田中秀臣 ツイッター
http://twitter.com/#!/hidetomitanaka
ブログ
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/
前スレ
田中秀臣先生の学問的誠実を考える会 48ハゲ目
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1365169836/
リフレ政策（黒田・岩田日本銀行の大胆な金融緩和）に関係ないものまでしょわせて批判する悪質な言説について
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20130409#p1
資産市場（株、為替レートなど）がリフレ政策の初期において急激に変化することは、僕らは何億回もいままで書いてきたし予見してきた。
この動きがやがて物価や雇用にはねかえることも書いてきた。
その時間の経過を待てず、待てない連中がやることは、足のひっぱり＝デフレのまま停滞がいい、とする愚劣である。
ちなみに小泉政権後期から安倍政権において、半リフレ的状況がうまれた（為替は１ドル１１０円台、株価は18000円台）。
そのときは資産価格だけではなく失業率も急減して5.5％から3％台後半まで下落した。
高卒、新卒は大幅改善し、ニートも減少した。
これが気にくわない連中がいた。
彼らが目をつけたのが「貧困」や「経済格差」。
日本の「貧困」の多くが長期失業の裏返しなんだが、そんなことはおかまいなく、彼らは「おれの苦しみは解消されない」という論法にでた。
また構造的な問題（格差の多くは人口増による要因があった）を、あたかも循環的な問題にすりかえて大喧伝した。
もちろん半リフレ的な状況なので、まだ名目所得の大幅な改善や物価の安定には程遠く、それも彼らは悪質な煽りの素材にした。
「（物価の改善や雇用の改善を無視して）給料があがってないじゃないか」と大声でどなる。
そもそも失業率の改善の後に、名目所得（つまりわかりやすく言えば給料）の大幅改善がこなければ、理屈的に、失業率の低下スピードは遅くなってしまう。
だがそんな理屈は無視だ。
悪質な彼らは、「貧困」「経済格差」をその理由も無視し、ともかく身近な例を誇張することで、イメージ戦略で（デフレ脱却を阻止したい）マスコミや日銀のエージェントたちと協力して勝負にでた。
その結果が、民主党政権の誕生にも帰結している。
悪質な彼らはまだ勢力を維持している。
さすがに民主党政権のトンデモない政策のオンパレードが国民の大反感を買ったので、いまはおとなしくしている。
先日、ここでも僕が「いたいた」といったように、ネットの片隅でもかなりグルーピングされて、デフレ脱却を嫌うようなそぶりを依然として大勢力で維持している。
隙あれば足をひっぱろうと。
ただしデフレ脱却の最大のキーである日本銀行をまさかデフレ脱却派、つまりリフレ派ににぎられるとは、その悪質な彼らも予想だにしなかったろう。
僕らもいまだに唖然としているくらいだから。
その意味で政策的な意味では勝負あったといっていい。
ただし悪質な彼らの過去20年のふるまいと、いまだ健在している「悪意」をみるに、まだまだ安心はできない。
悪質な手口にはいろいろあって、典型的なのは、「リフレ政策に関係のないものまでぜんぶしょわせる」という論法。
個々人の不満の解消、個々人の生活のつらさの具体的な解消、社会保障制度の制度改変やそもそも社会を変えること。
そういう関係ないものでリフレ政策を批判して支持者を増やす下劣な手口。
ちなみにデフレを脱却した方がしない方よりも社会保障制度の維持可能性は大幅に改善する（＝弱者も恩恵を与る）。
リフレの足をひっぱり、デフレを維持していくことが、結局、この社会保障制度をダメにし、ダメにすることで、悪質な彼らは彼らの脳内のパライソを実現しようとしている。
まさに愚劣の極み。
そういう悪質な論法の持ち主は、さも自分が「決して解消されないしんどさ（＝これはリフレ政策などおれらには関係ないところだけよくなる政策の帰結のせいだ）」をもっていて、
「おまえらのことがよくわかるオレ」みたいな「共感」戦法が得意だ。
ペテン師並みに戦略だが、残念ながら騙される人も多い。
ところで、“「リフレ政策に関係のないものまでぜんぶしょわせる」という論法”は、日本銀行（いまの日本銀行とは違う消極的な姿勢でデフレ不況を放任していたつい半月前までの日銀）が
かって得意としていたもので、いまでもリフレに批判的な論者が悪用する論法。
僕の2001年のR作にもこの種の例はたくさんあるが、当時の日銀理事の「金融政策では構造改革はできない」とかいうものなど。
「金融政策では構造改革はできない」ということで、あたかもリフレ派がその種の主張をいっているような「なんでもしょいこませて批判する」という典型的な手口だった。
いまでもやってる人は多い。
結局、今朝書いたことは2001年に野口旭さんとの『構造改革論の誤解』に、基本的にすべて書いてあることだ。
この本の復刊か文庫化がいいのだが、まったくそういうオファーがない。
貧しい編集世界だ。どなたか意欲的な編集者の登場を願う。2013年版の補論もふたりで書きます、笑。
３月の街角景気、過去最高に並ぶ ７年ぶり高水準
現状判断指数57.3
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC0802B_Y3A400C1EE8000/
街角景気が大幅に改善している。内閣府が８日まとめた３月の景気ウオッチャー調査によると、
足元の景況感を示す現状判断指数は前月比4.1ポイント上昇の57.3となり、2006年３月に付けた過去最高水準に７年ぶりに並んだ。
上昇は５カ月連続。輸出企業からは「受注が増えた」との報告が目立った。ただ、先行き判断には、円安による輸入物価上昇の影響を懸念する声もあった。
３月の景気ウオッチャー調査は同月25日から月末にかけて実施し、小売店やメーカー経営者などの約２千人が景気を５段階で評価した。
現状判断指数は好不況の分かれ目となる「50」を２カ月連続で上回った。
各地域ごとのＤＩでも、全11地域が「50」を超え、北海道・南関東・北陸・四国の４地域で過去最高となった。
「家計」「企業」「雇用」の全分野が改善した。
製造業など円安を背景に、引き合いや受注が増加したとの声が多かった。
「円安が値引きと同じ効果を生み、引き合い件数が前年同期と比べて20％ほど増えている」（東海の一般機械部品メーカー）。
「（円安で）製品価格が維持され、円高時に比べて業績が大きく改善した」（東北の電機機械部品メーカー）との声もあった。
雇用の面でも改善の兆しが見られた。
「製造業や建設業などの現場で人手不足感が出てきている」（北陸の新聞社）といった指摘が出ている。
消費マインドも改善が顕著だ。
販売現場では「株価上昇に伴い、美術品や宝飾品などの高額商品が好調」（近畿の百貨店）、「客単価は上がっていないものの、前年に比べて明らかに来客数が増えている」（九州のショッピングセンター）と、
消費意欲の伸びを指摘する声が多い。
リフレ政策って何？
ttp://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20090212#p4
以下は04年の年末に書いたリフレ政策の解説文。
さて、日本がデフレから脱出するためには、日本経済全体で見て財やサービスの供給能力に見合ったレベルまで需要が増加することが必要だということがくりかえし指摘されなくてはいけない。
デフレが蔓延しているなかでは、企業の投資意欲や家計の消費意欲は著しく減退しており、民間需要の自律的な回復力に頼った需要増加は見込みにくい。
政府が公共投資を増加させれば、企業や家計の需要の弱さを補って成長率を引上げることができる。
なぜなら財政政策は、現実GDPの構成項目である政府支出を増加させることであり、これは総需要の不足を解消する。
さらに金融政策は通常は、日本銀行による利子率の操作によって行われる。
例えば、投資は利子率に応じて変化するといわれている。
企業は投資計画を行うときに、その計画がもたらす期待収益と利子率の大きさをみて投資を行うかどうかを決定する。
なぜならもし期待収益よりも利子率の方が高ければ、その企業は投資を行わず資金をほかに貸したり貯金したほうが利益がでるからである。
したがって利子率が低いほど採用される投資計画が増加していくことになる。
このような財政・金融政策によって、経済の需要不足を解消することがベーシックな処方箋であった。
もちろん、政府・日銀もこれまで財政・金融政策によるデフレ対策を実施してきたが、結果的にこれらは実施のタイミングの遅れや需要追加の規模の不足からデフレから本格脱却することはできなかった。
そしていまや残された対応余地がかなり限られてきていることもまた事実である。
政府の財政事情に絡む政治的な制約を考えると、これまで以上に大規模な公共投資や減税を行うことは難しくなっている。
金融政策についても、政策金利は引き下げようにもほぼゼロ％にまで下がっている。
それでは、これら以外にデフレ脱出の有効な手段として何があるだろう。
為替レートの円安への誘導は魅力的なものであるし、事実上この政策が2003年以降大規模に実施されて、その効果が2003年からの景気回復局面に表れたとみなすこともできる。
もう1つは、通常の枠組みを超えた景気対策の領域に踏み込む勇気を持つことだろう（上の一覧メニュー参照）。
議論の俎上に上っているものには、インフレ目標値（インフレターゲット）を導入して金融緩和の効果を高めようという試みや、貨幣発行益を利用した減税政策などがあることはすでに紹介した。
こうした非伝統的ともいえる大胆な景気対策の実施には、専門家の間でも意見が分かれている。
私は流動性の罠モデルの説明で論じたようにこの期待へのコミットメントを強調する政策を支持している。
もちろん短期的な財政政策と金融政策との同時適用をためらう心配は政治的な要因以外はない。
しかしより現実的な方策としては、貨幣発行益を利用した減税政策は企業負担の社会保険料の減額などであろう。
このような工夫された財政政策と組み合わさればインフレターゲット政策はより確実な効果をあげるであろう。
これは伝統的なポリシーミックス（財政と金融のあわせ技）である。
そしてこのコミットメントをより具体化するために、金融政策の運営フレームワークとしてインフレ目標を導入した上で、長期国債の買い切りオペ拡大を中心とした一段の量的金融緩和を押し進めることである。
デフレは本質的には貨幣的現象であり、1890年代の英国におけるデフレ、1930年代におけるグローバル･デフレともに、それを解消に導いた主たる要因は大胆な金融政策の実施であった。
ここでキーポイントになるのは財政政策のようにデフレ・ギャップを瞬時に埋める必要がないことである。
大切なことは経済主体のデフレ期待をインフレ期待に反転させることである。
つまりデフレ・ギャップという溝をいきなり埋めなくとも、人々の期待が反転することで景気回復が見込めるわけである。
実際に昭和恐慌期の日本などでは超金融緩和政策が発動されたことを受けて、人々の期待が反転し、
それが株価や為替レートなどの資産価格の変化となって現れて、やがて一年後に設備投資や消費などの実需面が回復していき、
急速にデフレ･ギャップが縮小していったことが知られている
（田中秀臣・安達誠司『平成大停滞と昭和恐慌』2003年、日本放送出版協会）。
○金融政策
（１）伝統的政策
・短期名目金利の引き下げ（金利の０％到達前）
・将来の名目金利引き下げに関するアナウンスメント（時間軸効果）
・自国通貨の減価（為替レート引き下げ）
（２）非伝統的政策
・オペレーション対象資産の拡大（外債、社債、株式、不動産投資信託等）
・インフレ目標／物価水準目標の導入
・マイナス金利の導入（金融資産･貨幣に対する保有税の導入）
○財政政策
・所得税減税、法人税減税
・消費税率の引下げ
・公共投資等財政支出拡大
・中央銀行の国債引受による減税･政府支出拡大（ヘリコプター･マネー）
安倍がリフレ的なレジームチェンジ政策をとると主張し、その彼が与党かつ総理になると見られていた
これがズレているように見えるようでは単細胞生物みたいなもんだよｗ
トーマス・サージェント（2011年ノーベル経済学賞）と政策レジーム転換
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20111010#p1
サージェントは人間の行動を規定するものはゲームのルールであると述べている。
ゲームのルールが変われば、人間の行動も変化する。
野球のルールが変更され、例えばスリーアウトで交代ではなく、フォーアウトで交代するならば、
また野球の性格も変わるだろう。
サージェント以前の経済学はそのようなゲームのルールの変更を、明示的に政策分析にいれていなかった。
もちろんゲームのルールが変更しても変わる部分もあれば、変わらない部分もある。
それを分離する作業を計量経済学的に行う作業も同時にサージェントらは行ったといえる。
上の野球の例でいえば、フォーアウトになれば犠打のあり方が変化するかもしれないが、
それでホームランのもたらす位置づけはあまり変化しないだろう。
さてこのようなゲームのルールの変化がもたらす人間の経済行動の変化を、サージェントらは、
「四大インフレーションの終焉」という論文の中で紹介した。
これは簡単にいうと、第一次世界大戦後にハイパーインフレーションを経験した欧州諸国が
どのようにハイパーインフレーションを終焉させたかである。
それは貨幣量が減少したからではない（よくある古典的な貨幣数量説ではない）。
財政政策と金融政策のあり方、それらのゲームのルールが変更したからである。
例えばそれは財政赤字を貨幣で補てんするような政府の財政・金融政策の組み合わせから、財政再建への信頼できる政府のコミットと、
（無軌道な財政計画をもつ）政府から独立した中央銀行のスタンスの確立であった。
サージェントは、ある特定のゲームのルールを選択することを、「レジームの選択」とした。
また、あるレジームからほかのレジームに変更することを「レジーム転換」と表現している。
「しかしながら、最初に、所与の一般的戦略という脈絡の中で採られる個々の措置の影響と、
一般的戦略あるいは繰り返し措置をとるためのルールを選択することの影響との違いについて、
もう少し一般化しておくことは有益であろう。
後者の選択をレジーム選択と呼ぶことにする。
特定の四半期における政府支出や税率の値は措置の例であり、一方、レジームの例としては、明示的にせよ、暗黙的にせよ、
政府支出や税率を経済状態の関数として繰り返し選択するためのルールが挙げられる。
動学的マクロ経済学の最近の研究によれば、次のような一般原理が発見されている。
すなわち、政府の戦略あるいはレジームに変更があれば、必ずそれに対応して民間経済主体は、消費率、投資率、
ポートフォリオなどを選択するための戦略ないしルールを変更すると期待される、という原理である。
略
レジームに重大な変更があったとき、動学マクロ経済学は、変数間の相関の全体パターンが量的に重要な変化を遂げる、
と予測するのである」邦訳59－60頁。
サージェントは戦前のハイパーインフレーションの終焉にはこの種のレジームの変更＝レジーム転換があったためだと実証した。
その手法は歴史的なツールである。
これを米国やドイツなどの大恐慌期のデフレ終焉に応用したのが、ピーター・テミンである。
金本位制への復帰とその再離脱は、まさにレジームの転換のエピソードである。
さらにこれを日本の昭和恐慌に応用したのが、日本のいわゆるリフレ派であり、
それは二段階のレジーム転換として、『昭和恐慌の研究』に結晶している。
ちなみにデフレは貨幣の価値の逆比であることから、現状のデフレは貨幣を刷れば単純に脱出するとか、
あるいはいまの日本の総需要不足は数十兆円なので、それを埋めるには同額の貨幣量が必要である、
というのはいまのリフレ派が採用するところではない。
レジーム転換こそいまのリフレ派の主要命題である。
それゆえに、日本銀行と政府のゲームのルールの変更（財政・金融のレジーム転換）が望まれる。
現状では、例えば日銀がインフレ目標を導入することがそのようなレジーム転換と公衆に認識されるだろう。
レジーム転換によるデフレ脱却、これがそのキーであり、その発想こそサージェントの業績の重要な部分でもある。
第一位、池田信夫、61スレ目
第二位、三橋貴明、60スレ目
第三位、田中秀臣、49スレ目 ←今ここ
第四位、副島隆彦、48スレ目
政策レジーム転換とピーター・テミン『大恐慌の教訓』
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20111011#p1
サージェントらでは、ハイパーインフレーションや緩やかなインフレーション（イギリスの経験）に適用したものが初期の業績で著名である。
このサージェントの政策レジーム転換を、デフレーション（デフレ）の経験に応用したのが、経済史家のピーター・テミンである。
テミンの代表的な業績『大恐慌の教訓』は翻訳も出ている。
故・岡田靖は、かってこのテミンの『大恐慌の教訓』に意義について、私たちが編集した『エコノミスト・ミシュラン』の中で解説している。
以下ではそれを逐次引用して、本書の意義とサージェント流の政策レジーム転換との関連をみていく。
「1930年代にアメリカ経済を襲った大恐慌と、それに前後して世界の主要国の大部分で起こった世界大恐慌は、そのあまりに悲惨な現象（例えば、アメリカの失業率は25%にも達し、実質GNPはピーク時から半減した）ゆえに
社会主義運動やファッシズムなどの全体主義運動を活性化させ、ひいては第二次世界大戦の重要な原因となり、さらに戦後の冷戦や局地紛争の遠因ともなった。
大恐慌という経験からいかなる教訓を読み取るかが、経済学の最重要課題のひとつであることは明らかである」。
しかし問題は困難を極める。
なぜなら経済学は「市場機構がなぜ機能するのか」を中心に組み立てられており、「市場機構がなぜ機能しないのか」、機能しないことによってなぜ大恐慌のような経済危機が発生するのか、を中心的な命題にしていなかった。
それは特に大恐慌以前の経済学では一般的な事態だった。
これに風穴をあけたのが、ケインズの『一般理論』であった。
しかしケインズの努力は長期不況からの脱出方法に絞られていて、そもそもなぜその長期不況に陥ったのかは関心の埒外であった。
この長期不況の原因をめぐっては、これも主要部分の翻訳が利用できるミルトン・フリードマン&アンナ・シュウォーツの『合衆国貨幣史』が、金融政策の失敗と断定してから激しい論争が生じた。
他方で、80年代以降、アイケングリーンらの貢献によって、国際的な規模からの大恐慌の発生と伝播が論じられ、そこでは金本位制の足かせ、という新たな視点が採用された
（もっとも20年、30年代でも金本位制の足かせは事実上の論争ポイントであった）。
テミンの業績は、大恐慌の原因とその長期的な波及効果に注目しているものである。
それはサージェントのいう政策当事者のレジーム（ゲームのルールの束）の中で適応してる人々の行動に焦点をあてるものである。
より単純にいえば、大恐慌の顕著な特徴であった猛烈なデフレーションを許容する政策のルールの束（＝政策レジーム）が、不況が長期に継続した理由となるということだ。
不況の長期化をとめるには、このデフレを許容する政策レジームを変更（転換）する必要がある。
この大恐慌でいうデフレを許容する政策レジームとは、当時の金本位制度であり、それに従う各国の中央銀行（日本は日本銀行）の金融政策の在り方である。
「ここで注目に値するのは、こうした大恐慌研究が80年代以降において発展したマクロ経済学（サージェントの昨日のノーベル賞受賞理由の貢献など…田中注）の新たな成果を活用していることだ。
つまり、政策当局の行動ルールあるいは政策レジームに関する知識を有する民間経済主体の期待形成が、大恐慌という大規模な経済変動を説明するとにき決定的な役割を果たすことが明らかにされているのである」。
テミンの描く大恐慌からの脱出の説明は、財政再建・増税路線にひた走るいまの野田政権を考えるときに重要な示唆をもつ。
以下、テミンの本から引用する（一部訳語修正）。
「1932年の大統領選挙戦の間、ルーズベルトが政策レジームを変更するつもりかどうかはっきりしなかった。
その直前、彼は州予算を均衡させるためにニューヨークに於いて増税していたしそれと同様に連邦予算も均衡すべきだと強調していた。
そして選挙期間中ルーズベルトは、ウォール街、実業界、そして公益事業を強く批判し、全体的に反ビジネスのレトリックを使った。
これらの言動は、ビジネス状況を救うことを期待される候補者にふさわしいものではなかった」
しかし当選後、ルーズベルトはまずドルの平価切下げ、つまりドル安政策を採用する。
これは米国の中央銀行による緩和的な金融政策を促すものであった。
「このレジーム変化は、サージェントがいくつかのハイパー・インフレーションの終結を説明する際に述べたタイプのものであった。
それは、明確に記述し理解できるような劇的変化であり、その変化は、財政政策、金融政策によって調整されたのであった。
新しいレジームは、明らかに物価上昇と経済活動活性化を同時に狙っていた。
略
平価切下げは、多面的な新しい政策レジームのほんの一面にすぎなかった。
ルーズベルトの『最初の100日間」で、フーバーの消極的なデフレ政策は、積極的で介入主義的、そして景気拡大的なアプローチによって取って代わられた。
略
矛盾のない金融政策への大きな一歩が踏み出されたのは、ユージン・メイヤーが連邦準備制度理事会議長を辞任したときであった。
ウォール街の正統派金融家である筋金入りの国際派であったメイヤーの後任は、アトランタ連邦準備銀行総裁のユージン・ブラックである。
彼はルーズベルト政権の要求をなんでも受け入れた」
ブラックは金利を引き下げ、いまでいう量的緩和の手法を大胆に実施した。
平価切下げという金本位制からの脱退が、金融政策のスタンスの変更にまで帰結し、政策を行うゲームのルールは変わった。
これが政策レジームの転換として認識された。
「平価切下げで始まった金融レジームの変化は、連邦準備制度の諸改革によってさらに広がり、それらの改革は当時の観察者が新しい金融システムと名付けたものを作り出したのである」。
これを今日の日本への教訓として応用しよう。
いまの日本の増税主義、財政再建主義という政策レジームを転換することが、デフレと不況を同時に脱出するまず第一の発火点になるだろう。
日本銀行の政策スタンスが政府のレジーム転換と同時に協調して変化すればいいが、それができないときは、日銀総裁の自主的交代、あるいは現行法では日本銀行法の改正によって、
デフレ脱出を明示的に示す目的の設定＝インフレ目標の導入が考えられる。
日本のこのような政策レジームの転換が行われないかぎり、おそらく長いデフレとそれにかなりの頻度で伴う不況の長期化は避けられないであろう。
それがテミンが示した大恐慌の教訓であり脅威でもある。
2013年04月09日
http://astand.asahi.com/magazine/wrbusiness/2013040800006.html
「１００点、いや１２０点！！マーケットが期待はしていたが、おそらく無理だろうと思っていたことが、全て実現した」
「全ての項目で、市場の予想を大幅に上回った。バーナンキＦＲＢ議長を超えている」
これらが、４月４日、黒田新総裁のもとで初めての金融政策決定会合の結果を伝える日銀のプレス・リリース、「『量的・質的金融緩和』の導入について」に対する、
メディアが伝えた金融市場関係者の反応である。
実際、この発表の前には、市場参加者は、黒田新総裁が唱える「大胆な金融緩和」が実現するかどうか、懐疑的になっていたので、為替市場は円高に振れ、株式市場は下落していた。
■言行一致の黒田日銀
「質・量の両面で、大胆な金融緩和を推進する必要がある。」
「金融政策の枠組みが非常に分かりにくいものになっており、これをシンプルなものにしたい。」
「残存期間の長い国債も購入対象として、イールド・カーブ全体の低下を促す。」
「リスク資産の購入も検討する。リスク・プレミアムに働きかける必要がある。」
これらは、３月２１日に就任した黒田新総裁が、２６日に衆議院金融財務委員会に出席した際の発言であるが、注目すべきは、これらの発言が、４月３日－４日の政策決定会合で、全て実現していることである。
日銀の「量的・質的金融緩和」の中味を整理すると；
（１）政策オペレーションの操作変数をマネタリー・ベースに一本化する。
その為、白川前総裁のもとで、マネタリー・ベースの内枠として設定していた「包括緩和」のための「基金」を廃止する。
マネタリー・ベースの達成目標は、２０１３年末に２００兆円、２０１４年末に２７０兆円。（２０１２年末のマネタリー・ベース－実績－は、１３８兆円）
（２）これまで、残存期間の短いものに限っていた買い入れ対象の国債を、最長４０年ものまでとし、買い入れる国債の平均残存期間を約３年から、約７年に延長。
長めの金利にも、働きかける。
（３）リスク・プレミアムに働きかけることを念頭にＥＴＦ及び不動産投資信託（リート）を買い入れる。
（４）以上の措置を、２％の物価安定の目標が安定的に維持される時点まで継続する。
このように、黒田総裁の発言が政策として実現して行けば、金融政策のクレディビリティーは、否が応でも高まる。
「トゥーリトル・トゥーレイト」であるとか、「自ら設定したインフレ・ターゲットすら、真面目に取り組まない」（ゴールドマン・サックス投資顧問のジム・オニール氏）
と揶揄された白川日銀とは正反対である。
そして、この「量的・質的金融緩和」の本質を、鋭く言い当てているのが、ファイナンシャル・タイムズのコラムニスト、ガヴィン・デーヴィーズ氏のこのコメントだろう。
「これは、過去２０年間の日銀の金融政策に関する言説を全て否定するものであり、政策哲学の大転換である」
(“Bank of Japan follows the Fed, on steroids” by Gavyn Davies, Financial Times, April 4, 2013)
http://blogs.ft.com/gavyndavies/2013/04/04/bank-of-japan-follows-the-fed-on-steroids/
黒田総裁は、就任後僅か２週間で、金融政策のレジーム・チェンジを成し遂げた。
http://www.youtube.com/watch?v=04YD_m5gjCk
http://www.youtube.com/watch?v=GZsNVCWDYQs
デフレ派の予測
市場の期待転換が起きないでトリプル安→ハズレ
実体経済の期待転換が起きないで企業投資も増えない→ハズレ
ホリエモンや村上みたいな連中がのさばり
マスコミがRュして好景気を演出
一方、庶民のボーナスは上がらないまま
この幻想が終わった時、本当の地獄が始まる
賢明な国民はマスコミに踊らされずせっせと貯蓄に励みましょう
>>1
不正受給が問題化した背景を説明しよう。
◆片山さつきは生活保護の半分を占める「医療扶助」の問題を隠す目的で、０．４％の「不正受給」について騒ぐのです
１２９億円 生活保護費の不正受給額（総額の約０．４％） ←片山さつきが血道をあげている問題
１兆７０００億円 生活保護費の約半分を占め社会的入院の温床と言われる医療扶助（入院の半数は精神科病院）
http://www.amazon.co.jp/dp/4072894141/
田中 秀臣（上武大学教授）
著者は「アベノミクスの成功で必ずAKB48は凋落する」と著者は言う。
景気動向で求められるアイドル像は変わるのだ!
好況でアイドルが苦戦する不思議現象を経済学で斬る!
復活の兆しを見せる日本経済、でも、アイドル戦線には異状あり。なぜなら、「好況になるどグループアイドルはいらない」から。
そういえば「おにゃんこ」も「モー娘」も、みーんな不景気時代のアイドル。
好況期には低調だった。歴史が証明するこの方程式に従うと、AKB48はどうなるの? 著者は言う、
「今回もこの必然は実証される」。デフレ下に華咲いたAKB48は、低価格路線で成功し、
メンバーの入れ替えや総選挙による「物語作り」は金銭を払わずとも国民を楽しませた。
ところが、景気回復で懐が豊かになると、消費行動はこうした物語による「心の消費」からリアルな「モノの消費」に移行する。
大きくなる消費マインドに、アイドルグループが提供する娯楽では応えられないのだ。
すでに現象面でも、宿泊事件、児童ポルノ騒ぎなど終焉の予兆は見えている。
2年前、「AKBの経済学」でその大ブレイクを分析した著者が、本書では、「終焉」を「経済学」で証明する!
アベノミクスの最新動向もまとめて読める！
予約快調>日本経済復活が引き起こすAKB48の終焉 田中 秀臣
http://www.amazon.co.jp/dp/4072894141/ref=cm_sw_r_tw_dp_0bPyrb1AEF79G
田中秀臣@hidetomitanaka
ももいろクローバーＺの経済学も収録！
やっていけんのか
この銭ゲバは
http://econdays.net/?p=8165
■アメリカのＦＲＢにしても、欧州中央銀行にしても政府との距離感に悩んでいます。政府の役割をどうお考えですか？
まず、中央銀行は必要です。それは当たり前に聞こえるかもしれないが、アメリカの共和党員の中には中央銀行の必要性を疑っている人がいる。
第2に、中央銀行はもっと説明責任を果たす必要がある。
ある意味、アメリカにおける中央銀行の政策は特定の利害関係者に乗っ取られている。
FRBはどんどんウォール街の利益を代弁するようになって来ている。
その原因の一つが規制緩和です。それがウォール街におけるバブルを許容した。
FRBのあるメンバーはバブルが膨らんでいること、銀行が略奪的な貸し出し、
不公正な貸し出しをしていること、それら悪辣な行状の全てを指摘したが、
FRBの大多数は彼を除け者にした。彼は正しかったんです。
そうした乗っ取りが次々といろんな国で起こった。
私はヨーロッパでそれを見た。アメリカでそれを見た。
だから、広い哲学的観点から見て、もっと説明責任が必要なように私には思える。
特に2008年に起こったことに光を当てれば、アメリカのFRBは結果としてお金をばら撒いた。
何10億ドルものお金を次々と。FRBはゴールドマンサックスにお金を与えた、
間接的に様々なやり方を通じて。そのどれもが議会を通したものではない。
だから、それは民主主義のプロセスを迂回したものです。
私が『The Price of Inequality』で書いているもう一つの懸念材料は、この乗っ取りによって、
中央銀行、具体的に言えばFRBが不平等にほとんど注意を払わなくなったことです。
そのことで、彼らの政策はわが国の不均衡を拡大させてしまっている。
その規制政策や金融政策などが。中央銀行であるFRBはその両方に関与しているんですから。
そして、様々な変化があった。具体的に言えば、もはやアメリカではインフレだけに注目すべきではない…
インフレは問題ではない、デフレは問題ではない。
雇用です。FRBはやっと雇用に焦点を当てるべきだと語りました。
彼らがそれを語るのは初めてのことです。彼らがそれを言ってこなかったのは、
過去に数人の中央銀行総裁が雇用を問題にすべきだと手を挙げて語ったときには酷評されてきたという事実があるからです。
ポイントになるのは、このことが、中央銀行がもっと説明責任を負うべきである理由をよく表していることです。
だから、独立した中央銀行という考えは根本的に破綻していると思う。
なぜなら独立した中央銀行のは、それが本当の独立ではないとしても、中央銀行が乗っ取られてしまうということですから。
問題は、ウォール街に対して責任を負うのか、より広範な社会に対して責任を負うのかということです。
アメリカでは、中銀は独立しているもののウォール街のために動いていて、
それで危機がやってきた。そして、アメリカはますます不平等になっている。
実際、世界の中で2008年以後も以前も最善を尽くした国、その中央銀行をよく見れば
、それはブラジル、中国、インドなどであって、それらの国々はどれも独立した中央銀行というドクトリンには帰伏していない。
だから、本当の問題は、日本が能力の高い人々、高成長や安定などの広い目的に本気で取り組む人々を必要としているということにある。
私は、日本は不平等の事を考慮する中央銀行家を必要としていると思う。
換言すれば、彼らは社会の広範な目的を反映しなければならない。
もしそうすることができれば、金融市場に乗っ取られたいわゆる独立した中央銀行を持つことより、ずっと成功する可能性が高くなると思う。
私は、彼がこのこと全てに取りくむことを心から確信しているが、中央銀行も一つの手段にすぎません。
私は彼がいい時代に巡り合ったと思う。なぜなら、現在の首相が完全に同じことに取り組んでいるように見えるからです。
最後に一つ付け加えるとすれば、日本では、この政策のもう一つの部分に自由化や規制緩和を含めるべきだと考える人々がいる。
それらは非常に注意深く考える必要がある。
それは、あなたが先ほど話したことにも関係してくる。
インフレを起こす一方で、下層の人々を放置すれば、金融政策は成長率と不平等を高める可能性がある。
規制緩和などの政策の多くはさらに不平等を高める可能性がある。
我々が今規制を持っている理由の一つは、過去に搾取があったからです。
それらのことが消え去るわけではない。それらは維持すべき種類の規制です。
だから、規制のことを考え直すべきです。
過去に留まることができないとしても、規制の多くには十分な根拠がある。
また広いビジョンの話に戻れば、金融政策には広いビジョンが必要だが、
経済政策の他の要素にも同じように広いビジョンが必要です。
http://live.nicovideo.jp/watch/lv133473450
安倍政権発足後はや4ヶ月余。アベノミクスの今後の展望について、
元政権のブレーンを歴任した高橋洋一氏、岸博幸氏が分析・議論します。
岩田は実務経験が0だから日銀政策委員を黒田みたいにまとめるの不可能だし国会答弁にも慣れてないからか不安定な所もあるし
黒田は財務省の元最高幹部だからマスコミも財務省の力にびびってあまり強く批判しないし
三流学者ですらない
ただの教員
http://www.youtube.com/watch?v=jJXMcxuO4nw&list=UU_39VhpzPZyOVrXUeWv04Zg&index=1
http://www.nicovideo.jp/watch/1365478751
彼らの頭は記憶馬鹿なんだよ。
単純計算と記憶だけは早いが、論理に関しては
意外と弱い。言語内での論理の追求は可能でも、
言語外にある（例えばデータ、数式、フローなど）には
対応できない。点で考えて、それを直線でつなぐような
思考回路。理系とは対極にある。
‏@hidetomitanaka
リフレに好意的であったり、支持したりしたこともないような人間にかぎって、
政策転換を祝ったたかが飲み会の記事を、鬼の首をとったように（笑）説教や揚げ足取り（なってないけどｗ）の材料にする。
本当に頭の先からつま先までデフレで腐敗したとしか思えない 笑。
@hidetomitanaka
それとリフレ政策と同時に再分配政策は必要だということと、リフレ政策やってるからそれの弊害を直すための再分配政策が必要だ、などというのはまったく異なる話。
前者は僕の立場だが、後者は単にリフレ政策の関係しない責任を大声ダイヤモンドで叫んでいる事実上のデフレ主義者のレトリックに近い
@hidetomitanaka
失業解消、非正規雇用の就業の不安定性の是正、ニート（のうち求職意欲喪失者）の減少、社内失業の減少、生活保護受給者の減少、などなどへの効果、
すなわち広義の雇用面での“弱者”救済という意味での“再分配”効果をリフレーション政策はもつ。
まあ、だいたいのデフレ志向者はこれを無視
2013.04.10
http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/20130410/inv1304101554002-n1.htm
日銀がインフレ目標を設定して大規模な金融緩和をする。
市場では急速な円安と株高が進み、デフレ脱却への展望が開ける－。
いわゆる「リフレ政策」実現において欠かすことのできない存在が、３年前の４月１０日、虚血性心不全のため５４歳で亡くなったエコノミスト、岡田靖さんです。
日銀副総裁になった岩田規久男氏の弟子にあたる岡田さんは、岩田氏が日銀の旧体制と論戦するきっかけを作りました。
内閣官房参与の浜田宏一エール大名誉教授との共著論文もあり、リフレ派の最古参の一人でした。
もう一つの顔が、インターネット上のハンドルネーム「ドラエモン」。
経済系の掲示板でリフレ政策を説き続けた貢献も計り知れません。
外資系証券のエコノミストだった岡田さんが１０年以上前に書いたリポートを読み返すと、現在の日銀新体制の政策に血となり肉となって活かされていることがわかります。
ただ、当時の投資家にはあまり重要性が理解されず、「相手が分かってないと、こっちも顔に出ちゃうんだよな」と苦笑いしていました。
タイムマシンがあれば「日銀がインフレ目標を導入して岩田先生が副総裁ですよ」と教えてあげたいのですが、信じてくれるでしょうか。
(p)http://www.waseda-pse.jp/file/genseiken/WP/WP1202.pdf
要旨
短期名目利子率がゼロに張り付いた後でも、金融政策が様々な経路を通じて生産に影響
を与えることはいくつかの実証研究を通じて明らかにされてきた。この中で予想インフレ
率が重要であることは様々に指摘されてきたが、金融政策の効果を実証的に分析する上で、
この経路が明示的に分析されることはほとんどなかった。一方、海外においては古くから
物価連動国債が発行され、物価連動国債から導かれる予想インフレ率が様々に分析されて
きた。日本においても2004 年3 月から物価連動国債が発行されるようになり、予想インフ
レ率の変数として普通国債と物価連動国債の利回り差から導かれるブレーク・イーブン・
インフレ率(Break Even Inflation Rate)を用いて，金融政策の効果を実証的に分析すること
が可能になった。
本稿は、VAR モデルを用いて、日本の金融政策、予想インフレ率、生産の関係を分析し
た。分析の結果、マネタリーベースの変動が予想インフレ率などの変動を通して、生産に
大きな影響を与えていたことが明らかになった。
弁護士議員は司法試験に合格した人間が一番偉いと思ってるから経済学なんか馬鹿にして真面目に勉強をしないんだよ
日本の文系学部の序列は法学部＞＞経済学部＝文学部だから
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE93904N20130410
［東京 １０日 ロイター］ アベノミクスの仕掛け人が、消費増税時期の先送りも「選択肢」との声を挙げ始めた。
ひとりが安倍晋三首相の後ろ盾、中川秀直・元衆議院議員（元自民党幹事長）。もうひとりが首相ブレーンで
アベノミクスの理論武装を手助けした浜田宏一内閣官房参与（米エール大名誉教授）だ。
浜田氏は、安倍政権の至上命題であるデフレから脱却し、景気回復を確実なものとするために、
２０１４年４月から予定している消費税率の引き上げを１年先送りすることも選択肢としている。
政府は経済情勢を踏まえて１０月にも消費税引き上げの最終判断を行う。
浜田氏は９日のロイターのインタビューで「来年４月に消費税を上げても大丈夫かは、今後をみてみないとわからない。
安全策として１年くらい延ばすのもいいのではないか。ブレーキをかけて歳入（税収）の上昇が止まれば、消費税は率を上げただけで、何のためにもならない」と述べ、
消費増税時期の１年先送りも選択肢になるとの認識を示した。
中川氏もロイターの取材に「今の経済状況での増税は狂気の沙汰だ。デフレ（脱却）・円高（是正）、やるべきことをまずしっかりやる。経済成長し税収が安定してから消費税を増やせばよい」
とした昨年７月３０日の安倍氏の発言を引き、「今年１０月に経済状況を踏まえて最終判断するが、総理のバックボーンにこれがあることを忘れてはならない」と指摘。
経済情勢次第では増税時期を「ずらす」判断もありえるとした。
景気は足元持ち直しているが、中川氏は、外需は弱く内需も力強さに欠けるとし、８月発表の４─６月期ＧＤＰ（国内総生産）では「（持ち直しの動きが）一時的な現象か、
それをどうみるかがポイントになる」と指摘。
安倍第一次内閣の２００７年に、税収をこの１５年で最大の５１兆円台まで回復させた実績をあげ「税率ではなく税収を上げなければならない。それが基本哲学としてある」と強調した。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/nhk/1360166413/
【皇室】チャンネル桜の姫？高清水有子【秋篠宮】14
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/mass/1344872258/
【皇室】チャンネル桜の姫？高清水有子【秋篠宮】15
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/skyp/1346800090/
【皇室】チャンネル桜の姫？高清水有子【秋篠宮】16
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/skyp/1352109192/
【皇室】チャンネル桜の姫？高清水有子【秋篠宮】17
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/mass/1356832808/
【皇室】チャンネル桜の姫？高清水有子【秋篠宮】18
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/mass/1362188714/
＇
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000003452.html
経済の構造改革もそこに入るでしょう… 日本は製造業では最高の生産性を持っているが、他の分野、サービス業などの生産性は製造業とは比べ物にならない。
世界中、全ての先進工業国は経済を構造改革している」
長期的な成長の土台を築くこと、教育やテクノロジーや研究などの経済の基盤をより良い物にしていくこと。
日本はインフラに関してはすごくいい仕事をしてきたが、他の分野に関しては強化していく必要がある」
只今、「報道ステーション」（テレビ朝日系）で、”国土強靭化”法案に関して私のコメントがVTRで紹介されました。
国土強靭化基本法案の骨子案は、今や「○○○基本法案」と。「国土強靭化」のイメージ悪いとして、
「○○○」として要綱作成。「国土強靭化」敗れたり！
ポーズだけと言っていた人がいたが見事脳内安倍ちゃんに裏切られたか
アンチ安倍にならないことを祈るのみ
法案を提出しなかったら二階大先生が激怒してすぐ安倍降ろしが始まるだろ
@hidetomitanaka
正直いってネットで匿名の人間がブログやtwitterで何かいても、所詮、その人のうさはらしレベル。
そういうのいままで10数年くさるほど経験してきたけど、その手の人間からはこれっぽっちも生産的なものは生みだされなかった。
怠惰な知性（知性じゃないな）の表象どまり。正直、退屈 笑。
@hidetomitanaka
いまのはもちろん自称経済論を語ってる匿名さんね。
ちゃんとした匿名さんもいるけど実にその人たちは経済学の基本に忠実。
俺様経済論とは無縁。
そういう人を僕は匿名の人でもフォローし続けてるし尊敬している。
@hidetomitanaka
リフレ政策の採用前後からそういう尊敬すべき、自制が効き、知性のすぐれた匿名の人たちからいっぱいコメントをもらうようになった。
フォローをする手間を惜しんでしまい申し訳ないと思っている。
そういう人が前も書いたけど経済関係では500,600人いる。欧米の水準よりはるか上だ。凄いこと
@hide-tanaka
正直いってネットで僕がブログやtwitterで何かいても、所詮、僕のうさはらしレベル。
そういうのいままで10数年くさるほどやってきたけど、僕からはこれっぽっちも生産的なものを生みだせなかった。
怠惰な知性（知性じゃないな）の表象どまり。正直、退屈 笑。
@hide-tanaka
いまのはじつは、自称経済論を語ってる僕の事ね。
僕に諂う匿名さんもいるけど実にその人たちは僕に忠実。
僕に諂ってて経済論とは無縁。
そういう人以外を僕は匿名の人でもブロックし続けてるし商売の邪魔だと思っている。
@hide-tanaka
リフレ政策の採用前後からそういう唾棄すべき、知性のすぐれた匿名の人たちからいっぱいコメントをもらったけど
ブロックしてしまい申し訳ないと思っている。
そういう人が前も書いたけど経済関係では500,600人いる。欧米の水準よりはるか上だ。困ったもの
http://www.nishiokanji.jp/blog/?p=1278
「正論」40周年記念連載として、西尾幹二氏の
「戦争史観の転換ーー日本はどのように『侵略』されたのか」が、
これから30回、２年半かけて長期連載されることになった。
その第一回にあたる今回は「第一章 そも、アメリカとは何者か？」である。
恐らく、今回の文章は、全体の「プロローグ」に当たる部分だろう。西尾氏は三つの命題を予め提示する。
第一命題 「アメリカにとって国際社会は存在しない。ワンワールドである。」
第二命題 「『救済』という使命を持つ国家アメリカは、ヨーロッパなどの『旧世界』を退廃ととらえ、アメリカが作る『新世界』が 純潔であるという信念を持つ」
第三命題 「基本的に植民地を持たない。金融・投資(ドル)と制空権(軍事力)という脱領土的世界支配という方式で支配する」
多分、この三つの命題は、主題や対象を変えながらも、繰り返し現れて主旋律を奏でることになるだろう。
キレがある
@hidetomitanaka
麻生財務相の小泉政権時の竹中平蔵批判は、半分正しく半分は僕とは意見が違う。
「構造改革なくして景気回復なし」や不良債権処理の問題性については、僕は批判的。
それが日本経済停滞の真因の誤解をひろめたことは大きい。
後半の正しい面は、金融政策について日銀に積極的に交渉したこと（02年後半～
‏@hidetomitanaka
バカで硬直的な人からみると竹中平蔵氏への僕の評価が前半と後半違うということをもって、「田中は竹中の評価を手のひら返した」とでもいうかもしれない。
これって「竹中」を別な人名にかえてよくやるネットの匿名者たちの常套手段。
経済への判断をあくまで「自分のこだわる人物評価」でやってるだけ
@hidetomitanaka
僕は竹中氏への個人的な感情なんか微塵もない。
バカで素人の人たちには、僕らが竹中批判をしていると、あたかも竹中氏を個人的に批判しているように感じるかもしれない。
それは本当に愚か。結局、経済学や政策ではなく、人間でしかみていない。
個人に対する好き嫌いで見ている自分たちを投影してるだけ
@hidetomitanaka
匿名ではないけど、経済問題とその政策観や評価が、ときどきの情勢によって変化することをまったく度外視して、
ただ単にその人物がいってることの「首尾一過性」（さっきも書いたけど実は人物本位の非経済学的発想）を、最も典型的に表現したのが、
東谷暁氏の『エコノミストは信用できるか』。最悪。
@hidetomitanaka
まあ、竹中氏をいまだに「市場原理主義」とか「ウォール街の手先」とかでいってる人やそれで納得している人は、
物事をきちんと考えることができてないバカ。それだけは断言できる。
あなたがこの僕の発言にいらっときたら、たぶん経済問題を理解できることはない。
価値判断と事実判断を分離できてない
@hidetomitanaka
もちろん価値判断と事実判断を歴然をわけることができるか、いやそもそもその二分法の土俵は正しいのか、という論点はある。
ただしとりあえずこの二分法をろくに考えることもなく、最初からこれを否定してかえりみない人は
天才か単にセンスのない人のいずれか。99％以上は後者。
@hidetomitanaka
価値判断と事実判断をめぐる日本的な論争については、数日前にここでもつぶやいた、
（竹中平蔵氏や高橋洋一氏らに影響を与えた）加藤寛の経済政策論や彼の師である気賀健三論を参照すると面白いと思う。
@hidetomitanaka
例えば、いまの僕の一連のつぶやきもかなり確信犯的に仕込みをしてある。
僕が「バカ」や「素人」をいれて匿名者に自省をうながすというものね 笑。
これでそこだけに反感を抱く人がまあ大部分。
そしてそういうひとは100％に近い確率で未来にわたって価値判断の罠からでることが難しい。そういうもの
@hidetomitanaka
価値判断と事実判断をめぐっては、僕のかかわった仕事では、あまり読んでくれる人がいないので残念なのだが、
若田部昌澄さんと監訳し、藤田菜々子さんが訳した『グンナー・ミュルダール』（勁草書房）を読むのがおすすめ。図書館でかりてみて
2013/4/12
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD110IW_R10C13A4MM8000/
自動車各社は国内生産を増強・維持する
http://www.nikkei.com/content/pic/20130412/96958A9C93819696E3E3E29B858DE3E3E2E6E0E2E3E19F9FEAE2E2E2-DSXBZO5388173012042013I00001-PB1-4.jpg
急速な円安進行を受けて自動車大手の国内生産縮小の動きに歯止めがかかってきた。
日産自動車は今秋以降に計画していたＳＵＶ（多目的スポーツ車）生産の米国への全面移管を延期する。
海外への生産シフトや国内のエコカー補助金切れで2013年度の国内生産台数の減少を見込んでいた各社が生産計画の上積みに動きそうだ。
日産は慢性的な円高・ドル安対策として北米向けの主力「ローグ」と高級車「ムラーノ」の２車種、年産約20万台分を日産自動車九州（福岡県苅田町）から米国の２工場に段階的に移す予定だった。
これに伴い12年度に119万５千台（見込み）だった国内生産台数を、13年度は約２割少ない95万台程度とする方向で調整していた。
日産九州は12年度に「ローグ」を約17万台、「ムラーノ」は約６万台を生産。
２車種を最終的に生産移管する計画は変えないが、移管後も国内向け新型車の生産を中心に補うことで現行の100万台超の国内生産を維持する方針だ。
日産は２月時点で想定為替レートを１ドル＝79.7円に設定していた。
大幅に円安が進み輸出競争力が高まったことで国内生産を当面続けることを決めた。
同社の場合、対ドルで１円円安になると営業利益が年間約200億円押し上げられる。
米国への生産移管を延期する期間は為替動向をみて判断する。
自動車大手では、トヨタ自動車が国内でのハイブリッド車（ＨＶ）の販売好調や円安に伴う輸出増を受けて今年４～９月の国内生産台数を計画比で１割程度上方修正する方針を固めた。
１～９月累計で当初計画より約20万台の上積みとなる。
国内生産が全体の約７割を占めるマツダも輸出用車種の増加などで、13年度の国内生産計画を90万台以上と12年度見込み比で約５％増にする見通し。
2013/4/10付
http://www.nikkei.com/article/DGXDASDD090M9_Z00C13A4MM8000/
経営者緊急アンケートは国内主要企業の社長（会長、頭取などを含む）を対象に９日に実施、104社から回答を得た。
資金供給量（マネタリーベース）を２年後に270兆円に倍増させることを柱とする今回の緩和について経営者の29.1％が「高く評価している」と回答。
「評価している」（53.4％）、「どちらかといえば評価している」（7.8％）を合わせると90％超が前向きに受け止めている。
望ましい為替水準は「１ドル＝95円以上100円未満」が30.1％と最多で、100円以上105円未満が18.4％で続いた。
105円以上110円未満の円安を望む企業は２％弱にとどまった。
現在の為替水準で「かなり業績が上向く」との回答が10.7％となり、「ある程度上向く」を合わせた66.1％が業績改善を見込んでいる。
資金調達への意欲強く 経営者緊急アンケート
2013/4/10付
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO53801300Q3A410C1TJ1000/
経営者緊急アンケートでは超低金利が一段と進むとの見通しから、より有利な条件での資金調達に乗り出そうという企業トップの意欲が色濃く表れた。
全体の１割強が「借り入れ増を検討する」としたほか、新たな社債発行や借り換えを通じて金利負担を減らそうとする企業も目立った。
今後の資金調達について具体的に尋ねた（複数回答）ところ、およそ５社に１社が「社債の発行を検討する」（18.4％）、「金融機関からの借り換えを検討する」（18.4％）と回答した。
長期金利の低下に連動し、社債を発行する際のコストにあたる社債金利が抑えられるとみて、各社はより有利な条件での社債発行を検討している。
実際、日産自動車やＮＴＴなどが起債の準備に入っている。
同様に、金融機関からの借入利率も抑えられるとの思惑から、借り換えにも前向きになっている。
より踏み込んで「金融機関からの借り入れ増を検討する」と答えた企業も11.7％にのぼった。
丸紅、東京ガスなどが「借り入れ増」を検討していると答えた。
実体経済ガーっていってたやつみんな土下座なｗ
http://www.webtv.sangiin.go.jp/generator/meta_generator_wmv.php?ssp=10806&mode=LIBRARY&pars=0.33485090815809115
要するに、
「日本共産党は速水総裁以来日銀を応援してきたが、黒田さんが総裁になった以上は反日銀だ」
「リフレ派の政治家には自分の持ってる株の事しか考えてない奴がいっぱいいるじゃないか」
「金子洋一のようにまじめな人は別にして」
「黒田総裁の後ろに並んでいる人はみんな敵じゃないか（雨宮とか田中とか）」
とのこと。
正直でよろしい。
久しぶりに爆笑して3回見直した。
日本共産党の大門でございます。
えー、黒田さん、よかったですね。今日大体歓迎ムードで。ね。（会場大爆笑）
あの私はちょっと違うんですけれども。
あのこの10年ですね、10年以上ですかね。速水さんの時からもうあのご存知だと思いますけれど、あの当時はリフレ派とはいいませんでしたが、
インフレターゲット派とかこうあったんですけど、個々の色々な議員が入れ代わり立ち代わり日銀に対して、国債を買えとか株を買えとか、
いろんなこう圧力を掛けて、その時に私はいつも日銀を擁護して（隣の人吹き出す）圧力に屈しちゃいけないということを言ってきて、
本当によく日銀擁護派といいますか、日銀派っていうように言われてきたんですけど、まあ黒田さんがなられてからは、
反日銀派で（会場大爆笑）頑張ることになるかなと思っております。
で、あの、もちろんそのリフレをおっしゃる議員の中にはですね、金子さんの様に純粋な学者肌の真面目な方もいらっしゃるんですけれど、実は大した話じゃなかったんですよ。
そういう質問する議員と普段話すとね、「大門さん物価よりも株だよ」と。「株を上げて欲しいんだ、株を上げなきゃちょっとダメなんだ」と。
で、自分も株主だったりするんですね。（隣の人爆笑） 落選しましたけれどもね、その人はですね。（爆笑）
或いは、政治の無策・失政を日銀のせいにする、という雰囲気もあったりしてですね、あまり健全な話ではないなと思って見ていたものですから、そういう面もありました。
金融政策だけではないのに、過度に金融政策でこれを解決しようとすると、ちょっと違う方向のね、ちょっとこうバブルを引き起こしたり、
或いは国債の下落の懸念も出るという事があるんで、 あまりまともな話ではないのかな、と思って聞いてきて批判をしてきたんですけれど、
まあ安倍さんになって、急遽そのリフレの方がですね、一気にその政策になって、で、黒田さんと、こうなっていると思うんですよね。
今言った危惧は未だ持っておりまして、実は日銀の諸君、みなさんとはずっと一緒にいろんな議論をして、おそらくこの後ろに座っていらっしゃる方ほとんどは、
私とまだ同じ考えじゃないか、と思うんですよね。（黒田総裁以下、場内大爆笑）
実はですね、あの思うんです。 そういう状況だと思うんで、非常に危惧しているところはあるんで、個人的には何も恨みはありませんけど、
ちょっと厳しい質問をこれからはですね今日だけではなくってさせて頂きたいと思っております。
http://www.kurayama.jp/modules/wordpress/index.php?p=1023
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1365737431/
田中秀臣 ?@hidetomitanaka
http://twitter.com/hidetomitanaka/status/322518532158001152
まあ、竹中氏をいまだに「市場原理主義」とか「ウォール街の手先」とかでいってる人やそれで納得している人は、物事をきちんと
考えることができてないバカ。それだけは断言できる。あなたがこの僕の発言にいらっときたら、たぶん経済問題を理解できる
ことはない。価値判断と事実判断を分離できてない
バカ連発
語尾に笑つける
自分の過去のダブスタ連発無視してダブスタ批判の
田中秀臣大教授
アメポチ連発
語尾にwつける
自分の過去のダブスタ連発無視してダブスタ批判のアンチ
の方がしっくりくるな
青筋立てて御用ガー連呼してる放射脳といっしょ
いろんな意味でカッコ悪い
http://twtr.jp/takeharasinichi/status/317884928983449600
TPPで離反したクチか？
農作物に関する話は無いしＩＳＤ条項も薬や国民皆保険も話せないよ
これは安全保障につながる話（ｷﾘ
議論を日本主導で行えるようにします（ｷﾘ
TPP交渉は売国をどう行うかって話だったわけだよな
これは思ったよりタイムラグ短いかもな
中小企業まで含めるとやはりタイムラグは過去の歴史と同じくらいかもしれないが
株価5割上昇、為替2割減価
04.11 衆議院予算委員会公聴会 嶋中雄二公述人
http://www.nicovideo.jp/watch/sm20585524
@hidetomitanaka
頭がおかしい連中が、僕を消費増税賛成派にしたいらしい 笑。
やはり基地外の理屈はわからんねえ。ただただかわいそうだとしかいえない。
ネットで巣食って脳細胞すかすかか。さすがネットバカ乗数効果。
@hidetomitanaka
頭が悪いと、僕が「財務省の魂胆は消費増税まではリフレ支持」ではないか、と書くと、
なぜか脳内変換で僕が消費税増税賛成になるらしい 笑。
そんな程度の理解だから官僚の宣伝にころっとだまされる。
しかし本当にネットの匿名の低レベル…何年つきあっても改善どころか改悪してるｗ
田中はリフレ派の中でも一番格下だし竹中ファミリーでも一番格下なんだよね
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1365538699/
こっちのほうが先に立てられてるので、ここは削除申請出しとく
『環 vol.53特集：経済再生は可能か ――金融緩和でデフレから脱却できるか』には、浜田宏一
若田部昌澄
安達誠司
片岡剛士
田中秀臣
田村秀男
中村宗悦
原田泰
高橋洋一
松尾匡 のみなさんが寄稿予定。
スレタイ違うじゃんw
消費税もいきなり正当化し始めてるしね
‏@hidetomitanaka
いま出てる『女性セブン』で村上春樹氏についてコメント。
この依頼がきたときは嬉しかった。
1970年代末からのファンなので「少数派」を自認 笑。
取材も和気あいあいだったのでコメント確認しなかったのがまずかった。
いってもいないことでネタにされてる
@hidetomitanaka
続き。
僕が「アベノミクスはバブル 村上春樹もバブル」といってることに。
70年代末からの村上春樹ファンの僕が村上をバブルだと思うわけがない。
長く読まれるべきもの、多くの人に。
もちろんベストセラーのパターンは変化するけど。
またアベノミクスもバブルではない。
他言無用。本当に油断できない
もはや現実がリフレ派の言うとおりに動いてるから
デマ流さないと叩けなくなってるんだろうね
?
それは麻生じゃないの？
麻生は消費税以外の減税をちゃんと実行してる。
↓
接待減税 交際費増加分は１３７０億円に上る
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1364862106/
http://www.news-postseven.com/archives/20130402_179895.html
消費税はあくまで去年の３党合意に基づくので、そもそも現政権に関係は無い。
他にめぼしい減税政策は無いだろう。
何かあったらソース付きで提示してみな、田中さん。
国土強靭化法案を提出へ 与党が大筋合意(04/10 16:57)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000003452.html
自民党と公明党は、将来の大地震などに備えて大規模な公共事業を実施していくことを盛り込んだ
国土強靭（きょうじん）化法案について大筋で合意し、今の国会に提出することになりました。
国土強靭化総合調査会・二階会長：「土建屋に仕事をばらまくために自民党は考えているんじゃないか、そういうばかなことを、休み休み言いなさいと。
国民にとって安全で安心できる強靭な国土の建設は、論を待たない急務だ」
国土強靭化法案は、首都直下地震など将来起こる可能性のある災害による被害を抑えるため、
総理大臣を本部長として基本計画を策定したうえで、防災に役立つ公共工事を行っていくことなどを内容としています。
自民党は、野党時代に国土強靭化のためとして10年間で総額200兆円の公共工事などを実施するとしていました。
今回、公明党と調整した結果、費用を抑えることや環境に配慮することなどを盛り込んで、法案を再び作成し、今の国会に提出する方針を確認しました。
リフレ派って国土強靭化に賛成だっけ？
消費税は10兆だから桁が2つ違うな。
俺は反麻生じゃないけど、消費税増税だけは考えなおして貰いたいよ。
たとえ景気回復後であっても。
それは法人税減税と同じで個人消費には結びつかない。
接待費を増やしたからといって、それが個人消費に
結びつくという可能性は低い。
日本における景気、成長の原動力は個人消費であって、
企業の投資ですら脇役に過ぎない。消費その物が
落ち込めば、結果的に投資も押し下げ、金融バブル
だけの国になる。
日本が奇跡と呼ばれる成長をしたのは、池田勇人の
所得倍増計画に始まった個人消費による経済拡大に
よるものだ。輸出が主役だったのは朝鮮戦争特需のころ。
乗数効果高そうだけど
ほんとに個人消費にならないの？
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６．連続投稿・重複の重複スレッドに該当します。
本スレは↓となっています。
田中秀臣は消費増税してデフレ悪化させたいの？49％
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削除のほうよろしくお願いします。
馬鹿もやすみやすみにしてくれよｗ
阿呆信者はこれだからなあ…
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11436488813.html
続 平成の高橋是清｜三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグ ...
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11462931763.html
三橋 「麻生大臣こそ平成の高橋是清である！」
３党合意の破棄は財務省でも無理 民主主義を舐めたらあかん
無知なFラン就活教員に一つ教えといてやる。
消費税５％増税は橋本龍太郎という話になってるが、それは違う。
実は、消費増税５％を決定したのは村山内閣だった。
自社さ連立内閣時代に決めた増税だった。
でも、いざ５％に上げた時は橋龍が総理、しかも連立じゃなく自民党単独政権。
それでも消費増税は決定事項だったからやらざるを得なかった。
つまり本来は「村山増税」。少なくとも「自社さ３党増税」と呼ばなきゃフェアじゃない。
しかし自民単独政権期だったために自民の橋龍が１身に批判を浴びてしまっている。
政治ってこんなもんだ。
TPPだって菅直人が最初に大々的にはアナウンスしたのに、安倍の責任になるだろう。
そこでくつろぎお金を使うことは社員にとってステータスだったりもしたが
今は経費で認められる分であっても削って削って利益計上して
役員報酬に流し込んでいるんだからちょこっと接待減税したとて効果は知れとるわな
http://nyantomah.blog101.fc2.com/blog-entry-898.html
アベノミクスは大胆な量的緩和、積極財政、そして成長戦略からなる（３本の矢）。マネタリストが主張する量的緩和と、
規制緩和を重視した成長戦略は、いわゆる「小さな政府」思想に基づいている。
一方、積極財政やターゲッティングポリシー志向の成長戦略は「大きな政府」を前提とする。
「小さな政府」は１９７０年代半ばに、それまで経済学の主流だった「大きな政府」を否定して主役の座を奪った。
その後、「大きな政府」論と「小さな政府」論が経済学的に整合性をとって統合された理論となったわけではなく、あくまで政治の妥協の産物である。
「小さな政府」は本来、71年のニクソンショック以降、市場経済化のなかで台頭し、90年代になると、グローバリゼーションの進展で金融市場の肥大化をもたらした。
その自壊が２００８年のリーマンショックだったように、金融のグローバリゼーションはバブル生成と崩壊を繰り返す。実体経済で「成長」できなくなったからバブルが起きるのであって、
バブル崩壊で生じたデフレを「成長戦略」などでは克服できない。
もともと市場金利（12～13世紀は10％程度）とはるかにかけ離れた33％以上の金利を不当とした習性は、現在まで続いているので、資本が過剰に蓄積されていく。
将来あるべき資本主義は、過剰な資本蓄積を制御する仕組みの導入だ。株式市場で導入されている高速・高頻度取引（ＦＨＴ、注文処理速度が１０００分の１秒単位）などは資本の過剰蓄積を推奨することになり、
時代の方向性とは正反対である。過剰資本を制御した上で、極力物理的に移動をしないために、いかにインターネットを利用するかであり、かつ移動に関わるエネルギーは、極力国産化することである。
Fラン教員の認識なんてこのレベルなんだなｗ
お前の社会的地位の低さはお前の実力なんだといい加減認めろよ
素人に毛が生えた程度の知識しか無いくせに
この中退野郎
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