今夏の台風が２度も我が国を襲って多大な被害を被ったのは
日本の地理的条件のせいニダ！
我が国は物的被害の全損害と心的被害の損害も含めて
日本に補償を求める権利を有するニダ！！ by 基地チョン
注;基地外隣国（韓国・中国・台湾・ロシア）
乙
「イーアクセス解約祭りだな」
「反日企業は早く潰れろ」との声も
ttp://www.news-us.jp/
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120930/kor12093007000000-n1.htm
しかし、膨大な保護費は国家財政を圧迫しており、政府は働ける受給者に就労や自立を求めたり、不正受給への罰則を強化したりするなど、
保護費抑制方針を打ち出している。そうした中で、増加を続ける外国人受給者。
専門家は「税金が外国人の生活保護費に回り、際限なく増えている現状は問題だ」と指摘する。
■ニューカマー急増
本来、生活保護の対象は生活保護法で日本国民に限定されている。
しかし昭和２９年、当時の厚生省が外国人の生活困窮者に同法を準用すると通知して以降、
永住や日本人配偶者など在留資格を持つ外国人にも人道的見地で支給されてきた。
近年増加傾向が目立つのが、１９８０年代以降に来日した「ニューカマー」と呼ばれる外国人だ。
平成２２年７月現在、中国人の受給世帯は４０１８世帯（前年同期比６６４世帯増）、ブラジル人は１４５５世帯（同５１６世帯増）に上る。
「単純労働目的で入国し、失業後に生活保護を受給する外国人が増えている。本国に帰りたいという人は少ない」。政令市の担当者はこう打ち明けた。
フィリピン人の受給世帯は４２３４世帯（同８３５世帯増）。日本人配偶者と結婚後に受給するケースも少なくないという。
■医療券「通行手形」
横浜市郊外の住宅街。２階建てアパート１２世帯のうち６世帯がフィリピン人世帯だ。
市内の病院で医療事務を担当する６０代の女性は、ここの複数のフィリピン人女性が保護受給者に発行される「医療券」を手に病院を訪れると証言する。
医療券を病院に提出すれば医療費は無料になる。「彼女たちは性病検査や『肌がかゆい』など緊急性の低い症状でも受診に来る。
ブランド品の財布を持っていたのは驚いた」と女性。現在、医療扶助は保護費の半分を占める。
生活保護に詳しい熊本県立大の石橋敏郎教授（社会福祉法）は「医療券がどこでも使える通行手形になっている。
窓口負担もない医療扶助は見直しが必要」と話す。
■年金との逆転現象
外国人、特に全体の３分の２を占める韓国・朝鮮人の中には国民年金未加入者が少なくない。
老後は生活保護に頼ることが多く、年金未加入の外国人は今後の受給予備軍だ。
問題はさらにある。「働いて保険料を納めた人の年金額が、生活保護受給額より少ない逆転現象が起きている」。石橋教授はこう指摘する。
東京２３区の場合、６８歳の人の生活保護は、住宅扶助を含め月１３万４５２０円。
だが、保険料を４０年間納めた人が受け取る老齢基礎年金は月６万５５４１円。保護費が国民年金を２倍以上も上回る計算だ。
２年前には中国・福建省出身の日本人の親族とされる中国人４８人が入国直後、大阪市に保護申請した問題もあった。
石橋教授は「来日後まもなく生活が苦しいからと保護を受けることに厳しい意見もある。入国管理行政をきっちりする必要がある」と話している。
産経新聞 2012.10.1 00:34
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121001/trd12100100340000-n1.htm
中国経済の減速による鉄鋼需要の減少と、新造船の供給過剰が原因だ。
中国では鉄鋼大手が生産休止するなど、過剰なインフラ投資の反動が顕在化。
鉄鋼需要が早期に回復するとの見方は少なく、原材料を運ぶ日本の海運業界に
大きな打撃が及ぶ恐れがある。
資源や穀物を運ぶばら積み船運賃の値動きを示すバルチック海運指数.BADI
（ＢＤＩ、１９８５年＝１０００）は９月に平均７０７と、１９８６年７月の
５７２以来、２６年ぶりの低水準に落ち込んだ。
海運会社がばら積み船を船主から借りる際に支払う１日あたりの用船料
（主要航路平均）は、鉄鉱石や鉄鋼用原料炭を運搬するケープサイズ（積載重量
１７万トン級）が７０００ドル程度。
船を動かすコストとされる２万５０００ドルを大きく下回る。
「血を出しながら走っている状態で、損失回避のため船を動かさない係船
（運航停止）も増えつつある」と、海運市況情報大手トランプデータサービスの
海老原謙治代表は話す。
バルチック指数の騰落を左右するのは主に、鉄鉱石を運ぶケープサイズと穀物を
輸送するパナマックス型（同７万トン級）の需給動向。現在の市況低迷は中国の
鉄鋼需要減速と、中国需要を見越してリーマン・ショック前に大量発注された
ばら積み船の新造船の増加が原因だ。
中国の８月の粗鋼生産量は、前年同月比１．７％減の５８７０万トンと
９カ月ぶりに前年比でマイナスに転じており、前年比２％のペースで増えていた
２０１０年までとは様変わりした。このため、６月はトン１３０ドル台だった
鉄鉱石のスポット（当用買い）価格は８月に９０ドル台まで下落、
足元も１００ドル程度にとどまっている。
また、リーマン・ショック前に発注された船舶が続々と完成、２０１０年末に
世界で１１６４隻だったケープサイズの大型ばら積み船は、今年９月に
１４９０隻まで増加した。
市況悪化はすでに日本の海運大手の業績を直撃している。
日本郵船は９月２８日、２０１２年４─９月期の最終損益見通しを
従来の７５億円の黒字から３０億円に赤字に下方修正した。
商船三井は業績が悪化した関連会社の第一中央汽船に対し、１５０億円の融資枠を
設定した。船舶の供給を絞るため、日本郵船はケープ型の隻数を１５年に
１３年比２割減らし、商船三井も現在の約１００隻体制を１５年に９０隻まで
縮小する計画を打ち出している。
中国政府は９月中旬、１兆元（約１２兆円）の経済対策を打ち出した。
好感した市況はいったん反発、業界はこのまま好転を期待する。
「戦後の海運市況は４年周期で前回の底はリーマン後の２００９年１～３月。
年明けに向け底入れする可能性が大きい」（トランプデータ海老原氏）との
見方だ。
しかし、商船三井の安岡正文取締役・専務執行役員は
「鉄鉱石や海運の価格下落で、中国が鉄鉱石を中国産から輸入に切り替えている
影響もある」と見ており、中国の実需が本格的に回復したとの見方は少ない。
海運市況が少しでも反転すると、
「中国の造船所が船を造り始め、需給が改善されにくい」（安岡取締役）という
面もある。
中国の経済対策の効果も不透明だ。
「０８年に打ち出された４兆元の対策も、中央政府の支出は数千億元にとどまり、
残りは地方政府が拠出した。現在の経済環境で銀行が地方政府にどれだけ貸すか
不透明だ」と、第一生命経済研究所の西浜徹主任エコノミストは言う。
中国では鉄鋼需要の冷え込みを受け、宝山鋼鉄が上海工場の生産停止を発表する
など、減産の動きが出始めている。
さらに「雇用を優先し実需がなくとも生産を継続しているケースもある」
（鉄鋼業界関係者）との声も聞かれ、中国鉄鋼業界の本格的な生産調整はこれから
顕在化してくる可能性が高い。中国国内の過剰在庫が投げ売り状態で国外に輸出
されれば、「日本と韓国の鉄鋼業界をはじめ、幅広い影響をもたらすデフレ輸出と
なる」（トランプデータ海老原氏）懸念もある。
「節酒キャンペーン」にのり出すことを決めた。サムスン電子をはじめグループ企業に
勤める約３７万人の全社員が対象。
韓国では職場や取引先との会食がとても多く、２次会などで深夜に及ぶこともざらだ。
一方、「酒暴」と呼ばれる、酒に酔っての暴力ざたが絶えないことが社会問題になっている。
サムスングループ広報によると、グループ企業でも過度の飲酒で「業務に支障が生じる事例」が
発生。社員の勤務意欲や健康にも悪影響を与えているという。
◎http://www.asahi.com/business/update/1001/TKY201210010114.html
| | ∧ ∧ ｳｪ～ﾊｯﾊｯﾊウンコ酒最高ニダ
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http://www.epochtimes.jp/jp/2012/10/html/d38779.html
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/09/html/d68105.html
多くの人が日本旅行を取りやめ、行先を香港に変えている。だが、香港側としては手放しで喜んでばかりもいられないようだ。
米ボイス・オブ・アメリカの中国語版ウェブサイトが伝えた。
1回の旅行で大金を落としてくれる中国本土客が大量に流れ込んでくることは、香港の小売業や観光業にとっては嬉しい限りだが、
地元の人たちは「静かな日常がぶち壊される」「秩序が乱れる」と迷惑顔だ。当局に対し、「本土客が増えることでもたらされる社会問題にも目を向けてほしい」と訴える。
香港の大手紙、明報とアップルデイリーは30日、
中国本土からきた観光客が郊外のキャンプ場で地元民と場所の取り合いをめぐり大ゲンカをした事件を報道。
「本土客の大群が香港の中心部だけでなく郊外にまで押し寄せている」と危機感を募らせている。
こうした地元の強い反発を受け、香港特区政府は広東省深セン居住者の香港自由旅行について、
規制緩和の方針を棚上げすることを中国本土当局に申し入れ、合意に達した。このほか、深センと香港を行き来する密輸団の取り締まりも強化した。
親中派の梁振英（リアン・ジェンイン）行政官も新界東北部の開発計画が「香港を中国本土に売る行為」と猛反発を受け、
テレビ番組で「中国本土とゴタゴタが起きても、私は当然香港側だ」と釈明する騒ぎとなっている。（翻訳・編集/NN）
Record China 10月1日(月)20時4分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121001-00000020-rcdc-cn
景気判断の節目となる５０を２カ月連続で割り込んだ。
欧州債務危機に伴う輸出鈍化と景気減速の長期化による内需不振で、生産活動の停滞が続いている。尖閣諸島をめぐる
日中関係の緊張が中国経済を一段と冷え込ませるとみられ、先行き不透明感が強まっている。
中国政府がインフラ整備など公共投資による景気てこ入れを急いでいることから、ＰＭＩは８月より０・６ポイント改善
したが、勢いの弱さを印象付けた。
ＰＭＩは、５０を下回ると受注や生産の減少による経済縮小を意味する。国内総生産（ＧＤＰ）と相関関係が強く７～９
月期のＧＤＰ成長率が７四半期（１年９カ月）連続で減速するとの予想が強まっている。（共同）
▽産経新聞（2012.10.1 20:33）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121001/fnc12100120350011-n1.htm
ちゃんと国際司法機関の中で白黒はっきりしましょうよというのが我々の立場」と強調した。
一方で、尖閣問題については「国際法上も歴史上も我が国固有の領土であるということは
間違いないという上に、今、有効支配しているという現実がある」とし「したがって、
これは領有権の問題は存在はしないというのが我々の立場」と改めて尖閣に関して
領有権問題は存在しないと主張した。
野田総理は「竹島は実効支配は今、韓国が行っている。それに対して国際司法裁判所に
共同付託するよう働きかけを行ってきたが応じていただいてはいない。残念なことであるが、
現実に領有権の問題が発生している」とした
*+*+ サーチナ +*+*
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1001&f=politics_1001_025.shtml
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121001/erp12100120310002-n1.htm
中露の新たな摩擦が起きつつある。９月末に安全保障問題研究会（会長・袴田茂樹新潟県
立大学教授）がウラジオストクでロシア側有識者らと開催したフォーラムの参加者から、中露
を取り巻く現状について聞いた。（黒川信雄）
「中国は大国であり、強大な軍事力を持つ権利を有する。しかしその保有の目的を明確にす
べきだ」
ロシア科学アカデミー極東支部のラーリン所長は、中国の軍拡に警鐘を鳴らす。昨年の中国
の軍事費は１４３０億ドル（約１１兆１４００億円）とされ、ロシアの約２倍にのぼる。
ウラジオストクにはロシアの太平洋艦隊司令部が置かれ、プーチン大統領は５月、就任直後
に出した大統領令で「ロシアの戦略的利益を守るための北極、極東での優先的な艦隊拡充」
を打ち出した。中国の海洋進出拡大への関心は高い。
ラーリン氏は「露中は２０１０年９月に戦略的協力関係の強化で合意した。中国は脅威では
ない」と対中脅威論は控えるが、他の参加者からは「太平洋側での中国の海軍力はロシアを
上回っている」（ロシア科学アカデミー極東支部のコジェブニコフ氏）「５年後に（露中をめぐる）
環境がどう変化するかわからない」（同アフォニン氏）などと、厳しい認識が示された。
実際、ロシア軍が極東で戦力強化を進める背景には、中国の脅威に対抗する狙いがあるとの
指摘がある。日本の防衛省防衛研究所の兵頭慎治・米欧ロシア研究室長は、極東ロシア軍の
最近の動向について「中国を除いては説明できない事例がある」と指摘する。
７月、北極海横断を目指す中国の砕氷調査船「雪竜」が宗谷海峡からオホーツク海に入った
のとほぼ同時に、太平洋艦隊はサハリン（樺太）からオホーツク海に向け対艦ミサイルを発射
する軍事演習を行った。
オホーツク海はロシアの「軍事的聖域」だ。雪竜は砕氷船だが「ロシアは中国の軍艦もいずれ
宗谷海峡を通過すると懸念している」と兵頭氏は指摘。ミサイル発射は、雪竜通過にみられる
中国の海洋進出拡大ににらみをきかす狙いがあったと推測する。
８月には、ロシア国防省がクリール諸島（千島列島と北方四島）への移動式対艦ミサイル配備
計画などを公表した。兵頭氏は「国後島か択捉島にミサイルを置けば宗谷海峡が射程に入る」
とし、北方領土への軍備拡張にも中国牽制（けんせい）の意味合いがあると示唆する。
極東地域における人口問題も影を落としている。ロシア極東連邦管区の人口が６２８万人なの
に対し、隣接する中国・黒竜江省の人口は３８００万人とされる。経済面での対中依存も強まって
おり、それが安全保障面にも影響を及ぼすとの懸念がロシア政府にはある。しかし、ラーリン氏
は「ロシア政府は明確な対中戦略を描けていない」と語り、対中関係に苦慮している現状も指摘
する。
★国連で日本の慰安婦問題を提起「対日圧力をさらに高める」＝韓国
・韓国のキム・ソンファン外交通商部長官が28日、初めて国連総会の一般討論演説を通じて戦時の
女性に対する性暴力問題を言及したことに続き、3日から開かれる国連第3委員会でも、韓国政府は
日本軍慰安婦問題を直接取り上げ、日本政府の責任ある姿勢を促す方針であることを明らかにした。
複数の韓国メディアが1日、報じた。
韓国メディアは、「政府、国連で日本への圧迫をより高める」などと題し、韓国政府が国連の第3委員会で
慰安婦問題解決のために、対日本圧力を高めていくと伝えた。
キム長官は28日の国連での一般討論演説で「武力紛争下における女性への性的暴行の根絶」
「戦時の性暴力」といった表現を使い、日本軍の慰安婦問題を暗に示し、被害者の救済や賠償、
加害者への処罰などを要求した。外交的慣例を考慮して「日本」と「慰安婦」という言葉を使わなかったが、
誰が見ても日本の慰安婦問題に対する「反省」「責任ある措置」を求めたことは明らかだと説明。
第3委員会ではさらに一歩進んで、「日本」と「慰安婦」という言葉を使い、慰安婦問題はすでに解決され
法的責任がないという日本側の主張の不当性を指摘し、日本政府の法的責任も本格的に提起する
予定。外交部当局者は、人権や女性分野を主に議論する第3委員会では、これまでにも慰安婦問題を
提起しており、今回も強い口調で日本を圧迫する方針だという。
今後も国際舞台で、普遍的人権問題である慰安婦問題を持続的に提起することで、国際世論を動員し、
日本を圧迫していく方針だと伝えられた。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1002&f=politics_1002_005.shtml
２日の韓国水力原子力（韓水原）によると、この日午前８時１０分に
新古里（シンゴリ）原発１号機が故障で発電を中断したのに続き、
１０時４５分ごろには霊光（ヨングァン）原発５号機が故障し、発電が
中止された。
韓水原は新古里原発１号機は制御棒の制御系統の故障で
原子炉とタービン発電機が停止し、霊光原発５号機は現在も故障の原因を
調査中だと明らかにした。
今年に入って故障による原発の稼働中断は計７回となった。
韓水原の関係者は
「現在、発電所は安定状態を維持していて、放射能の影響は全くない」とし、
「故障の原因が確認されしだい、原子力安全委員会委の承認を受けて
再稼働に入る」と明らかにした。
最近、原発の老朽に関係なく故障が頻発する中、同時多発的に発生した
という点で、冬季の電力難に対する不安感が強まっている。
ソースは
http://japanese.joins.com/article/553/160553.html?servcode=400§code=430
2012.10.3 08:06
尖閣諸島の国有化に反発する中国は、対日経済制裁の動きに出ているが、そうなれば
日中間の貿易、投資など経済交流は大きく落ち込んでしまう。それでなくとも中国経済は、
欧州経済危機の直撃を受けて貿易・投資が減少し、成長率が鈍化しているときだけに、対
日経済制裁は最悪のタイミングである。最も恐れるのは、日本だけでなく欧米など海外から
中国に流入していた巨額の投機資金が一気に流出し、バブル崩壊を引き起こすことではな
かろうか。
このほど発表された今年８月の経済指標をみると、１０％を超える高度成長を誇っていた
国かと見間違えるほどに悪い。前年同月比で、工業生産者出荷価格は３．５％減、輸入は
２．６％減、外資利用実行額は１．４３％減とマイナスの数字が並んでいる。社会電気使用
量はわずかに３．６％の伸びだし、輸出も２．７％とかろうじてプラスである。
こうした中で、日本関連の数字はそれほど悪くはなかった。１～８月の外資利用実行額は
全体ではマイナスでも、日本からは１６．２％も増えていた。観光に至っては日本への中国
旅行客が７月には２０万人を突破、韓国を抜いてトップに躍り出ていた。
にもかかわらず、中国は対日経済制裁に動き出している。２００５年の上海、北京などでの
反日デモでは、当時の薄煕来商務相が経済への波及を食い止める発言をしたが、今度は
当局がむしろ制裁を促すかのような言い方をしている。主要な税関当局では、日系企業に
よる輸入品の通関検査を厳しくし始めた。日本への観光はほぼ全面的にストップ状態だ。
日本との経済関係の悪化は、結果的に中国にとって最悪のタイミングとなりかねない。日中
間の貿易、投資などの数字が落ち込めば、全体の数字をさらに悪くしてしまう。９月に入って
約１兆元（約１２兆４０００億円）の景気刺激策を打ち出したが、そんなものは吹き飛んでしまい
かねない。
さらに恐れるのは、これまで中国経済の高成長を見込んで流入していた欧米からの資金が
流出し始めていることだ。中国人民銀行発表による「外匯占款」（外貨保有ポジション。銀行
が外貨を買い入れると同時に、国内市場に人民元を放出する金額のこと）は、この７月、８月
も２カ月続けての減少である。このほか国際収支統計からも、「ホットマネー」の流出傾向を
確認することができる。この勢いが加速すると、バブルが一気に崩壊しかねない。
（拓殖大学国際学部教授・藤村幸義）
ジャッキーが本格アクションに取り組む作品としては最後になると宣言している最新主演作「チャイニーズ・ゾディアック」（中国語題：十二生肖）が、
中国で今年12月20日から公開予定。今月1日、そのロケ地の一つとなった台湾・台東市で謝恩イベントを開いたジャッキーは、
日中間で紛糾が続く尖閣諸島の領有権問題について語った。
「チャイニーズ・ゾディアック」は、19世紀に中国から海外に流出したとされる北京・円明園の十二支ブロンズ像が、
2009年にパリでオークションにかけられ世界的な話題になったことにヒントを得た作品。
奪われた中国の国宝が海外で売買されることに憤慨したジャッキーの怒りが出発点となっている。
“奪われたお宝”という作品のテーマが、いまだおさまる気配のない尖閣諸島問題にぴったりマッチするため、
ジャッキーも取材陣から見解を求められた。そこで彼は、「歴史的に見ても、島は中国のものだ」と主張。
「僕がジャッジする立場にいるならば、人の物を横取りした国に還すよう求めたい」「僕がスーパーマンならば、
島を（中国の）近くに引き寄せたい」と話した。
国際的な領土問題について話しはさらに続き、ロシアにも言及。「ウラジオストクは中国に、
北方領土は日本に還すべきだ」と話した。「チャイニーズ・ゾディアック」ではトレジャー・ハンターを演じるジャッキーの活躍で、
“奪われたお宝”はすべて元に戻されるが、これと同じく「元どおりに」というのが彼なりの主張のようだ。（翻訳・編集/Mathilda）
Record China 10月2日(火)17時54分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121002-00000023-rcdc-ent
中国人グループによる運転免許試験のカンニング事件で、
警視庁などの合同捜査本部は３日、千葉市美浜区、中国籍の主婦、
賈暁雲容疑者（２７）ら女２人を詐欺容疑で新たに逮捕したと発表した。
逮捕は今月１日。カンニングに使った小型磁石が耳から取れなくなり、発覚したという。
発表によると、賈容疑者は今年４月、栃木県足利市の足利自動車教習所で、
米粒大の小型磁石を耳の中に貼り付け、携帯電話と送信機を使い、
試験会場の外にいた主犯格の中国人の男（３７）（道交法違反で起訴）から
正答を聞きながら仮免許の学科試験を受験。試験後、
小型磁石が耳の中から取れなくなったため、
一緒に受験した中国籍の女（２６）の健康保険証を借りて市内の病院を受診し、
診療報酬５６４０円などをだまし取った疑い。
（2012年10月3日11時39分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121003-OYT1T00605.htm?from=ylist
米本土を母港とする原子力空母ジョン・Ｃ・ステニスを中心とする二つの空母打撃群が西太平洋地域で
作戦行動中と１日発表した。
米海軍が空母打撃群の状況を公表するのは異例。「特定の事案を念頭にした発表ではない」としているが、
日中間の緊張状態を意識したものとみられる。
発表は「二つの空母打撃群は米国と同盟国の共通の海洋利益を守るために、戦闘即応態勢にある」としている。
ソース
http://www.asahi.com/international/update/1002/TKY201210020499.html
今までそうであったように、今後も大量の被害者が出るだろう。
具体的には枚挙に暇がないが、例えば、
統一教会の洗脳によって6500人の日本人女性が、
合同結婚式という名目で韓国に連れ去られ、
農村に売りさばかれて行方不明になっているが、
その洗脳手法が「従軍慰安婦（追軍R婦）」という嘘っぱちを用いて罪悪感を植え付け、
朝鮮人に償いをしなければ罪が消えないと教え込ませるものであったりした。
つまり、これは朝鮮人の歴史、実態を正しく知っていれば防げた被害である。
基本的に朝鮮人は捏造された反日教育を受けており、
自分勝手な妄想的歴史的経緯から日本人にどんなことをしても良いと考え、実行している。
こういった犯罪行為をさせないために有効なのが私が常態的に行っているような
朝鮮の歴史、実態を正しく広める事であり、
これは本来マスゴミが担ってしかるべき啓蒙行為なのである。
朝鮮人が経営する違法賭博場であるパチンコ屋の宣伝をして恥を知らないマスゴミは、
Rの宣伝をして恥を知らない塵屑の如き賎業である訳だが、
其の言説によって、数銭、数万の日本人を死に追いやり、恥を知らず、
加えて韓流と称して犯罪気質の朝鮮人をまるで清く正しいが如く持ち上げるは、
危険性を隠して狼の巣穴に子供を招き入れるが如き犯罪助長行為であり、
マスゴミ構成員というものは、犯罪を幇助して金を得る、日本国内最下等の卑しい職であると言える。
【大紀元日本10月3日】ドイツの有力週刊誌・フォーカスによると９月２５日、欧州の太陽光
発電企業団体 EU ProSunは欧州委員会に、再び中国をRした。フランスのRFIラジオが
伝えた。
今回のRは、中国政府が本国の企業に対し不当な補助金を提供したために公平な競
争にねじれが生じたことに対するもの。今年ですでに２０社の太陽エネルギー企業が、中
国のこの不公平な補助により倒産しているとProSunは訴えている。
同団体のMilan Nitschke代表は、中国政府は世界の太陽エネルギー領域を独占するた
め、国内の太陽エネルギー業界に巨額の貸し付けを行っていると指摘。「その政策のもと
で、中国の各銀行が提供する貸付にはほぼ上限がないといっても過言ではない」と述べ
た。Nitschke氏はドイツの大手パネルメーカー、ソーラー・ワールド社のセールスマネージ
ャーでもある。同社は今回のRの旗振り役を務めている。
EU ProSunに加入している２０数社の太陽エネルギー企業は、欧州の太陽エネルギー工
業の多数派を代表している。今年７月、団体はすでに、中国が太陽エネルギー製品のダン
ピング（不当廉売）を行っているとRした。９月、欧州委員会はこの案件を受理し、中国に
対しダンピング調査を始めているが、中国側はダンピングを否認。中国で生産拠点をもつ
カナディアンソーラーや中国の大手・天合光能は「根拠のない非難」だと反発している。
EUの規定によると、反ダンピングと反補助金は２つの分離したプログラムである。反補助
金のRを受け取った後、４５日間以内に受理の是非を決定しなければならない。EU ProS
unは反ダンピングを要求後、さらにこのたびの反補助金を要求したのは、EUが中国に対し
更に大きな圧力を加えることを望んでいるためと見られる。
韓国の要請がなければ延長しない方針を決めたと、日本の報道を引用し報じた。
財務省の担当者が2日に開かれた自民党の部会で明らかにした。
報道によると、同幹部は韓国側から延長申請を「現時点で受け取っていない」と説明。「通貨スワップの拡大措置は、
韓国の要請に応じて検討したもの」と述べ、韓国側の延長要請がなければ拡大措置を中止するとの考えを示した。
韓国メディアは、日本側が日韓スワップ拡大について「世界の金融市場に影響を受けやすい韓国が要請したもので、
日本は支援レベルで決めただけのこと」と考えているとし、「延長が必要ならば、韓国が低姿勢になり再度要請しろという意味」と分析した。
日韓両国は、2011年10月に通貨スワップの規模を130億ドルから700億ドルに拡大することで合意した。
期限切れを迎える10月末までに韓国側が延長を申請しない場合、融資規模は前年と同じ130億ドルとなる。（編集担当：新川悠）
▽サーチナ 【政治ニュース】2012/10/03(水) 14:15
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1003&f=politics_1003_008.shtml
[1/2]
北京空港300億円、上海空港400億円、北京―秦皇島間鉄道拡充870億円、天生橋水力発電1180億円。
これらは現在に至るまで日本が施した対中ODA（政府開発援助）の実績である。
中国へのODAが開始されたのは1979年に遡る。
当時の大平正芳首相の「より豊かな中国の出現が、よりよき世界に繋がる」の号令で始まった。
2010年までの累計は3兆円超だ。
さぞかし感謝されていると思いきや、日系の商業施設などを次々と破壊する中国国民の姿からは
その心を微塵も汲み取ることができない。
だが、それもそのはず、中国国民にその存在はほとんど知られていない。
例えば北京空港ではフロア片隅に「この空港は日本の援助でできた」との小さなプレートがあるだけだ。
インフラ整備はあくまで国民の努力の産物として伝えられている。
そんな中国に北京在住のジャーナリスト・王錦思氏が対中ODAの正しき姿を広めようとしたのは
2008年のことだった。
「日本のODAを正当評価」――これは王氏が2008年に政府系雑誌に寄稿したレポートである。
「日本が中国にとって最大の援助国で外国からの援助の66.9％（2000億元＝約2.5兆円）が
日本からもたらされた」
「援助の多くが鉄道、道路、空港などのインフラ整備にあてられた」
などと記されている。
さらには、
「中国の転換点は1978年のトウ小平の来日にある」
「国民所得倍増計画に強い関心を示したトウが採用した“日本モデル”が現代中国の国家形成に
強い影響を及ぼしている」
との持論まで展開しているのである。
王氏は反日思想の持ち主。そんな王氏が「日本のODA」を評価しただけに驚きを持って
言論界では受け止められた。
学生たちを中心に
「日本が中国の発展に寄与していたなんて知らなかった」
「中国政府はなぜ今まで国民に黙ってきたのか」
との声があがったという。その後日本の対中ODAについて研究し、論文を発表する学生たちが続出した。
上海の大学に勤務する日本人教員はいう。
「王氏が日本のODAを評価したのは親日家に生まれ変わったわけではなく、当時中国が
対アフリカODAを増やしていたという背景があったからです。
投資、貿易、経済協力の三位一体で進める日本のODAは中国政府の研究対象となっていた。
王氏は日本式のODAの良いところを学んで、アフリカ諸国との良好な関係を構築せよ、
と述べたかったんでしょう」
この問題については王氏のブログでも度々取り上げられ、ネットでは現在に至るまで読み継がれていた。
しかしながら、ここにきて、尖閣問題からの反日デモで一転して悪役になってしまったという。
現在、王氏のもとにはこんな声が数多寄せられている。
〈中国がアフリカ諸国に行なっている心からの無償の援助とは違う〉
〈日本の対中支援は、中国市場を活性化させ、より多くの自国製品を売り込む意図のもとで行なわれた〉
つまりは中国発展の最大の受益者は日本であるという意見。
いやはや、まったく困った国である。
※週刊ポスト2012年10月12日号
より声高に発信しているメッセージだが、これがいかに「理不尽な話」かがよくわかる逮捕劇があった。警視庁が先週、
東京・鶯谷周辺で韓国女性にRさせたとして、韓国籍の経営者（32）ら３人を逮捕。調べてみると、自国で稼げなくなった
女性をスカウトし、日本で商売をさせ荒稼ぎしていた実態が明らかになった。
警視庁保安課にR防止法違反（周旋）容疑で捕まったデリバリーR「オッパ」の経営者は「短期で稼ぐには
Rしかない」と容疑を認めている。毎月韓国に渡り、２０代女性を「日本でRすれば月４００万円稼げる」と
スカウトしていた。常時１５人が待機し、売り上げは月１６００万円ほど。韓国人Rクラブとしては過去最大規模だという。
韓国はあれだけ“日本嫌い”をアピールしておきながら、不思議なことにスカウトされてやってくる女性が後を絶たない。
しかも韓国の国会議員によると、国外でRをしている韓国女性は１０万人以上おり、関係者によると、そのうち
「５万人が日本にいるとされる」というから、もはやあきれるほかない。だが、その裏にはこんな事情があった。
「韓国では２００４年、性売買特別法が施行され、風俗への取り締まりが厳しい。風俗街の摘発がすさまじく、客が激減し
風俗店も半減した。風俗嬢は日本の鶯谷に流れ込んでいるのです」（ある韓国人ジャーナリスト）
それでいて、韓国内では「日本は悪の巣窟」と報道されている。「韓国では『日本の人身売買対策が不十分で、
日本による最大の被害者は韓国女性だ』という内容です」（同）
今回の逮捕劇を見ても、実際に韓国人ブローカーが動き、韓国人経営者が韓国女性をカネでスカウトしてRさせていたのは明白だ。
それなのに、客としてカネを払っている日本人だけを「加害者だ」と言い張っているわけだ。
従軍慰安婦問題にも共通しているというのは、事情に詳しいジャーナリストだ。「戦中に朝鮮半島から従軍慰安婦を募集した
多くは朝鮮人ブローカー。新聞広告などで破格の高給をエサに女性を集めた。その構図は今回と同じ」と説明。
ただし根本的に違う点は当時、公娼がれっきとした職業で、募集活動も法にのっとったものだったこと。
「その慰安婦について、韓国は今になって『日本軍は強制的に連れ去り、性奴隷にした』と歴史的証拠がないにもかかわらず、
捏造証言を引っ張り出して言い張るんですから、ほとほとあきれます」（同ジャーナリスト）
風俗ライターは「鶯谷の韓国Rといえば、昔はぼったくりでしたが、今は２０代の整形美女で外見的なハズレが少なく、
本番アリが基本。そもそも韓国では日本のRやピンサロのようなライト風俗はなく、生かゴムかなどの違いはあっても
必ず本番がある」と指摘する。
法律違反と知りながら他国でR行為を繰り返し大金を稼ぎ、「そっちが悪い」と言い張っているのだから、つくづく奇妙な国だ。
日本政府による尖閣諸島国有化によって日中関係が悪化し、日本で生活する中国人
留学生の家族からは留学生の安全を心配する声が挙がる中、留学生本人たちが「思って
いるような怖い状況ではない」と語ったことを鳳凰網が伝えた。
記事は、2人の中国人留学生の声を紹介した。天津出身で留学歴6年、東京の大学で
修士生として学び、卒業後には日本製薬会社に入社して中国の新薬市場開拓に従事する
予定の●成龍さんは「中国にいる家族や友だちがみんな心配しているが、日本の実際の
状況は多くの中国人が想像しているような怖い状況ではない」と語った（●は刑の右側
がおおざと）。
半年前に山東省から東京にやってきて、政策メディアの修士課程で学ぶかたわら、
家計を助けるためにコンサルティング企業で通訳や秘書を務めている女子留学生は、尖
閣問題による自分自身への影響は小さいにも関わらず、故郷の家族が早く帰国するよう
求めていることを明かした。
記事は、日本では中国人留学生の数が留学生全体の63％を占めるとするデータを挙
げ、「尖閣問題以降、多くの中国人留学生が『家族が心配している』と語っている」と
伝えた。
【社会ニュース】 （編集担当：柳川俊之）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1004&f=national_1004_051.shtml
単独提訴する方向で最終調整に入った。政府関係者が３日、明らかにした。韓国側は
応訴しない構えのため実際の審理は始まらない見通し。国際社会に領有権に関する日本の
主張をアピールするのが狙いだ。
日本政府がＩＣＪへ単独提訴するのは極めて異例。韓国側が反発するのは必至で、
日韓関係の修復に影響を与えそうだ。
関係者によると、８月に竹島に上陸して領有権主張を強めた韓国の李明博大統領が在任中に
提訴する必要があると判断した。
ソース 西日本新聞 2012年10月4日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/327327
島根県の竹島（韓国名・独島）＝１０日（聯合＝共同）(了)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20121004/201210040002_001.jpg
※前(★1：10/04(木) 04:29:14)：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1349292554/
. 【ソウル＝門間順平
】韓国文化財庁は４日、竹島（韓国名・独島(トクト)）に生育している常緑低木のマサキを
天然記念物に指定したと発表した。
韓国でマサキは中部以南の海岸地域に広く自生しているが、同庁は指定の理由につい
て、「国土東端の独島を１００年以上守ってきた領土的、象徴的な価値が高い」と説明している。
韓国政府は１９８２年１１月、竹島自体を天然記念物に指定している。
（2012年10月4日19時29分 読売新聞）
そもそも中国が尖閣諸島にこだわる理由が、その近海にある天然資源であることはもはや説明するまでもない。
とにかくエネルギーを求める中国は世界中で資源確保に手を広げている。
ただその必死さと、なりふり構わずの姿勢が顰蹙（ひんしゅく）を買うことは少なくない。
経済成長の著しい中国はカネの詰まったカバンを手に、天然資源の確保や内需市場を狙って世界に進出してきた。
最近、軍事政権から民政に移管し、経済開放政策で「最後のフロンティア」と呼ばれるミャンマーにも、
軍政時代の「鎖国状態」の中で中国が経済的に深く入り込んでいた。
ただし中国のやり方には、多くのミャンマー人が辟易（へきえき）している。
知人のミャンマー人は「中国人はカネのためなら何でもやるからな」と嫌悪感を隠さない。
最近、ニュースを見ていると、あちこちで「シノフォビア（Sinophobia）」という英語の言葉をよく目にするようになった。
シノフォビアとは簡単に言えば「Sino＝中国」「Phobia＝嫌悪」で「中国嫌悪」という意味で使われている。
そもそもは世界に進出する中国人や中国文化に対する嫌悪感を表現する言葉だ。
前出のミャンマー人も中国に対してシノフォビアを感じている。
●「不公平な競争」にアフリカでも中国嫌悪が広がる
最近シノフォビアが急激に広がっているのがアフリカだ。
アフリカでは、世界的に見ても中国による進出が顕著で、中国はすさまじい勢いで入り込んできた。
欧米の経済専門家の中には、中国のアフリカでのこうした動きを「新植民地主義」のやり方だと非難する者も多いが、
貧しいアフリカ諸国はカネを落としてくれる中国を良きパートナーだと受け入れてきた。
でも結局、中国人に対する反発がどんどん高まっており、アフリカ各国の政府が頭を抱える事態も頻発している。
（続く）
ソース
http://news.livedoor.com/article/detail/7013828/
2 名前：わいせつ部隊所属φ ★[] 投稿日：2012/10/04(木) 21:33:33.39 ID:???0
アフリカ中部ザンビアで2012年8月、中国人が経営する炭鉱で事件が発生した。
労働環境や賃金の改善を求めた労働者による抗議が、暴動に発展したのだ。
この暴動で、50歳の中国人監督者が労働者の運転するトラックでひき殺された。
別の中国人監督者も病院に運ばれたが、一命を取り留めた。
2011年11月には、南アフリカの北西州で中国人の経営するスーパーが何者かに放火され、
中国人4人が死亡する事件が発生。西アフリカのセネガルや東アフリカのケニアでも、
中国による投資に便乗する中国人ビジネスマンらによる「不公平な競争」に地元ビジネスマンが
排斥運動を行っている。中国との250億円規模の貿易によって、チャイナタウンがすでに存在する
アフリカ南西部アンゴラでは最近、中国人ギャング37人が誘拐、殺人、Rなどを行っていたとして逮捕され、
中国に強制送還された。
2012.10.5 07:03
リスク対処 「やればできる」日本企業
中国の“世論”が日本に対する経済制裁措置としてレアアース（希土類）の輸出規制に乗り
出すよう政府に迫っている。中国メディアは、２０１０年９月の中国漁船衝突事件後の輸出規
制で日本の産業界が右往左往した経緯を挙げ、あおっている。（フジサンケイビジネスアイ）
だが、ことレアアースに関して輸出規制に踏み出せるかどうか微妙な情勢だ。状況が２年前
とは一変しているからだ。
安価な中国産レアアースに頼り切っていた日本の産業界だったが、２年前のチャイナリスク
への反省から足腰を鍛えた。対中依存度を引き下げようと日本企業は、レアアースを使わない
製品やレアアースのリサイクル技術を続々と開発した。この結果、中国の対日レアアース輸出
量は１１年に前年比３４％減となり、今年も大幅な減少傾向にある。日本企業も「やればできる
」ことを証明した。しかもオーストラリアなどからの供給が本格化し、中国産の需要はますます
減っている。
国際社会の監視も厳しい。世界貿易機関（ＷＴＯ）は、中国のレアアース輸出制限措置をめ
ぐる日米欧の提訴を受け、８月に調査の開始を決定。直後に訪中したメルケル独首相に温家
宝首相は、レアアースの輸出抑制は行わないと言明している。
中国は今年のレアアース輸出枠を昨年比横ばいの３万９６６トンに設定したが、業界関係者は
「輸出量は枠に達しない可能性もある」とみる。欧州債務危機を背景に欧米への輸出が振るわ
ず、中国の今年上期のレアアース輸出総量は４３％も減少した。中国のレアアース業界は軒並
み大幅に減益している。輸出不振に加え、国内での過剰生産と在庫増大によるレアアースの
価格下落も、中国にとっては大きな“誤算”だった。
新華社電によると、レアアースの主要産地の一つである江西省では９月、省エネ車の高性能
モーターなどの製造に欠かせない酸化ジスプロシウムの価格が１トン当たり３００万元（約３７２
０万円）と、昨年のピーク時に比べて３分の１に急落。強力磁石の原料となる酸化ネオジムも
今年３月につけた１トン＝５８万元をピークに、９月は３６万元まで３８％近く下落している。
中国国内の業者は在庫を解消しようと、減産や生産停止に追い込まれている。山西省の
大手ネオジム磁石メーカーの場合、工場の稼働率はピーク時の６割減という。業界関係者によ
ると、中国の業者は「日本企業にもっとレアアースを調達してもらいたい」などと取引拡大を懇
願してきているという。
こうした状況下で中国政府が対日経済制裁として輸出規制に踏み切れば、日本を有力な輸
出先とする中国企業が逆に打撃を被る。ＷＴＯによる調査も進む中で、「対抗措置の手段にレア
アースを利用すれば中国は再び国際的な非難を浴びる」（日中関係筋）のは確実だ。中国が
チラつかせる“切り札”にどう対処すべきか。日本はレアアース問題で、いい経験も積んだ。
2012/10/05 日本経済新聞
大手損害保険各社が中国での暴動被害を補償する保険の新規契約を中止したことが
わかった。９月の反日デモで日本企業の商業施設や工場が従来の想定を超える被害を
受け、保険金の支払いリスクが増している。損保各社は今後契約更新を迎える企業も含
めて保険料の引き上げを検討する。新たに進出する企業が当面、暴動に対し「無保険状
態」となるため、日系企業に影響が及びそうだ。
通常の企業向け損害保険では暴動による被害は補償の対象外だが、「ＳＲＣＣ（ストライ
キ危険）」と呼ばれる特約に入ると暴動やストライキによる物的損害や、工場や店舗の休
業で失った利益の補償を受けられる。大手損保各社は中国の日系企業向けに販売する
損害保険の大半にこの特約を付けているという。
帝国データバンクによると、中国に進出している日本企業は８月末時点で１万４３９４社。
近年は年間約２０００社が新たに進出しており、大半の企業は施設や設備にＳＲＣＣ特約
付きの火災保険をかけている。
東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険などの大手損保
各社は反日デモのあと、暴動特約の新規契約や補償額の積み増しを中止。現在は契約
企業の被害調査を優先して進めており、新規契約の再開は「年明け以降になる」（大手）
という。
デモの被害が従来の想定を上回る規模に広がったことから、損保各社は契約再開に向
けて特約部分の保険料の引き上げも検討している。今回の保険金の支払額が確定したう
えで保険料を決める。
損保各社が保険料引き上げを検討する背景には補償額の一部を肩代わりする再保険
会社の姿勢の変化もある。世界大手のスイス再保険は「日本企業というだけで襲われる
リスクが高まっている。『ジャパンプレミアム』として再保険料を上げることも検討している」
（郷田敬日本代表）という。損保各社は再保険会社に払う再保険料が増えれば、契約企業
から受け取る保険料を引き上げることが多い。
新しい保険料は新規だけでなく既存契約の更新にも適用される。多くの契約は１年更新
のため、既に拠点を構えている企業にとっても契約を更新する際には負担が増す。損保
各社は契約によっては補償額に上限を設定してリスクを減らすことも想定している。
今回の反日デモによる保険金の支払額は「数十億円から１００億円程度」（日本損害保険
協会の柄沢康喜会長）に膨らむ見込み。反日デモで破壊されたイオンの「ジャスコ黄島店」
（青島市）の被害総額は約７億円。保険などで全額補償される見通しという。調味料の原料
や冷凍食品向けの野菜を中国で製造する味の素も「今年度は問題ない」としながらも「損害
保険は年度契約なので来年度以降、どれくらい上がるのか、対応策を慎重に検討したい」と
話す。
中国の景気減速や人件費の高騰に加えて、暴動特約の新規契約や更新ができず、必要な
補償が受けられない状況になれば、日本企業の中国戦略に大きな影響を与えそうだ。
2012.10.5 09:31
剣豪集団会長・鄭剣豪
「危機こそチャンス」というのは、経営者のテーゼともいえる。日中国交正常化４０周年を迎え
ながら、まさに危機状態にある日中だが、危機というものはいつの世にも発生し得るもの。むし
ろ経営者はこれに臆することなく、度胸・度量を量るいい機会と捉えることはできないだろうか。
中国で起きた今回の反日デモや日系企業への襲撃、あるいは店舗や人への被害は、マスコ
ミでも伝えられたが、原因はともかく、日中間に正常な経済の協力関係があるのに対し、間違
いなく異常な事態である。
だが思い返してみると、国交正常化以前の日中の間にも、いくつもの危機があった。そして
国交回復の影には、民間企業の活躍があったことを忘れる事ができない。時を経て日中関係は
着実によくなってきた。この中で日中の経営者同士が志をひとつにしたところも多いのではないか。
こうした経緯を踏まえて考えれば、今回の危機の本質は政治にあり、経営の本質、経済交流と
は関係ないことを確認しておきたい。
経営者は良い商品をつくり、利益を生んで、世の中を進歩させる。アジアにおけるそのマーケ
ットニーズはまったく変わっていない。
実際、私が関わってきた日本国内の企業数百社を対象にアンケートをしてみると、今回の問題
を受けて多くの企業は自己防御策はとっているものの、失望はしてないというところがほとんど
だった。
それは、物事は本質が大切だからであり、マーケットニーズがあるからだ。今回のことで日中
経済の本質や日本の方針が変わることはないだろう。
確かに日本の車や日用品が攻撃の対象になったが、それは日本製品が高く評価されている
証しでもあり、嫉妬や妬みを買ったと捉えることもできる。
皮肉なことに戦争も日本経済の発展要素の一つだった。今回のことも経営者にとっては「いい
迷惑だ」という話かもしれないが、今後の経済発展に欠かせない重要なリスクとして直視し、冷
徹に問題の所在を見極め、リスクを踏み越えていく必要があろう。
目に見える危機に惑わされず、物事は本質で勝負することを忘れたくないものだ。
（フジサンケイビジネスアイ）
2012.10.5 20:50
４日、中国雲南省昭通市彝良県で地滑りの現場を捜索する隊員ら（ロイター）
【北京＝川越一】中国雲南省昭通市彝良県で４日朝に起きた大規模な地滑りに巻き込まれ
、小学校の校舎で生き埋めになった児童１８人が、５日までに遺体で見つかった。中国メディア」
によると、地元当局は遺族に一律２万元（約２５万円）の慰問金を出すことを決定。インターネット
上では当局が提示した“命の値段”に非難が殺到している。
同県と貴州省畢節市の境界付近では９月７日、マグニチュード（Ｍ）５・７の地震が起き、８０
人以上が死亡した。その前後には大雨が降っており、地盤が緩んでいたとみられる。児童ら
は、学校が地震で使えなくなり、別の小学校を間借りしていて地滑りに遭った。
中国は中秋節と国慶節（建国記念日）の大型連休中だが、同県内では地震の影響で約２０
日間授業が中断し、その遅れを取り戻すため休日返上で授業が行われていたという。事故は
、寒村にも広がる教育熱の高まりが生んだ悲劇ともいえる。
当局は慰問金で誠意を装ったつもりが、ネット上では「命の値段が２万元？」「幹部は良心
がない。幹部の財産はみな７桁なのに」「理由もなく額が決められた」などと逆に批判の的に
なっている。今後は地滑りが予見できなかったのかなど、当局の防災対策の不備も問われ
そうだ。
http://www.youtube.com/watch?v=w9X1gfsIexU
開業予定のホテルについて「中国人お断り」の方針を示したことを公に謝罪した。
パリ７区内で開業予定のこのホテルを巡っては、同ブランドの創設者ティエリー・ジリエ氏が、
ホテルの規模が小さいとして「中国人の利用を断る」と記者団に語ったと伝えられ、中国の
ネットユーザーの間で反論の声が高まっていた。
ジリエ氏は、「メディア報道の内容は自分の考えと理念を代表したものではない」と表明
しながらも、「自分の言動は不適切だった。中国、フランス、その他の地域の友人たちを
傷つけたことを深く謝罪する」と述べた。
このホテルの客室数は４０室。今回の謝罪によって、中国人客も当然受け入れることになる。
ザディグ・エ・ヴォルテールは、ファッションブランドがホテル業に進出する流れに沿い、
パリに初のホテルを開設する計画だ。
◎http://www.xinhua.jp/socioeconomy/politics_economics_society/313160/
2 名前：名刺は切らしておりまして[] 投稿日：2012/10/05(金) 23:04:47.72 ID:br7x0uXR
(ﾉ∀`)ｱﾁｬｰ
シナチクの口撃に屈しちゃったかｗ
3 名前：名刺は切らしておりまして[] 投稿日：2012/10/05(金) 23:05:58.58 ID:TK8NCjyD
まあどうせ高いホテルだろ。
一泊２０万くらい？
4 名前：名刺は切らしておりまして[] 投稿日：2012/10/05(金) 23:06:35.10 ID:DA7gEz2m
中国人と韓国人のお断りでした・・・すいません。
謹んでお詫び申し上げまする。
5 名前：名刺は切らしておりまして[] 投稿日：2012/10/05(金) 23:07:02.36 ID:Qmw2hfMG
日本人お断りって張り紙はするくせに自分達がやられると文句垂れるのかよｗ
6 名前：名刺は切らしておりまして[sage] 投稿日：2012/10/05(金) 23:08:28.45 ID:51m7AtAY
まぁこうやってどんどん嫌われ避けられていくんだろうな
2012.10.6 01:21 ［中国］
【シンガポール＝青木伸行】東南アジア軍事筋によると、米国、フィリピン両政府は５日までに、
フィリピン南西部パラワン島を対中国の最前線基地と位置づけ、米軍の拠点とすることで基本
合意した。米海兵隊をローテーション展開し、米軍に対する後方支援施設を整備するほか、合
同訓練の頻度を増やす。北部ルソン島のクラーク旧米空軍基地を含め、他の後方支援施設の
選定も急いでおり、対象は広域にわたっている。
米軍はアジア・太平洋地域で海兵隊のローテーション展開を開始しており、パラワン島はその
拠点の一つとなる。中国と領有権を争う南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島と、中国がレ
ーダー施設を完成させ実効支配するミスチーフ環礁に近く、要衝だ。
米海兵隊の拠点となるのはパラワン島のウルガン海軍基地。これまでも米比合同軍事演習の
際、両軍の海兵隊による上陸訓練に使用され、沖縄の米海兵隊も参加してきた。海兵隊の展開
と並行し、プエルトプリンセサ、サマリニアーナ空軍基地、バラバック島などの施設も整備し、後方
支援機能をもたせる。偵察機も配備される見通しだ。
パラワン島以外では、両政府は米艦船の修理や燃料、食料の補給拠点として、ルソン島のス
ービック旧米海軍基地を使用することで基本合意している。このほかクラーク旧米空軍基地、
ポロポイント海軍基地（ラウニオン州）、ミンダナオ島サンボアンガ、フィリピン最北端のバタネス
諸島などの施設の使用、整備が検討されている。
一方、合同軍事演習は４月にパラワン島の周辺で定期合同演習「バリカタン」が、７月にはミン
ダナオ島で「協力海上即応訓練」（ＣＡＲＡＴ）が、それぞれ実施された。今後は演習を増やす方
針で、今月８日からは１１日間にわたり、パラワン島の周辺海域を舞台に、米軍から駆逐艦、潜
水艦、強襲揚陸艦など少なくとも７隻、兵員２６００人、フィリピン軍から１２００人が参加しての演
習が行われる。このうち２隻の米駆逐艦は演習に先立ち、スービック港に入港する。
2012.10.5 23:38 ［米国］
米ＣＮＮなど海外メディアが韓国政府の計らいで竹島（韓国名・独島）を現地取材し、「日韓
が領有権争いをしている場所だ」と伝えたことについて、韓国国会で５日、野党から「重大な
失策だ。大々的に係争地だと広報してしまった」と政府を非難する声が上がった。
金星煥外交通商相は反論できず、取材協力の経過を確認すると表明した。
今回の取材協力は、李明博大統領の８月の竹島上陸後、日本が領有権主張を強めたことに
対抗したもので、現地取材した欧米と香港の６社には事前に韓国政府の立場を説明したという。
しかし各社は「紛争地」と報道。野党議員は「外国メディアがわれわれの立場だけを伝えるこ
となどあり得ないではないか」と嘆いた
2012.10.6 00:44
島根県の竹島（韓国名・独島）（ロイター）
米紙ワシントン・ポストは５日、韓国政府が「自国の主張を強調するために案内した十数人の
外国人記者団」の一員として同紙記者が訪れた島根県・竹島のルポを１面に掲載した。発信地
には韓国名の独島と竹島を併記し「韓国が行政管理し日本が領有権を主張する」係争地として
紹介した。
竹島には漁師夫婦１組や、韓国の警察官４５人に加え、政府関係者が滞在。韓国の通信会
社３社による第３世代携帯電話（３Ｇ）通信網が整備されているとしている。
警官らは「死ぬまで島を守る」とする一方で「日本の経済成長を称賛する。日本人は勤勉で
良い人たちだ」などと話したという。
「日本の立場では、ソウルから竹島への渡航は日韓国境を越えることになる」として、今回の
記者団の訪問に反対する日本外務省の佐藤勝国際報道官のコメントも掲載した。（共同）
による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化について「支持しない」との姿勢を示したと伝えた。それに対し
オーストラリア政府は５日「事実と違う」と反論した。
バーク氏は９月２４日に中国国家海洋局の劉賜貴局長と北京で会談。劉氏は「釣魚島は中国固有の領土」などと中国
側の立場を説明、バーク氏が「オーストラリアの国民は平和を好む。日本の見解は支持しない」と応じたと、中国
新聞社が報道。
しかし、オーストラリア政府は、実際の発言は「（尖閣問題で）特定の立場を取らない」とする政府の従来方針に
沿った内容だったとした。（共同）
▽産経新聞（2012.10.5 22:47）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121005/chn12100522480010-n1.htm
▽関連スレ
【政治】 オーストラリア政府閣僚「オーストラリア国民は平和を好み、日本の尖閣諸島に対する主張を支持しない」★３
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1349362169/
【大紀元日本10月5日】第１８回党大会の日程が来月８日に決まり、胡・温政権もその時点で
ピリオッドを打つことになる。胡・温１０年間の執政の功績と過失についての評価が今、盛んに
取り上げられている。
中国共産党の機関紙・人民日報は１日、「中国の希望に満ちた道を邁進する」と題する社説を
発表した。胡・温政権が執政した１０年を「邁進の１０年、輝きの１０年」と称えた。
官製メディアと異なる声も上がっている。「喪失の１０年」「災難の１０年」。「歴史は自分で語る
のではなく、後世が評価する」など、さまざまだ。
歴史学者の章立凡氏は「後退の１０年」と名付けた。米国の海外向け放送ボイス・オブ・アメリ
カの取材に対して、「政治体制あるいは法治建設において、停滞と後退が見られた。特に法治
建設の後退は顕著だ」と説明した。
人民日報の社説について、章氏は、同紙を含め官製メディアの文言は建前にすぎず、「本音は
ミニブログ（微博）上でしか語れない。記者ですら、そのようにするしかない」と話した。
北京の弁護士、情報サイト・後改革思想網の総編集者・陳永苗氏は、「戦々恐々の１０年」と形
容した。「江沢民政権では、資本主義の体制が構築され、貧富の格差が広がり、社会の不安定
化が日々増していた」。しかし胡・温政権はこのような状況を変えようとしたが、不可能だったと陳
氏は指摘。「後に、彼（胡錦濤主席）は社会の安定維持という方針を打ち出した。まさに、在任中
に政権が転覆されないよう、戦々恐々と過ごしてきた」という。
経済専門家の鞏勝利氏は、「ここ最近、テレビと新聞が一斉に大々的に１０年間の輝かしい成
果を吹聴しているが、問題点と危機にはまったく触れていない」と述べ、明らかに異常だと非難し
た。
【大紀元日本10月5日】１０月に入り、ほぼ毎日のように尖閣諸島周辺水域で中国の海洋監視
船が姿を見せている。出没を繰り返す中国船について、中国外交学院の蘇浩教授は日本によ
る尖閣諸島への実効支配を打破するという意図があるとの見解を示した。英BBC放送が３日に
報じた。
５日午前、尖閣諸島周辺の接続水域（領海の外側約２２キロ）に中国の海洋監視船４隻が入っ
ているのを確認された。これで５日間連続して中国当局船が同水域や領海に出没したことになる。
尖閣諸島の国有化後に頻発する中国当局船の出現について、同教授は英BBC放送の取材に
応じ、日本が同諸島を実効支配しているという局面を打破すると同時に、国際社会に領有権をア
ピールする意図があると述べた。
尖閣諸島諸島問題は日中関係において重要な問題であるだけに、日本の国有化によって中
国が対策の調整を迫られたと同教授は話す。
同教授は日本側に新たな動きがあれば、中国も反応しなければならないとし、中国当局船が
すでに領海入りした以上、中国政府が今後立場を譲歩することがないだろうと分析した。
さらに、これまで中国政府は尖閣諸島に関する政策を述べることに留まっていたが、今後は「
実際の行動」をもって抗議の意を示していくという。
また、日本は領有権の問題が存在しないと主張しているため、中国は「国際社会に問題を認識
してもらう必要がある」と国際社会へのアピールにも力を入れるようになった。
中国政府が先日、パキスタンの英字紙や米メディアで尖閣諸島の領有権を主張する広告を掲
載したのもこういった対策の変化の現れだと同教授は指摘した。
中国外務省の洪磊副報道官は３日の記者会見で、今後も「主権を守るための巡航を続ける」と
述べた。
の民間団体によって設置され、アメリカの世論を巻き込んで日本に圧力をかけるねらいがあるものとみられます。
この看板は、アメリカの新聞などに、いわゆる従軍慰安婦の問題に関する意見広告を載せてきた韓国の民間団体が、資金
を出して設置したものです。
タイムズスクエアに設置された約１５メートル四方の看板には、かつて西ドイツのブラント首相が、ナチス・ドイツによる
ユダヤ人虐殺について、謝罪した際の写真が載せられています。
そして「ドイツは謝罪によって、ヨーロッパの和解を進めた。しかし日本軍の性的奴隷として働かされた韓国の女性たちは
いまだに日本による、心からの謝罪を待っている」という文章が書かれています。
看板を見た人たちからは、「知らなかった。恥ずかしいことだと思う」といった意見や、「以前聞いたことはある。不幸な
ことだ」という声が聞かれました。
ニューヨークでは今月、国連総会の人権問題に関する委員会が開かれ、韓国政府はこの問題を取り上げる構えです。
韓国の民間団体では、１２月まで看板を設置し、アメリカの世論も巻き込んで、日本に圧力をかけるねらいがあるものとみ
られます。
▽NHKnews(10月5日 5時45分)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121005/k10015532691000.html
本当は、３０年前に返済しなければいけないカネでしたが、延長していたのです。
今年が返済期限です。
さあ、皆様知ってはいけないことを知ってしまいました。
関係各所に、増税反対の凸をお願いします。 きちんと韓国から
７０兆円取り立てればいいのです。
そのゼニで、リストラに苦しんでいる日本経済のために使いましょう。
もちろん消費税増税なんてもってのほかです。
2012.10.7 00:43 ［中国］
【ワシントン＝古森義久】尖閣諸島に対する中国側の今後の動向について、米国議会調査局
で長年、同問題について研究してきたラリー・ニクシュ氏（現戦略国際問題研究所上級研究員）
は５日、産経新聞のインタビューに応じて、中国側が今後１００人単位の「活動家」を尖閣に上陸
させて立てこもり、日本側の実効支配に挑戦する見通しが強いとの見解を語った。
ニクシュ氏はまず中国の今後の出方について「軍事力での尖閣攻略という方法はまだその能
力を有さないこともあって、ここ数年は実行に移すことはないだろうが、一つの選択肢として当然
考え、そのための軍備強化を図ってはいるだろう」と述べた。
同氏は同盟国としての日本にとって当面、最も警戒すべきなのは「中国政府が軍人ではない
工作員を『愛国活動家』というような形で組織し、１００人から数百人単位を小艦艇で尖閣に上陸
させ、テントを張ったりして立てこもらせ、日本側の実効支配を否定してみせる作戦だろう」と強
調した。
ニクシュ氏はこれら中国側の活動家が日本の海上保安庁などの警戒線をくぐって尖閣に不法
上陸し、「ウォール街占拠」のような行動に出て、しかも一部、武装している場合、日本側が果た
して武力を使ってでも排除できるかどうか、「日本の政治指導部には深刻なジレンマを突きつけ
る」とも述べた。
同氏はまた中国が来年には政治面での最高指導層が新しくなるため、国民に対外的な強硬
さを誇示するためにも、尖閣問題で強い言動に出る公算が大きいとしている。
一方、同氏は中国当局が国内での大規模な反日抗議運動を奨励し、許容した後、尖閣諸島
自体への荒っぽい行動を一時中断する見通しも強いとしながらも、「中国当局は日本からの尖
閣奪取を決してあきらめない」との予測も強調した。
なお同氏は米国議会調査局のアジア専門官として尖閣問題への米国の立場を１９７０年代
から調査、研究し、９６年にも「尖閣紛争＝米国にとっての法的関係と責務」と題する報告書を
まとめた。尖閣の主権や日米安保条約の適用、さらには中国側の主張について詳細な分析を
作成してきた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121007/chn12100700450000-n1.htm
・中国人親子が富士山に登頂し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張する横断幕を掲げようとしたところ、
食料や装備が不十分だったため遭難危機に直面し、日本人に救助されていたことが７日までに分かった。
複数の中国メディアによると、父親はスパルタ教育で有名になった江蘇省南京市の何烈勝さん。今年２月に、
なぜか米ニューヨークでマイナス１３度の中、４歳の息子を雪の中を裸で走らせ、批判を浴びている。
中国人親子は９月２７日に来日。尖閣諸島の領有権を主張するため、中国国旗をデザインした赤い服を着用し、
富士山の５合目（標高約２４００メートル）から登り始めたという。しかし、登山シーズンは終わっており、気温は
氷点下を下回ることも。小雨が降り出すなどダウンジャケットが必要なほど寒かったという。
親子は富士山で「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国のもの」などと書かれた横断幕を掲げ、写真撮影を
するなどしたが、食料や装備などを持っておらず、遭難の危機に。しかし、運良く８合目の山小屋で、年配の
管理人の日本人ら数人に遭遇。管理人らは、子供たちに手袋などの衣類を提供した上、カップラーメンなどの
食事も振る舞い、「これ以上、登るのは危険だ」と告げ、下山道まで案内した。親子は２９日に中国に帰国した。
中国国内では、無謀なスパルタ教育に「良くやった」などの声がある一方、「児童虐待」などの批判も出ている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121007-00000279-sph-soci
※元ニューススレ
・【社会】 "中国人の４歳児が富士山を『征服』した" ４歳児が富士山に登って「釣魚島は中国領」の横断幕掲げる…中国メディア
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1349168695/
中国人の受給世帯も4018世帯に上ることが分かった。華字紙・中文導報が伝えた。
厚生労働省が9月12日に発表した最新の統計によると、今年5月末現在、日本で生活保護を受けている人の数は過去最多の211万816人、
153万8096世帯に上った。外国人の受給も過去最多の4万29世帯に達している。
国籍別で最も多かったのは韓国・朝鮮人の2万7035世帯。これにフィリピン人の4234世帯、中国人の4018世帯が続いた。
景気低迷による就職難が深刻化していることから、厚労省は、受給世帯は今後も増えていくとの見方を示している。
受給額は東京23区の場合、68歳の人が住宅扶助を含めて月に13万4250円。
一方、40年間コツコツと保険料を納めた人が受け取る老齢基礎年金は月6万5541円と生活保護費の約半分となっている。
2年前には大阪市西区に住む70代の中国残留日本人姉妹の親族48人が来日直後、生活保護を申請、
32人が受給していることが発覚。その後、不正が発覚し、大阪市が全額返還を求めるという問題も起きている。（翻訳・編集/NN）
ソース Record China 10月9日(火)15時49分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121009-00000020-rcdc-cn
戦後補償を求める元従軍慰安婦や日本の歴史研究者らが日本政府を相手に起こした文書公開拒否処分取消請求訴訟で、
原告側の一部勝訴判決を下した。複数の韓国メディアが報じた。
東京地裁は、不開示とされた一部文書の開示を求め、30年以上経過した文書は、不開示とする理由を国がより明確に立証する必要があると指摘した。
韓国メディアは、「日本の裁判所で韓国に有利な判決」「日本の裁判所“韓日条約、日本側の文書を公開せよ”との判決」などと題し、
日本の裁判所が1965年の日韓基本条約に関連する文書を公開するように日本政府に命令したと伝えた。
今回の訴訟は、2005年に韓国政府が日韓基本条約の韓国側文書を全面開示した後、2006年から相次いで提起された情報開示訴訟の3次訴訟で、
日本側の文書6万ページのうち4万ページ以上に該当する。
公開される文書の内容はまだ不明だが、日本の外務省は非公開の理由について、韓国や北朝鮮との交渉で不利に作用する可能性があるとしており、
日韓と日朝外交関係の根幹を揺るがす内容があるのではないかとの見方がある。
韓国メディアは、元従軍慰安婦らが戦後補償を受ける根拠を確保するのに役立つ可能性が高いと期待感を示し、伝えている。
一方で、韓国と日本のうちいずれかの側に不利な内容が含まれている可能性があり、「両刃の剣」になりかねないとの指摘も見られる。
日本の外務省は関係省庁と議論し、今後の対応を決定するという。（編集担当：李信恵・山口幸治）
サーチナ 【政治ニュース】2012/10/12(金) 10:43
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1012&f=politics_1012_004.shtml
「医療観光収入」は過去最高の1億1600万ドルに。5年前の5900万ドルと比べ倍以上
となった。さらに整形に力を入れ、外国観光客を引き寄せようという狙いがある。
「医療観光」というのは、美容整形手術目的の観光。
美容整形クリニックが多いソウルの江南地区では、中国語、日本語などの
通訳を常駐させる店舗を増やし、旅行会社とともに「整形ツアー」や「健康診断」といった
医療観光コースを開設。美容や整形だけでなく、観光や買い物客を誘致している。
日本と中国に多くの顧客をもつipsコリアコンサルタントの社長・チョウ・ウネさんはいう。
｢好景気を受けて、中国からのお客様が急増しています。追って日本のお客様です。
中国人は、タレントの写真を持って、ほとんどが顔をガラリと変えたがりますが、
日本人は脂肪吸引などのわからない部分から始めて、自然の範囲での変化を求めます。
ご主人に内緒という方もいらっしゃいます｣
空港に出迎え、ホテルへも送迎。整形部位からクリニック選びまで相談し、
施術中まで付き添う「整形ツアー」はとくに日本の主婦層からの人気が高く、
竹島問題で揺れるこの時期も多くの日本人客が訪れていた。
その一方、トラブルも増えている。高須クリニックの高須克哉院長は警鐘を鳴らす。
｢まずは言葉の壁は大きい。微妙なニュアンスが伝わらず、帰国して当院に
駆け込む方も少なくない。また整形手術はアフターケアが最も重要。
通える場所で受けることが大切で、その危険性をきちんと理解してほしい｣
http://news.livedoor.com/article/detail/7036962/
学生にとって楽しい学校行事の1つ、修学旅行。しかし日韓問題が冷え込む今、生徒からの
「修学旅行先が韓国なのが不安」という書き込みが発端で、修学旅行が中止になった学校もあります。
事の発端は2ちゃんねるの掲示板に「修学旅行先が韓国なのだが力を貸して頂きたい」というスレが立ったこと。
スレ主は「11月に修学旅行で韓国に行くことになってしまった
何とかして行き先を変更したいので知恵を下さい 兵庫の公立高校です 」と書き込み、
修学旅行には行きたいけど、日韓関係が冷え込む中、韓国に修学旅行に行きたくないと主張。
また、生徒手帳とID付きの画像や、学校のプリント等から兵庫県立大学附属高校の2年生であることを証明します。
さらには「数人の親は電話抗議したらしいが何も起こってない」「自由行動の時に韓国人の付き添いがある」
「先生に行き先変更を頼んだら、韓国は安全なので変更しないと言われた」
「ある先生は授業中に竹島のことを独島とよんでいる」などなど、さまざまな情報を暴露。
2ちゃんねらーたちは「そういう時こそPTAの力を使えよ」「嘆願書集めなよ 」などなど、さまざまにアドバイス。
そのうちにVIP板と鬼女板（既婚女性板）にスレッドが晒され、有志による抗議や署名活動が展開。
自体を重くみた学校側は修学旅行の中止を決定し、スレッドに報告がされると「よかったね」「おめでとう」などの書き込みが続きました。
ネット発の働きかけにより、「修学旅行には行きたいけど、情勢が不安な国には行きたくない」という生徒の願いがかなったわけですが、
修学旅行の計画は一から立て直しに。生徒の皆さん、今年度中に修学旅行に行けるといいですね。
ガジェット通信 http://getnews.jp/archives/262551
日本人になると「徴兵」が無いから、日本に行こう！ だな。
中国人乗組員６４人全員を救助しました。
海上保安本部によりますと、この火災で乗組員３人が軽いけがをしたということです。
２０日午後８時半すぎ、沖縄本島の南東およそ１５０キロの海上を航行していた大型の貨物船で火災が起きていると、第１１管区海上
保安本部に連絡がありました。
海上保安本部が航空機や巡視艇などを現場に向かわせたところ、中国の貨物船「ＭＩＧＮ ＹＡＮＧ（ミンヤン・１万２７００トン）」
の船尾の部分から炎が上がり、一部の乗組員が救命ボートに避難しているのが見つかりました。
このため巡視艇が救命ボートに乗っていた２１人と甲板に避難していた４３人の救助活動を行い、２１日午前４時すぎまでに６４人全員
を救助しました。
海上保安本部によりますと、乗組員は全員中国人で、このうち３人がけがをしていますが、いずれもけがの程度は軽いということです。
海上保安本部によりますと、この船は南米から中国に向けて航行していたということです。
▽NHKnews(10月21日 6時55分)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121021/t10015895521000.html
グーグルマップが竹島韓国住所削除問題で
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1351079045/
大統領が土地購入資金の一部を大統領府に運ぶよう長男の始炯氏（３４）に指示するなど、
不正購入に直接関与していたとの始炯氏の知人の証言を報じた。
共同電によると、疑惑を捜査中の特別検察官は２５日にも始炯氏から事情聴取する見通し。
疑惑は、李大統領が土地を始炯氏の名義で購入し、購入資金の一部を大統領府が
肩代わりしたとされるもので、特別検察官は不動産取引に関する法律違反罪や背任罪を
視野に捜査している。
*+*+ Sponichi Annex +*+*
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/10/25/kiji/K20121025004401230.html
戦わずにして中国に勝てる６つの方法
2012.10.28 18:00
日本政府が沖縄・尖閣諸島の国有化を９月に発表したことを受け、同諸島の領有権を主張
する中国が猛反発し、両国間の文化交流を中断させるなどさまざまな対抗措置を打ち出した。
中国のインターネットでも政府の強硬姿勢にあわせて「釣魚島（尖閣諸島の中国語名）を武力
で奪還せよ」と言った勇ましい「主戦論」があふれている。そんななか、「戦わずにして中国に
勝てる６つの方法」という中国の弱点を指摘する書き込みがネットで話題となった。
「ヒラリー長官の警告」と題される書き込みは、米国のクリントン国務長官が訪中した際、中
国の指導者に語った内容とされているが、実態は中国人のネットユーザーによる作り話とみ
られる。
クリントン長官は中国の指導者に対し、「貴国がフィリピン、ベトナムおよび日本と開戦すれ
ば、米国は６つの対策を考えている。一兵卒も使わず、中国を負かすことができるだろう」と言
ったという。
具体的な「対策」とは以下のようになっている。（１）中国の政府高官が所有する海外の銀行
口座の残高を発表し凍結（２）米国のパスポートを持つ中国人官僚の名簿を公表（３）米国に
住んでいる中国人高官の家族の名簿を公表（４）ロサンゼルスにある「妾村」を一掃（５）米国
在住の中国人高官の家族をグアンタナモ刑務所に収容（６）中国国内の失業労働者などの不
満分子に武器を提供。
内容は若干の重複があるが、今日の共産党政権の“アキレス腱（けん）”を見事に指摘した
書き込みといえる。
少し説明すると、今日の中国では、家族と財産を海外に移し、本人がいつでも逃亡できるよ
うに外国のパスポートを持っている共産党幹部が多くいる。中国の捜査機関がなかなか手を
出せないとの理由で、高官家族の移住先として圧倒的に人気が高いのが米国だ。例えば、高
速鉄道建設に絡む汚職事件で昨年に摘発された張曙光・元鉄道省運輸局長は米国で３軒の
高級邸宅を持っているほか、米国とスイスで２８億ドルの預金があると報道されている。
張元局長のケースはあくまで氷山の一角といわれている。米国が中国の政府高官の海外
財産のリストを公表すれば、共産党政権への中国民衆の怒りは一気に噴出するに違いない。
中国内部が大混乱することは必至で、外国と戦争をするところでなくなる。
また、ハーバード大学に一人娘を留学させている習近平国家副主席を始め、多くの中国の
指導者の身内が米国内にいる。すでに米国に“人質”を取られているといえ、中国の指導者
は米国に強く出られない事情がある。
「ロサンゼルスの妾村の一掃」とは、多くの高官は妻を米国に移住させたほか、愛人にも米
国の豪邸を買い与えている。それがロサンゼルス周辺に集中しているため、ネットでは「ロサ
ンゼルスに中国の妾村ができた」と揶揄されている。妻よりも愛人を大事にしている高官が多
いため、家族だけではなく愛人を一緒に刑務所送りすれば、中国高官たちへ与えるダメージ
はさらに大きい、ということを言いたいようだ。
最後にある「不満分子に武器を提供する」というのはシリアの反政府勢力に欧米が武器を
提供したことからえた構想のようだが、中国当局が一番恐れる措置かもしれない。
中国国内では、土地の立ち退き問題などで毎年２０万件以上の暴動が起きているとされて
おり、不満分子に武器が提供されれば、人民解放軍を相手にたちまち内戦が始まりそうだ。
「ヒラリー長官の警告」は多くの中国国内のサイトに転載されている。「恐ろしい。戦争ができ
ないのではないか」「これらのアイデアを絶対にアメリカに教えてはダメだ」といった感想が寄せ
られている。
莫氏の才能にあやかろうと、中庭の苗木や農作物が持ち去られ、荒地のように一変してしまったという。
河南省のニュースサイト・河南―百度が伝えた。
莫氏がノーベル文学賞を受賞すると、その旧居がにわかに注目を集め、多くのメディアや観光客が訪れるようになった。
週末には200～300人規模に膨れ上がることもあり、
莫氏の2番目の兄・管謨欣（グワン・モーシン）氏が臨時のガイド役を買って出て、観光客の応対をしている。
管氏は「ここが、彼が生まれて、結婚するなど、20数年を過ごした場所です。チャン・イーモウ（張芸謀）監督が『紅いコーリャン』を撮影した当時、
彼はこの中庭で、監督や主演俳優のチアン・ウェン（姜文）、コン・リー（鞏俐）と一緒に食事をしたこともあります」と紹介する。
人が大勢訪れるようになったことで、中庭の芝は荒れ、植えてあった大根や苗木も根こそぎ持ち去られてしまった。
今では中庭の様子が一変し、荒地のように。こうした“お持ち帰り”は子どもを持つ親に多いようだ。
莫氏の文才に少しでもあやかり、有名大学に合格させたいということらしい。
中には、大根や苗木の代金を渡そうとする律儀な人もいるが、管氏は「皆さんわざわざ遠くから出向いて来てくれているのだから」と頑として受け取らない。
“お持ち帰り”についても、「親が子どもの大成を願う気持ちは十分理解できる」ととがめる様子もない。
莫氏もこうした状況を知っているそうだが、特に何のコメントも発表していない。旧居は依然として観光客に公開されており、
今も多くの人で賑わっている。（翻訳・編集/HA）
Record China 10月31日(水)11時19分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121031-00000010-rcdc-cn
在日外国人の1人として言わせていただきます。外国人が生活保護を受けること自体が不自然です。
自国から拒否されてるわけで無いならなぜ愛する母国に帰らないのか？
RT @***********: 歴史的な背景を知らないのに語る資格はないアホ。 ◻「生活保護の在日外国人は年金保険料タダに」
https://twitter.com/FIFI_Egypt/status/263471186615349248
FIFI_Egypt/フィフィ 2012/10/31(水) 11:55:06
恩恵を受けているなら、文句を言うな。文句を言いながらおねだりすれば、
それは"たかり"と言われても当然。プライドがあるなら自らを偽るな。
https://twitter.com/FIFI_Egypt/status/263474147458420736
FIFI_Egypt/フィフィ 2012/10/31(水) 20:12:06
まともな外国人は、日本と母国の架け橋としてこの国で日本人との共生に努めています。
その気が無いなら帰ればいいんです。その怠慢さで迷惑するのは、日本人だけではなく、自国民ですから。
自国民に厄介に思われたら、帰る場所を失い兼ねない。
それとも、意図的に摩擦を起こして優遇を求めてるのかな？
https://twitter.com/FIFI_Egypt/status/263599223130423297
関連スレッド
【調査】支持政党は自民党がトップ 投票で重視「実行力」61.6％ 経済、外交問題を注視「日本国籍を持つ日本人のための政治をして」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1351673721/
2012/11/03 日本経済新聞
【北京＝島田学】
沖縄県・尖閣諸島の問題を巡る日中対立が膠着していることを受け、中国政府は国内向け
の成果のアピールに躍起だ。国家海洋局は１０月３０日、海洋監視船４隻を尖閣諸島周辺の
日本の領海に侵入させた後、ウェブサイトで「中国領海で不法な活動をしていた日本の船を
領海から駆逐した」と強調した。アピール攻勢には日本に揺さぶりをかけ、出方を探る狙いも
ありそうだ。
日本の海上保安庁は「駆逐された事実はない」と否定する。だが中国外務省は「情勢はすで
に根本的な変化が生じた」と指摘。１日付の英紙フィナンシャル・タイムズは中国側の見解を基
に「中国が局面転換の姿勢を強めている」との分析記事を掲載した。
◆領土問題認めさせ収拾 中国は日本に尖閣諸島の国有化を撤回するよう求めているが、
日本側に応じる気配はない。「領土問題は存在しない」とする日本に、領土問題の存在を認めさ
せ、事態を収拾する落としどころとしたいという考えだ。
「とうとう日本が領土問題の存在を認めた」。中国メディアは１０月２２日に一斉にこう報じ、北京
駐在の日本大使館員らを驚かせた。事の発端は、岡田克也副総理の前日の和歌山市での
「議論があることは事実だ」とした発言。発言の後半をあえて曲解し、既成事実化を狙ったようだ。
◆波紋呼ぶ志望者ゼロ 一方、中国のインターネット上では、中国の国家公務員試験で、東シナ
海での巡視活動に携わる国家海洋局東海分局の海洋監視船員のうち、複数ポストで志望者数が
ゼロだったことが波紋を呼んでいる。共産党機関紙の人民日報は２日、紙面の半ページ分のスペ
ースを使い「該当ポストは採用条件のハードルが高かったので志望者がいなかっただけだ」などの
苦しい反論に迫られた。
ネトウヨロンリの特徴15条
１：深層心理を透視する「本心では違うことを考えている」
２：事実の検証作業中に倫理の問題にすり替える「●●だと言わないお前らは偽善者」
３：国籍を透視する「こんな殺し方を思いつくのは日本人ではない」
４：相手も無職ネトウヨだと決めつける「お前も無職だろ、ブサヨ」
５：自分の意見に対し絶対服従を要求する「●●を擁護する奴は全員敵」
６：ソースなしで事実を前提に話を進める「●●人が●●なのは自明の事実」
７：相手に守らせるルールも自分では守らない「早くソース出せよブサヨ」
８：論敵が要求に応じてソースを開示すると無視する「ソースは？ねえソースは～？ｗｗｗ」→（ソース）→「だから何？」
９：国家を代表する「●●が嫌われているのは世界の常識」
10：昔存在した全く関係ない政治団体が論敵の正体と透視する「お前たちの本質は殺し合いの好きなブサヨ」
11：都合の悪い指摘はスルーし、瑣末な揚げ足取りに逃げる
12：都合のいい部分は拡大解釈し、それ以外の問題は無視する「少なくともネトウヨは糞シナを擁護したりしない」
13：追求されると人格攻撃に走る「陰湿執拗な誘導尋問が始まりました」
14：それでも駄目ならその場を逃げてやり過ごす
15：速報スレの見出しだけを全力で信じマルチコピペする
. 福岡、鹿児島両県警は５日、組織的な偽装結婚を行っていたとして、日本人の男と
中国人の女の計２３人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑などで逮捕、送
検し、捜査を終結したと発表した。
１６件の偽装結婚を確認し、うち８件を立件した。
発表によると、逮捕されたのは大阪市西成区、トラック運転手野元隆治被告（４９）（公
判中）ら。野元被告ら７人を仲介役に、２００９年３月～１１年３月、中国人の女８人（２３～
２９歳）の長期在留資格を得るため、日本人の男８人（２７～４５歳）との虚偽の婚姻届を
、中国政府や福岡、大阪の自治体に提出するなどした疑い。野元被告が主犯格で、「金
を稼ぐためにやった」と容疑を認めているという。
野元被告は、中国へ男を渡航させる場合と国内で届けを出す場合で仲介料に差を付け
ており、合同捜査本部は１６００万円以上を稼いでいたとみている。
（2012年11月6日18時46分 読売新聞）
李克強副首相（５７）が就任する新体制が発足する。その新生・中国に水を差すような
騒動が起きている。複数の中国メディアによると、公衆衛生のために遼寧省大連市の
街角に約８３００個のゴミ箱が設置されたが、なんと次から次へと盗まれているというのだ。
街中のゴミ箱は都市文明の発達度合いを表すものと言われる。ひと昔前、中国では街
にゴミ箱はなく「街自体がゴミ箱」という時代もあった。そこで、大連市の衛生部門施設管
理副責任者の金耀生氏は「街の景観を美しくするため、８００万元（約１億２４０万円）の
予算で市全体に８３００個のゴミ箱を設置した」と語る。設置されたのは、ステンレス製の
分別できるものや、かご状のもの、プラスチックで大きめのバケツ形など、様々なゴミ箱だ。
ところが、５月に設置された大連市の中心部だけで、これまでに約３５０個が盗まれた。
約３０万元（約３８４万円）の損失だ。このほか、空港の道路沿いからはステンレス製６０個
以上、プラスチック製２０個以上が盗まれ、今も盗難は続いているというから大変だ。
日本では考えられないが、ゴミ箱を盗んでどうするのか。ゴミ箱設置のプロジェクトマネジャ
ー呂健氏は「調査すると、７５０元（９６００円）のステンレス製は、盗んだ人が５元（６４円）で
金属スクラップ工場に転売していた。１０００元（約１万２８００円）のを５０元（約６４０円）で
転売していた人も。プラスチック製は、個人宅で漬け物用の保存容器として使われていた。
本来の用途であるゴミ箱として使っていた病院やホテルもあった」と嘆く。病院やホテルの
関係者が盗んだのか？
また、中国人はたばこを道にポイ捨てする習慣があるが、ゴミ箱を設置したことによって、
ゴミ箱を灰皿代わりにして投げこむようになったとも。しかも、火のついたまま捨てるというか
ら、ゴミ箱のゴミは燃え上がり、プラスチック製のものはドロドロに溶けている。
こうした状況から、市側は、今後ゴミ箱泥棒を発見、通報した人には現金２００元（約２５６０円）
の報奨金を払うことになった。
中国人ジャーナリストは「中国では地面に固定されていないものは何でも盗まれます。電車や
バスのパーツ、公園の鉢植え、ホテルの蛇口、公衆トイレのペーパーやホルダー。ガス工場
からガス漏れしたら、巨大なビニール袋を持って住民が集まり、ガスを入れて持ち帰って、あち
こちで爆発したなんて事件もある。中国では公共物設置はまだ難しいでしょう。なにしろ、
共産主義は個人の所有を否定し、すべてを国民全員の共有物とする思想ですから」と話した。
それだけに中国人が日本に初めて来ると、自動販売機の多さに最も驚くという。
「『商品とお金が入っているのに、ただ道に置いてあるなんて…』というわけです」
（同ジャーナリスト）
中国人のモラルのなさについては今さらの感もあるが、ニューリーダーはこうした現状をどう
考えるのだろうか。（終わり）
ソース：http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/52607/
慰安婦問題で米紙に意見広告 強制連行裏付ける資料なし
作曲家のすぎやまこういち氏やジャーナリストの櫻井よしこ氏ら有識者でつくる
「歴史事実委員会」は６日、米ニュージャージー州の地元紙「スターレッジャー」（約３７万部）に
４日付で慰安婦問題に関する意見広告を掲載したと発表した。日本軍による強制連行を
裏付ける資料はなく、発見された公文書によれば強制募集や誘拐を禁じていたと訴えている。
民主党の松原仁前拉致問題担当相や自民党の安倍晋三総裁ら国会議員３８人も賛同者として名を連ねた。
ニュージャージー州パリセイズパーク市では２０１０年１０月、公立図書館に
「日本帝国政府の軍によって拉致された２０万人以上の女性と少女」などと記載された
記念碑が建立された。広告は「事実でないことを認めてしまえば、社会全体の判断を狂わせ、
日米２国間に悪い影響を与えます」と呼びかけている。
すぎやま氏らは０７年に米下院が慰安婦問題に関する対日非難決議を採択した際、
米紙に反論広告を掲載したグループの中心メンバー。すぎやま氏は６日の記者会見で
「広告掲載を受けて当時の下院採決には十数人しか出席しなかった。広告には効果があった」と強調した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121107/plc12110712020007-n1.htm
ウソをウソで塗り固めて、しかもそれを堂々と世界に発信する。
さらにおめでたいことに、ウソの自己矛盾にも全く気付かないのである。
これこそ「何でもかんでも韓国発祥」と主張して憚らぬ＜ウリジナル＞の真骨頂なのだ。
「ウリ」とは韓国語で「我々」を意味するが、これに「オリジナル」を混ぜ合わせ、
「○○は韓国が起源」と言うものに対してはネットでは「ウリジナル」と呼ばれることもある。
韓国のオリジナル信仰は常軌を逸していて、昨年には米国で展開している韓国系ピザチェーン店が
「ピザの起源は韓国だ」「マルコ・ポーロは韓国からピザを盗んだ泥棒」と主張する動画をネットに流して、イタリア人を激怒させた。
自らの歴史認識に微塵も疑問を感じないのも韓国の特徴で、米国議会調査局が今年11月に発刊予定の
東アジア歴史報告書に「高句麗や渤海は唐の中央政権に属する少数民族の地方政府」と
記載されていることが明らかになると、韓国メディアは大騒ぎで外交通商省は米政府に抗議している。
しかし、朝鮮が中国に朝貢する属国だったというのは世界史の常識である。
「我に正義あり」という信念でごり押しするアクの強さは、日本も見習うべきなのか。
いや、そうなるといずれ「日本人は韓国起源」といわれかねないか。
http://www.news-postseven.com/archives/20121109_153510.html
米国内の地域新聞に掲載した。
日本右翼団体「歴史事実委員会」は、慰安婦をたたえる碑石の立ててある米ニュージャージ州
パリセーズパーク市を基盤とするスターレジャーの４日付に、このような内容で、
「そう、われわれは事実を記憶している（Yes, We remember the facts）」というタイトルの広告
（写真）を掲載したことが、８日明になった。
同団体は、国家主義的な見方で有名な右翼ジャーナリスト・桜井よしこが主導している。
日本自民党と民主党、無所属議員３９人も、今回の広告掲載に関わっているという。
この広告は、歌手のキム・チャンフンや韓国の広報専門家である誠信（ソンシン）女子大の
ソ・ギョンドク教授が、軍慰安婦問題に対して、日本の謝罪を求め、ニューヨーク・タイムズスクエアの電光掲示板や
ニューヨークタイムズなどに掲載した「覚えていますか（Do you remember）」広告に反駁する形をとっている。
彼らは広告で、日本政府や軍が軍慰安婦の動員に介入した過去の文書を見つけることができなかったと主張した。
さらに、「日本軍慰安婦は、自ら買って出たR婦だ。当の日本政府はこれを禁じ、民間ブローカーを取り締まった」とし、
その証拠として１９３８年３月４日付けの「日本軍２１９７文書」の写真を一緒に掲載した。
特に、「合法的なR婦は、どの戦争の時も存在した。彼らは優遇され、将校や、場合によっては将校より給料が多かった。
２０世紀最大規模の人身売買犯罪と言い張るのは、日本軍隊を故意に傷付ける行為だ」と主張した。
彼らが掲載した資料は、５月、日本政治家や政府関係者が、パリセーズパーク市碑石の撤去を求めて示したものと同じものだ。
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2012111019788
http://www.ianfu.net/sinjitu/rekishijijitu.html
いる。 これは日本人は信じていない。
どっちが正確か？ 中国の噂のほうが正しい。
野田首相は安全宣言をしたが、あれは何を根拠にしたのだろう？
いまだに放射線は出つづけている。 こんな原発の現状を政府は隠しているが、
外国ではとっくにそのウソが見破られている。
結局、日本政府がウソを言ってフクイチが完全に元に回復したみたいな話しを
したから、海外では一時的に信じてしまった人もいたが、今はウソがばれている。
日本政府はウソつきだ、という認識が広まっている。
2012.11.12 00:21 ［韓国］
韓国の李明博大統領の私邸用地の不正購入疑惑で、韓国メディアは１１日、特別検察官が大統領府
の警護所に対する家宅捜索令状を取ったと報じた。大統領府への家宅捜索は過去に例がなく、実行さ
れれば史上初。早ければ１２日にも捜索令状の執行を試みる可能性がある。
ただ、国家機関に対する捜索には当該機関の同意が必要とされ、特別検察官が大統領府側と捜索方
法や時期について調整しているとみられる。捜索令状を提示して大統領府に妥協を迫り、資料を任意提
出させる可能性もある。
疑惑は、李大統領が長男の李始炯氏の名義で土地を購入し、購入資金の一部を大統領府が肩代わり
したとされるもので、特別検察官は、不動産取引に関する法律違反の罪や背任罪を視野に捜査。検察
官側は土地購入に関する資料提出を求めたが、大統領府が応じなかった。（共同）
反日デモや反日集会向け商品で、「釣魚島是中国的！」など、中国政府による
日本の沖縄県・尖閣諸島の領有主張や中国国旗をデザインした長袖シャツ２４元
（約３１０円、１元＝約１２．８円）や帽子８元などがある。
日の丸をデザインした玄関マットは４９～７２０元 （約９２００円）だ。
玄関で出入りするたびに日章旗を踏みつけてやる、という発想だ。
（サンケイ）
電車内など所構わず大小便」
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1286524208/
「今日から日本は我々の属国だ」
みたいな事になりそうなぐらいの政府やマスコミの汚鮮ぶりに辟易してます。
とにかく選挙は、人権法案や外国人参政権の賛成派か反対派か、パチンコ業界との関係の有無なんかは政策と同じぐらいしっかり調べて売国奴や帰化議員には投票しないようにする。
尼崎角田事件を教訓に、あいつらは
「なんでも有り」と危機感を持って暮らして行きます。
その人権法案も、まだまだ気が抜けません。
福建省長楽市内の家庭で12日、購入して5日目のテレビが爆発したことが分かった。
有名ブランドのテレビとしては“激安”の300元（約3860円）で売られていたが、
偽物だったと、人民網などが報じた。
徐さんによると、妻と一緒に番組の鑑賞を楽しんでいた。テレビは目の前で突然、
「バン」という音と共に爆発した。
爆発音を2、3回繰り返し、画面にできた割れ目から黒煙が噴きでた。火花も飛び散ったという。
テレビは炎を上げ、置いてあった台の後ろのカーテンにも燃え移った。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1115&f=national_1115_019.shtml
ほとんどの知識人たちは、日本の勝利を信じるだとか、神だとか、今から見ると
信じられないたわ言を叫んでいた。
『戦いはつひに始まつた。そして大勝した。先祖を神だと信じた民族が勝つたのだ。
自分は不思議以上のものを感じた。出るものが出たのだ。
それはもつとも自然なことだ。自分がパリにゐるとき、毎夜念じて伊勢の大廟を
拝したことが つひに顕れてしまつたのである。
夜になつて約束の大宮へ銃後文藝講演に出かけて行く。』
作家・横光利一の日記より
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1354952780/
【北京時事】沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり中国政府が１９５０年、「尖閣諸島」という日本名を
明記した上で、琉球（沖縄）に含まれるとの認識を示す外交文書を作成していたことが２７日分かった。
時事通信が文書原文のコピーを入手した。中国共産党・政府が当時、尖閣諸島を中国の領土と主張せず、
「琉球の一部」と認識していたことを示す中国政府の文書が発見されたのは初めて。
尖閣諸島を「台湾の一部」と一貫して主張してきたとする中国政府の立場と矛盾することになる。
日本政府の尖閣国有化で緊張が高まる日中間の対立に一石を投じるのは確実だ。
この外交文書は「対日和約（対日講和条約）における領土部分の問題と主張に関する要綱草案」
（領土草案、計１０ページ）。中華人民共和国成立の翌年に当たる５０年５月１５日に作成され、北京
の中国外務省档案館（外交史料館）に収蔵されている。
領土草案の「琉球の返還問題」の項目には、戦前から日本側の文書で尖閣諸島とほぼ同義に使
われてきた「尖頭諸嶼」という日本名が登場。「琉球は北中南の三つに分かれ、中部は沖縄諸島、
南部は宮古諸島と八重山諸島（尖頭諸嶼）」と説明し、尖閣諸島を琉球の一部として論じている。
中国が尖閣諸島を呼ぶ際に古くから用いてきたとする「釣魚島」の名称は一切使われていなかった。
続いて「琉球の境界画定問題」の項目で「尖閣諸島」という言葉を明記し、「尖閣諸島を台湾に組み
込むべきかどうか検討の必要がある」と記している。これは中国政府が、尖閣は「台湾の一部」という
主張をまだ展開せず、少なくとも５０年の段階で琉球の一部と考えていた証拠と言える。
東京大学大学院の松田康博教授（東アジア国際政治）は「当時の中華人民共和国政府が『尖閣
諸島は琉球の一部である』と当然のように認識していたことを証明している。『釣魚島』が台湾の一部
であるという中華人民共和国の長年の主張の論理は完全に崩れた」と解説している。
中国政府は当時、第２次世界大戦後の対日講和条約に関する国際会議参加を検討しており、中国
外務省は５０年５月、対日問題での立場・主張を議論する内部討論会を開催した。領土草案はその
たたき台として提示されたとみられる。
中国政府が初めて尖閣諸島の領有権を公式に主張したのは７１年１２月。それ以降、中国政府は
尖閣諸島が「古来より台湾の付属島しょ」であり、日本の敗戦を受けて中国に返還すべき領土に含
まれるとの主張を繰り返している。
領土草案の文書は現在非公開扱い。中国側の主張と矛盾しているためとの見方が強い。
韓国メーカーの国際的な競争力が低下するのではないかという懸念が広がっています。
韓国の通貨・ウォンは、去年５月末に１ドル＝１１８５ウォンの年間の最安値をつけたあとは
値上がりが続き、１１日は１年５か月ぶりに１０６０ウォンを割り込みました。
また、円に対しても半年でおよそ２０％上昇しています。
これについて、韓国の中央銀行・韓国銀行のキム・ジュンス総裁は、
１１日の会見で、「為替の動向を鋭意注視している」と述べ、
このところのウォンの値上がりが韓国経済に影響を与えないか注意深く見ていく考えを示しました。
こうしたなか、輸出中心の企業には、ウォン高が続くことへの不安が広がっています。
このうち、アメリカや中国向けに自動車のドアに使われる部品を製造している中小企業の経営者は、
「１ドルが１０００ウォン程度のウォン高になれば、輸出が大きく減ることになり、
為替リスクに対して大変心配している」と話しています。
これについて韓国経済の専門家は、これまでのところ、影響は一部にとどまっているものの、
これ以上のウォン高は、輸出に大きく依存する韓国経済にとって、大きな打撃になると分析しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130111/k10014753381000.html
【北京＝牧野田亨】新華社電によると、中国浙江省商工部門は１３日、市場で販売されていた
フカヒレをサンプル調査したところ、８２点のうち、７９点がゼラチンを固めた偽物だったと発表した。
業界関係者は「国内で消費されるフカヒレの約４割は偽物」と証言したという。
同電によると、ＤＮＡ検査で判明した。偽物は厚さが均一で縦にしか筋目が入っておらず、７０度
のお湯に３０分浸すと溶け出した。ほとんどが広東省産で、発がん性のある化学物質などが製造
過程で使われていたという。
フカヒレは高級食材として人気がある。中国青年報によると、偽物は１キロ当たり数十元（１元は
約１４円）で飲食店に販売され、５００～１０００元の高級料理として客に提供されていた。
（2013年1月15日17時35分 読売新聞）
2013.1.16 12:44 ［韓国］
韓国の朴槿恵次期大統領の報道担当者は１６日、朴氏が２２日に最側近の金武星元議員を特使
として中国に派遣すると発表した。金氏は習近平共産党総書記と会談し、中韓関係や北東アジアの
安保情勢などを協議するとしている。
朴氏が昨年１２月の大統領選当選後、主要国への特使派遣を決めたのは初めて。米国より先に送
ることになり、中国重視の姿勢を鮮明にした。報道担当者は、米国とも特使派遣を協議中だと説明
した。日本に対しては言及しなかった。
中国が韓国に特使として派遣した張志軍外務次官は１０日、朴氏に早期の特使派遣を要請していた。
朴氏の報道担当者によると、金氏の訪中はこの要請に応えたものだという。
朴氏は大統領選で当選した翌日に周辺国の大使と会談した際、歴代の大統領選当選者としては
初めて日本より先に中国大使に会った。（共同）
いても、世界平和は実現しない。
アフリカの内戦では、武器を持たない人々が武器を持った人々に虐殺されると
いう当然の帰結を見せたし、日本の総理が靖国神社に参って平和を祈願するだけで
非難する中国は、過去にではなく現在ただ今、武器の輸出国だ。
世界のどこかで無辜の人々が中国製の武器で無数に傷つき死んでいる。
中国はそのことについて、一体何と説明するつもりなのだろう。
（曽野綾子、透明な歳月の光『外国人部隊 汚名着る道を選んだ覚悟』）
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/449.html
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4834.html
そうですね 投稿者： 投稿日：2007年 7月30日(月)07時49分30秒
年金支給や参政権は自民党政権では無理でしたが民主党政権なら実現できます。
これからの日本社会を背負う 日本人の若者世代をどう理解させていくかが大きなポイントです。
お人好しな日本人の気質をうまく利用していく必要があるのです。
こちらが一歩さがって、日本人の自尊心をくすぐってやるんです。
やつらはそういうのに弱いんですよ。ははは！
中国にすり寄り、日本にクギ刺す韓国
2013.1.22 07:28 （1/2ページ）
韓国の朴槿恵（パク・クネ）次期大統領が日本と中国に対して対応の違いをみせている。日中が先を争っ
て特使を派遣したのに対して朴氏が最初の特使派遣国に選んだのは中国だった。韓国メディアは中韓の
“蜜月ぶり”を強調する一方、日本には歴史問題でクギを刺すという歴然とした扱いの差を示している。
安倍晋三政権は日韓議連幹事長の額賀福志郎氏を４日に特使として派遣。中国は張志軍外務次官を
９～１１日に特使として送った。韓国の聯合ニュース（電子版、７日）は「両国が特使派遣を急いだのは、尖
閣をめぐる日中関係の悪化と無関係ではない」と解説した。日本の思惑を「日米韓の同盟を基に中国を牽
制（けんせい）するには韓国の協力が欠かせない」からだと分析する一方、中国については「歴史問題に共
同で対応する必要性を訴えることで右傾化する日本を牽制する」狙いを指摘。日中の「『韓国囲い込み競争
』が今後激しくなる」と論じた。実際、張氏は訪韓中の演説で、歴史問題での「中韓共闘」を訴えた。
両国特使との会談でも違いが出た。張氏が韓国語で新年のあいさつをすると、朴氏も中国語で応じた。
張氏は「中国で朴氏の人気は非常に高い」と持ち上げ、朴氏は「この先２０年のさらなる飛躍を目指し、新
たなビジョンを掲げよう」と呼びかけた。額賀氏との会談も和やかに進んだが、「歴史を直視し、和解と協力
の未来を目指すには、信頼を築くことが重要だ」と「歴史」を持ち出すことを忘れなかった。
有力紙中央日報（同、１７日）はコラムで「中国が朴氏を好む４つの理由」と題し、中国語力や中国人のメ
ンツを立てる謙虚さなどを挙げ、「既に半分は中国の心をつかんでいる」と称賛。今後は、実利面で「中国の
出方をどれだけ読み取れるか」にかかっているとした。
韓国の対中傾斜を如実に示したのが、靖国神社への放火を認めた中国人容疑者を、慰安婦問題を動機
とした「政治犯」として日本に引き渡さなかったことだ。犯罪人引き渡し条約を軽視するものだと日本で批判
が高まった。しかし朝鮮日報（同、５日）は社説で「日本は引き渡し拒否の意図を読み取れ」とし「日本が単
なる放火犯とみなし、条約を盾にしようとすればするほど、軍国主義時代の日本の罪状が浮き彫りになるだ
けだ」と強弁した。
ただ、中国びいきの特使派遣も“蜜月”を手放しで喜べるものでなく、北朝鮮問題が横たわるために中国
重視をせざるを得ないとの見方もある。東亜日報社説（同、１７日）は、発展した経済関係の裏で、中国が哨
戒艦撃沈や延坪（ヨンピョン）島砲撃事件で北朝鮮をかばい立てした過去を例に「政治、外交分野では克服
しなければならない障害が多く残る」と指摘。「北朝鮮の挑発を抑制するためにも（日米中露）４強外交のバ
ランスが重要だ」と説く。北朝鮮問題という“弱み”もあるなか、中国に傾きすぎない外交姿勢が取れるか。
大統領就任後の朴氏の対日外交が見ものだ。
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/sociology/1347156012/l50
「韓国ほどお金で性を買うのがたやすい国はない」
性売買女性は全国で４０万人にのぼり、当局の取り締まり強化に対し
「われわれは性労働者！労働者に働く権利を！」と抗議]
・・こういう国民性の人達が、従軍慰安婦にはカリカリしている
そして、
[鳩山由紀夫氏が中国に続き韓国を訪問 日本大使館前の
少女従軍慰安婦像に献花して涙を流す]
・・こういう人もいる
日本の甘利明・経済再生担当相だ。金融緩和を通じた円安を目標とする「アベノミクス」が引き起こした
「通貨戦争」について、26日に説明を行う予定だからだ。
会議に先立ち、甘利経済再生相は「円安とか円高に誘導するつもりはない」と述べたが、信じる人はほとんどいない。
ドイツ商工会議所のチーフエコノミスト、アレクサンダー・シューマン氏は
「日本の中央銀行が債券を無制限で買い取ることで、安倍首相に屈服したのは
（世界経済の）潜在的な火種になった。今回の会議はそうした日本の姿勢について真剣に論議する場になる」と指摘した。
通貨戦争をめぐっては、ドイツが日本攻撃の先頭に立った。
ドイツは第1次世界大戦後、パンを買うのに袋いっぱいの札束が必要なほどのハイパーインフレを経験した悪夢を持っている。
日本が供給した資金でインフレが起きることを懸念している。
ダボス会議への出席を取りやめたドイツ連邦銀行のバイトマン総裁は21日「日本政府が中央銀行の業務に
露骨に干渉する深刻な違反行為が起きている。通貨戦争に発展することになる」と警告を発した。
ドイツのメルケル首相の側近であるマイスター議員は「日本経済の真の問題は為替ではなく構造的欠陥だ。
日本が為替操作で成果を挙げても短期的な効果にとどまる」と批判した。
日本も黙ってはいない。甘利経済再生相は「ドイツはユーロ圏の固定為替相場によって輸出で最も利益を上げた国であり、
（日本を）批判する資格はない」と反論した。
日本に続き、英国も景気浮揚に乗り出すと伝えられ、ダボス会議に出席した世界の政治・経済リーダーは、市場に過度の資金が供給されることに懸念を表明した。
世界経済フォーラムは「現在の正常ではない通貨政策は非常に実験的なものだ」と論評した。
会議初日の午後に講演を行う国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事も日本をはじめとする各国の通貨政策を批判する予定だ。
先進国が相次いで量的緩和に踏み切り、韓国をはじめとする新興国が影響を受けるとの見方も浮上している。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/01/24/2013012400675.html
「アベノミクス」に対する海外からの批判が止まらない。
安倍政権は火消しに躍起だが、閣僚や自民党幹部の発言が市場の混乱を招いた経緯もあり、
各国の理解を得られる「通貨外交力」の構築が求められている。
「デフレ脱却が目的であって、為替操作の批判は当たらない」。
麻生太郎財務相は２５日の会見で、ドイツのメルケル首相が日本の通貨政策に対する懸念を表明したことに反論した。
甘利明経済再生担当相も「懸念は一部」と述べ、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で理解を求める考えだ。
輸出産業で競合関係にあるドイツの財務相や中央銀行総裁が日本を批判し、
韓国の中銀総裁も急激な円安への対抗措置を示唆した。
英中銀総裁も「一部の国」が自国通貨安につながる措置を講じたと発言したほか、
米自動車業界も「近隣窮乏化策」と皮肉った。
各国が日本批判を続ける背景には、閣僚らによる為替発言の影響が大きい。
「発言が無計画だとしたら、自国の都合だけで為替を操作していると誤解を与えかねない」
（みずほ総合研究所の長谷川克之市場調査部長）との指摘もある。
足元の円安が、日本経済再生のきっかけになるとの期待は根強いが、日本のデフレ克服が、
世界経済の回復に貢献するという「ウィン・ウィン」の関係を説明できるかが問われている。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130125/fnc13012521200022-n1.htm
独自のルートで北朝鮮人記者を教育し、北朝鮮国内の様子を報じているアジアプレスが明らかにした。
親が子どもを釜ゆでにして食べるというショッキングな事件も起こっていたようで、
英国や韓国メディアでも大きく報じられている。
北朝鮮は12年12月には、人工衛星と称する事実上の弾道ミサイルの打ち上げに成功したばかり。
金正恩第1書記は打ち上げ成功を祝う大規模な宴会を何度も開き、13年1月1日の新年の辞では、
「生産を増やすことに大きな力を入れ、人民の生活により多くの恩恵が行き届くようにしなければならない」と誓ったばかりだった。
首都平壌では高層ビルの建築が進むなど生活が豊かになるように見える反面、それ以外の地域では、実情は大きく異なるようだ。
飢餓が起きたとされるのは、北朝鮮南西部の黄海道（ファンヘド、行政区上は黄海北道と黄海南道に分かれる）。
アジアプレスでは12年3月以降、北朝鮮内部の協力者が実態調査を行ったほか、
8～9月には、中朝国境地帯に出国してきた黄海道住民6人に聞き取り調査を行った。
証言を総合すると、飢饉のピークは12年4～6月だとみられる。
驚くべきことに、6人全員が人肉の流通に関する事件が起こったことを証言したという。
例えば黄海南道の農村で朝鮮労働党の方針を伝える役割を担っているという中堅幹部のキム氏（仮名）は、
「5月から6月にかけて訪れた農村は、目を覆いたくなるような状況でした。何も食べ物がないんですから。老いた親を追い出したり、
子どもを捨てたりというのも珍しいことではありませんでした」
「青丹（チョンダン）郡の花陽里（ファヤンリ）という村では、空腹でおかしくなった親が子を釜茹でして食べて捕まる事件がありました」
と、村中で餓死者が出ていることを証言。黄海南道で農村幹部をしているというリム氏も、
「私の村では、5月に子ども2人を殺して食べようとした父親が銃殺になりました。
妻が商売で留守の間に長女に手を出したのですが、息子に目撃されたため、一緒に殺したのです。
http://www.j-cast.com/2013/01/28163004.html
韓国と共倒れになるが良いがな、ザマミロー
大阪市の会社員の女性（２８）が市議に５５０万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。市議側は結婚できない理由として
「政治的信条から消極的にならざるを得なかった」と説明しているが、
女性側は「差別意識に起因し、不当だ」と批判している。人権問題に詳しい専門家からは市議の対応を問題視する声が上がっている。
提訴は昨年１０月。訴状などによると、市議と女性は結婚相談所の紹介で同３月に知り合った。市議は同６月、
「あなたのことが大好きです」などと書いた手紙を渡して「結婚したい」と伝え、女性も承諾した。しかしその数日後、
女性が自分の祖父は在日韓国人だと市議に伝えると、市議は「韓国の血が流れている」などとして婚約を破棄したという。
女性自身は日本国籍だった。
市議側は地裁に提出した書面で「結婚したい」といったん女性に伝えたことは認めた上で、「保守派の政治家として活動し、
在日韓国人らに対する選挙権付与に反対するなどの政治的スタンスをとっており、政治的信条などから結婚できないと考えた」と説明。
さらに「婚約は成立していない」として請求の棄却を求めている。
毎日新聞 1月28日(月)15時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130128-00000037-mai-soci
市議本人は取材に「弁護士に任せているのでコメントできない」としているが、女性は「どれだけ人を傷つけたのか、
深く受け止めてほしい」と話した。在日外国人問題に詳しい田中宏・一橋大名誉教授は「結婚で出自を問う発想は問題だ。
政治家としての考え方があるから正当化されるものではない」と指摘している。
判例などによると、双方の両親や友人らに婚約の意思を伝えている▽結納や指輪の交換をした－－などの事実があれば、
婚約が成立したとみなされる。過去には、日本人男性から国籍を理由に婚約を破棄されたとして韓国籍女性が男性に
慰謝料などを求めた訴訟で、大阪地裁は８３年、「民族差別の存在に起因した迷いから婚約破棄したのは不当」として、
男性に約２４０万円の支払いを命じた判決がある。【渋江千春】 （終）
2013/01/29 日本経済新聞 朝刊
外国為替市場でここ数カ月間進んだ円安・ウォン高を受け、ライバル関係にある日本と韓国の主要企業
の株式市場での評価が一段と分かれてきた。先行き競争環境が変化し、相対的な日本勢の優位性が高ま
るとの観測から、為替で交易条件が変わりやすい造船業界で時価総額が逆転する例もある。一方、電機
などでは、韓国勢の圧倒的な優位はなお崩れていない。
２８日の東京株式市場ではトヨタ自動車と日産自動車株が昨年来高値を付けた。一方、韓国株式市場で
は現代自動車株が昨年来安値を更新した。
円安・ウォン高
背景の一つが為替だ。ウォンは対ドルで２０１１年９月以来の高水準付近なのに対し、円は約２年７カ月ぶ
りの円安水準。昨年後半から進んだ円安・ウォン高基調により、日韓企業の株価の勢いの差も広がっている。
ウォン高は国内生産の約６割を輸出する現代自に逆風。１２年１０～１２月期の連結営業利益は前年同期
比１２％減った。トヨタは対ドルで１円の円安が年間営業利益を約３５０億円押し上げる。１３年３月期の連結
営業利益は前期の３倍弱の１兆５００億円を見込むが、アナリストの予想平均はこれを約１５００億円上回る。
日本勢は、日韓がしのぎを削る米国市場で攻勢をかけている。昨秋までにトヨタとホンダがそれぞれ「カムリ
」と「アコード」を刷新、現代自の「ソナタ」に水をあける。各社が値引きやローン金利の引き下げに充てる販売
奨励金（インセンティブ）は先月、トヨタやホンダ、日産などで減ったのに対し、韓国勢では増えた。日本勢が
ほぼ標準価格で新型車を売り、韓国勢が値引きを増やして対抗する構図だ。
円安・ウォン高はそうした日本勢に追い風となり、事業の自由度を高める。トヨタは米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）
を活用して米国から韓国に「カムリ」を輸出。「（円安で）日本から韓国への供給を増やし、攻撃的に価格を引き
下げる」と現代自の李元熙（イ・ウォンヒ）副社長は警戒する。
市場の評価は鉄鋼や造船業界でも変わりつつある。新日鉄住金は発足した昨年１０月初めに７０００億円を
超えていたポスコとの時価総額の差が５０００億円弱に縮小。造船業界でも三菱重工業が現代重工業を逆転した。
ある鉄鋼商社では東南アジアの鋼材加工会社から「日本の鉄鋼製品を仕入れたい」との引き合いが急増し
ているという。韓国勢との受注合戦で苦戦してきた日本企業が価格競争力を取り戻しつつあるとの見方もある。
受注競争に変化
ウォンはなお割安との声は多い。最近はウォン安方向に調整する場面もあるが「短期的な動き」（三菱東京ＵＦ
Ｊ銀行の井野鉄兵アナリスト）と緩やかなウォン高は続くとの見方が根強い。韓国政府などから「口先介入」の動
きも出るが、国際社会からの批判を警戒し、大がかりな介入はできない状況だ。
韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は29日、大統領府で国務会議を開き、獄中
の側近らに対する特別赦免（特赦）を決定した。複数の韓国メディアが報じた。
大統領府報道官によると、李大統領は「政権発足時に赦免権を乱用せず在任中に発
生した権力を使った不正赦免は行わないと発表した」とし、今回の赦免はその原則に従
って実施したと発言。「透明で法と原則に則った赦免を行うため、初めて多くの民間委
員を含む赦免審査委員会を開いた」とも述べ、特赦が正当であることを主張した。
赦免されるのは前国会議長2人、公職者5人、政治家12人、経済人14人、教育・文化
言論労働系・市民団体9人、龍山惨事収監者5人、外国人受刑者8人の計55人。
対象者のひとり、崔時仲（チェ・シジュン）前放送通信委員長は巨額の不正資金事
件で懲役2年6カ月、追徴金6億ウォンの有罪が確定している人物。典型的な権力絡みの
不正事件であることから、韓国内では李大統領が明らかにした特赦の基準は事実と異な
ると批判する声が上がっている。
李大統領の赦免について、朴槿恵（パククネ）次期大統領は28日、「大統領権限の
乱用。国意に反する」と反対の意向を示していた。
韓国メディアは、朴時期大統領が厳しく批判したにも関わらず、李大統領は特赦を
強行したとし、新旧大統領の権力闘争は今後さらに激しくなるとの見方を伝えた。
【政治ニュース】（編集担当：新川悠）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0129&f=politics_0129_003.shtml
2 名前：名無しさん＠１３周年[] 投稿日：2013/01/29(火) 12:38:11.52 ID:ix60/q9U0
自分自身の恩赦も予約しておけ
投稿日: 2013年1月29日 15:57
繁華街や地方都市の街道沿いなどでよく見かけるパチンコ。
だが、韓国ではパチンコが原因の借金による自殺が相次ぎ、
さらにパチンコ業界と政府の癒着という政治スキャンダルなどが問題視された結果、2006年に“パチンコ全廃”となった。
一方、日本のパチンコ業界は、深刻な売上の減少が続いているという。
公益財団法人日本生産性本部が発表した「レジャー白書2012」によると、
パチンコ業界関連の指標では、市場規模が前年比2.5％ダウンの18兆8960億円。
1回以上の参加人口は1260万人で、前年に比べ410万人と大幅に減少。
30兆円産業と言われてきた日本のパチンコ業界も、危機的な状況に陥っているといえる。
そんな中、今回は「パチンコ・パチスロが法律で禁止されたら困りますか？」という調査を行った。結果は以下の通りだ。
・困る：6.6％
・困らない：88.0％
・わからない：5.4％
（リサーチパネル調べ、14万4594人が対象）
調査では、「困らない」が9割近くを占める結果となった。
以下にそれぞれのコメントを紹介する。（すべて原文ママ）
http://shunkan-news.com/archives/4157
【困らない】
「三店方式は違法です。 賭け事全て排除と言っている人がいますが、
公営ギャンブル（宝くじ、競馬、競艇など）の場合、実質的に掛金は『税収』と大差無し。
無ければ無いで、その分税金を上げてくる口実にはなる」
「警察との癒着が問題だしそもそも換金システムが違憲。グレーゾーンと言ってるのは利益貰ってるトコだけ」
「元々は、子どものゲームだったものを大人が奪い取ったんですよ 昔聞いたことがありました」
【困る】
「スロットの稼ぎも生活予算に入っている 養分とは違う」
「自分ではやらないけど、旦那のストレス解消の場が無くなる…」
「法律で禁止どころかカジノとして国が認めて欲しい！」
「あなた、明日から仕事なくなったらどうしますか？ 部品作ったり、働いている人がいるのです。税収もなくなる」
「みんな知らないだろうけど、あのハードウェアは日本の技術の塊で、
ソフトウェアも日本のゲーム業界やCG業界の収益源なので、代替産業ができる前に禁止されると、
そこにぶら下がるあらゆる産業が損害を被るよ」
「困らない」が圧倒的多数を占める中、「困る」のコメントでは切実、生活や雇用のことを考える真剣な意見が多かった。
ちなみに「困る」が多かった職業トップ3は以下の通り。
1位：会社勤務（管理職）10.1％
2位：会社勤務（一般社員）8.5％
3位：会社経営（経営者・役員）7.7％
上記には、パチンコでストレス発散する会社員や、関係する業界に属する人などが含まれると予測される。
刑法は賭博を禁じているが、刑法185条の「但し、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまる」
の範囲内とされたパチンコは、これまでグレーゾーンとして許され、発展してきた経緯がある。
（おわり）
同上院ではこの日、第2次世界大戦当時、旧日本軍により強制的に慰安婦となった人々の苦痛と犠牲に
寄り添う内容の決議案を満場一致で採択した。
今月16日にトニー・アベラ上院議員が発議してから2週間で採択に至った。
米州議会レベルでの慰安婦決議案採択は1999年のカリフォルニア州下院に続き2例目で、州上院では初めて。
ニューヨーク州上院は今回の決議で「第2次大戦当時、20万人の女性が慰安婦として強制動員された。
昨年6月にニューヨーク州に建てられた『第2の慰安婦碑』は慰安婦たちの苦痛を象徴し人間性に反する
犯罪行為を思い起こさせる象徴物になった」と主張。
また犠牲になった慰安婦に敬意を表するとした。
当初、上院に提出された決議案には「日本政府の謝罪を要求する慰安婦生存者たちを支持する」という内容が含まれていたが、
「国際問題には介入しない」という州議会規定によりこの部分を削除した修正案が採択された。
同決議案を発議したアベラ議員は「元慰安婦のハルモニ（おばあさん）に直接会ってから慰安婦が人身売買で犯罪行為であり、
日本政府が謝罪し責任を取るべき問題だと考えた」と主張し、事実究明と人権レベルでの慰安婦問題解決を訴えた。
同決議案を主導した韓米公共政策委員会のイ・チョルウ会長は決議案採択に満足感を表した上で、
同州下院にも慰安婦決議案が上程されているため「下院でも決議案が早急に採択されることを期待する」と話した。
聯合ニュース 1月30日(水)15時23分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130130-00000026-yonh-kr
イ会長は「慰安婦問題は韓国と日本だけの問題ではなく、普遍的な人権、特に女性の人権と人間の尊厳に関わる問題だ」と強調した。
今回の決議案採択過程では州議会議員らに、慰安婦の強制性を否定する内容の電子メールが送られるなどの妨害行為があった。
NHKなど日本のメディアも決議案採択について取材した。
ニューヨーク州上院に次いで米連邦議会下院は既存の慰安婦決議案を補強する「第2の慰安婦決議案」を採択する動きを見せている。
米連邦下院は2007年7月に慰安婦決議案を採択後、変わったことは何もないとして決議案をあらためて採択する方針だ。（終）
2013.1.31 21:08
【ニューヨーク＝黒沢潤】
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１月３０日、同紙が中国のハッカーから過去約４カ月間にわたって
サイバー攻撃を受け、記者らのパスワードが盗まれたと報じた。昨年１０月下旬、中国の温家宝首相一族に
よる蓄財問題を報じた時期と重なっており、取材経緯などを探るのが目的とみられている。
同紙がサイバー攻撃を確認したのは、蓄財報道の取材が最終盤にさしかかった昨年９月１３日。同紙は中
国政府高官から、「ある結果を伴う」と警告されたこともあって、報道前日の１０月２４日に正式に専門家に調
査を依頼、専門家は中国軍が関与した可能性を指摘した。その後も攻撃が続いたため、米連邦捜査局（ＦＢ
Ｉ）にも通報したという。
ハッカーは同紙記者らのパスワードを盗んだ後、蓄財問題を報じた上海支局長や元北京支局長らの電子
メールアカウントに侵入した。蓄財報道と関係のない情報を盗もうとした形跡はなく、顧客データも盗まれて
いないという。中国のハッカーは２００８年ごろから米欧などのジャーナリストを主な標的にしたとみられている。
同紙の報道は、温首相の一族が温氏の出世とともに裕福になり、２７億ドル（約２４５０億円）を超える資産を
保有しているというもの。同紙や香港メディアなどの報道を総合すると、温首相の妻、張培莉氏は中国宝石協
会の副主席を長年務めた経験があり、「ダイヤモンドの女王」と呼ばれている。温首相の実弟の温家宏氏は不
動産、汚水処理、医療廃棄物処理などのビジネスを手広く展開する実業家。温首相の長男の温雲松氏は大
手保険会社、中国平安の大株主であると同時に、天津市の経済開発区の土地開発にも深く関わっている。
温一族は「不正蓄財の事実はない」としているが、中国国内でこの問題に関する情報はインターネットで厳し
く規制されたままだ。
中国外務省の洪磊報道官は３１日の定例記者会見で、「確認されていない証拠によって決め付けられたもの
であり、大変無責任なやり方だ」とハッカー攻撃を否定した。
ヒトもどき同士仲良くやれよ
日本人に擦り寄るなゲスが
2013/02/03 日本経済新聞 朝刊
香港政府は、中国本土から越境して粉ミルクなどを買いあさる運び屋の急増を巡り、粉ミルク
の輸出原則禁止を柱とする対策を発表した。運び屋の横行は中国本土に対する反感を一段と
高めており、香港政府は新たな対応策を迫られた。
香港政府は輸出入条例の改正案を政府の諮問機関である行政会議に近く諮る方針。関係業
界の意見なども聞いたうえで、月内成立を目指す考えだ。原則としてモノの流れを規制しない自
由貿易港の香港で、特定の日用品を禁輸とするのは異例。（香港＝川瀬憲司）
おまえに関係ないだろｗ
神奈川県の黒岩知事により議決された朝鮮学校への支援についてですが
朝鮮学校を支援する為の補助金6300万円のうち
4800万円は神奈川県の税金により既に支払いが行われました
ありがとうございます。
ちなみに、支払われた税金の詳細な内訳は不明だそうです。
2012年 6月 1,910万円 支払い済み
. 12月 2,870万円 支払い済み
2013年 3月 1,570万円 支払い予定
↓検索キーワード
黒岩 朝鮮学校
朝鮮学校補助金の交付決定 前年度並み６３００万円 神奈川県
http://sankei.jp.msn.com/region/news/121228/kng12122819040006-n1.htm
【仰天！黒岩知事】朝鮮学校への補助金4800万円はすでに支給済み【血税】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm19799824
【仰天！黒岩】朝鮮学校への補助金、4800万円はすでに支払い済みだった！
http://www.youtube.com/watch?v=VDN6QZhsqQk
国民の環境意識は高まっており、対策の遅れは社会の不安定化につながりかねない。
スモッグが重く低く立ちこめる北京市内。何かが焦げたような臭いが街中に漂う。
外をしばらく歩くと、目や鼻、のどに違和感を覚え、室内にいても頭にずんと重みを感じる。
北京に１日滞在すれば「たばこを２１本吸ったのと同じ計算」（中国誌「新民週刊」）と言われ、
「Ｎ９５」の表示がある業務用マスクが品薄状態だ。１枚約７元（約１００円）と
通常のマスクより割高だが、健康被害をもたらす微粒子状物質（ＰＭ２・５）の
吸引を確実に防ぐのに必要とされる。安価な偽物も出回っている。
１月下旬、国営中央テレビのアナウンサーが中国版ツイッター「微博」に、
屋外で交通整理にあたる警官が「マスク着用を禁じられている」と書き込むと
同情論が広まり、公安省は一転、「状況に応じたマスクの着用」を許可した。
北京市政府は応急措置として１月３０、３１日、中心部の朝陽区内ですべての
工事を停止。抜き打ち検査で有害物質の排出基準を超えていた工場や車両に
罰金を科した。政府機関の公用車も３割が使用を禁じられた。
しかし、中国はこれまで、対策の基本であるデータ観測や公開に消極的姿勢が目立っていたのも事実だ。
米国大使館は２００８年の北京五輪前から、北京などでＰＭ２・５の独自測定を行い、
公表している。北京市も昨年初めから試験的に測定・公表を始めたが、北京市の判定で
「良」なのに米側は「不健康」とする日もあり、評価はしばしば大きく食い違う。
市民の間では「市当局がデータを改ざんしている」との批判が噴出。外務省は６月、
内政干渉だとして米大使館に公表中止を求めたが米側は応じず、
１０月には北京市も、観測ポイントを大幅に増やして正式なデータの測定・公表を始めた。
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=72103
中国史上かつてないほど深刻な大気汚染状態が続いているのを、ご存じだろうか。
英国ＢＢＣ放送の北京特派員が「ひどいスモッグで数百メートル先も見えない」と、その惨状を報じれば、
国の環境科学研究院の研究員でさえ、米国ロサンゼルス・タイムズ紙の取材に応じ、「これほどひどいのは史上初のこと」
と認めているほど、事態は深刻だ。
「北京市当局は"健康によくない"と、市民に異例の"外出自粛令"を出しています。
それでも、呼吸器系疾患の患者などが次々と病院に担ぎ込まれ、急死する人も出ています。
また、外出する際の必需品であるマスクが店頭から消えていますね」（全国紙外信部記者）
もっとも、中国の大気汚染のひどさは、いまに始まったことではない。
「開放経済の下、工場がどんどん建てられ、多くの富裕層が生まれた結果、車が急激に増えました。
その一方で、環境保護の意識は依然低い。中国の経済発展はコストの低さに大きく依存していますが、
環境保護のためには莫大な費用がかかりますからね。大気汚染は、すでに１０年ぐらい前から顕在化し、ますます悪化しています」
こう語るのは、中国事情に詳しい国際政治経済学者で、参議院議員（国民新党）でもある浜田和幸氏だ。
工場からの煤煙、車の排ガスはもちろん、いまの季節は暖房用に燃やす石炭から出るガスも加わる。
中国では、いまも暖房のメインは石炭なのだ。
「今回、大気汚染が深刻化したのは、これに天候条件も加わったためです。このところ晴天が続いたことで放射冷却現象が起き、
北京など主要都市部周辺の地表近くの高湿度の空気がほとんど動かず、汚染物質が濃縮されたんでしょう」（気象予報士）
この大気汚染の度合いの基準として、直径２・５マイクロメートル（μｍ＝１ミリの１００分の１）の粒子状物質の濃度がある。
日本では、この濃度が１日平均１立方メートル当たり３５μｇ以上だと"危険"とされるが、今回、北京では一時、その２５倍近い数値（９００μｇ）を観測したという。
http://news.livedoor.com/article/detail/7377325/
その健康被害について、医療ジャーナリストの牧潤二氏が解説する。
「２・５μｍどころか１０μｍ以下の微粒子でも、肺胞に沈着します。すると肺の機能が落ち、
呼吸器疾患や心臓病での死亡率が高まります。また、肺がんのリスクも高めるようです。
猛毒で知られるアスベストも同じ原理です」
粒子状物質はまさに"猛毒"そのものなのだが、大気に含まれる汚染物質は、これだけに留まらない。
「工場の煤煙、車の排ガスの中には一酸化炭素、二酸化硫黄、窒素酸化物などの有害物質も含まれています。
たとえば、窒素酸化物は気道周辺を敏感にし、結果、喘息や花粉症を引き起こすとされます」（前同）
そうした結果、北京、上海、広州、西安の４都市だけで昨年、約８６００人が死亡したと、
北京大学などが調査結果を出したことがある。
さらに、大気汚染物質が既存の病気のリスクを高めた結果、中国の主要都市部では
「年間３０万人前後が死亡。約６０万人が呼吸器系疾患で入院、２５万人以上が慢性気管支炎になっている」と、
中国広東省の週刊新聞『南方週末』は報じた。
年間３０万人が死亡――信じがたい数字だが、そのすべてが大気汚染が直接原因ではないだろうが、
それでも、前出・浜田氏はこう見る。
「日本でも高度経済成長期、やはり大気汚染をはじめとする公害が問題になりましたが、
ほどなく法律で規制されました。ですが、中国では、いまだに本気で規制する動きがない。
やはり、一党独裁の中国は強権的で、国民の人権は軽いといわざるを得ません。それに、私はもっと驚くべき話を聞いています。
北京市内だけで毎年、夥しい数の障害を持った子供が生まれているというんです。
むろん、中国政府は公表していませんが。水や食料のひどさもそうでしょうが、
大気汚染も原因の一つではないかといわれているんです」
「V WORLD」を各機関に無料で情報提供することを明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。
一部公共機関がグーグル地図など外国で制作された地図を使用し、「東海」表記がなかったり、竹島（韓国名・独島）に
「リアンクール岩礁」と表記され、国民から非難を受けることが度々あった。
同省はこのような事態を受けて、各機関向けに高解像度の地図サービス「V WORLD」を無料で提供。表記の間違いが減る
だけでなく、グーグルに支払っていた費用も削減できるとして、効果に期待を寄せている。
「V WORLD」は韓国政府が開発した空間情報オープンプラットホームで、国民はインターネットを通じて利用することが
できる。韓国版“グーグルアース”とも呼ばれている。（編集担当：新川悠）
サーチナ 2月4日(月)14時20分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130204-00000021-scn-kr
2013.02.08
中国海軍艦艇が、海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射したことを受け、
日本は米国と連携して「武力による威嚇」を牽制している。
こうしたなか、中国が石油や米の輸入・備蓄を拡大していることを「有事に備えた戦時備蓄ではないか」と見る向きがある。
中国では、貧富の差や、党や軍幹部の腐敗、環境汚染などをめぐり、庶民の不満は爆発寸前という。
共産党政府は批判をそらすために、日本を“敵”に仕立てて、沖縄県・尖閣諸島の強奪に踏み切るつもりなのか。
「レーダー照射は大変遺憾だが、対話の窓口は閉ざさない。中国こそ、戦略的互恵関係の原点に立ち戻ってほしい」
安倍晋三首相は７日午後の衆院予算委員会で、こう語った。
一方的に脅威レベルを上げている中国に自制を求めたものだが、同国については見逃せない動きがある。
ロイター通信は先月１０日、中国税関当局発表のデータとして、
２０１２年の中国の原油輸入が前年比６・８％増の２億７１０２万トン（日量５４２万バレル）だったと報じた。
このうち、１億６１９０万トンが１－７月に輸入された。
中国は２０年をメドに、石油備蓄量を世界第２位、約５億バレルまで増やすプロジェクトを進めている。
日経新聞電子版は昨年１２月７日、中国税関総署の調べとして、
中国の２０１２年１－１０月期の米の輸入量が１９８万トンにのぼり、
１１年の輸入量（５７万８０００トン）を大幅に上回ったと報じた。
これらの動きについて、国内外のメディアは
「（産油国が多い）アフリカや中東地域で混乱が続いており、エネルギー危機に備えるため」
「石油備蓄戦略の一環」「中国は穀物の純輸入国に転落した」と解説する。
だが、「月刊中国」の発行人である鳴霞（めい・か）氏は
「中国国内では『戦争準備用』とも報じられている。
日中激突を視野に、戦時備蓄を進めている可能性がある」といい、こう続ける。
「中国では、著しい格差、党や軍幹部の腐敗、環境汚染などに反発して、
庶民によるデモや暴動が年間２０万件も発生している。
一部の幹部は母国に見切りを付け、資産や家族を外国に逃している。
国家体制は崩壊の危機にある。中国は１９７９年に、国内矛盾を転嫁する意図もあって、ベトナムに侵攻した（中越戦争）。
今回も『尖閣を取り戻す』『琉球（沖縄）を解放する』などと理屈を付けて、同じことをする可能性がある」
確かに、７日付の軍機関紙、解放軍報によると、中国共産党の習近平・中央軍事委員会主席（党総書記）は
今月４日、甘粛省の蘭州軍区で重要講話を行い、
「軍事闘争への備えの拡充と深化に力を入れ、部隊の即応、即戦、必勝の態勢を確保しなければならない」と強調した。
同紙によると、軍総政治部は同日までに、
２０１３年の「軍事訓練中の政治工作に関する指示」を出し、
習氏と軍事委員会が決定した思想の堅持を求めたうえで、
「苦難を恐れず、死をも恐れぬ戦闘精神を育成せよ」と鼓舞している。
国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）など官製メディアも、尖閣諸島をめぐる軍事衝突を想定した番組を頻繁に放送している。
一連の動きで注目すべきは、中国が石油や米の輸入・備蓄を拡大させた時期である。
中国は、日中緊張について、野田佳彦前首相が昨年９月、尖閣を国有化したことを理由に挙げるが、
輸入・備蓄拡大が有事を想定したとすれば、それより前から動いていた可能性がある。
レーダー照射についても「国有化前からあった」という一部報道もある。
尖閣諸島を守る航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将は「一般論として」と前置きして、こういう。
「ある国が新たな軍事的行動を想定した場合、作戦計画に合わせて、
事前に燃料や弾薬、食糧などを積み上げて確保する。
輸入や備蓄が増えているなら、早急に『何を想定しているか』を情報収集すべきだ」
『野田氏や石原慎太郎前東京都知事が日中関係を悪化させた』と批判しているが、まったく違う。
中国は２０年以上前から、尖閣を含む沖縄県全体を取り込むため、着々と準備を進めてきた。
沖縄での浸透工作も進んでいる。最近、沖縄県内で『尖閣諸島の共同管理案』が広まっているそうだが、
日本の主権を放棄させる、中国共産党の対日戦略と一致している」と語る。
安倍首相は、中国の覇権拡大を阻止するため、日米同盟を強化するとともに、
「自由」「民主主義」「基本的人権」「法の支配」といった、価値観をともにする友好諸国との連携を深め、
それを安全保障にもつなげる「セキュリティー・ダイヤモンド」構想を打ち出している。
日本はどう対応すべきか。
前出の佐藤氏は「日本人は『まさか、そんなことはしないだろう…』と性善説で考えるが、
外交・安全保障では最悪の場合を想定して、性悪説で対応するべき。
特に、政治体制がまったく違う国が相手の場合はそうだ。
『話し合えば分かる』なんて、甘過ぎる。自分たちの常識や意見が通じない国として、
隙を見せずに対処しなければならない」と語っている。
（おわり）
中国社会科学院栄誉学部委員の馮昭奎氏はこのほど、日中関係を好転させるためには中国が強国とならなければならないと主張した。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。
日本はこのほど中国に向けて戦闘警報を鳴らし、そもそも安定的でなかった日中関係を緊張させた。
歴史を振り返れば、日中関係をいかに好転させるべきかが分かるかもしれない。
唐や明の時代において、日中間で2度の軍事衝突が発生したが、いずれも日本の失敗で終わった。
ＧＫドルで計算した場合、中国の西暦1年から1820年のＧＤＰは日本の約10倍に達していた。
これは日中の2000年以上にわたる平和交流の時期は、「中強日弱」の歴史であったことを示す。
この歴史は中国人に、「中国にとって、先進的なだけでは日本を追随させられない。強いだけでは日本を心服させられない。
先進的で強い国になれば、日本を心服・屈服させることができ、日中関係に平和がもたらされ、友好的になる」という深い教訓を残すものだ。
日本は今後、長い期間にわたって経済大国としての地位を維持し続けるだろう。中国科学院が2010年に発表した「中国現代化報告」によると、
07年の中国の総合現代化水準は世界78位で、日本は米国に次ぐ2位となった。08年の中国のジニ係数は0．49で、同年の日本のジニ係数は0．32であった。
日本の貧富の格差は、中国よりも小さいことになる。
中国のＧＤＰは日本を追い抜いたが、中国経済の発展は不均衡だ。中国は依然として発展途上国であり、日本は先進国だ。
中国の経済力・国防力は相当規模に達したが、米国との間には大きな開きがある。先進的なものに追随し、強さに心服する日本の民族性によると、
日本が先進的かつ強い米国に追随・心服することは必然と言えよう。
急発展を遂げる中国に対して、日本人はメディアを通じて中国の発展に存在するさまざまな問題に目を向けがちだ。
日本人の中国に対する心理は、次のようにまとめられる。
「中国にＧＤＰを追いぬかれ失望しながらも、依然として発展途上国の中国に対して優越感を持つ一方、中国の軍事力の台頭を恐れている」。
要するに日本人は中国の発展を嫉妬（しっと）しながらも、中国に心服していないと言える。
日中の実力差は、日中関係の発展の変化に影響する基準である。今後の日中関係が再び「中強日弱」の状態に戻ることが予想されるが、
少なくとも21世紀の初めの20年間は「強国・強国」の関係を維持するだろう。
こうした背景のもと、日中関係には2つの可能性が存在する。
（1）双方が理性的・穏健的な政策を講じ、両国の互恵関係という局面を形成する。
（2）双方が理性的でない強硬な政策を講じ、さらに政策が感情に支配され、必然的に両国に損害が生じ、軍拡の競争や軍事的対抗が発生する。
ハーバード大学教授のサミュエル・Ｐ・ハンティントン氏は、「長期的に見れば、日本は最終的に中国に歩み寄らざるをえない」と予想した。
これについて、1つの問題がある。日本が米国追随から中国寄りに移る長い過程において、中国と戦争によって関係を調整する可能性はあるだろうか。
これは今後の日中関係の重要な問題かもしれない。
当然ながら、中国は自国の取り組みを行い、現代化を実現し、先進的かつ強い国家になり、日本を徹底的に心服させるべきだ。（完結）（編集担当：米原裕子）
サーチナ 【政治ニュース】 2013/02/12(火) 13:52
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0212&f=politics_0212_010.shtml
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