シベリアのチラシの裏4
http://toro.2ch.net/test/read.cgi/siberia/1365280897/
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入眠した
ずっと前に喋ったどうでもいい一人暮らし願望は覚えてて、私の夢を覚えていてくれないんだwwwwww
あれだろ？一人暮らしの友達が居ればそこで遊べるとか泊まれるとかそういう算段だろーw
会って悩みを打ち明けるたびに人付き合いが嫌いになってくんだ
私の意思でなく、てめーの経験知識に基づいて相手を動かせたら気持ちいもんなあwwww
てめーの判断を実行させたいがために、都合の悪い条件を外して回答を出してさwww
私の周りはそんな奴ばっかかwwwww
友達なんて自分の孤独を紛らわせて楽しいときだけ共有したいだけでつるんでるだけなんだろwwww
それでも関係がなくなったら勿体ないとか嫌われたら嫌だとかだらだら関係続けてさあ
合うたびに失望して、嫌われることを恐れて馬鹿がwwwwwもうやめちまえそんなのwwwww
それでも寂しくて同じ意見の奴を探したり２chに書き込んだり寂しがりやのクソヤローwww
もう他人の言葉になにも得られることなんてねーんだよwwww
自分の言葉を覚えてくれなかったからって、自分の意志を肯定されなかったからって
裏切られた気がして、それでもこんなに胸が苦しくてやるせなくて、なんにも話す気が起きなくて
もうやめちまえwwwwww寂しがりやだからこそ、ひとりになろうぜwwww
こんだけ国連勧告を無視してる国家も珍しすぎる。国際連合自身が施政権者にもなれるので、
今までは前例がないが、その初例として日本国はどうだろうか？
司法の思考停止は今に始まったことではないが。 米軍による空襲は67都市に及ぶ。
英国でもフランスでも、敗戦国のドイツやイタリアでも民間の被害者を補償している。
旧憲法下日本には防空法なる法律があって、一般市民にも空襲への対応を命じ、避難が禁じられていた。
被害が増えた根本的な理由だが、判決ではそれも無視された？「被害は強いる」「救わない」
この二点を揃えた日本は世界的に稀有な存在。価値が無い。
ほう
反論して得意になっていた。「政策は結果がすべてだ」と。この口上、
今後は逆手に取られますね。「株が下がってるじゃないですか」「結果がすべてだ」と。
アベノミクスは失敗で決まり。株価暴落は企業損益にも影響するし。
株は下がるは、物価は上がるは、住宅ローン金利は上がるは、いいこと何もないじゃないですか。
アベノミクス。さらに、消費税は上げられるは、
年金支給年齢は引き上げられるは、正社員は解雇されやすい限定正社員にされるは、
国民生活にとって悪いことばかり。生活保護引き下げで最低賃金も下がるし。
①、強制Rの主体＝ 悪質な民間業者、現地軍。その業者・現地軍の監督・取締を放棄した日本政府・軍組織 ｃｆ、
強制Rの被害者＝慰安婦にする過程は合法的であった慰安婦。つまり平たく言えばR婦
②「強制R」を、国が、文書を定めて、組織化・制度化する事はなかった。（もし、あったと言うのなら、その文書を 示して）、
しかし軍が、民間業者の「強制R」に、何も対策を立てず、黙認し、現地軍は「強制R」の取締・監督を 総じてを放棄、
もしくは個々、現地軍が促進するような政策（慰安婦の外出制限）をしたため、
各地の悪質な民間業者 の慰安所で、総じて、一般的に組織的に悪質な民間業者による「強制R」が横行した。
日本軍、日本政府による「不 作為」の罪による「強制R」が、組織的に行われ、性暴力システムである
軍事的性奴隷制が、当時の社会に出来上が った。日本軍、政府は、この強制Rに対する対策を立てなかった、
という「不作為の罪」により、「強制R」に対し責任 がある。
Ⅰ、慰安婦に対する直接の暴行（慰安婦に対し、生命・身体の危険をちらつかせて行為を強要。もしくは、身体に障害を 暴力によって与えた）
Ⅱ、客に対する拒否の権利がなく、「本人の意志」に反してRを強制。
Ⅲ、転業、廃業の自由がなく、「本人の意志」に反してRの継続を強制
Ⅳ、外出の制限が加えられ、一定の場所に「本人の意志」に反して監禁
Ⅴ、逃げだせないように船にのせ、中国や南方に運んだ。帰郷の為、遠方現地からの「帰国費」を稼ぐ為に「本人の意志に反 し」R業を強制
Ⅵ、戦況が、悪化している現地にわざと、送り込み、帰国、転業、廃業の自由を奪い、「本人の意志に反し」R業を強制。
Ⅶ、R業に就く際、「本人の意志」は、考慮されなかった。「本人の意志」に反するRの強制があった。
Ⅷ、悪質な民間業者の慰安婦に対する酷使収奪、暴行。
「証言」というものは信憑性がないからといって、無視すべきものなのであろうか。文書でいくら慰安婦の生活 を規定していても、
現実におかれている状況を調べるには「証言」や「日記」に頼るしか方法はないのがあたり まえである。50年以上も昔のことだし、
記憶もあいまいだろうし、むしろ数少ない「証言」を頼りにしながら、 歴史的事実を明らかにすることが必要なのではなかろうか。
韓国で声をあげた従軍慰安婦制度の被害者の連行時の年齢は、その平均が、なんと過半数（51.5%）が16歳以下なのである。
これは日本軍側の証言によってもある程度裏付けられる。朝鮮から連行された女性のほとんどが「R」だったのである。
今もその肉体的、精神的な苦難を引きずって生きている」と訴えた。米軍による１９４４年１０月１０日の那覇市を
中心とした南西諸島全域にわたる無差別空襲をはじめ、各空襲や沖縄戦中の艦砲射撃機銃掃射など各種砲弾
による死者とその遺族、後遺障害者や負傷者、財産喪失者および南洋諸島などにおける空襲砲弾などに対する
国家補償を定める「空襲砲弾ミクシィ等被害者特別補償法」（仮称）制定を日本政府に働き掛ける。
米政府に対しても波状的無差別攻撃は、市民居住地への爆撃を禁止した国際法違反であるとし謝罪と補償を求める。
太平洋戦争の被害にいては０９年度までに、旧軍人軍属や遺族に恩給や戦傷病者戦没者遺族等援護法に
基づく年金などで国費５２兆円が支出されてきた。県内では同援護法の対象を広げる形で、国が「軍の戦闘に協力した」と
見なした一部住民に恩給グリー年金を支給する一方で、空襲被害者などへの援護措置はない。
高齢化が進む戦争体験者からは「このままでは死んでも死にきれない」
「国としての責任を果たすべきだ」といった声が相次いだ。
空襲被害など一般市民の戦争被害に対する補償は、原爆被爆者の補償や外地からの引揚げに
関連する救済（引揚給付金、未帰還者留守家族への帰国旅費･帰国手当、シベリア抑留による
被害や在外財産の損失補償に代わる給付、中国残留孤児への援助）を除き、行われてこなかった。
?一方、欧米諸国の戦争犠牲者補償制度には、「国民平等主義」と「内外人平等主義」という
２つの共通する特徴がある、とされる。
一般市民の戦争被害に対する補償は、軍人・軍属と民間人を区別することなく、平等な補償と待遇を
与えるという「国民平等主義」に基づいている。ただし、その法的根拠、補償の手続、方法まで同一であることを意味するもの
ではない。また、自国民と外国人を区別することなく、すべての戦争犠牲者に平等な補償と待
遇を与える「内外人平等主義」も、一般市民に対しても貫かれている。
立法措置を含む新たな対策を講じるよう勧告していたことが２２日、関係者への取材で分かった。
国際機関が日本の過労死問題に踏み込んで改善を促すのは極めて異例。条約に基づき国連に
状況を報告する義務があるため、政府は今後、具体的な防止策を講じる必要に迫られたといえそうだ。
過労死弁護団全国連絡会議の須田洋平弁護士（東京弁護士会）によると、勧告は、平成２１年の
日本政府報告書に関し、国連の「社会権規約委員会」が今月１７日付でまとめた総括所見に盛り込んだ。
それによると、同委員会は日本政府に対し「多くの労働者が長時間労働に従事していることと、
過労死や精神的なハラスメント（嫌がらせ）による自殺が職場で発生し続けていることを懸念する」と表明。
長時間労働の防止を強化することや、労働時間の制限に従わない場合は制裁を科すよう求めた
上で、「必要な場合は、職場におけるあらゆるハラスメントの禁止・防止を目的とした立法、規制を
講じるよう勧告する」としている。
社会権規約は世界人権宣言に基づく条約で、守るべき労働条件に「休息、余暇、労働時間の合理
的な制限」などを明記。日本を含む締約国１６０カ国には、取り組みを国連に報告する義務がある。
社会権規約委員会は４月３０日、スイスの国連ジュネーブ事務局で日本政府報告書を審査。これ
に先立ち、委員らが日本の過労死・過労自殺の遺族から意見を聴いていた。
須田弁護士は、「過労死問題の解決にとって大きな一歩。過労死防止基本法の制定を国連が勧告
したと理解すべきだ」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130523/wec13052313100003-n1.htm
刑期を満了した場合、模範囚として仮出所した場合、また刑の執行が猶予されている場合には普通に召集されます。
戦時中にも刑事犯罪は普通に生じ刑事裁判が実施されていましたが、中には判決日付近や収監中
（この時代になると予審未決拘留期間が延びている傾向がある）に召集令状が届いた場合には、
検察側が「召集令状が届いているので、執行猶予の判決が出されても上訴権を放棄する」という
最終弁論が行われた新聞報道があります。
この時期の懲役には刑務所内の作業以外に、危険な工事現場への派遣作業があったようで、
トンネル工事その他で事故死している例もあります。
また、治安維持法による有罪者の追跡調査をしてみると、膨大な数の拷問による獄死、
疾病による獄死、その他収監中の獄死があったことが報告されています。
懲役期間中は徴兵されないので、わざと罪を犯して懲役を受けるような人も居たそうです。
ただし、元気な囚人は立派な労働力でもあるので、戦時中は外部の労役に
借り出されて重労働に従事させられることが多々あったとのこと。
中には南方の基地や要塞の設営に借り出されて、そのまま現地に捨て置かれた囚人も居たそうですよ。
酷いやつは「ゴキブリ」「震度8(デブ)」「生理二日目(女子)」「勘違い眼鏡」「マザコン坊ちゃん」
病んでたとしか思えん。今は辞めたらしいが。
人の玩具勝手にさわってんじゃねえよくそじじい汚らわしいんじゃﾎﾞｹ
さっさとくたばれ
おめえもうぜえんだよカス
そしてあの作家ついに狂ったかｗ
意固地な性分が災いしたか
慰安婦問題は本人の意思に反して連行する「強制連行」、慰安所で無理やり働かせる「強制使役」の双方の意味で
糾弾されてきた。国際的には、強制連行の有無は決定的な問題ではない。強制使役だけで十分に「性奴隷」と判断される。
だが、安倍氏も橋下氏も、旧日本軍が植民地下の朝鮮半島で組織的に女性たちを「略取（暴行や脅迫などにより身をさらうこと）」
したケースに対象を絞り込んでいる。政府答弁書もこれを裏付ける「資料がない」と言っているにすぎない。
前回の安倍政権時、安倍氏の「強制性を裏付ける証拠はなかった」という発言は、米国の怒りを買った。
慌てた安倍氏は訪米時、ブッシュ大統領らに元慰安婦への「謝罪」の意を表明したが、元慰安婦に直接
謝ることはなかった。結局、米下院は日本の首相が公式に謝罪するよう求める決議を採択。これが安倍氏退陣の一因となった。
太田氏は「北朝鮮による拉致という国家犯罪を厳しく追及しながら、旧日本軍の人権侵害を低く見せかけようとする姿勢も
米国には理解しにくかった」と説明する。
さらに「自分の責任を問われると、歴史家などに判断を丸投げする」点も似ている。橋下氏は、慰安婦問題などは
「歴史家が議論することだ」と発言したが、安倍氏も国会で河野談話について「歴史の事実は学者が検討する」と答弁した。
橋下氏の歴史認識は同質のものといってよい」と話す。
「当時、NHK幹部から聞いた安倍氏側の主張は『日本人だけがやっていたわけではない、文書による証拠がない、
強制性がない』だった。こうした論旨は、いまの橋下氏の主張と重なる」
永田教授は「共通するのは『どの国もやったのだから、日本だけ批判されるのはおかしい』という主張だ。
だが、どの国も自らの過ちは時間をかけながら総括してきた。ドイツも『ナチスのホロコーストはなかった』とは言わない」と語る。
「戦時下の性暴力を根絶するのは難しい。だからこそ、公人としてはそれらを廃絶していくことをまず訴えるべきだ」
作家の保阪正康氏も「両者の性質は同じ」と断言する。とりわけ「歴史認識を政治的なツールとして利用し、
結論ありきで語っていること。河野談話や村山談話など、時の政権が真剣に向き合った歴史解釈の積み重ねを
一切無視している点」が共通項だと分析する。
さらに保阪氏は安倍、橋下両氏に相通じる歴史認識は、同時に2人がともに抱く国の将来的なイメージと表裏の関係にあると警鐘を鳴らす。
「新しい国権主義が台頭している。例えば、国民総背番号（マイナンバー）制といった国が国民一人一人の教育
から生活まで管理する仕組みだ。こうしたシステムを実現するには、戦後、積み上げてきた歴史解釈が邪魔になるのだろう」
踏みとどまって日本軍を迎えました。私が通訳をしましたが彼らは日本軍に協力的でした。島で電気が使えたのも
発電所の技師がいたからだし、医者は風土病のことなどをいろいろと説明してくれました。彼らがいてくれたことによって
助かったことがたくさんありました。それなのに日本軍は彼らを教会に監禁して食料もろくに与えませんでした。夜暗くなってから
島民たちが隠れて差し入れをしていました。
ナウル島は約１３平方Ｋｍ、車だとたった３０分で一周できるくらいの広さしかありません。ほとんど燐鉱石でできていて、
土壌はないといってもいいくらいです。島民の数はあの当時で１５００人くらい。日本軍の数は、島民の数よりははるかに多いようでした。
しかし、その中で英語を話せる者は一人もいませんでした。だから通訳は私が全部しました。島民たちはみんな私を
「ミスター・トミー」と呼んでいました。こんな小さな島に、島民の数を上回る大勢の日本の兵隊が来たので、たちまち食料不足に陥りました。
日本軍の司令部は戦地に兵隊を送り込んで占領をさせても、食糧の輸送など兵隊へのバックアップはまったく
考えていなかったようです。本国の日本でも食糧難で、海外の兵隊に食料を送る余裕がなかったのでしょう。
それに制空権も制海権もほとんど失って、日本からの輸送船は島に着くまでに大部分沈められていました。
アジア、東南アジアや太平洋の島々など、膨大な戦地での食料はほとんど現地調達、ということは現地の住民から
食料を奪う、ということです。生き延びるために兵隊たちは原住民の食料を強奪せざるを得ない。戦争でただでさえ
食糧不足のところに、日本の兵隊がきて銃口を突きつけて食料を奪っていくので、原住民は日本軍を憎み、
ひそかに連合軍側についてゲリラになったりするわけです。
http://www.yukari-shuppan.com.au/Content?type=novel&number=008
理由は兵隊達が運動会をしたかった、と同時に運動会でもして島民たちのだらだら遊び暮らしている性根を鍛え直してやる、ということだったようです。
運動会の主旨や競技のやり方などを通訳しました。ところが島民には競技をすることの意味がいっこうに理解できないのでした。
二手に分かれて勝ち負けを争う、という理由が理解できなかったようです。徒競走や綱引きなどして、どうして勝った、負けた、
と争わなければならないのか、どうしてそんなことをするのか、と訊かれました。それをそのまま通訳すると軍人が怒ると思って、
その質問を直訳しないで、何か他のことに言い換えようとして大変苦労しました。
ナウル島には約一年いましたが、一番嫌な経験は島の青年の処刑に立ち会わされたことでした。
最近、島民がつけあがってきているから、見せしめをしてやろう、ということを司令部で決めたらしいのです。
私を同伴して処刑をするから一人出せ、と島長の所へ出向いて行きました。小さな島ですから、
村役場のようなのがあって、そこには牢屋やなにもかも一緒にありました。島の青年が一人投獄されていました。
この青年は日本軍が占領したばかりの時に、海軍の軍人から女を世話しろ、と脅されて島の娘を世話したのが島長の耳に入り投獄された、ということでした。
日本軍人は、その青年を見て、「ちょうどいい、そいつを出せ」といって、どうして投獄されたのか、
理由も訊かずに引っ立てていきました。
浜辺に連れていって、島民たちを集め、
「この者は強姦をしたので、これから処刑する。悪事を働き日本軍の命令に従わない者は、
これからは容赦しないから、よく心得ておけ！」
といって、みんなの前で通訳するように言いました。私はそうではないことは知っていましたが、
そんなことをいったら私自身の首が飛ぶかもしれません。仕方なく言われた通りに通訳しました。
日本刀が振り上げられた時には思わず目を閉じました。軍人は島民に命令して、海岸に穴を掘らせて死体を埋めさせました。
http://www.yukari-shuppan.com.au/Content?type=novel&number=008
。敗戦間際まで出来る限りこの制度は実行されていました。日中戦争開戦以来の日本軍兵士には夢のような制度です。
だだしこれも、「アーリア優等民族」を維持するための「子づくり休暇」としての制度であったと論じられています。
ナチス型「産めよ増やせよ」政策です。そのため、わたしの戦中生まれのドイツ人友人にも「Urlaubskind／休暇の子ども」がかなりいます。
ドイツ軍の管理Rの研究はまだ途上で、全体像は専門家もとらえていないようです。
ただし現時点でも、ひとつだけ確定できることは、日本軍のように植民地や占領地の若い女性を
甘言や拉致で組織的に集め、２０万とも推定される膨大な人数の女性たちを拡大する最前線まで
性奴隷として強制連行し続けた軍隊は他にはないということです。これが、日本軍による犯罪行為の特殊性なのです。
世界中で２０世紀の恥ずべき歴史とされるのはそのためです。橋下氏らが我慢できないとする
「日本軍だけが悪者にされるの」ことには、このような根拠があるのです。
この面では旧日本軍は特段に野蛮な軍隊でした。
明らかになっています。これについては若い研究者が１０年をかけて追求し、２００９年に学位論文と
として出版されたおかげで、全体像を知ることができます。ここで性奴隷とされた女性は、日本軍慰安婦の
１０００分の１、すなわち２００名ほどですが、上記のわたしたちの共著にもあり吉見氏も引用されている、
インドネシアのオランダ人抑留所から若い女性を選び出してRを強制した、ス
マラン事件やマゲラン事件と手口がよく似ています。
ただし、動機と目的は全く別であり、こちらにはナチスの特有なイデオロギーが背景にあります。
したがって、日本軍の慰安所とは「手口」がにているだけで、比較はできないものです。しかし、
ナチスのイデオロギー下で実証されている唯一の強制R性奴隷制度に関する、貴重な研究として、ドイツではかなり評判になったものです。
日本のかつての同盟国の性奴隷犯罪行為のひとつとして、橋下暴言によりこの研究を想起しました。
性奴隷制度のひとつの証明された事実であるからです。
日本の右派以外は誰も、強制連行があったか？無かったか？なんて問題にしていない。
だからクマラスワミ報告が吉田清治を肯定するような文言を入れていてもたいした問題ではなかった。
後でそれが根拠にならない事を理解してもいいような事だったのだ。なぜならば国連人権委員会にとって大切なのは、
「強制連行があったか、どうか？」では無く、「被害者である女性の人権が踏みにじられ、
酷い運命に陥らされた」という事なのである。
そこを間違えて、いつまで経っても日本の右派は「強制連行の証拠は無い」を繰り返すので、
世界中の人たちから「やれやれな人々だな」といわれる事になる。
中国の既存の都市の一角に集中して住んだ。こうして、日本人町が形成された。戦争が長期化し、
占領地域が拡大するにつれ、中国戦線にやってくる在留日本人はどんどん増えてくる。
彼らの数はかなり多かった。日本の降伏後、中国戦線から49万人の日本人が引き揚げてくる
（厚生省援護局編『引揚げと援護三十年の歩み』、1977年、690頁）。朝鮮人・台湾人も加えれば、
60万人程度になった。これが最終段階の在留日本人の人数であった。彼らは華北を中心にして、
およそ200の日本人町を形成して、暮らした。
日本人町に集まった在留日本人の多くは、日本軍の兵隊の世話をした。具体的には飲食（食事とお酒）と
R婦の提供であった。兵隊がまず求めるものは飲食とR婦だったからである。大きな日本人町は、
それでも経済活動をしている。しかし、小さな日本人町の場合、兵隊たちに飲食とR婦を提供することで、
生計を立てていた。
http://www.peace-aichi.com/piace_aichi/201202/vol_27-11.html
国際機関の勧告をきちんと受け入れているので、韓国がアジアの人権先進国になり、日本は追い抜かれている。
この表、2009年以降アップデートできていないが、ほとんど前進はない。2009年時点にこの表を作成した際は、
「民主党政権で何か変わるか」と思ったが遅々として進まなかった。そして自民党政権下ではむしろ後退の心配がつきまとう。
このような深刻な、勧告の不遵守を真摯に反省すべきなのだが、開き直って自信満々、という態度が、国連の人権審査では目に余る。
実は4月30日には国連「社会権規約」に関する日本の審査があり、私たちの団体のメンバーも発言したのだが、この際も同じく、上田人権人道大使が出てきた。
この時も上田氏の発言があまりにもひどい傲慢なもので、日本は何も悪くないと開き直り、委員とまともな対話が出来なかったようだ。
朝鮮学校の無償化、慰安婦問題について質問をした韓国の女性の委員に対する対応はとりわけ高圧的で、喧嘩腰だったそうだ。
参加された市民団体の方にはあまりにも辛すぎて、精神的に耐えがたい苦痛を受けて心を傷つけたまま帰国された
女性たちもいたと聞いた。参加した人たちは「あの場にいることが耐えがたく、上田大使から自分も人権侵害を受けた気分だった」という。
このような人が「人権人道大使」と名乗り、人権意識や人権感覚のなさを露呈し、委員にすら差別的な言動をする、
というのは、日本の恥を世界に晒しているに等しい。日本のためにも、このような人には早くやめてほしい、と多くの人に言われた。
とはいえ、大使一人が悪者と言うわけでもない。
世界は眉を顰めているなかで、こうした事態が起き、日本政府や、政治に責任ある立場の人間の人権意識に国際社会は極めて厳しい視線を注いでいる。
特に、戦時性奴隷制、歴史認識に関する一連の事実の否定、または「必要だった」という発言は、国際社会が
最も深刻と受け止める人権侵害(ユス・コーゲンス・ノームと言われる国際慣習法の根幹部分に違反する、
いかなることがあっても人道上許されない人権侵害)に対する責任回避・責任免責と受け止められ、世界は神経をとがらせている。
ところが、安倍政権は、自分たちは人権・民主主義外交をやっている、等と宣言し、人権とは縁遠いキャラクターの
「人権人道大使」を任命している。最近では、国際的な批判を恐れて、本音を押し隠し、歴史認識については黙りこんでいる。
こういう、心にもない『人権」の政治利用・しかも外交への利用は、人権を真面目に考えて行動する者への冒涜だと思う。
人権を真面目にやる気がないのなら、いっそ「人権外交やってます」などと、心にもない恥ずかしいことは、もう言うのをやめて、
「人権人道大使」なるポストも廃止して、正直に「対中封じ込め外交」と本音と建て前を一致させ、旗色鮮明にしたほうがいい。
そのほうがはるかにすっきりするし、国際的にも日本と言う国が等身大にわかって、わかりやすいのではないか
「神国日本」を典型的に演じたのはむろん軍人だったが、彼らの精神主義が高じてくるとそれは暴力に変わった
一体何の権利 があって軍人は国民に暴力を振るうのか。戦争のさなかだと言うのに、国民は味方からいじめ抜かれた。
つまり、そう言う事だ。
大日本帝国において、多くの国民は被害者であった。
軍人や右翼はいばりちらし、暴力をふるい苛め抜いたのである。
もちろん被害者というものは加害者によういに転化するものではある。
かくして軍人はイバリちらしながら、国民を理由も無く殴り、
教師は生徒を理由もなく殴り、先輩は後輩を理由もなく殴る
風習が蔓延し、地獄が地上に顕現していたのである。
軍人達がかかる暴力体質を持っていたのは、自分自身が軍内において「たるんどる」などの
理由によって意味な く殴られて来たからである。そういう伝統を持っていたのだ。
日本を愛する司馬遼太郎をして「昭和元年から２０年まで話をずっとして・・・いまだに思う事はひとつです。
あれは日 本だったんだろうか？」と語らせた日本軍であった。
そして１９３３年頃から１９４５年の敗戦までの間、日本軍は日本の支配者であった。
ゆえに傍若無人な事が通ると思い込んでいたのである。
愛する思想を持っていたならば、彼等は今日までも憎まれるような傷跡をアジアに残さなかったであろう
。彼等自身がそのような者でなくても、そのよ うな人物に支配され、
命令と統制を受けていたならば、軍内においても、日本国内においても、アジア全土においても、
無意味に他人を殴ったりする風潮 は蔓延しなかったはずである。
一体、日本の軍人は何者であるがゆえに、国民を痛めつけ、子供を殴り、アジアの人達に
ビンタをお見舞いする権利があると思ったのか？
それは、言うまでも無い事だが、「アジアの盟主」と自惚れ、その盟主国の中でも、
「天皇直属の神軍、皇軍である」と傲慢な想いに捉われたからである。
「アジアの解放」が聞いてあきれる。
植民地収奪戦にあけくれた欧米よりも、さらにその姿は醜悪であり、抑圧と欺瞞に満ちているのである。
日本軍はまず、新兵教育においてビンタで上官に絶対服従を叩きこんだ。
これに関しては多数の著作があるが、ここはゲゲゲの水木しげる大先生の著作から・・・
1937(昭和13)年の近衛首相の「東亜新秩序」の声明から水木しげる先生がラバウルに出発するまでが
マンガで描かれています。本書の後半では新聞配 達員をクビになった水木先生に突然、召集令状がきて
鳥取連隊に入隊するわけですが、そこから水木マンガでおなじみの初年兵教育と称する上等兵殿のビ ンタとの戦いが始まります。
警察・行政・司法により犯罪行為が公認されていますｗ
一方、法律の条文に無いことでも勝手に行政指導で潰されます。道を歩いてただけで
警察に恫喝されます。自転車は車道を走れというくせにお巡りは自転車で歩道を走ります。
もう無茶苦茶です。解釈！解釈！解釈！ 日本で法律のまともな運用はムリ。
日本の法は解釈どれだけでも曲がるからな
解釈による変更ということなら日本国憲法なんて何回も改正されている
この法案に関しても、とりあえずは法整備だけ済ませておき、警察の権限は拡大させる。
その乱用で不利益が出るようなら法の行使を差し控える(様子見で行使を控える法ってwwww
いったん作った法を変更することはほぼありえず、不利益が出るなら解釈で切り抜け無効化する。
利益を得る時がきたら解釈で復活
超絶回りくどい人治主義ってだけ
勝手に部屋入ってきてんじゃねえよR
キチガイ
車に轢かれて達磨になれやカス
地獄で一生苦しめ疫病神が
別冊第７～９号 昭和１９年６月～９月印刷(防衛省防衛研究所)」
八、陸軍病院長ノ看護婦強姦事件
http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20130512/1368367691
この事件については、山田盟子氏の「従軍慰安婦 「兵備機密」にされた女たちの秘史」*1にも載っています。
場所はスマトラに展開した第二十五軍所属のパレンバン第九陸軍病院で、衛生兵長は山梨県北巨摩郡菅原村
の助役だった古屋五郎*2です。病院長の軍医大佐については山田氏の著作では「A大佐」ですが、古屋氏本人の書では、北沢義章と記載されています*3。
42人の看護婦を強姦した北沢軍医大佐の事例はかなり例外的と思われます*4が、古屋衛生兵長が捨て身でRしなければ事件は
うやむやにされていたでしょう。実際、強姦した42人のうち、軍法会議で強姦の事実が認定されたのはたった1人についてでした。
そして、古屋衛生兵長自身も1年半の禁固刑を受けています。
軍隊という組織が、上級者に対して、そして戦時には特に自浄能力を著しく損なう事例と言えます。
「部隊長殿、世の中には地位もいらぬ名誉もいらぬ、金もとより欲しくはない、露命にひとしい命なんでおしかろう、
ただ正義がおしい、真実の道がおしいという馬鹿者がありますぞ、古屋がその馬鹿の見本になりましょう。良くこの面を見直してください。
部隊長殿が何をした、かにをしたということは古屋がここにあらためて列挙するまでもありますまい。みんな部隊長殿ご自身がなさったことだ。
身に覚えのあることだ。これに対して部隊長殿はいったいどう処置されますか。確たる証拠はことごとく、この古屋の胸の内にありますぞ」
昭和１７年１０月末、スマトラのパレンバンに進駐した南方第九陸軍病院。
部隊長交代で、ここにとんでもない奴がやってくるのです。その獣の名は北澤義章（きたざわよしたか）。
長野県更級郡出身、陸軍軍医中佐（すぐに大佐に昇級）。彼は赴任するとすぐに「おれは、兵隊を死ぬまで使う方針だ、
そのつもりでおれ」と訓示し、従官の頭の上に自分のカバンを置いて運ばせました。
そしてさっそく移動中の船内で、内地から２２名の陸軍看護婦を引率してきた婦長を力ずくで強姦しました。
その後も、いろいろなポーズをしたゴム製の裸人形を寝室に並べるなど、自らの変態を隠そうともしないこの獣は、
看護婦宿舎を完全に孤立させて自分用のハーレムとして独占し、一ヶ月のうち半分以上を病気と称して看護婦２名ずつを
相手に官舎ですごし、気に入った相手は数日拘束して犯し続け、看護婦と一言でも口をきいた兵隊はニューギニアの最前線へ転属させられました。
また、「部隊のものはおれのものである」ともうそぶき、作戦用の糧秣品まで個人嗜好品として要求、これを華僑に売って
内地の家族に送金していました。そして病院部隊内の手紙のやりとりは発信も着信も、これを検閲し、
上官の命令には絶対服従である軍の規律を盾に、見て見ぬふりをする将校、下士官兵の弱腰の中でおのが牙城を築きあげたのです。
パレンバン周辺には３万の軍が配備されていましたが、大佐であるこの獣より階級が上なのは、防衛司令官の少将と製油所の隊長のみでした。
http://sanjyoumaki.blog136.fc2.com/blog-entry-383.html
実は世界的にみても日本の精神科病院の強制入院制度、長期入院制度は異常である。
精神保健福祉法改正案というだれでも入院させられるとんでもないスターリン法案を６月７日に通そうとしている政府。
ついに国連拷問禁止委員会が警告を発した。
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/2160b22a484293104c1e3eb064158ac3?fm=entry_awp
精神保健施設（精神科病院等）に対する運用上の制限を定めた精神保健福祉法に反してまた国連締約国代表が提供した
追加情報にもかかわらず、非常に多くの精神障害者及び知的障害者が精神保健施設（精神科病院等）に自らの意思に反して
留置されて（※強制入院）しばしばそれが長期間に渡っていること（※長期入院）に対し、国際連合拷問禁止委員会はこれまでと変わらず、警告する。
（国際的にも非人道的なことだという懸念を抱いている）
非人道的で人間としての品位を傷つける扱いに相当し得る（精神科病院の）隔離や身体拘束、強制投薬、措置が頻繁に
行われていることに対し、国際連合拷問禁止委員会はさらに警告する。
（国際的に非人道的なことだという懸念を抱いている）
精神保健ケアの計画に当たり精神障害者に提供されている情報を考慮すると、入院以外の代替手段（入院に代わる手段）に
対する焦点が欠けていることについて、国際連合拷問禁止委員会はこれまでと変わらず、警告する。
（非人道的なことだという懸念を抱いている）
最後に、（精神科病院内で）拘束的手法が過剰に使用されていることへの効果的で公平な調査がしばしば欠けていること、
同様に関連する統計的データが欠けていることについて警告する。
（非人道的なことだという懸念を抱いている）
批判する人たちに感じる違和感のひとつが、「働くこと」を、
貧困者に対する懲罰であるかのように考える感覚である。正直、就職活動では
苦しんだ自分からすると、「働くこと」を懲罰とみなす感覚がよくわからないのだ。
安倍晋三首相らの歴史認識を批判する意図だったと釈明しつつ、被爆者らに事実上、謝罪した形だ、と評されています。
いくら安倍首相や橋下市長の妄言が続いていたからといって、言っていいことと悪いことが
あります。東日本大震災の津波を天罰だと言った石原慎太郎氏の暴言を思い出された方も多いのではないでしょうか。
何が問題かというと、津波にしても、原爆投下にしても、何の罪もない人々が何万、何十万人と亡くなっているのに、
それを神の罰だ天罰だと言ってしまうと、まるで亡くなった方々に罪があるかのようになってしまう点です。
あの、辛い辛い原爆投下の生き地獄（私は想像するだけですが）を生き残られた被爆者の方々が
どんな思いで報道を見聞されたことか。自国の首相や首長の発言がこういう心無い論説を引き出しただけに、
その心の痛みは想像を絶することと思います。
さて、津波について防災が不備だったかもしれない点を置いて、問題を広島・長崎への原爆投下に絞ると、
まず、無差別殺戮でかつ不必要な苦痛を与える点で国際人道法違反である原爆投下を行なったアメリカ合衆国に、
第一義的な責任があります。そして、大日本帝国の開戦責任と終戦遅延責任も重大な責任です。
九時に入眠予定に変更。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/472254.html
【プノンペン共同】カンボジア下院は７日、大虐殺を引き起こした１９７５～７９年のポル・ポト政権による
犯罪を否定する言動や行為を罪として罰する法案を可決した。６月～２年の禁錮刑や最高４００万リエル（約９万６千円）の罰金を科す内容。
野党２党が合併してできた新党、カンボジア救国党のケム・ソカ副党首が、プノンペンにあったトゥールスレン政治犯収容所は
ベトナムによるつくり話だなどと発言していたとして、フン・セン首相が先月２７日に法制定を打ち出していた。
安倍首相が演説だか答弁だかしてる姿が出て、なぜか神風、
という言葉が浮かんだ。新聞を開いたら、「一人ひとりが、それぞれの持ち場で、
全身全霊をぶつける」「今こそ、日本人も、日本企業も、あらん限りの力で
『爆発』すべき時です」。今度は一億火の玉、という言葉が浮かんだ。
厚労大臣が年金支給開始年齢について喋ってます。「年齢を遅らせれば貰える額が増える」って言ってるけど、
その前提としては「年齢を遅らせることによって受給できない人間を減らす」という考え方があります。
ていうか、そうじゃなきゃメリットがない。
「慰安婦」問題を矮小化するために、「強制連行されるのを黙って見ていた朝鮮人は弱虫」的な
ロジックを持ち出す醜悪さは何度でも繰返し指摘すべきだと思う。で、こういう発言を臆面もなくする
中山成彬は、あえて言うけど、人間として最低だと思う。
中国や朝鮮の人々が全面的に日の丸君が代を許容したとしても”反日”や”非国民”なる
言葉が死語にならないうちは社会的少数者抑圧の道具であり続けるということですよ。
自民党がワタミ擁立させるということは、国民は低賃金で24時間働かせ続けて、
過労死で死んでも構わない、と考えてるってことだろ。
無論、そういうメッセージでもある。
デフレ下で勝つ企業っていうのはさ、国家全体のパイが増えてない以上
「他人を踏みにじり、出し抜いた」って事なんだよ
で、その方法っていうのは「人件費の削減」しかないんだよ
中国人労働者を使い倒して成長したクニウロの柳井・・・
文字通り死ぬまでサビ残させまくって成長したワタミ・・・・
そんな奴らに「国家」の成長を任せようとしたって成功しませんて安倍さん・・・
コイツらは「人間性を捨てて自分だけ儲ける」事には長けてても
「国民皆を豊かにする」知恵は皆無なんだから
休み返上で働け
↓
強制だとまずいから自主出勤扱いな
↓
自主出勤だから代休も手当てもない、自主的に出勤だから
こいつが自民党内でそこそこ発言力持ってきたら、残業代ゼロ、
休日出勤は時間外なので賃金なし、代休なし、とか合法化して
くる法律をつくりかねない。
安倍晋三も実際「残業ゼロ」法案に取り掛かってた時期がある
からな。まだあきらめてないんだろ。
基本的に、巡査は法律を知りません、警察官として送検が出来るの-は、巡査長以上の警察官と呼ばれる人たちです。
なお、現在その人たちの中にも、汚職があり現代の暴力団組織で日-本最大のものが警察なのです。
司法の中に、暴力団を飼っているようなものです。
確かにまともな警察官の方が多いでしょうが、偏った警官が多いの-は確かです。
警察の諸届け窓口の態度は、とても地方公務員と思えない人間もい-ます。
（書類窓口の地方公務員の経理が、窓口で威圧する20代のおバカ-な婦人警官が制服のボタンも締めず、対応する所もあります）
法律で認められているので、拉致監禁もします。
交通取り締まり（通称ねずみとり）やっているのは、ノルマがある-からです。（警察は無いといいますが、
年末、ボーナス前に取り締-まり強化するのはそのためです。私の親戚は警察所長もいます）?
今日本の社会がグヂャグヂャなのは敗戦による影響が一番だと思う-ね。その下で育った連中が
今日本社会のあらゆる中枢に居る。これ-が元凶。小室直樹さんが言っていた。「学生運動してた連中が社会-の
中枢担う頃日本は崩壊する」と。正にそうなってる。彼の予言的-中。つまり「人の問題」ってことよ。あらゆる職場で
巻き起こる様-々な問題。とことん突き詰めると必ず言って良いくらい「人の問題-」にぶち当たる。上に立つ人の人格･人間性の問題．
それが今日本-は最悪なのよ。これが変われば日本はガラッと良くなるよ。この世-代が一気に消えていなくなること。
彼らのことを「アノミー」と呼-ぶ←無秩序・無連帯という意味?
ツイッターの奴らって本当耐性無いから嫌いとか言うだけで爆釣れ
面白くない、嫌い、それを言う場が無い
補償問題。
・戦後に行われた軍事裁判で、朝鮮人台湾人の 321 人を含む 5700 人の戦犯が裁かれ、937 人（朝
鮮台湾人 44 人）が処刑。
・外務省によれば、戦後の二国間の賠償・経済協力で支払われた総額は、1979 年までに
1 兆 3525 億 2789 万 8145 円
・しかしこれらの大部分は受領国の復興・近代化を名目としたインフラ整備などで賠償ではない。
・80 年代までは、被害者の声は押し込められてきた。だが、80 年代? 90 年代にかけてフィリピン、
韓国、台湾、インドネシアなどの独裁体制が次々に倒され、民主的体制に移行。賠償要求が出てきた。
日本政府・企業が解決を求められている未処理の戦争被害類型
①戦時性暴力被害：「慰安婦」、強姦被害（韓国、北朝鮮、中国、台湾、フィリピン、インドネシア、
チモール、パプアニューギニア、オランダほか）
②強制連行、強制労働：未払い賃金、供託金も（中国、韓国、北朝鮮）
③韓国・朝鮮人元軍人・軍属：戦没者、戦傷病者、遺骨未返還、シベリア抑留など（台湾、在日は
一応対応済み）
④韓国・朝鮮人・台湾人元ＢＣ級戦犯。
⑤連合国元捕虜・民間抑留者（米・英・豪、ニュージーランド、カナダ、オランダなど）
⑥虐殺被害（中国、フィリピン、インドネシア、パプアニューギニア、マレーシア、シンガポールなど）
⑦７３１部隊細菌・人体実験被害（中国）
⑧毒ガス・砲弾・遺棄化学兵器被害（中国）
⑨無差別空爆被害（中国）
⑩サハリン残留韓国・朝鮮人（中国残留も）
⑪在外原爆被害者（各国に在住、二世も）
⑫経済被害：軍票・確定債務など（香港、台湾、フィリピン、マレーシアほか）
⑬インドネシア被徴用者：兵補、ロームシャ
⑭先住民族被害（北方少数民族・台湾高砂族・海南島など）
①シベリア抑留（約６０万人、一割以上が死亡・約 6 万人が存命。２０１０年特措法で生存者にのみ対応）
②中国残留孤児・邦人（孤児が約 2500 名、婦人３８００名、合計約６３００名）。（背景に満州引き揚げ問題）
③原爆被爆者（厚生労働省は 2012 年 3 月末の被爆者健康手帳所持者は 21 万 830 人と発表）
④民間空襲被害（約 20 万人）
⑤沖縄住民虐殺・戦争マラリア（強制疎開による集団羅患）・艦砲射撃・地上戦被害（住民約 10 万
人以上が死亡したと推定）
⑥日本軍遺棄ガス
⑦恩給欠格・日赤従軍看護婦
□戦後何年たっても補償・賠償が行われた例はある。「時効」というのは詭弁。
○ドイツ?? 2000 年に、ドイツの強制労働被害者への補償。法律制定。00 ? 07 年にかけて、176
万 5000 人に総額 7100 億円を支給。
○米国?? 1988 年に約 6 万人の日系人に、戦時強制収容への補償。
○日本でも
・2010 年に、米・豪の元捕虜らを日本に招く事業。お詫び。
・被爆者援護法で在外被爆者差別で国が敗訴（2002 年）
・台湾戦没者一人 200 万円（1988 年）
・在日戦没者・戦傷病者に 260 ? 400 万円（2000 年）。
←なによりも軍人恩給に莫大な予算が使われている。
軍人恩給給の復活や軍人恩給が適用されない軍人・軍属を対象とする「戦傷病者戦没者遺族等援護法」
（昭和27年法律第127号。以下「遺族援護法」という。）が制定・施行され、その後「国家補償の精神に基づく」給付が
開始されたが、その対象とならない引揚者、原爆被爆者、空襲被害者等の一般市民がいた。
彼らの補償要求が強まり、各種の訴訟や立法運動が行われてきた。
政府は、これまで、引揚者や原爆被爆者については、その特別の犠牲に着目して、立法による
解決を図ってきたが、沖縄戦の犠牲者や空襲被害者については、被害者が軍人･軍属である
ものまたは徴用等により戦争遂行に関連する業務に従事していたと認めたものを除き、その被害は
国民一般が受忍すべきものとして、社会保障制度による給付以外認めてこなかった。
またそれらの給付ですら、外国籍となった旧植民地・旧委任統治地域・旧軍政施政地域出身者
及び住民を除外している
?昭和27（1952）年４月28日の対日平和条約の発効の直後、「軍人･軍属等の公務上の負傷若しくは
疾病・死亡に関し、国家補償の精神に基づき」援護を行う遺族援護法が制定された。
?ただし、遺族援護法は、制定当時、恩給が停止されていた旧軍人･準軍人・旧陸海軍部門の
高等文官、戦地勤務のもとの陸海軍部内の有給の軍属とそれらの遺族に対し、障害年金、更生医療
及び補装具、遺族年金及び一時金（弔慰金）を支給するものであり、
その他旧国家総動員法に基づく被徴用者、総動員業務の協力者、軍の要請に基づく戦闘参加者、特別未帰還者（軍人
軍属以外で、戦後ソ連邦に抑留された者）、国民義勇隊員等の遺族に対し弔慰金を支給した。
処置に関する打合会の設置に関する件」が閣議決定され、戦後初めて戦争犠牲者援護が公式に取り上げられ、翌５２年４月には
戦傷病者戦没者遺族等援護法が制定され、国家補償の精神に基づいて遺族年金や障害年金などが支給されることになった。
さらにこの流れに沿って翌５３年（昭和２８年）には軍人恩給が復活して軍人には恩給が、また、軍人以外の軍属等には援護法に
よる年金が支給され、以後、毎年のように支給額の改善が行われて今日に至っている。
これが軍人恩給の"略歴"だが、「他の補償に先駆けて実施された軍人恩給の復活は、五〇年の朝鮮戦争勃発（ぼっぱつ）以降、
自衛隊の前身である警察予備隊の復活、反対の多かった単独講和（サンフランシスコ講和条約）の締結などとともに、
戦後の"右旋回"を決定づけた出来事」であり、「結局、戦後の日本社会が戦前の軍国主義と完全に決別をなしえなかった
証左ではないのか」（平和遺族会全国連絡会・西川重則代表）との指摘もあり、私もまったく同感だが、
現実に戦後日本の体制は諸手を挙げて軍人恩給の復活に動いてきたといっていいだろう。
では具体的に、軍人恩給はどんな人に支給されているのだろうか。
旧軍人は恩給法に基づく総務省管轄の「軍人恩給（遺族には扶助料）」、軍の文官である軍属や国家総動員法による
工場勤務者ら準軍属は遺族等援護法に基づく厚生労働省管轄の「援護（遺族）年金」を支給されている。
ただし同じように招集・徴用されて戦争の悲惨な犠牲を蒙った台湾・朝鮮の旧植民地出身者はこの年金システムから
除外されている。恩給法も遺族等援護法も日本国籍を失ったものは恩給や年金を受ける権利がないと定めているからである。
１兆円規模で支払われている。支給対象は、招集・徴用されて泣く泣く戦地に引っ張られた人だけではない。尉官・佐官・将官などの職業軍人にも、
というよりも彼等の方が兵だった人たちよりも多額の軍事恩給を受け取っている。
政府が「受忍論」を全面的に押し立てて戦争被害者への補償を拒むのであれば、軍人恩給制度は成り立たない。
軍人恩給制度を認めるなら、政府の「受忍論」がそもそも成立しない。原告団が訴訟で「受忍論」のまやかしを暴く
論理展開を行なえば、戦後連綿と巨額の軍事恩給を払いつづけ、一方で民間人の戦後補償がほとんど
省みられなかったアンフェアな補償のありかたを考えるいいきっかけになるかもしれない。
那覇市の沖縄県男女共同参画センター「てぃるる」で開かれた。
立法化の運動を進める「全国空襲被害者連絡協議会（空襲連）」と「沖縄10・10大空襲・砲弾等被害者の会」が主催。
沖縄の戦争体験者や遺族をはじめ、東京大空襲訴訟の原告や弁護団、九州の空襲体験者ら１００人が参加した。
運動を全国に広げるため、住民を巻き込んだ激しい地上戦が展開された沖縄を皮切りとして、全国各地で交流集会を開いていくという。
主催者を代表して最初に空襲連共同代表で東京大空襲訴訟弁護団長の中山武敏弁護士があいさつ。
２０１０年８月発足の空襲連について、
「東京大空襲訴訟は一審で敗訴したが、裁判所は『一般戦争被害者を含めた戦争被害者に対する救済、
援護は国会が立法を通じて解決すべき問題である』と明言した。それが空襲連結成につながった」と振り返り、
「これまで国会には『戦時災害援護法案』が14回も提出されているが、与党の反対で成立しなかった。
これ以上放置することは許されない」と述べた。
続いて「沖縄10・10大空襲・砲弾等被害者の会」顧問弁護団長で、東京大空襲訴訟弁護団の瑞慶山茂弁護士が、
「放置された沖縄民間戦争被害者の実態と救済立法の内容と展望」について特別報告を行った。
沖縄戦の場合、「戦闘参加者」と認定された戦争被害者は、準軍属として扱われ、戦傷病者戦没者遺族等援護法の
対象とされている。しかし、それ以外の戦争被害者には補償はないまま。
その数は死者・負傷者あわせ、推計で10万人にものぼるという。
http://www.asiapress.org/apn/archives/2011/11/16124811.php
訴訟提起後の1957年に原子爆弾被爆者の医療等に関する法律が制定され、
判決後の世論の高まりもあり、1968年9月には原子爆弾被爆者に対する特別措置に
関する法律が施行されたのである。
http://www.ne.jp/asahi/hidankyo/nihon/seek/seek4-01.html
何度も呟くが戦後すぐ、占領軍の為に慰安所を作り閉鎖されるまでに55000人もの
日本人女性を半ば強制的に占領軍兵に慰安婦として差し出したのは日本自身だ。
歴史修正主義者は現実を見ろ！
「殺せ」「大虐殺だ」は脅迫であって、もはやスピーチ（言論）ではありません。
表現の自由はあっても、脅迫の自由はありません。脅迫を行った者が
逮捕もされないのでは、もはや法治国家とはいえません。
安倍晋三は「女性の活躍は成長戦略の中核をなす」と大いに女性を祭り上げた。「女性の中に眠る高い能力を、十二分に開花させていただくことが
閉塞感のただよう日本を再び成長軌道に乗せる原動力だと確信しています」とスキルのある女性の職場復帰を望み、
その前提として、育休制度の充実見直しに言及した。
また、保育の受け皿の充実を目指し、四十万人受け入れ増にも言及した。
この考えそのものに異論はない。しかし、成長戦略を練っている人種の顔ぶれを観察する限り、女性の地位向上を目指す
世界的傾向とは異なる、異次元な思惑が潜在的に見え隠れしている。比較的高いスキルを必要とする職業において、
働く女性の6割が、第一子出産後に離職し、職場復帰しようとしない現状を踏まえた、貴重な労働力としての位置づけであり、
決して女性の尊厳に配慮した次元ではない事を認識しておこう。政府の試算では、20歳代後半から30歳代の女性の
就業率を高めれば、GDPを10％以上押し上げることが可能と云う着眼点があることを忘れないでおこう。
このような試算は、ゴールドマン・サックスもしていた。現在の日本女性の就業率は60％前後だが、この就業率を男性同様
の80％レベルに押し上げれば、GDPを15％押し上げると発表しているので、経済成長に貢献することは間違いがない。
同社は「日本は最も活用されていない資源に手をつける以外に方法はない」と述べているように、成長戦略における
女性の活用とは、眠った資源扱いであり、あくまで労働力としての価値である事を、忘れずに認識しておかねばならない。
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/75fc2afdea8166fd8324270398dfc24c
普通の就労とは違う「懲罰としての労働」とみなすことが、彼らの自立への意志を折れさせ、
彼らの自立を阻害させている可能性については、指摘されても良いと思う。
参議院選挙がもうすぐ迫ってきて、自民党圧勝と改憲反対派(反原発・反ＴＰＰ・反貧困…)の
壊滅が、ほとんど確実になりつつある中で、
どう抵抗するのか。悲観的にもなるけど、目先の生き残りよりも、この先しばらく続くで
あろう厳しい試練に、耐えられるものをしっかりつくっていかなくてはと思う。
かつての社会党(社民党)、最近では民主党は、政権に入って「右」に妥協し、
自民党と変わらなくなって、急速に支持を失っていった。
「政権担当能力がない」というのは、財界や官僚の言い分にすぎない。変わらないのが
いいとは限らないけど、単なる妥協は「広がり」には決してつながらない。
私たちが暮らす社会は本当に差別やヘイトのほうが主流になっていて、
在特会や橋下代表などの突出は「結果」なのだろう。
だからこそ批判を通じて、ナショナリズムやネオリベそのものが浸透した社会を
(遠回りでも)撃ち変えていく言葉を鍛えていかなくてはと改めて思う。
これが一水会代表が言ってた「上品なレイシズム」とやらなのかねえ。
従軍慰安婦否定論からヘイトを抜き取るなんて、生きた魚から骨だけ抜き取るというのと同じ。
むしろ在特会がみんな櫻井よしこみたいになって「上品な」デモをする、
なんて光景の方がある意味恐ろしいわ。
否定論者の選択的懐疑は大日本帝国の悪行に向けられる一方で
日本スゲーな話や中韓の悪行には機能せず、それが醜悪な偏りを晒している。
橋下氏の失敗は、根本的な事実認識の誤りを記者たちに突っ込まれ、答に窮したことにある。
「日本軍の関与を直接示すような証拠はなかった」と大上段に構えたが、これは大嘘か無知蒙昧な事実誤認である。
日本軍が占領したインドネシアにおいて、1942年から45年まで欧州系の女性200人から300人が慰安婦にされ、
うち65人について日本軍が直接命令した文書が発見され、少佐らがB 、C級戦犯として処刑されている。
直接的な証拠が無い、は真っ赤な嘘であり、逆に従軍慰安婦が朝鮮人のみならず、中国人、欧米人にまで
拡大されていたことを明確に示している。
旧日本軍や内務省が敗戦前に不利な文書を大量焼却したことは明らかになっているが、
橋下氏は証拠を出せとしらを切る犯罪者を真似るのではなく、証拠発掘に協力することこそ弁護士としての良心ある行動と知るべきである。
何より重要なことは被害者の声に謙虚に耳を傾けることであるが、橋下氏は元慰安婦の証言は信用できないのかと質されると「歴史学的に議論がある」と逃げた。
真実から顔を背け、加害者を庇おうとするのだから、何をかいわんやである。
橋下氏は言葉に詰まり、「河野談話は強制性について逃げている」とすり替え、第一次安倍内閣が
07年6月に「慰安婦への強制を直接示す証拠は見つからなかった」との答弁書を閣議決定した事を挙げた。
しかし、この閣議決定は場当たり的ないい加減なものであった。
日本企業は利潤のみを追う貪欲な企業である
日本人は民度の低い情けない民族である
日本国民はこの事実を知っているのか？
日本の企業は日本国民からその事実を知られ非難されることを恐れて、日本企業が直接伐採せず、マレーシア系の企業を
ワンクッションかませ、パプア・ニューギニアの樹木を急ピッチで伐採し日本へ運び込んでいるのである。
パプア・ニューギニアは水を防ぐ樹木が有っても、山脈系に雨が降ると河川は氾濫し、支流の河川は暴れ馬同様、
好き放題な方向に流れ暴れ回る国なのである。
水を防ぐ樹木が有ってもそうであるのに、そういう国の水を防ぐ樹木をドンドン切り倒し無くしてしまえばどうなるのかは、
その位は日本の企業も百も承知の筈である。私は今回、その事実を目の辺りに知った。
事実、田口孝義氏の御尊父が戦没なされたトリセリー山脈系のアファ山麓付近に行ってみると、支流のジャングル内の
河川は流れるに任せその泥濘の中に造った林道を山脈系の樹木を切り採った木材を満載にした車が通り過ぎていくのを何度も目撃した。
原住民に訊いても、「ここ数年来、目に見えて河川の氾濫は激しさを増している。」との事であった。
日本の企業は自社の利潤の為なら相手国はどうなってもよいのか。
日本人はこの事実を知っていて木材を使っているのか？
このような行為は先の戦争で日本人がパプア・ニューギニアの国やパプアニューギニアの
原住民にやったことと同じ事をやっているのではないだろうか？
よく無駄なPR誌出しているの見ますよね。無駄な仕事作って無駄に税金使って。
官僚（役人）に遊ばせるために。
、萱野捻人の「不利益の分配」論はどう説明するのかね。生活保護削減に続いて、年金支給年齢の引き上げを
断行するみたいだが、国民の生活のための税金の支出はカットしまくり、
官僚が無駄遣いする分や企業にぶち込む分は増やしまくる。何が「不利益の分配」だ。
安倍晋三のロレツが回ってない件、先天的な舌足らずの問題とか、
脳にストレスがかかっている問題とかありそうだが、
それ以上に、言葉を聞いている相手のことを考えない身勝手さと傲慢さがある。
俺が喋っているんだからしっかり聞き取れという態度。周囲が誰も忠告しない。
麻生太郞の漢字と同じだ。
デキたおろしたそんでまたデキた→ケコーン
３０にもなって冠婚葬祭にまともに出たことが無い。
来月出産なのに子供の名前の候補すらまだ。
てか、友人も育児に積極的でない。時々愚痴ってくる。
なんていうかなぁ。この夫婦から産まれてくる子供が哀れだわ。
Who wants to live forever? / Queen
There's no time for us
There's no place for us
What is this thing that builds our dreams yet slips away from us
※Who wants to live forever
Who wants to live forever....?
There's no chance for us
It's all decided for us
This world has only one sweet moment set aside for us
※
Who dares to love forever?
When love must die
But touch my tears with your lips
Touch my world with your fingertips
And we can have forever
And we can love forever
Forever is our today
※
Forever is our today
Who waits forever anyway?
戸塚ヨットスクールの戸塚校長は刑務所は人権侵害だとベソかいてたし、ワタミも牢屋に入らないかな
日本の宗教団体は戦争中「天皇のため死ぬのが一番の極楽往生」とか「禅定力で米兵がみんな死ぬ」とか
割とマジで言ってて、戦後はそういう「戦争協力を反省する」という所を出発点にここまで来た。
小生自身も韓国に批判的なツイートを度々つぶやいているので、人のことはとやかく言えんが。最近の嫌韓感情と
ニッポン男児固有の女性蔑視が結合する危険性を常に肝に銘じないと、
慰安婦問題は見誤ることになるな、と自戒を込めて思ったりする。
安倍政権が「国内総生産」（GDP)に代わって、「国民総所得」（GNI）を強調しはじめたのは、
意味深長だ。GNIには多国籍企業としての
海外で稼ぎも入ってくる。工場を閉鎖し、労働者を首にし、海外に生産拠点を移して
稼いでもGNIは増える。「多国籍企業栄えて、国滅ぶ」への道はお断りだ。
解析できれば（難しいでしょうが）、少なくとも1930年代から1945年までの日本社会のありかたというのも
探求できそうですね。南京事件あるいは日中戦争について、年長者を徴兵して戦場に送ったことが、
性暴力がひどかった要素のひとつであることはいろいろ指摘されていますが、戦後に国内・海外で買春をしている
人間の年齢構成や婚姻の有無などはどうかとかです。現在の日本人は、すくなくとも戦前やR防止法施行以前よりは、
Rにたいする否定的な気持ちが強いでしょうから、その変遷なども興味深いところがあります。
橋下発言でも改めて露呈した「強姦防止策だからしかたない」論についてはその「しかたない発想」を
まずは批判しなければならないわけですが、二次的な論点としては「本当に有効だったか」「本当に必要だったか」を
考えることもできるわけで、その際、「慰安所」を拒否した将兵の事例は参照すべきデータになりますね。
ネトウヨの妄言である「日本の戦後補償は、もう既に終わっている。
それなのに特定アジアの連中は日本に金をせびり続けている」を、取り上げる。
結論から言おう。日本が賠償を行なったのは次の４カ国に対してのみである。ベトナム、ビルマ（ミャンマー）、インドネシア、フィリピンで、
総額約３，７００億円。ドイツとは２桁ほど違う。ネトウヨが「賠償は済んでいる」とほざいているのは、
実は「準賠償」といわれる「経済援助」のことなのだ。ＯＤＡ（政府開発援助）を始め、
輸出入銀行が行なう円借款などがこれにあたる。
ところで、ドイツはナチスの行なった「迫害」に対する「個人補償」を、年金という形で現在も続けている。
http://www.zephyr.dti.ne.jp/~kj8899/deutchland%201999.html
このような個人補償は日本は一切やっていない。例えば「従軍慰安婦」「被強制労働者」
「朝鮮人元軍人（およびその遺族）」などである。こういったところが日本の「不道徳」だと、
私は申し上げているわけだ。これらは、最低ドイツに見習って行なうべきだと、私は思う。
そのため、援助の基本理念が、はっきりしていない。こうした理念と基準が明確でないことから、独裁政権を
支援するような案件、一部富裕層に恩恵をもたらすだけの案件、人権抑圧に手を貸すような案件、最貧層の人々とか
先住民の人々とかを虐げるような案件、日本企業を潤すだけの案件、さらには環境破壊をもたらすような案件までもが、
すべて「援助」の名のもとに、十把ひとからげにして取り扱わてきているのである。
・賠償、準賠償の供与は、日本経済の復興と貿易の振興との絡みで実施されることが企図された
賠償、準賠償を輸出振興のテコにするというのが、日本の賠償政策の底流をなしていたのである。
・韓国およびミクロネシアに対する準賠償の供与は、これらの国々が日本に要求していた財産権請求の
問題を、これによって解決したものである。（鷲見一夫著：「ＯＤＡ援助の現実」【岩波新書】）
日本のＯＤＡを理解するためには、日本の箱モノ行政を思い浮かべれば充分かも知れない。
その構造はまったく同じである。すなわち大企業によって「需要が作られる」ということである。
日本の商社や電力、ゼネコンによって「目をつけられた」海外の開発案件は、国内の建設コンサル会社や、
調査会社によって「もっともらしい理由」をつけた「提案書」や「報告書」にまとめられる。この間には外務官僚や、
外務族議員が入り込み、重要な役割を果すのは言うまでもない。その結果、受け入れ国側にとっては「必要ではなく」
「環境を破壊する」が、しかし国内の商社には莫大なマージンが落ち、更にはゼネコンや電力会社には、ぼろ儲けが約束される、
という「本末転倒」案件が、無理やり成立させられるわけである。これらの金は、国民の血税、または「ゆうちょ」や「かんぽ」などの、
国民の財産が湯水のように使われる。すなわちＯＤＡの「目的」とは、国内大企業への「利益誘導」に他ならない。
メンテナンスという「打ち出の小槌」がついて回る。施設維持のための「金儲け」が、永久に保証されるのである。
電力・ゼネコン大企業にとって、これほど美味しいものはない。
さて、あまりに日本の「援助」を悪く言い過ぎたので、最後にひとつ、そうではない例を挙げようと思う。
それはＮＰＯによる「援助」の例である。ここで紹介されている「上総掘り」の普及は、開発途上国に多大の恩恵を与えたものである。
「重機」も使わず「燃料」も使わず、農地を潤す水が得られる技術。そしてその技術は、
現地でメンテナンスが可能なものである。国内の大企業は潤さずとも、これこそが途上国の人々を潤す、本物の「援助」であろう。
http://homepage3.nifty.com/iwp/iwp-towa/iwp.htm
ネトウヨは何かにつけて「日本は戦後補償を済ませている。それなのに特定アジアは、未だに日本に金をせびってくる」などと抜かす。
これは実は「大嘘」である。実は、日本は「戦後補償」など一切行なっていない、と言っても過言でない。
何故なら、アメリカによって免除されたからなのだ。言っておくがネトウヨが必ず持ち出す「ＯＤＡ」なるものは「戦後補償」でもなんでもない。
要するに「ＯＤＡ」とは「現金保証」ではない。「役務」なのである。そして、それには必ず「見返り」がついて回る。
また「環境破壊」「公害」「少数民族差別」等の、深刻な問題がついてまわる。ＯＤＡとは、やればやるほど
「日本（の大企業）が儲かり、被援助国が疲弊する」制度なのだ。
それに対し、ドイツという国は地道に「戦後補償」を行ない続けてきた。それは現在でも続いている。また、
折に触れてのドイツ指導者たちの「真摯な」（日本では誠に手垢にまみれた言葉であるが）謝罪を続けてきた。
アジアの元慰安婦や被強制連行者が「我が祖国日本」に求めているのは、このドイツのような「対応」なのだ。
日本とドイツ。未だに戦争責任を認めようとせず、橋下のようなキチガイを政治の場に送り出す日本と、
ワイツゼッカーを始めとする「真に人道的な」指導者を選び続けているドイツ。この「彼我のあまりの違い」に、ため息が出るのは、私だけ？
「ネオリベ（新自由主義）」と呼ばれる政治思想で一貫していました。
ネオリベとはいったい何でしょうか？
第二次世界大戦が終わると、世界じゅうのすべてのひとが戦争の凄惨な現実に慄然としました。ヒロシマ、ナガサキの後では、
大国同士の戦争はただちに人類の滅亡につながります。植民地によって権益を拡大する帝国主義のビジネスモデルが破綻したのは明らかで、
米ソ両陣営が国民の「福祉」を競う新しい時代が訪れました。こうした変化を主導したのが、国民の幸福を最大化するために国家は積極的に
関与すべきだと主張するひとびとで、その政治的立場が「リベラル」です。
ところが1960年代になると、福祉社会は早くも壁にぶつかってしまいます。福祉を充実させればさせるほど国民はより多くを求め、
国家は借金漬けになって財政が立ち行かなくなってしまうのです。
こうして、国家によるばら撒き的な福祉を否定し、市場の活用を求める新しい政治思想が登場しました。
経済学者のミルトン・フリードマンに代表されるこの政治的立場が「ネオリベラル」です。
それ以来ネオリベは、福祉社会を擁護するリベラル派と激しい論争を繰り広げてきました。80年代には、
ネオリベの主張を取り入れたレーガン、サッチャー、中曽根が規制緩和と政治・行政改革に乗り出します。
この頃には、誰の目にも明らかなほど福祉社会は行き詰まっていました。
ネオリベは半世紀の歴史を持つグローバル思想です。「法の支配」や「市場原理の導入」はノーベル賞受賞者を
含む多くの経済学者が強く支持しており、その主張は膨大な文献によって裏づけられています。だからこそ
、非効率な行政を改革する橋下市長は多くの有権者を引きつけ、リベラル派からの旧態依然とした攻撃を
140文字の短文で一刀両断にできたのです。
しかしネオリベは、福祉社会批判には素晴らしい切れ味を持つものの、外交問題や歴史認識については
なんの主張も持っていません。市場原理を徹底すれば、国家はいらなくなってしまうからです。
5月21日、22日に開催された国連拷問禁止委員会は先日、「慰安婦問題」に関する厳しい勧告をしたことが日本でも大きく報道された。
日本への勧告が出された5月31日は私もジュネーブ出張中だったので、委員の方々のお話しを聞く機会があった。
この委員会は「慰安婦」問題以外にも、日本の冤罪を生み出してきた取調べ、虚偽自白、起訴前拘禁のあり方などについても
大変厳しい勧告を出した。日本はいつも刑事裁判のあり方、特に冤罪を生み出す取調べや拘禁がひどい、として国際機関から
改善の勧告を受けているが、全くこれを是正せず、この審議でもいつものとおりのらりくらりだったという(日本はいつも
条約機関の審査でこんな感じだ。世界的にも呆れられていて、恥ずかしい)。
傍聴した小池振一郎弁護士によると、そんななか、アフリカ・モーリシャスの委員から、日本の被疑者取調べに弁護士人の
立ち合いがないこと、非常に有罪率が高いこと等について指摘があり、「自白に頼り過ぎではないか、
これは中世の名残である」との発言があったという。
この時、日本政府側のトップとして参加していたのが、
上田人権人道大使だったが、非常に敏感に反応したという。
その評価に対して、たとえ屈辱的でも自らが行った失笑に足る演説の内容の自覚をもって、ウィットの利いた皮肉という作法で
返すくらいの器量が外交官には求められる。たとえば、「委員の具体的なご指摘については持ち帰って検討させていただきます。」
と、まず失笑に耐えた上で応え、「他方、我が国の司法制度を「中世的」とされた点については誤認があると思われますので
追って資料を送付させていただきます」と加えれば、完璧だった。
大使として「日本は人権先進国の一つだ」と宣う前に、一歩立ち止まって考えてみてほしい。
福島の子どもたちの避難の権利を考えてみてほしい。
広島や長崎の被爆者への対応を考えてみてほしい。
水俣病など公害病訴訟で政府が何を訴えてきたか考えてみてほしい。
そして、取調べの可視化の状況を考えてみてほしい。
「いままさに人権人道大使として、これら人権・人道上の具体的な懸念（取調べの可視化の問題）を、
自分より遥かに刑事司法について詳しいあるアフリカの国の法曹界に属する国連の委員（元判事）に
指摘された。そこで、自分は国際社会への日本の使節団の代表として、どう振る舞うべきなのだろうか。」――
これを、コンマ2秒くらいで考えるのが外交官の勤めだ。そこを、コンマ1秒で
「シャラップ」と逆上していては、理性がまるで追いつかない。
http://blogs.yahoo.co.jp/jnicc_org_tk05/64047421.html
ナコン作戦における兵員輸送であった。伝えられる開戦の勝利の報とは異なり、Ｓさんが見届けた現実は、無残なものだった。
上陸作戦が強行された十二月八日未明の天候は、船乗りの人間ですら今まで見たことがないような大きな波がうねる大しけであった。
上陸のため、兵士を縄梯子から降ろしていくのだが、装備が重く持ちこたえられず、体格の秀でた兵士たちが次々と暗く大きい波の中に
呑み込まれてしまったという。銃や装備を捨てればよいのだが、それらを捨ててしまえば、皇軍兵士は今度は、軍法会議にかけられることになる。
暗い波間に呑まれていく兵士の群像は、打ち寄せる波のうねりのように意識の辺縁を去来する。
不条理、理不尽、荒妄…いかなる言葉をもっても表象し切れない。戦争とは、おそらくこのような無意味な死の連続に過ぎないのだろう。
それ以上のものではあり得ない。
だからこそ、ひとは戦争、そしてその死者に対して執拗に意味付けを欲するのであろうか。
http://www.kanpusaiban.net/kanpu_news/no-48/hirao.htm
連合軍は、反撃を開始して以降、艦船攻撃を主要な戦略とし、制空制海権を失した日本軍の輸送船団は、壊滅的被害を受けた。
輸送船は、運がいいのが目的地に着くというような有様だった。そのような船に乗せられ、兵隊も日本軍性奴隷とされた女性たちも
遠い南方の戦地に運ばれていったのだ。
三池丸も他の多くの徴傭船と同様の運命を辿った。一九四四年四月二十七日、引揚邦人を含む七五二人を乗せた三池丸は、
パラオ北方一〇〇マイル付近の海上で米潜水艦の攻撃を受け、炎上後、消息を絶った。船団の護衛艦が救助に
あたったので、大部分の乗員は助けられたが、一般邦人九人、戦砲隊員七人、乗組員二人の計十八人が、犠牲となった。
輸送船が驚くほど高い確率で撃沈されていくなかで、密かに積み込まれた女性たちも数知れず、犠牲となったであろう。
しかし、他の乗船者にすら接触できない状態で秘密裡に運び込まれていった彼女たちの死を語るものは残されていない。
蒼く黒々とした海は、すべてを呑みこんでいってしまった。
敗戦から六十年を経ても真相は、鎖されたままだ。戦後も日本政府は、真相究明に対して途を鎖し続けてきた。
これが意識的な不作為行為である事実は、免れ得ない。
国家は、概ね個人の慟哭や哀しみを無に帰したり、変容させる方向に作動していく。戦後責任を考えるとき、
葬り去られ、顧みられることのなかった戦争犠牲者の悲哀の尊厳を回復することなしには、問題の端緒に立つことさえできない。
日本の戦後は、半永久に続くのであろうか。
http://www.kanpusaiban.net/kanpu_news/no-48/hirao.htm
”ハイ、そうです。”
”あなたも ここに何か特別な思い出があるのですか？”
どうやら、私のツルピカ頭を見て日本軍人を思い出した様で、ポツポツとしゃべり始めたのである。
”私はオランダ人で、若い時にここへ戦争に来ました。日本軍が撤退した後、大変苦労しました。
けれど、この島の住人は家族みたいなものです。沢山の思い出があります。
この向こうの山、煙っているでしょう。霧ではありません。カリマンタン島の山火事の煙です。”
遠くの山を見つめている目は、自分が若い時に見た山を見つめている様である。
彼の話を聞いてから、この国はどんな歴史があったのか興味がわいてきた。
この為、メダンへ帰ってから戦争博物館なる所へ行き大まかな所を調べたのである。
インドネシアは３５０年間オランダの支配下にあった。
１９４２年日本軍進攻。オランダ撤退。
１９４５年オランダ、英国連合軍再度進攻、日本軍が撤退。
１９４９年インドネシア独立軍にオランダは攻撃されて撤退。
と、言うような感じである。
http://ufoboat.sakura.ne.jp/malasya/indonesia.htm
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