４年ぶり高値となる９９．９４円をつけたが、１００円付近のオプション
バリアに阻まれ大台は突破できずにいる。
ＯＡＮＤＡの首席通貨ストラテジスト、ディーン・ポップルウェル氏は、今後数週間で強い米経
済指標がさらに出てくれば、１００円越えの可能性があると指摘した。
ユーロ／ドルは０．４％高の１．３１１５ドル。米雇用統計の発表を受けて一時１．３０３３ドル
まで売られたが、その後は１．３０５０近辺で下げ渋り、上昇に転じた。
アナリストによると、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が前日、中銀預金金利のマイナス
への引き下げについて「技術的には用意が整っている」と述べたことや、景気の下振れリス
クに言及したことを受け、ユーロの地合いは引き続き弱い。

249 ：

アングル：ドイツで高まる「ナチスブーム」、闇の歴史に学ぶ
2013年 04月 28日 13:49 JST
［ベルリン　２６日　ロイター］　ドイツでは今、ヒトラーやナチスといった言わば自国の「闇の歴史」
に対する国民の関心が高まっている。
権力を掌握するに至ったナチスの歴史を扱った展示会には数万人が足を運び、第三帝国をテーマ
にしたテレビドラマには数百万人の視聴者がつく。ヒトラーが現代のベルリンに現れるという小説は、
一夜にしてベストセラーとなる人気ぶりだ。
ドイツでは今年、ナチスに関する歴史の節目を迎えるため、これまで以上に自国の歴史に興味を
持つ人が多くなっているようだ。あの時代に祖父母が何を経験したのか、海外で平和活動に従事
する今日のドイツ人にとってナチスの負の遺産がいかに障害となっているか、ギリシャやスペインの
失業者がなぜメルケル首相を「新たなヒトラー」と揶揄（やゆ）するのかなど、テレビや新聞、ネット
上でもナチスに関する話題は尽きない。
ヒトラーのイデオロギーに感化されて人種差別的な連続殺人事件を起こした女の裁判が来月始ま
ることも、現代社会にもナチスの脅威が存在することをまざまざと感じさせることになるだろう。
今年１月と５月はヒトラーの総統就任とナチスの思想に合わないとされた書物が焼き払われた焚書
からそれぞれ８０年、１１月はユダヤ人の住宅や商店が襲撃された「水晶の夜事件」から７５年に
当たる。
こうした節目がある種の切迫感を持って迎えられるのは、戦争を生きた世代が少なくなってきている
ということを実感しているからだ。この世代の人たちがいなくなれば、歴史に興味を持つ若者は、
生き証人たちから話を聞く以外の手段を探さなければならなくなる。
「悪魔は抽象的な歴史の闇から何度でもよみがえる」。ナチス時代について書かれた記事の中で、
シュピーゲル誌はこう記している。フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング紙は、戦時中の
若き５人のドイツ人を描いたテレビドラマ「Unsere Muetter, unsere Vaeter（われらの母、われらの父）」
を製作したニコ・ホフマン氏のインタビューを掲載。「それが終わることはない」と見出しを付けた。
３月に放送されたドラマは７００万人が視聴した。
＜ドラマと小説の人気＞
ホフマン氏はこのドラマについて、１８歳でヒトラーの軍に志願兵として入隊した自分の父親のため
に製作したという部分もあると話す。
歴史家のArnd Bauerkaemper氏は、「このドラマは本当の意味で人々の心の琴線に触れる作品で、
特に当時の悲惨な時代を生きていたら自分ならどうしていただろうと自問する若者の心に語りかけ
るものだ」と評価する。
ドラマでは戦争やドイツ人の罪について、残酷な部分も赤裸々に描かれている。ビルト紙が「ドイツ兵
は本当にそれほど野蛮だったのか」と紙面で疑問を呈したところ、ロシアやポーランドから非難の声
が上がり、７０年経った今でもデリケートな問題であることが示された。
また、ヒトラーが２０１１年のドイツによみがえり、テレビで人気者になるというストーリーの小説「Er ist
wieder da（彼は復活した）」はすでに４０万部以上売れ、現在他の言語に翻訳されているほか、映画
化も進んでいる。
著者のTimur Vermes氏は、「ヒトラーは当時と違った方法を使い、現代でも成功を収める可能性が
あるということを表現したかった」と執筆の動機について語った。

250 ：

＜失われた多様性＞
首都ベルリンでは、ヒトラーによって崩壊したワイマール共和国の芸術性や知性に富んだ暮らしを
称え、当時の一般市民の生活を垣間見るために、「失われた多様性」というタイトルの展示会や舞台
、映画などが年中開催されている。
ドイツ歴史博物館は、ポスターやニュース映像、ナチス親衛隊のブーツやピストルなどのレプリカ
なども展示会を開催。同博物館の女性学芸員は、最近ではこうした展示会への行政からの援助が
手厚くなってきているとし、「ユダヤ人、ロマ民族、同性愛者、障害者など、さまざまな人たちが犠牲
になったことを記憶に刻んでおくことは、政治的に非常に正しい行いだ」と語る。この展示会には、
初めの３カ月で４万人以上が訪れたという。
また、公にゲイであることを認めているベルリンのクラウス・ボーベライト市長は、１９２０─３０年代
のベルリンの多様性はナチスによって短期間で破壊されてしまったとし、「私たちは今やその多様性
を取り戻したと言えるが、それは過去のものではない。われわれが積極的に守らなければならない
この街にとっての目標なのだ」と語った。

251 ：

コラム：「パッシング・チャイナ」という選択＝熊谷亮丸氏
2013年 04月 30日 18:16 JST
４月３０日、大和総研チーフエコノミストの熊谷亮丸氏は、
日本は中国に対して「バッシング」ではなく「パッシング」、すなわち「非難」ではなく「素通り」しても
いいのではないかと指摘。提供写真（２０１３年　ロイター）
かねてより筆者は、中国に対して日本は「バッシング」ではなくて「パッシング」、すなわち「非難」する
のではなく、もう「通過」「素通り」してもいいのではないかという主張をしている。
日本のすぐ近くには、タイ、インド、インドネシア、ミャンマー、ベトナムなどの国々を筆頭とする「南ア
ジア」という巨大な潜在市場がある。彼らは、戦後の焼け野原から不死鳥のように立ち上がり、アジ
アから初めて先進国の仲間入りを果たした日本人に対して、ある種の憧れを持っている。極めて「親
日的」な国が多いのだ。
今後、日本企業にとっては、中国に固執せず「チャイナ・プラス・ワン」、つまりは中国以外にもうひ
とつ海外拠点を作ることこそが喫緊の課題になるだろう。
もちろん、筆者の見解に対して、「中国経済を通過あるいは素通りして、日本経済は本当に大丈夫
なのか」と疑問を呈する向きもあるだろう。事実、日中関係の悪化がわが国の実体経済に及ぼす
直接的な影響としては、３つのルートが考えられる。日本からの対中輸出の減少、中国にある現地
法人の売上高の落ち込み、そして日本を訪れる中国人観光客の減少である。
だが、筆者の試算では、日中関係の悪化は、最悪のケースでも２０１３年度の日本の国内総生産
（ＧＤＰ）を０．２％押し下げる程度の影響しかない。まさに、日本経済にとっては「蚊が刺した」程度
の影響なのだ。
他方で、金融・為替市場を通じた悪影響には一定の警戒が必要だ。後述するように、中国にはリス
ク要因が山積している。中国における「バブル崩壊」は、世界的な信用不安を引き起こし、消去法
的な円高圧力を再燃させることが懸念される。こうしたリスクを勘案すると、今後、日本企業は従来
にも増して戦略的な取り組みを強化する必要がある。
＜２０１５年中国バブル崩壊説「５つの根拠」＞
中国経済の「バブル」は１５年前後から、いつ崩壊してもおかしくない。その根拠として以下の５つの
要素が考えられる。
第一に、１９７９年から採用された「一人っ子政策」による少子高齢化の進展が懸念される。少子高
齢化の進展は、税収の低迷などを通じて、財政赤字拡大を招きかねない深刻な問題である。
第二に、中国の「政治リスク」も深刻だ。中国では政治指導者が交代する５年毎に混乱が起きる傾向
があり、将来的には中国共産党による事実上の一党独裁制が崩れる懸念が強まるだろう。
第三に、「不動産バブル」の崩壊も心配である。中国の経済成長モデルは、不動産価格の上昇による
「錬金術」を中核に据えている。驚くべきことに、地方政府の収入の６割程度が、不動産関連収入に依
存している。
第四に、中国では設備の過剰感が強まっている。ＧＤＰに占める設備投資の割合は個人消費を上回
っており、個人消費がＧＤＰに占める割合は米国で７割超、日本でも６割程度だが、中国では３５％に
過ぎない。
特にここ数年、資本や設備の過剰が積み上がり、経済の効率が非常に悪くなっている。１２年点で
経済成長率が１１―１２％に達するという前提の下で設備投資の意思決定が行われているのだ。
実際の経済成長率の実力は７−８％程度なので、日本のバブルのピーク時に匹敵するか凌駕する
ほどの設備の過剰感がある。この先、３―５年のスパンでみると、１５年以降に設備バブルが崩壊
する可能性が高まるだろう。
第五の問題点は、賃金インフレの進行である。中国にとってインフレは「天敵」だ。インフレが進行す
ると、低所得階層の不満が爆発し、政治的・社会的混乱を伴いながら、経済が「ハードランディング」
に至るケースが多いからである。

252 ：

＜「チャイナ・プラス・ワン」の推進がカギ＞
日本企業は「技術で勝って、商売で負ける」と言われる。マーケティング力が弱いというのが日本企
業の致命的な欠陥である。野球のピッチャーに例えれば「技術力」の高さは速い球を投げる能力だ。
日本企業は時速１５０キロ台の剛速球を投げる能力を持っている。しかし、韓国企業という、球速は
時速１３０―１４０キロ台だが、絶妙のコントロール（「マーケティング力」）を有するピッチャーに苦戦
しているのだ。
今後の日本企業の戦略としては、剛速球に一層の磨きをかける（最先端の「技術力」を磨く）ことと、
コントロールを良くする（「マーケティング力」を高める）ことの双方に、バランス良く取り組む必要が
あるだろう。同時に、日本企業は中国への依存度を下げていくべきである。
我々は、「パッシング・チャイナ」という新たな選択を迫られている。日本企業は、中国における「バブル
崩壊」のリスクを認識した上で、「チャイナ・プラス・ワン」を積極的に推進すべきなのだ。
＊熊谷亮丸氏は、大和総研経済調査部チーフエコノミスト。日本興業銀行（現みずほＦＧ）、興銀証
券（現みずほ証券）、メリルリンチ日本証券を経て、２００７年に大和総研入社。２００２年―２０１１年、
財務省「関税・外国為替等審議会」専門委員。東京大学法学部卒業、東京大学大学院法学政治学
研究科修士課程修了。近著に「パッシング・チャイナ　日本と南アジアが直接つながる時代」（講談社）

253 ：2013/05/05

資源・インフラで接近、日本、原油確保へ総力、中東、技術導入に期待。
2013/05/02 日本経済新聞　朝刊
　【ジッダ（サウジアラビア）＝平本信敬】安倍晋三首相は１日のサウジアラビア訪問を
皮切りに中東歴訪をスタートさせた。東日本大震災の原発事故で化石燃料に依存せざ
るを得ない日本にとって中東の重みは増している。一方、米国のシェール革命で、中東
諸国にとっても化石燃料の輸出先である日本の重要度は高まる。首相歴訪は双方の
距離が接近しつつあることを印象づけた。
　日本は原油の８割強、液化天然ガス（ＬＮＧ）の３割弱を中東に依存する。特にサウジと
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を合わせると日本の輸入原油の半分以上を占める。シェール
革命後も日本がＬＮＧ輸入やガス価格低下といった恩恵をどれだけ受けられるかはなお
不透明だ。原発再稼働には時間がかかり、中東の化石燃料に依存する状況は当分変わ
らない。
　ＵＡＥの海上鉱区には日本の自主開発油田の４割が集中。うち６割が２０１８年に権益
期限を迎える。５年後の権益延長に向けてエネルギー小国、日本は総力戦で資源を確保
する必要がある。
投資協定に調印
　「新たに協力案件を３０本用意しろ」。経済産業省資源エネルギー庁は首相訪問が内々
に決まると号令を発した。中東産油国は、お金はあるものの技術には乏しい。エネ庁や
外務省は「日本が役に立てるのは何か」を数年前から徹底的に調査。産油国が費用を負
担し、最新技術を供与する枠組みを今回の首相訪問に合わせて新設した。
　淡水化技術を使った水不足対策や、省エネ・廃棄物処理などの環境分野で専門家を
長期派遣する。職業訓練学校の運営や公共交通網の整備でも連携を検討する。技術者
・行政官の研修は５年間で２万人を受け入れる。
　中東は富裕層の拡大で市場としての魅力も増す。サウジの１人当たり国内総生産（ＧＤ
Ｐ）は２万ドル強、ＵＡＥは４万ドルを超えて先進国に匹敵する。インフラや医療の輸出先と
して有望だ。
　関係を強化したいのは日本側だけではない。
　「日本に安定的に石油を供給することへの責任を強調」。日本とサウジ政府の共同声明
はサウジが原油の安定供給を約束する旨を明記。日本企業の投資保護を目的とする投資
協定にも調印した。
　米国の輸入が減れば、原油の買い手確保を課題とする中東にとって日本の存在価値は
相対的に増す。００年に日本のアラビア石油が持っていたカフジ油田の権益が失効した際
には、サウジが日本の負担で２千億円もの鉄道建設を求め、交渉が頓挫した。当時に比
べるとサウジにも強気に出られない事情がある。
産業構造を転換
　シェール革命を契機に、米国がペルシャ湾岸の安全保障への関与を弱めていく懸念も
ある。人口の半分近くを占める若者の失業問題が深刻化し「アラブの春」以来、社会不安
はくすぶり続ける。化石燃料に偏重した産業構造を変え、雇用の受け皿を生み出すために
も日本の技術やノウハウの導入が必要だ。中東に不可欠な技術を磨き、交渉力向上に
つなげることが、１８年の権益延長の切り札となる。
　双方の思惑が一致しそうなのが原発輸出だ。中東は原油を外貨獲得に向けた輸出に
回すため、国内消費を抑えたい。原発輸出に向け、サウジとは大震災後初となる原子力
協定の交渉入りへ協議を進める方針を確認。ＵＡＥとの原子力協定は２日に署名する見込
みだ。原発輸出の前提となる協定締結で韓国などライバルに後れを取ってきた日本は巻
き返しを狙う。