2013/06/26 16:22 日経速報ニュース
26日の東京外国為替市場で円相場は15時すぎに対ドルで一時上げに転じた。日経平均株価が上昇
して始まるとの見方から、低リスク資産とされる円に売りが先行したが、勢いは続かなかった。短期金
融市場の混乱に揺れる中国で上海総合指数が下落し、一転して円が買い戻された。円が午前に売られ
、午後に買われるのは、今週に入って３日連続。「午前安・午後高」が一種の法則になっている。
24日は１ドル＝98円71銭、25日は98円07銭。東京市場の午前につけた円の安値だが、ともに欧米市
場を通した安値になった。26日も朝方に98円24銭をつけた後に下値をじりじりと切り上げており、この流
れが欧米市場でも続けば、３日連続で東京市場の午前が安値になる。
東京市場で円売り・ドル買いが先行する要因の一つは日経平均株価の上昇期待だ。24日は23日投開
票の東京都議会議員選挙で自民党が連立を組む公明党と合わせて過半数を大きく上回る議席を獲得し
、株価の追い風になるとの見方が広がった。25日午前は日経平均が上げ基調を強めた場面で円売り・
ドル買いが膨らんだ。
今週は月末と四半期末が重なるため、「実需の売買が入りやすい」（ナショナル・オーストラリア銀行の
高安佳子市場営業部長）。結果として国内輸入企業によるドル資金の手当てが、日本株高を期待した円
売りを後押しした面がある。
一方、昼ごろから様相が変わり始めるのも、きょうで３日連続だ。円売りに水をさすのが中国・上海株と
いうのも同じだ。上海株の下げ、日本株に波及し、投資家心理は悪化。低リスク資産とされる円に資金
が逃げ込み、円相場を押し上げるという構図だ。
中国人民銀行（中央銀行）は25日、一部銀行への資金供給実施を発表。26日の中国株式相場は落
ち着くとの期待が広がったが、蓋を開けると26日も下げが止まらなかった。日経平均は大引けにかけて
下げ幅を広げ、円買い・ドル売りを誘った。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が19日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に量的
金融緩和を解除する道筋を示し、再び強まった円安・ドル高見通し。そこに出てきたのが中国発のリスク
だ。「米量的金融緩和の縮小という米国発の『大きな風』を受けて円安に進んでいた紙飛行機（円相場
）が、足元では中国の株安という『横風』により軌道が乱されている」（野村証券）。中国市場が落ち着く
まで午前と午後に地合いが変わる展開が続きそうだ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 原欣宏〕
2013/06/26 15:46 日経速報ニュース 841文字
26日午後の東京商品取引所では金が下げ幅を広げた。10時過ぎから始まった売りの流れが止まらず
、14時半すぎに2014年６月物は一時１グラム3911円と、中心限月としては約１年ぶりの安値を更新した。
海外相場安に加え、日経平均株価が下落に転じたことも売りを誘った。前日まで取引の中心だった2014
年４月物は４日続落し、清算値は前日比89円安の１グラム3933円だった。
ニューヨーク金先物相場も一段安となった。中心限月の８月物は前日清算値比32.5ドル安の１トロイオ
ンス1242.6ドルまで下落。２年９カ月ぶりの安値を更新した。もっとも、15時過ぎの欧州勢の取引参加が
増える時間帯に入りドルが対主要通貨で売られるとドル建ての金の買いを誘い、1250ドル近辺まで下げ
渋った。
白金も水準を下げて取引を終了した。昨日まで取引の中心だった2014年４月物の清算値は前日比33
円安の１グラム4191円となり、続落して終了した。金先物の下落が波及したほか、上海株安が工業品用
途が多い白金の需要減を連想させ重荷となった。朝方は反発していた。
原油も下げに転じ、４日続落して取引を終了した。反発して取引が始まった後はじり安となり、午後に
下げ転した。金先物の急落で商品先物から資金を引き揚げる動きが波及した。上海株の下落で、世界
最大の需要国である中国の消費が鈍化するとの見方も広がった。
2013/06/26 15:43 日経速報ニュース 1725文字
社債市場で個人マネーの存在感が増している。2013年４～６月の個人投資家向けの発行額は7480億
円と前年同期の約３倍となり、全体の４分の１を占めた。電力や鉄道といった常連組に加え、ソフトバンク
（9984）やソニー（6758）の大型案件が重なり、発行が膨らんだ。社債の格下げが相次ぎ、機関投資家は
選別姿勢を強めており、資金調達先を個人に振り向ける動きもあったようだ。
「資金調達手段の多様化」（ソニー広報センター）。個人向け社債を募集した企業の多くは、背景をこう
説明する。ソニーは６月に同社としては初めて個人向けに社債を発行し、1500億円を調達した。過去に
機関投資家向けに発行した社債の償還や設備投資に充てるという。
シャープ（6753）が経営危機に陥り、パナソニック（6752）が13年３月期に２期連続で巨額の赤字を計
上するなど、投資家が電機各社に向ける視線は厳しさを増している。機関投資家は知名度や企業規模
にとらわれず、リスクを慎重に見極めようとする姿勢を強めている。
ソニーも電機事業の苦戦などで12年３月期まで４期連続で最終赤字。米格付け会社がつけた既発債
の格付けはトリプルＢ格まで下がった。機関投資家に敬遠姿勢も強く、結果的に個人向け社債の大型
案件につながった面がある。
６月に事業会社の個人向け社債として過去最大の4000億円を募集したソフトバンク。調達した資金は
米携帯電話会社スプリント・ネクステルの買収資金などに充てる。
同社は主力の携帯電話事業で消費者への知名度が高く、孫正義社長の積極的な事業展開やツイッタ
ーを通じた情報発信などを通して個人には「応援団」も多い。21日の株主総会でスプリント買収に好意的
な株主の声が相次いだように、個人からの人気を背景に十分な需要を確保できると判断したもようだ。
５年物で応募者利回りが1.74％。シングルＡ格の社債としては突出した利回りの高さが機関投資家の
驚きを誘う一方、「金利水準は魅力だが、買収する米国事業などのリスクを考慮すると、手は出せない」
（生命保険）との声も目立った。ある国内証券のアナリストは「機関投資家向けでは、これだけの規模の
需要を一度に集められたかはわからない」と指摘し、個人向けだからこそ1000億円単位の発行が可能
だったとみる。
事業会社の個人向け社債では期間が最長となる10年債も登場した。４月にオリックス（8591）が募集
し、６月に東北電力（9506）が続いた。ともに応募者利回りが１％台に乗せ、超低金利下の運用に悩む
個人の需要を集めたようだ。
国債利回りの乱高下で、機関投資家が長期債の投資に慎重になっている。債務不履行（デフォルト）
にならなければ償還日に決められた価格（額面）で資金が戻ってくる債券は、株式などと比べ価格変動
リスクは小さいが、途中で売却すると損失を被ることもある。電力債は「原子力発電所の再稼働問題や
電力システム改革など懸案が多く、特に長めの年限は手が出ない」（生命保険）との声も根強い。個人
向け社債の活況は、機関投資家がとりにくいリスクを個人に移した裏返しともいえる。
個人向け社債は「知名度などが必要で、どの企業も発行できるわけではない」（ニッセイ基礎研究所の
徳島勝幸上席主任研究員）。株式などと比べると、なお個人の参加者は少ない。発行企業には資金調
達の担い手としての個人投資家を育成していく姿勢も求められる。
▽４～６月の国内普通社債（ＳＢ）と個人向けＳＢの発行額
年度 発行総額 うち個人 個人比率
2013 ３兆1046億円 7480億円 24.09％
2012 １兆8501億円 2681億円 14.49％
2011 １兆8487億円 2454億円 13.27％
2010 ２兆8055億円 1200億円 4.28％
2009 ３兆3835億円 3442億円 10.17％
2008 ２兆7250億円 1400億円 5.14％
2007 ２兆4650億円 650億円 2.64％
2006 １兆8100億円 500億円 2.76％
（注）日本証券業協会の「公社債発行銘柄一覧」などから作成
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 中村結〕
2013/06/26 15:29 日経速報ニュース 717文字
26日の東京株式市場で日経平均株価は３日続落した。終値は前日比135円33銭（1.04％）安の１万
2834円01銭だった。株価指数先物・オプション６月物の特別清算指数（ＳＱ）算出があった14日以来の
安値水準。資金逼迫懸念が根強い中国の上海総合指数が軟調に推移したことが株価の重荷となった。
１万3000円前後で底堅く推移する場面もあったが、引けにかけて、株価指数先物主導で下げ幅を広げた。
中国人民銀行（中央銀行）は25日、一部銀行への資金供給実施を公表。世界的な株価の重荷となっ
ていた中国の金融市場の緊張が和らぐとの見方もあったが、きょうの上海株が下げたことで投資家心理
が悪化した。一方で、「投資指標面で見て、日本株は割安」（国内証券）といった声も多く、下値では買い
も入りやすかった。日米金利差の拡大を背景とした円相場の先安観も下支え要因となった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３日続落した。業種別ＴＯＰＩＸは33業種中28業種が値下がり。「海運業」「
ガラス土石製品」の下げが目立つ一方、「空運業」などが上げた。東証ＲＥＩＴ指数は反発した。
東証１部の売買代金は概算で１兆9141億円、売買高は24億8707万株だった。東証１部の値下がり銘
柄数は８割強に当たる1394と、13日以来およそ２週ぶり高水準。値上がり銘柄数は247、変わらずは48
だった。
ソフトバンク、野村、東電、ファナック、コマツなどが安い。半面、トヨタ、ソニー、三井住友ＦＧ、富士重、
ファストリが高い。
東証２部株価指数は続落した。７日以来およそ３週ぶり安値水準。不二サッシ、Ｍ２Ｊ、高木が安い。
半面、日精機、ベネ・ワンが高い。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2013/06/26 14:56 日経速報ニュース 214文字
（14時55分、コード2432）３日続落。後場に一段安となり、一時前日比155円（7.6％）安の1896円まで
下げ、年初来安値を付けた。2012年８月９日以来の水準まで下落した。相場全体の地合い悪化を受け
て最近の値動きが悪かった銘柄に売りがかさんでいる流れが波及した。市場では「中国不安などで目
先の相場の先高期待が後退し、個人投資家などは銘柄選定に手詰まっている」（国内証券）との声が
あった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2013/06/26 日本経済新聞 夕刊 1ページ 908文字 書誌情報
現金取得の５０歳以上にも
政府・与党は２６日、２０１４年４月の消費増税に併せて導入する住宅購入者向けの給付制度を固めた。
住宅ローン減税を利用する場合は年収５１０万円以下の人に最大３０万円を給付する。現金で買う場合は
５０歳以上で年収６５０万円以下に限定し最大３０万円を給付する。消費増税後の住宅市場の冷え込み
を避ける狙いがある。
自民党の野田毅、公明党の斉藤鉄夫両税制調査会長が２６日午後、記者会見して発表する。
政府は１３年１２月末で期限が切れる現行の住宅ローン減税を１４年以降も延長する。一般住宅・マン
ションの場合、１４年４月から１７年１２月までに入居した人に、１年間で最大４０万円（１０年間で最大４０
０万円）を所得税や住民税から差し引く税額控除を実施する。現在の最大控除額は年２０万円だ。
ただ、中低所得層は所得税や住民税の納税額が少ないため住宅ローンの税額控除枠を使い切れず、
消費増税による負担増を補えない人も出てくる。このため消費税率を８％に引き上げる１４年４月以降、
住宅ローン利用者で年収５１０万円以下の人に１戸あたり１０万～３０万円を現金で給付する。
消費税率を１５年１０月に１０％に上げた後は、年収７７５万円以下を対象に１０万～５０万円を支給す
る方針だ。
消費増税に伴う住宅の駆け込み需要と反動減を抑えるため、政府・与党は住宅ローンの税額控除とあ
わせ、現金給付の具体策を協議してきた。給付額の上限は、手厚い給付額を要望する住宅業界や国土
交通省と、給付総額を抑えたい財務省との間で隔たりがあった。
過度の現金給付の上乗せは、住宅に限った事実上の軽減税率につながるとの指摘もある。自民、公
明両党の関係者を中心に協議し、「バラマキ」批判をかわす狙いからも、給付対象者に年収上限を設ける。
退職金で住宅を買う人にも配慮し、現金で一括購入する場合も５０歳以上で年収６５０万円以下を対象
に消費税率８％時は１０万～３０万円、１０％時は１０万～５０万円を支給する方針だ。年齢も制限するこ
とで「金持ち優遇」との批判を避けることができるとみている。
政府・与党は今後も給付制度の詳細を詰め、必要な予算措置を精査する考えだ。
2013/06/26 日本経済新聞 夕刊
２５日の米株式相場は中国の短期金融市場の混乱がひとまず落ち着くとの観測を背景に反発した。
金融市場で変動率の高い相場展開が続くなか、米市場関係者が注目しているのが金価格の急落。足
元は緩やかに回復している米経済だが、金の値下がりは近い将来のデフレの可能性を先取りしている
との懸念も出てきた。
□ □
「ポストＦＯＭＣ」。米市場関係者は、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が量的緩和の縮小計
画を表明した１９日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を境に、世界の金融市場の環境が大きく様変わ
りしたことをこう表現する。
この相場の特徴は、米国債・社債相場の急落に加え、米株・新興市場株の下落、そして商品相場の
急落。金融・商品市場がほぼ全面安になる「グレート・リクイデーション」（米エコノミストのエド・ヤルデニ
氏）の様相を呈していることだ。
約２年前に１トロイオンス１９００ドルを突破した金価格は現在、１２７０ドル台。年初から約２４％の値下
がりだ。ヘッジファンドなどの投資家が将来のデフレ進展による一段の金価格の下落をにらんで金売りを
加速させている。
「５００ドルまで下がってもおかしくない」。米ヘッジファンド大手のフォートレス・インベストメンツのマイケ
ル・ノボグラッツ氏は米経済専門テレビでこう指摘した。５００ドルといえば２００５年ごろの価格水準だ。
□ □
０８年のリーマン危機後に強まった比較的安全な資産への資金逃避と、量的緩和によるマネーの膨張
でインフレ圧力が高まるとの観測から上昇を続けた金。その市場環境は量的緩和の出口が見えてきたこ
とで完全に反転、バブルがはじけた。
金の急落は、中国など新興国の商品需要が減退し、将来のインフレが抑制される可能性を先取りした
動きとみることもできる。ＦＯＭＣの政策メンバーも、底堅い雇用情勢とは対照的に、ＦＲＢによる物価上
昇率目標の２％になかなか達しないことを懸念している。
株が売られ、リスク回避先として今までなら買われた債券も売られた。比較的安全な資産とされる金も
売られている今、マネーはどこに向かっているのか。「しばらくはマットレスの下（タンス預金）が得策だ」
との声もある。
（ニューヨーク＝伴百江）
By Agnes T. Crane and Jeffrey Goldfarb
ベン・バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長にはもう少し、「神秘性」が必要だ。前任者より市場と
のコミュニケーションを重視しているバーナンキ議長だが、それが常にプラスに働くとは限らない。最近の
市場の反応を見る限り、投資家はバーナンキ議長の言葉を、アラン・グリーンスパン前議長の時と同じ
ぐらい難しく読み解こうとしている。恐らく、少ない言葉の方が多くを伝えるということはあるのだ。
プリンストン大学元教授のバーナンキ議長が率いるＦＲＢは、次第に講釈じみてきている。１つ例に挙げ
るなら、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明が長文化している。１９日発表された声明は約７００語だっ
た。２００３年６月にグリーンスパン前議長が率いるＦＲＢがフェデラルファンド（ＦＦ）金利の引き下げを決
定した際のＦＯＭＣ声明は、わずか３００語だった。
曖昧さを避けようとする姿勢はこれまで役に立ってこなかった。１９９６年１２月、グリーンスパンが夜の
講演で当時の相場状況を「根拠なき熱狂」と表現した翌日、世界の株式市場と債券市場はそのフレー
ズに鋭く反応し、金融引き締めを見込んで大騒ぎとなった。今では普通の言葉になった感さえある「根
拠なき熱狂」という表現は、本来は金融政策の文脈から市場をどう評価するかについて疑問を呈する意
味合いだったはずだが、投資家にはそう伝わらなかった。
バーナンキの多弁さも、同様の運命をたどっている。月額８５０億ドルの資産買い入れの終了をいつ終
えるかについては、骨身を惜しまず前提条件などの説明に腐心している。買い入れの縮小は金融引き
締め策としてとらえられるべきではないとも明確に語ってきた。しかし、株式が急落し米国債利回りが
上昇するなど、投資家には伝わっていない。
さらに説明を重ねても、投資家はＦＲＢ当局者からの漠然としたコメントよりむしろ、経済指標に注視し
続けるはずだ。理論的には、透明性が高まれば市場の効率性は上がる。しかし実際には、不合理が
まかり通る。市場でのＦＲＢの圧倒的な存在感を考えれば、量的緩和策の終了に関する長い議論が
嵐を巻き起こすのは宿命的と言えよう。
かつての英中銀総裁モンタギュー・ノーマンのような「決して説明せず、決して言い訳しない」というス
タンスに回帰すべきだと言っている訳ではない。ただ、もう少し「神秘性」があれば、ＦＲＢの役目をさら
に果たせるのではないだろうか。グリーンスパンは言質を取られそうになったり、誤解されそうになると
、当意即妙な受け答えでかわしてきた。その点こそ、バーナンキ体制が真剣に考えるべきポイントだろう。
（２０日 ロイター）
［東京 ２６日 ロイター］ - 中国当局が短期金利上昇の「火消し」に回ったにもかかわらず、市場の不安
は晴れない。金融改革実現へ中国の本気度が感じられ、成長率鈍化など短期的な影響は避けられない
と警戒されているためだ。一方、米国では堅調な経済指標が続いているものの、金利上昇の影響が懸
念され始めてきた。日本は企業決算発表と参院選を前に材料が乏しくなっており、外部環境に不透明感
が強まる中、日本株には押し目買いは入っても上値を追う買いは乏しい。ドル／円もレンジ相場色が強く
なっており、円安の後押し効果が薄れている。
＜中国株下落で失望広がる＞
中国株式市場の滬深３００指数 は６日ぶりに反発して始まったが、その後、間もなくマイナス圏に沈むな
ど不安定な展開。上海総合指数 も下げ幅を縮める場面があったものの、プラス圏には浮上せず、徐々に
軟化した。中国株が弱含むのと連動するように、買い先行で始まった日経平均 も崩れ、日中高値から
３５０円以上、下落した。「きょうこそは中国株が切り返すとみて、日本株を買っていた短期筋が投げたよ
うだ」（国内証券）という。
中国人民銀行（中央銀行）は２５日、一時的に資金不足に陥った銀行に対し、必要なら資金を供給する考
えを示したほか、既に一部の金融機関に資金を供給したことも明らかにし、短期金融市場の動揺を抑える
姿勢を打ち出した。また人民銀幹部は、市場金利を妥当な水準に誘導する方針を示した。
欧米市場では、人民銀行による「火消し」を好感し、株価は反発したが、当の中国では金融改革の副作
用への慎重ムードが変わらなかったことで失望感が広がっている。「人民銀行が動いたのは、シャドーバ
ンキングなどへの警告という所期の目的は達成されたということなのだろう。ただ金融改革に対しての当
局の本気度は高いようだ。妥当な金利水準というのがどの程度かも読めず、市場では金融改革が及ぼ
す影響に対しての警戒が強い」と楽天経済研究所シニア・マーケットアナリストの土信田雅之氏は指摘
する。
２０日に一時２８％まで上昇した指標金利である７日物レポ金利 （加重平均）は、２６日の市場では８％
付近まで低下している。ただ、急騰前の３─５％に対し高止まりしているほか、一時１２％まで上昇する
など依然として不安定だ。
前日の欧米市場では、５月の新築１戸建て住宅販売や米耐久財受注など米経済指標が堅調だったこと
も株価を後押しした。これまでの市場であれば、堅調な米経済指標は、金融緩和の早期縮小観測を強
めるため、株売り材料とされることもあったが、前日は素直な反応をみせた。
「量的緩和第３弾（ＱＥ３）の早期縮小を示唆したバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の判断が正
しかったのか市場はみている。議長の想定通り、経済指標が改善していけば、市場もＱＥ３縮小を早く織
り込み、リスクオン方向に反応しやすくなるだろう」（マネックス証券チーフ・エコノミストの村上 尚己氏）
という。
ただ、米金利の上昇が止まらいことが懸念要因だ。１０年米国債利回りは２５日の市場で２．６％台まで
上昇。モーゲージやジャンク債などの金利も上昇している。米経済の実力からすれば、３％程度の金利
であれば妥当範囲との見方もあるが、２カ月足らずで１％程度上昇したピッチの速さには警戒感も出てい
る。景気が回復し、金融緩和も縮小方向となれば金利が上昇するのは自然な動きだが、好調な住宅市
場などに冷や水をかける懸念もある。また金利上昇（債券下落）で損失を受けたヘッジファンドなどが、穴
埋めのために他資産を売却する動きににも注意が必要だ。
ゴールドマン・サックス証券の推計によると、東証１部企業の売上高総額のうち、米国に依存する割合は
約８％であるのに対し、中国に依存する割合は約６％。米国経済が加速すれば、中国がソフトランディン
グに向かう限り、日本企業の企業収益への影響は限定される（２５日付リポート）という。ただ、米国が堅
調であれば、中国リスクを抑える期待を持てるが、米経済まで減速すれば、アベノミクスだけで日本経済
を支えるのは難しくなる。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント・チーフエコノミストの神谷尚志氏は「欧州はもともと財政緊縮政策をとっている
ほか、中国もある程度の短期金利上昇を許容すれば経済を圧迫する。米国は経済が堅調だからこそＱ
Ｅ３を視野に入れたが、米金利上昇もあり、自律的成長に乗れるほど強くはない。市場が荒れれば当局
からなだめるような発言や行動が出るかもしれないが、日本を取り巻く環境は厳しく、積極的にリスクをと
れる状況ではない」と述べている。 ＜東京市場 ２６日＞
2013/06/26 22:50 日経速報ニュース 646文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】26日の米株式相場は続伸して始まった。午前９時35分現在、ダウ工業
株30種平均は前日比135ドル97セント高の１万4896ドル28セント、ハイテク株の比率が高いナスダック
総合株価指数は同30.61ポイント高の3378.50で推移している。欧州中央銀行（ＥＣＢ）による金融緩和が
続くとの見方から欧州株式相場が上昇し、米株にも買いが波及している。
ＥＣＢのドラギ総裁がフランスの議会公聴会で「ＥＣＢの金融政策は当面、緩和的になる」と述べたことが
伝わった。投資資金が株式市場に流入しやすい地合いが続くとの見方から欧州株が買われ、週初までの
下げが大きかった米国株にも割安感からの買いが入った。
朝方発表の１～３月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）確定値は成長率が前期比年率1.8％と、従来の2.4
％から大幅に下方修正された。米景気の弱さが改めて意識されたが、現時点では米長期金利が低下した
ことが買い安心感につながっている面があり、米国株の売りは限られている。
ダウ工業株30種平均は全30銘柄が上昇。特にＩＴ（情報技術）大手ヒューレット・パッカード（ＨＰ）や航空機
大手ボーイング、マイクロソフト、通信機器のシスコシステムズなどの上昇が目立っている。
一方、増収増益決算を発表したものの、食品大手のゼネラル・ミルズが下落。四半期決算が減益だった
種子・農業製品大手モンサントも安い。前日夕に発表した決算で収益低迷が鮮明だった教育大手アポロ・
グループも大幅安となっている。
2013/06/27 00:47 日経速報ニュース 377文字
【ロンドン＝欧州総局】26日のロンドン株式相場は続伸。ＦＴＳＥ100種総合株価指数は前日終値に
比べ63.57ポイント高の6165.48で引けた。堅調な米国景気は金融緩和の縮小にも耐えられるとの
見方が広がり、構成銘柄の約８割が上昇した。
銀行株が買われた。バークレイズとロイズ・バンキングはそれぞれ約２％の上昇。
プルーデンシャルやアヴィヴァなど保険株と、アバディーン・アセット・マネジメントやシュローダーズ
など資産運用株も上がった。
シャイアやグラクソスミスクラインなど医薬品株も堅調だった。
アナリストが投資判断を引き上げた特殊化学のクローダ・インターナショナルも上昇。
半面、鉱業株は売られた。アングロ・アメリカンとランドゴールド・リソーシズの下げが目立った。
製糖のテート・アンド・ライルと品質試験サービスのインターテック・グループも下がった。
2013/06/27 06:18 日経速報ニュース 777文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】26日の米株式相場は大幅に続伸した。ダウ工業株30種平均は前日
比149ドル83セント（1.0％）高の１万4910ドル14セントで終えた。欧州の株式相場の上昇や米長期金
利の低下（価格は上昇）を背景に、投資家が運用リスクを取る動きが優勢となった。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が「ＥＣＢの金融政策は当面、緩和的な状態が続く」と述べたと
伝わった。投資資金が株式市場に流入しやすい状態が当面続くとの見方から、欧州株式相場が上昇。
米市場でも買いが優勢となった。
2013年１～３月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ、確定値）の伸び率が改定値から大幅に下方修正さ
れた。米景気回復の鈍さを示したと受け止められると債券市場では米国債の買い材料として意識され
10年物国債利回りが低下。金利上昇が及ぼす悪影響への警戒感が和らぎ、株式相場を支えた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同28.33ポイント（0.8％）高の3376.22で終えた。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全10種が上昇。「Rケア」や「公益事業」、「一般消費財・サービ
ス」の上昇が目立った。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約７億7000万株（速報値）、ナスダック市場（同）は約
16億1000万株だった。
パソコンやタブレッド（多機能携帯端末）向けの基本ソフト（ＯＳ）の改良版「ウィンドウズ8.1」を公開し
たＩＴ（情報技術）のマイクロソフトが２％上昇。ダウ平均構成銘柄で上昇率首位となった。航空機のボ
ーイングやホームセンターのホーム・デポも上昇した。
一方、四半期決算で売上高が市場予想を下回った種子・農業製品大手のモンサントが下落。決算と
同時に示した14年５月期通期の１株利益見通しが慎重と受け止められた食品のゼネラル・ミルズも売
られた。
2013/06/27 11:27 日経速報ニュース 421文字
（11時25分、コード2432、3632）グリーは一時前日比25円（3.0％）安い795円、ディーエヌエは86円（4.5％）安い1814
円まで売られ、いずれも連日で年初来安値を更新した。足元でマザーズ指数が大幅に下落したことで「投資損益
が悪化した個人投資家による見切り売りが出ているようだ」（証券ジャパンの大谷正之調査情報部長）との声が聞
かれた。
きょうは両銘柄とも25日移動平均を10％超下回るなど短期的に「売られすぎ」との見方から売り一巡後は買いも
入り上げに転じた。もっとも市場では「グリーやディーエヌエが主力とするインターネットのブラウザ上で楽しむブ
ラウザゲームからスマホ上の専用アプリをダウンロードして楽しむネイティブアプリゲームに利用者が移行し、構
造的に成長期待が乏しくなっている。加えてヒット商品の開発力も低下しており、投資家の関心が急速に離れてい
る」（国内証券のアナリスト）との声が聞かれた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2013/06/27 10:55 日経速報ニュース 298文字
（10時55分、コード8604）６日続落。一時前日比39円安の659円を付け、下落率は５％を超えた。４月９日以来の水
準まで下げた。このまま６日続落して終われば、2010年６月22日～７月２日の９日続落以来、約３年ぶりの連続下
落記録となる。前日は東証１部の売買代金が２兆円を割れるなど、ひところに比べ商いが細っている。市場では「
中国での不良債権増加や米国の長期金利上昇に対する警戒から、積極的な売買を見送る投資家が増えるなか、
証券会社の収益にマイナスになるとの不安が出ている」（国内証券の株式情報担当者）との声あった。ただ売り一
巡後は押し目買いで下げ渋っている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2013/06/27 13:00 日経速報ニュース 570文字
市場関係者によると、財務省が27日実施した２年物国債（330回、表面利率0.2％、発行予定額２兆9000億円）
の入札では、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が最多の6773億円、みずほ証券が4002億円をそれぞれ落札
した。主な落札会社と落札額は以下の通り。
金融機関名 落札額
・三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 6773億円
・みずほ証券 4002億円
・野村証券 3674億円
・メリルリンチ日本証券 1661億円
・ソシエテ・ジェネラル証券 1394億円
・大和証券 1104億円
・ドイツ証券 1029億円
・アール・ビー・エス証券 951億円
・岡三証券 811億円
・ＳＭＢＣ日興証券 604億円
・東海東京証券 517億円
・ＵＢＳ証券 442億円
・シティグループ証券 284億円
・クレディ・スイス証券 185億円
・ＢＮＰパリバ証券 90億円
・モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券 84億円
・しんきん証券 10億円
・クレディ・アグリコル証券 ゼロ
・不明 5350億円
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2013/06/27 15:06 日経速報ニュース 240文字
27日の東京株式市場で日経平均株価は４営業日ぶりに大幅に反発し、１万3200円台を回復した。終値は前日
比379円54銭（2.96％）高の１万3213円55銭とこの日の高値だった。上げ幅は今年５番目の大きさ。前日の欧米
株高の流れを受けて主力株に買いが広がった。このところ東京市場の地合いを左右してきた中国の上海総合指
数が底堅く推移し、機械株など中国関連銘柄に買い安心感が広がった。東証１部の売買代金は概算で２兆1105
億円（速報ベース）だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2013/06/27 14:46 日経速報ニュース 203文字
【ＮＱＮ香港＝竹内冬美】27日午後の中国株式市場で上海総合指数は下げに転じた。前日比0.5％安の1942に
下落した。短期金融市場での資金逼迫懸念は依然としてくすぶっており、投資家の警戒感は根強い。中国民生
銀行などに売りが優勢になっている。中国景気減速懸念から素材・資源株も安い。
中国人民銀行（中央銀行）が市場への資金供給に前向きな姿勢を示したことで朝方は買いが先行したが、午
後になって徐々に売りが増えた。
2013/06/27 17:12 日経速報ニュース 1161文字
2012年11月中旬から右肩上がりで上昇した株式相場。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」への
期待を背景に個人投資家のマネーは株式市場に向かい、日経平均株価は５月22日に１万5627円を付
けるまで半年で８割上昇した。しかし、米国の量的金融緩和策の縮小観測が広がると株式相場は一転
して急落。日経平均は５月23日に７％超下げた。足元は日経平均１万3000円前後で一進一退の展開だ。
個人投資家は相場の乱高下にどう対応しているのか。アベノミクス相場でプラス収支を維持したという個
人投資家４人の座談会を開き、投資手法や今後の見通しを聞いた。
――株式相場の急落をどう乗り切ったのか。
Ｋ氏「日経平均が１万4000円に迫った４月末にいったん持ち高をほぼ整理して利益を確定した。株高が
続いていた時も『いつ急落するか』と逆にストレスになっていた。明確な上値メドはなかったが、４月には
毎日『これが上値限界だ』と考えていた」
Ｔ氏「株高には懐疑的だった。2008年のリーマン・ショック後に株式投資を始めたため、急激な相場上
昇を経験したことがない。アベノミクス相場は昨年12月末で終わるとみていた。４月に日銀が量的・質的
金融緩和に踏み切った後も日経平均株価の上限は、甘利明経済財政・再生相が３月期末までに目指
すと言及した１万3000円が限度とみていた」
Ｙ氏「リーマン・ショックの急落が身に染みているため、アベノミクス相場は正直怖かった。行き過ぎた
相場は必ず揺り戻しが来るからだ。昨年11月までは手持ち株の下落で塩漬けにしていた銘柄も多かっ
たが、相場上昇で損失がなくなったら持ち高を整理した。昨秋以降に買った銘柄は、アベノミクスが始
まる前と買う時点の株価を比較して上昇し過ぎている場合は避けるようにした」
――振り返って反省点はないか。
Ｋ氏「基本的に現物株は買わない。コール（買う権利）やプット（売る権利）などオプション取引を仕掛け
る機会を探っていた。アベノミクス相場での戦略は株式相場の下落局面に仕掛ける『プット買い』だ
。もっとも、日経平均株価が１万6000円近くまで上昇する場面でも仕掛けなかった。相場の大きな流れに
逆らってはダメだと考えていたためだ。下落が始まる時期を狙っていたが、５月23日の相場急落には対
応できなかった。５月24日にようやくプットを買って、結果、50万円ほどの利益を得た」
Ｙ氏「勝ちが続いたため相場観を修正したことを反省している。日経平均の天井は１万5000円とみてい
たが、株価８円で買ったランド（8918）を４月10日に42円で売り抜いたことで、しばらくは限度を超えた相
場上昇を期待する気持ちが強くなってしまった。１度決めた上限は修正してはいけないと思った」
――どのように銘柄を選別しているか。
Ｙ氏「株式分割を実施して流動性の高まりが期待できる銘柄に注目している。分割後は投資家の裾野
が広がるため実質的に株価が上昇しやすい。特に値がさ株は『いつ分割を発表するか』を予測しなが
ら売買をしている」
「実際に手掛けた銘柄は、２月末現在の１株を300株に分割すると発表したひらまつ（2764）だ。２月８日
に分割を発表し、直後に株価が大きく上昇した。５月末現在の１株を２株に分割した（５月８日に分割を
発表）モブキャス（3664）も値動きが激しくなった。狙いを定めて仕込んだ銘柄がすべて上昇したわけでは
ないが、勝率は相対的に高かった」
Ｔ氏「目先の相場変動にはとらわれず予想ＰＥＲ（株価収益率）やＰＢＲ（株価純資産倍率）などのバリュ
エーション（投資尺度）で割安銘柄を探している。現在の保有株はライフネット（7157）やＪマテリアル（
6055）などだ。ＰＢＲが解散価値である１倍を下回るミツミ（6767）にも期待している。日本の製造業は想
定為替レートが１ドル＝90～95円程度が多く、足元の為替水準なら業績の上振れが期待できる。７月
には４～６月期決算発表が本格化する。しばらくは業績に着目して銘柄を選びたい」
Ｋ氏「買った株は頻繁に売り買いせず、中長期的な保有を前提としている。配当利回りの高さは銘柄選
別の大切な指標のひとつだ。なかには株主優待にひかれて数年に渡って保有している銘柄もある。例え
ば、第一興商（7458）は100株保有すれば同グループ店舗で使える5000円相当の優待券がもらえる。
同社はショットバーやレストランなども経営しているため、優待券をよく利用している。ビールがもらえるこ
とからビール会社の株を長期保有するなど、株主優待を楽しみに投資を決めることも多い」
――投資する際に注意している点は。
Ｓ氏「昨年末に久しぶりに大手証券会社の奨める新規株式公開（ＩＰＯ）株を購入したが、初値が公募・
売り出し（公開）価格を下回り、その後も株価が大きく下落したのですぐに売った。他人が推奨した銘柄
に手を出すべきではなかったと後悔している。インターネット上の掲示板などでの評価もうのみにしては
いけない。株価が下げても誰も責任を取ってくれない。雑誌などで紹介されている銘柄も掲載された時
点で手掛けるのは遅い」
「先物やオプションを手掛ける個人投資家の中には、証券会社の元トレーダーがいる。ネットで情報を発
信している投資家には実際に対面して話をうかがう。そこでポジションの組み方などを実際に話し合う
ことで、自分なりの投資手法を修正しながら最適な方法を模索し続けている。上げ相場の基本姿勢は
『プット（売る権利）をどこで買うか』ということ。『オプションの売り』は損失が無限大に膨らむため、オプシ
ョン売りを奨励する人物の話は信用しないことにしている」
――今後の相場見通しは。
Ｓ氏「市場では７月の参院選が今年後半の争点になるとの意見が多い。ただ、参院選での自民党勝
利による『ねじれ国会』の解消は既に織り込まれたとみている。23日投開票の東京都議会選挙では自
民党が第１党に返り咲いたのに相場の反応は薄かった。年末にかけて株式相場が一段と上昇するのは
難しいと予想している。不動産株などはアベノミクスへの期待で上昇しきってしまった。むしろ年後半は
海外要因に影響を受ける場面が多いのではないか。中国をはじめとする新興国の景気先行きは不安要
素が多い」
Ｔ氏「夏の参院選で自民党が勝てば、安倍晋三首相による成長戦略の実効性が確実になる。そのた
め、一部の業種では株価が上昇する銘柄もあるだろう。もっとも、政局が落ち着けば次第にアベノミクス
の負の面も見えてくる。例えば、インフレの影響が日用品の値上げなどに現れる場合には、株価上昇も
限定的になる可能性も高まる。年末までの株価上昇は良いシナリオを想定しても１万4000円程度だ
とみている。そのため、目先の相場変動にはとらわれず、割安株を中心に投資するスタイルは変えない」
――買いたい銘柄はあるか。
Ｙ氏「騰落率の振れ幅が大きい現在は、積極的にリスクは取らない。しばらくはトヨタ（7203）や武田（4
502）など業績面で安心感のある大型株に資金を振り向ける」
「注目しているのは外国為替相場の動きだ。円安基調に変化はないと期待しているが、仮に政府が１ド
ル＝105～110円を目指すような円安誘導策を採れば、海外からの反発は免れないだろう。円安基調が
崩れれば、輸出関連株は厳しい」
Ｋ氏「最近のような値動きの激しい相場では新しく銘柄を買わない方が良い。しばらくは静観しようと思
う。ただ、自動車株には期待している。特にいすゞ（7202）や日野自（7205）といったトラック会社の株式
は、買う機会をうかがっている。政府は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を進めている。日本の
乗用車や商用車にかける関税が撤廃される時期などが明らかになれば、製品競争力のあるトラックの
販売が海外市場で伸びるだろう」
●Ｔ氏 投資経験は４年ほどの東京都在住の20代男性。企業業績やＰＥＲなどから割安株を見つけて
投資をする。ライフネット（7157）やジャパンマテリアル（6055）を保有。昨年11月から現在までの収支は
約30万円のプラス。
●Ｓ氏 不動産会社を経営する東京都在住の40代男性。投資経験は14年ほど。運用資金は約300万
円。現物株は基本的に買わない。日経平均先物などデリバティブ（金融派生商品）を中心に資金を運用
する。日経平均が下落した局面ではオプション取引でプットを買い、約50万円のプラスとなった。
●Ｋ氏 中長期投資を基本とする埼玉県在住の40代男性。数年間保有することもある。株主優待の充
実や配当利回りの高さに注目して銘柄を選別する。第一興商（7458）やビール会社など株主優待の厚
い銘柄を保有。収支は若干のプラス。
●Ｙ氏 神奈川県在住の60代男性で、1980年代後半から株式投資を手掛ける。株式分割で流動性の
向上が期待される銘柄を選好。最近はトヨタ（7203）や武田（4502）など安定成長株への投資を増やし
ている。プラスは150万円ほど。
2013/06/27 21:53 日経速報ニュース 1878文字
５月下旬から続く株式相場の調整局面は終わったのだろうか。27日に今年５番目の上げ幅を記録した
日経平均株価の値動きをみて、そう思った人は少なくないはずだ。ただ、国内外の専門家の話を聞く限
り、答えはまだノー、との見方が多いようだ。
年金基金などは株式投資を休む訳にはいかない。相場の変動幅が大きい状態が続くとして、どのよう
に銘柄を選べばいいのだろうか。専門家が注目しているのは、米国で住宅投資やインフラ投資に関連し
た事業を手がける企業だ。
まず、日本株を揺らしている世界の投資マネーの動きをおさらいしてみよう。
大きな流れは、新興国や欧州からマネーが流出し、景気回復が期待できそうな米国に向かっていると
いうことだ。きっかけは５月下旬に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が、量的緩和第３弾（Ｑ
Ｅ３）の資産購入規模を縮小する用意があると示唆したこと。割安なコストで調達した資金を株式や新興
国の債券で運用していた投資家が、ＱＥ３の減額や停止に備え、持ち高を急いで縮小し始めた。ＦＲＢが
今月示した米経済見通しが米欧のエコノミストの事前予想よりかなり強気だったため、ＱＥ３停止が近い
との観測が広がった。日米の長期金利が不安定になり、日本株には重荷になった。
マネーの動きがあまりにも急だったため、新興国債券などの値下がりで損失を被った投資家も持ち高
の解消を加速。運用期間が短い投資家の売りは日本株にも及んだ。欧州や米国→新興国の資金の流
れは2010年ごろに増大し、12年半ば以降は拡大に拍車がかかった。だが足元でマネーは逆流し、米国
に回帰している。米調査会社によると、持ち高の大半はまだ解消していないもようだ。これが一段落する
までは、日本株も影響を受け続ける可能性がある。
さらに最近は、市場の焦点が米国から中国に移っている。中国の新政権が「影の銀行」の取り締まり
を強化し、短期金融市場で流動性が逼迫したのが原因だ。新政権は1990年代の経済改革を参考にして
、目先の成長を多少犠牲にしてもバブル潰しを優先する可能性があるという。米ＦＲＢが「失業率が７％
近くに下がるまで」という形でＱＥ３停止のメドを示しているのに対し、中国については市場関係者が利用
可能な物差しがはっきりしない。「政府が成長率をどの程度押し下げようとしているのか分からない」（野
村証券金融市場調査部）。投資家は中国の成長が急速に鈍化しかねないと心配し、中国と貿易などで
関係が深い新興国の債券や株式を売り急ぐ一因になっているとの指摘がある。
米国と中国を起点とした調整の波のなかで、日本株に押し目買いを入れるとすればどんな銘柄がいい
のだろうか。
専門家が注目するのは、信越化学工業や日東電工など、米国で住宅やインフラ投資に関連した事業
を運営する企業だ。信越化は住宅の建材に使う塩化ビニール樹脂の販売が好調で、米子会社の年間
生産能力を15年にも現在に比べ約１割増やす計画だ。
米国では活発な住宅投資が景気回復のエンジンになっている。米商務省が26日発表した13年１～３月
期の実質国内総生産（ＧＤＰ）確報では、５月末に公表した改定値に比べて下方修正した項目が目立っ
たが、住宅投資は14％増と逆に約２ポイントの上方修正となった。すでに公表された４月分の米住宅関
連指標もおおむね良好だ。
最近のように米長期金利の上昇が続けば住宅投資に影響が出かねない、との指摘はある。だが、住
宅ローン金利は歴史的にみれば低い水準にあるうえ、今のところは手元資金に余裕のある富裕層の買
いが住宅市場の回復を支えている。
も使われている。米国では上下水道の老朽化が問題になっており、更新投資は高水準で推移する可能
性がある。上下水道関連では、水道管やバルブなどの腐食を防ぐ日東電の産業用テープが売れている。
これらの銘柄には米国事業の伸びを期待した買いが入っているようだ。一方、同業の三井化学は中国の
成長鈍化で石油化学事業に影響が出かねないと心配する売りが出ており、５月下旬以降の相場の調整
局面で、信越化と三井化学の株価下落率には差が出ている。
同様の動きは自動車や部品でも起きている。中国などへの依存度が高い銘柄より、米国事業の採算
が改善した銘柄の方が株価の戻りも早そうとの期待からだ。
米国が底堅く、新興国は成長が鈍化もしくは減速しそうという流れは、株式だけでなく、金利、通貨など
多様な金融資産の当面の動きを理解する手助けとなりそうだ。
2013/06/28 日本経済新聞 朝刊 1ページ 952文字 書誌情報
国際的な安全資産とされる金の先物相場が急落している。２０１１年のピーク時から４割近く下がり、２年１０カ月
ぶりの安値圏にある。中国など新興国の需要が振るわず、プラチナ（白金）や銅なども大幅安となった。金融危機
後の低迷を抜けつつある米国が量的金融緩和の縮小を探り始めたことで、国際商品へのマネー流入が転機を迎
えている。
金価格の国際指標であるニューヨーク先物相場は２６日に一時１トロイオンス１２２１ドルを付け、前日比で４・２
％下がった。１１年９月の最高値から３６％の大幅な下落。２７日も１２３０ドル前後の安値圏にある。東京の金先物
は円安・ドル高の影響で下げ幅は小さいが、それでも２７日は１グラム３９１５円と２月に比べて２３％安い。
金の上場投資信託（ＥＴＦ）からの資金流出も続く。長期運用の資金が多いにもかかわらず、ＳＰＤＲ（スパイダー
）ゴールド・シェアの純資産残高は約９７０トンと、昨年末から３８０トン（２８％）減った。通貨の代替といわれる金の
需要が変化している。
金だけではない。銅やアルミニウムなどの国際商品相場はそろって３～４年ぶりの安値を付けている。市場では
「２０００年代からの国際商品の高騰時代が終わった」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの神谷尚志チーフ・エコノミスト）
との見方が出ている。
背景には高成長を続けてきた新興国の変調がある。例えば、金の世界需要の約３割を占める中国。景気回復局
面にあるが、個人消費も生産活動も勢いがなく、足元では金融リスクがくすぶる。新興国では、電線などに使われ
る銅や建材用アルミ、自動車の排ガス浄化装置向けプラチナの需要が総じて鈍い。
米景気の本格回復への期待も、国際商品からのマネーの流出につながった。１８～１９日の米連邦公開市場委
員会（ＦＯＭＣ）で、米景気回復と量的緩和の年内縮小が確認されてから、商品相場の下落に拍車がかかったの
はそのためだ。
世界がリーマン・ショックと欧州債務危機にさらされた０８年以降、日米欧の金融緩和で金融市場にはマネーが
あふれ、その一部は国際商品市場に流れ込んでいた。米量的緩和の年内縮小は、危機対応の「終わりの始まり」
といえる。米国経済の本格回復と緩和マネーの収縮が予想されるなか、資金は国際商品から基軸通貨ドルへと向
かい始めている。
2013/06/28 日本経済新聞 朝刊 2ページ 1557文字 書誌情報
市場の動揺が続いている。アベノミクスへの期待を背景にした円安・株高の基調が一変。最近は円相場や日経
平均株価が乱高下し、相場の方向感が定まらない。東京市場で何が起きているのか。背景には「異次元」と呼ば
れる日銀の大胆な金融緩和がもたらした相場への副作用が浮かぶ。
生保が外債回避
現在の相場を映し出す象徴的な発言だった。２１日に開かれた生命保険協会の記者会見。松尾憲治会長（明治
安田生命保険社長）は運用方針を聞かれ、こう語った。「状況はかなり変わってきている。国債中心の運用が可
能になった」
松尾会長は４月の会見で、明治安田としては国債の新規購入を手控え、外国債券の購入が選択肢になるとの
考えを表明したばかり。突然の方針転換の背景には、日銀の異次元緩和が招いた国債相場の混乱がある。
４月４日に緩和を決めた直後、日銀が国債の大量購入により金利を抑えるとの見方から、債券市場では１０年
物国債利回りが一時、過去最低の０・３１５％を記録した。他の年限の国債利回りも一斉に低下。長期保有が基
本の生保には国債での運用が難しくなった。
その後、株価が急騰すると、投資マネーが国債から株式に移るとの思惑が浮上。長期金利は急反転して一時、
１％の大台を付けた。こうなると、生保には為替リスクを伴う外債よりも国債の方が魅力的に映る。「２０年債が１・６
～１・７％程度まで戻れば、外債に切り替える必要はない」と住友生命保険の佐藤義雄社長は語る。
日銀は異次元緩和で投資マネーが株式や外債に向かい、設備投資や個人消費が増えることを期待する。だが
国債相場の動揺が日銀の意図とは反対に、生保の外債回避を招いてしまった。
生保のような中長期的な投資家の代わりに東京市場に入り込んできたのが、短期的な売買を手がけるヘッジフ
ァンドだ。
「ジャパンマネーが新興国市場にあふれているという話は本当か」。日銀が低金利で大量に供給したお金が流れ
ているとの見立てで、シティグループ証券の高島修チーフＦＸストラテジストには海外の顧客から問い合わせが殺
到した。緩和後に進んだ大幅な円安・ドル高について高島氏は「大部分は急激な円安が進むと読んだヘッジファン
ドの円売りだった可能性が高い」と指摘する。
４月以降、情報戦を仕掛けるなどして素早く動く投機マネーが円安・株高の流れを反転させた結果、金融市場は
著しく不安定になった。円相場のチャートをみると、３月まで安定していた円安基調が、４月以降乱高下を繰り返す
ようになった変化は一目瞭然だ。
新興国に連動
円相場には火種も残る。
「日本が成長戦略で移民の受け入れを決めると聞いているが」。野村証券の池田雄之輔チーフ為替ストラテジス
トは顧客のヘッジファンドからの電話に耳を疑った。的外れに映る質問が飛び出す理由は「日本に詳しくないヘッ
ジファンドが、異次元緩和後の乱高下を見て東京市場に続々と新規参入している」（池田氏）からだ。
こうしたファンドは新興国でも取引を手がけており、新興国市場の混乱で東京市場は共振する。新興国の相場
が崩れれば日本で利益を確定しなければならず、焦った株の売却や円の買い戻しを誘発しやすいからだ。この投
資家層の拡大により、たとえ日本の景気回復の確実さが増しても、海外の要因で円相場や日経平均株価が大きく
振れてしまう。
日銀は「戦力の逐次投入はしない」（黒田東彦総裁）立場を取る。しかし岩田規久男副総裁は２４日、日本経済新
聞に「この政策で不十分となった時に動くのは適正だ」と強調した。異次元緩和がもたらした意図せぬマイナス。
中国の金融不安などを底流に新興国市場の動揺が収まらなければ、日銀は容易に動かない方針を修正し、追加
の一手を迫られそうだ。（編集委員 小栗太）
2013/06/28 日本経済新聞 朝刊 19ページ 370文字 書誌情報
日本経済新聞社は２７日、日経平均株価の構成銘柄の選定に関し、７月１６日の東京・大阪証券取引所の現物
株市場統合への対応ルールを公表した。現在、大証に単独上場している銘柄や、東証と大証に重複上場しながら
主に大証で売買されている銘柄については、銘柄選定に際し、大証での売買実績を参照する。
日経平均の選定基準では、売買代金など銘柄の市場流動性を判断する際に、東証のデータだけを活用してい
る。対応ルールでは大証単独銘柄や大証で主に取引されている銘柄については、統合までの期間の分析をする
際に、大証での売買実績を使う。
日経平均は毎年１０月に銘柄の定期見直しを実施しており、今年１０月の見直し時から対応ルールを適用する。
２７日時点で東証と大証の第１部に重複上場する銘柄の中で大証で主に取引されているのは５１銘柄、大証第
１部単独上場は３７銘柄ある。
2013/06/28 10:47 日経速報ニュース 1175文字
ニューヨーク市場の金先物の下落が止まらない。中心限月の８月物は日本時間28日の時間外取引で一時１
トロイオンス1185.7ドルを付け、中心限月としては２年10カ月ぶりの安値を付けた。米国が量的緩和政策の出口
を探り、新興国経済の高成長が曲がり角にさしかかった今、10年以上続いた金の強気相場を支えてきた数々の
「神話」が崩壊している。
金相場の動きを説明するときに市場関係者が注目するのは名目金利から期待インフレ率を引いた「実質金利」
。実質金利がマイナスになると名目金利をインフレ率が上回っており、カネよりモノの価値が高くなる。2000年代
には実質金利が大きく下がるときに金が値上がりする場面が目立った。
ところが、足元では米国の実質金利がじりじりと上がっている。米財務省によると、５年物の利付国債と物価連
動債から算出した実質金利は５月下旬のマイナス１％前後からマイナス0.2～マイナス0.3％まで「上昇」した。それ
だけモノとしての金の魅力が低下したともいえる。
実質金利が上昇、つまりインフレ率が低下しているのは世界経済の成長率が鈍化しているからだ。中国やイン
ドといった新興国の実需が金相場を支えるという見方も当然揺らぐ。米国では頁岩（けつがん）層から産出す
る「シェールガス」の生産拡大に伴い、エネルギーの需給構造が大きく変化。景気の回復局面で原油など商品
価格の上昇を伴ったインフレが起こりにくくなっている。
金が「究極の安全資産」という見方も変わってきた。2000年代には経常赤字と財政赤字という「双子の赤字」を
抱えた米国のドルに対する信認が揺らいでいた。そのなかで欧州債務問題が深刻になり、通貨そのものへの不
信が金買いを促していた。だが、米国が量的緩和の出口を模索する局面に入り、「安全資産」とされてきた米国債
の利回りが上昇（価格は下落）。金を保有する動機づけも同時に薄れてきた。
マネックス証券の村上尚己チーフ・エコノミストは「金価格下落の背景には、米国を中心に世界経済が徐々に正
常化しているという大きな流れがある」と指摘する。この半年のドル建て金価格とダウ工業株30種平均の相関係
数をみると、マイナス0.84程度。株高・金安になっていることがみてとれる。「正常化のプロセスが進むのであれば
、リスク資産の本命である株にマネーは向かう」（村上氏）という。
もっとも、足元では米国の量的緩和の出口戦略や中国金融市場の混乱が世界に波及。世界の金融・資本市
場が不安定になっている。株と対照的に金と連動性を高めているのはオーストラリアドルや銅。両者に共通する
のは中国経済への依存が高いということだ。投資家が換金しやすい金を売り急いでいるのであれば、「良い金売
り」とはいいにくい事態が起きているのかもしれない。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 三輪恭久〕
2013/06/28 15:09 日経速報ニュース 309文字
28日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸した。終値は前日比463円77銭（3.51％）高の１
万3677円32銭で上げ幅は今年３番目、５月31日（１万3774円）以来、約１カ月ぶりの高い水準を付けた。
前日の米株式相場の上昇や円相場の下落が支えになったほか、決算期の６月末を控えた海外投資家
が株価水準を押し上げておきたいとするドレッシング（お化粧）買いが前日に続いて入ったといい、１日を
通じて上げ幅を拡大する展開だった。短期筋による株価指数先物への仕掛け的な買いも膨らみ、上げ幅
を500円超に拡大する場面もあった。東証１部の売買代金は概算で２兆6078億円（速報ベース）だった。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2013/06/28 14:01 日経速報ニュース 363文字
【ＮＱＮ香港＝長尾久嗣】内藤証券上海代表処・首席代表助理の王萍氏 きょうの上海総合指数は前
場は反発した。金融当局による引き締めへの懸念がやや後退したほか、きょうは６月期末という特殊
要因も大きいと思う。指数への寄与度が大きい銀行や不動産などの主力株を買い上げて、期末の指数
水準を引き上げようとする力も働いたのではないか。
相場全体が反転するような力はまだ感じられない。当局の引き締めへの警戒は続いている。不動産
相場への影響も懸念されており、指数全体の上昇余地は大きいとはいえない。ただ、ゲーム関連やネ
ット関連などの個別銘柄を物色する動きは盛んだ。例えば深セン証券取引所のベンチャー向け市場「
創業板」上場のゲーム関連銘柄、深セン中青宝互動網絡などは連日で年初来高値を更新しており、
個人投資家による個別株物色の動きは回復しつつある。
あっ、シュークリームだ
おいしそう 食べよう
モグモグモグモグ おいしいな モグモグモグモグ
もう一個ある これも食べちゃえ
モグモグモグモグ モグモグモグモグ
あ～おいしかった
ねえムーくん、ここにあったシュークリーム知らない？
知らないよ
変だなぁ 後でムーくんと一緒に食べようと思ったのに
おかしいな どうしたんだろう？
あんなおいしいシュークリーム どうしたんだろうね？
あんなおいしいシュークリーム？
それじゃまるでムーくん
あのシュークリームを食べたことがあるような言い方じゃないか？
ワッ しまった
さてはムーくん シュークリーム食べたでしょう？
知らないよ
ほら 白状しないと コチョコチョコチョコチョ
ムヒヒヒヒ 食べた 食べた
ほら やっぱりムーくんが犯人じゃないか
もう おしりペンペン
ムッヒーミンミンミン ムッヒーミンミンミン
ようし ムー汁にして食べちゃおうかな
ムッヒーミンミンミン ゴメンナサイ ムッヒーミンミンミン
2013/07/08 09:46 日経速報ニュース 346文字
（９時45分、コード9507など）四国電など原子力発電所の再稼働をきょう申請する電力４銘柄が高い。四国電は
３日続伸で、一時前週末比65円（3.5％）高い1900円まで買われた。原発の安全対策を強化するための新規制
基準が施行された８日に四国電、北海電（9509）、関西電（9503）、九州電（9508）の電力４社が再稼働を申請す
る。現時点では四国電の伊方原発（愛媛県）の再稼働が最有力とみられ、四国電株の上昇が電力各社のなか
で最も高くなっている。
四国電を除く３社の株価も１％台後半の上昇率で買い優勢となっている。柏崎刈羽６、７号機（新潟県）の再
稼働の申請に向けて地元との調整が難航している東電（9501）は、続伸したものの相対的に上値がやや重く
なっている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2013/07/08 09:37 日経速報ニュース 1038文字
財務省が８日発表した６月の対外及び対内証券売買契約などの状況（指定報告機関ベース）によると、海外
投資家による日本株の取引は９カ月連続の買い越しだった。月後半に外国為替市場で円相場が下落基調に
転じたことを手掛かりに、企業業績改善への期待から輸出関連株を中心に買いが膨らんだ。
業績が景気に左右されにくく値動きが比較的堅調なディフェンシブ銘柄にも資金が流れた。取得額、処分額
共に30兆円を超え、高水準の取引が続いた。
中長期債への投資は、２カ月連続の売り越しだった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による量的金融緩和策が早
期に収束するとの見方が広がり、米債券相場が下落。日本国債にも流れが波及し、売りが続いた。短期債は
大規模な償還が重なり、３カ月ぶりに売り越しに転じた。
国内投資家による海外の中長期債への投資は、５カ月連続の売り越し。ＦＲＢによる量的緩和の早期縮小観
測から、米国債の需給が緩むとの思惑が拡大し主力の銀行部門を中心に売りの動きが強かった。売越額は
２兆9578億円で、2012年４月（２兆6174億円）を上回り比較可能な05年１月以降で最高。初めて３カ月連続で
２兆円を超えた。
株式への投資は12カ月連続の売り越し。利益確定を目的とした処分の動きが続いた。短期債は８カ月ぶりに
買い越しに転じた。
▽対外証券投資
売却 買い入れ 資本流入
株 式 17,918 14,141 3,777
中長期債 165,608 136,031 29,578
小 計 33,355
短 期 債 14,355 15,601 ▲1,246
合 計 32,109
▽対内証券投資
買い入れ 売却 資本流入
株 式 373,113 365,466 7,648
中長期債 67,090 74,653 ▲7,563
小 計 85
短 期 債 134,178 145,399 ▲11,221
合 計 ▲11,136
▽月内の差引流入額……………………………… 20,973
（注）単位は億円。▲は資本流出。対外証券投資は居住者による処分・取得、対内証券投資は非居住者による
取得・処分。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
・・今までは、指数改善⇒緩和前倒し懸念で下落していたのが、
株価は上昇。
やっと、緩和終了は良い事だ・・と織り込んできた？
ただ、
[米国債5日 続落、米雇用統計受け10年債2.725％まで上伸]
[商品概況ＮＹ金、大幅反落 ８月物は1212.7ドルで終了]
[ＮＹ原油、４日続伸 1年2カ月ぶり高]
・・債権や商品は未だ落ち着かない
・[フィッチ、エジプトの格付けを１段階引き下げ 見通しも弱含み]
[Ｓ＆Ｐ、ポルトガルの格付け見通しを引き下げ 政治混乱を懸念]
・・ま、当然ですね
・[アシアナ航空社長は会見で、操縦ミスの可能性について
「機長は飛行時間が１万時間を超す熟練者だ」と強調
機体異常信号も否定]
・・と、言っていたのが、速攻で
[＜アシアナ機着陸失敗＞「事故機の操縦士、社内教育訓練過程で
Ｂ７７７運航経歴わずか４３時間」]
・・なんだかなぁ・・
・[大和ハウス工業が続急落、5315万株の公募増資などを実施]
・・大和ハウスはどーでもいいけど、引け直後に、
[オリンパス、最大1000億円公募増資を検討]
・・株主総会を通過すると、いつもの裏切り行為ラッシュか？
だから、我々故人凍死家は回転させないといけないのよね(-_-#)
・[ネット銀５行、カードローン４割増 ３月末残高]
・・アベノミクスで所得UP⇒消費拡大・・じゃなくて、
借金拡大⇒消費拡大だったの？(^.^;
・[首相:９６条に再言及 自民草案、見直しに柔軟]
・・憲法改正に異論は無いが、法律ならともかく、
憲法を51：49でコロコロ変わるような状態はいけないと思う。
・[防衛省、占領された離島の奪還など自衛隊の
「海兵隊的機能」を拡充する方針]
・・占領される事を前提にって、考え方の順番が違ってないか？
占領されない為にどーするか考えろ！・・と、言いたい。
・[ウィンブルドン:７７年ぶり英国人王者…マリー初優勝]
・・いやぁ凄かった！
アレ見てると、やっぱ錦織くんじゃ勝てんね(^.^;
けど、
[男子ダブルス、国枝組が優勝 ウィンブルドン車いすの部
女子ダブルスでは、上地組が準優勝]
・・試合は見てないけど、凄いぞニッポン！
・[水の事故:弟を助けに川へ、１０歳姉も不明に 岐阜]
・・飛行機事故で中国人が死んでもへぇーなのだが、
コレには泣きそうになった(・艸・)
2013/07/08 日本経済新聞 夕刊 3ページ 157文字 書誌情報
日銀が８日発表した６月の貸出・預金動向（速報）によると、銀行（都銀等、地銀、第二地銀）の貸出
平均残高は前年同月比２・２％増の４０３兆６４０６億円となった。伸び率は２００９年７月以来の高さで
、前月に比べ０・１ポイント拡大した。海外Ｍ＆Ａ（合併・買収）や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、電力会社
向けなど大口融資が伸びた。
2013/07/09 02:00 日経速報ニュース 1170文字
アベノミクスの浸透により、今月下旬公表の消費者物価指数がプラスに転じるのはほぼ確実だ。
唯一、機能していないのは、日銀の量的緩和によるポートフォリオ・リバランス効果だ。
同効果とは、投資家がインフレや成長への期待から資金を国債などの安定投資先から株などリスク
商品へシフトさせること。だが、機関投資家の国債から外債や株への投資転換は進まず、円安、株高
を後押しするメカニズムが働かない。
300兆円を超える資金を抱える生保。下落リスクが高まっている国債市場から動かないのはなぜか。
生保の健全性指標であるソルベンシーマージン（支払い余力）比率規制が強化され続けてきたからだ。
金融庁は2007年、ソルベンシーマージン規制の強化を打ち出し、12年３月期から株や債券の投資商
品のリスク基準を２倍に引き上げた。もともと10％と高かった株は20％となり、株式投資はますます難し
くなった。一部生保は12年度に株式投資を減らした。
今年度も株式投資は増やさない。外債投資は生保全体で１兆円だけ増やす計画だが、それも及び腰
だ。
規制はさらに強化されかねない。欧州では、2000年代後半から「ソルベンシー２」と呼ばれる時価評
価の導入を軸にした規制強化策を準備した。日本でも適用されるようなら、満期まで30年といった償還
期限の長い金融商品に見合う資金運用を迫られる。
いま、期間15年超の国債には生保の買いが滞りなく入っている。「利回りが1.4％を超えれば買い」が
担当者のセオリー。規制を先取りする動きともいえる。この影響で、現状の国債利回りは15年物は1.4
％前後で推移している。
規制が「黒田緩和」の効果を妨げていることに、金融庁も気が気でない。前期の決算報告に訪れた大
手生保幹部に対し「いつまでも国債は買っていられないですよね」とささやいた。生保側は資金シフトの
「えん曲な指導」と受け止めた。
一方、欧州では保険会社が反対に回り、12年に導入するはずだったソルベンシー２は先送りになった
。歩調を合わせるように、今年２月の20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議では、機関投資家
に長期投資を促す研究を進めることが声明に盛り込まれた。
それを受け、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は基本概念をとりまとめ、今秋のＧ20首脳会議（サミット）
に報告する予定。「機関投資家向け規制の作成・改定の際に各国政府は長期投資促進を配慮すべき
だ」というのが議論の流れだ。
生保規制では「健全性」を追求しすぎるあまり、長期投資やリスク投資の抑制という副作用を引き起
こしている。1930年代の大恐慌時も銀行規制強化を進めてきたルーズベルト米大統領は金融規制を
緩和し、貸出増加と経済再成長につなげた。過ぎたるは……ではないが、規制も程々のバランスが大
事であることは歴史も教えている。
2013/07/09 05:19 日経速報ニュース 330文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】８日の米株式相場は３日続伸し、ダウ工業株30種平均は前週末比88ドル85
セント高の１万5224ドル69セント（速報値）と６月18日以来ほぼ３週間ぶりの高値で終えた。政局が混乱してい
たポルトガルで連立政権が維持される方向となり、同国の財政再建が遅れるとの警戒感がやや後退。欧州株
式相場の全面高を好感し、米市場でも公益事業や生活必需品関連の銘柄を中心に買いが優勢となった。
前週末５日発表の６月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数が前月比で市場予想以上に増加。米雇用情
勢が順調に回復するとの観測も引き続き買いを促した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は前週末比5.45ポイント高の3484.83（速報値）で終えた。
2013/07/09 16:10 日経速報ニュース 1097文字
９日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発した。上げ幅は６月28日（463円）以来の大きさで、終値は
前日比363円56銭（2.58％）高の１万4472円90銭と５月24日（１万4612円）以来、約１カ月半ぶりの高い水準を付け
た。きょうの上昇の背景や今後の見通しを市場関係者に聞いた。
●圷正嗣・ＳＭＢＣ日興証券株式調査部
９日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発した。前日に大きく崩れ、日本株の下げの原因となったアジア
各国・地域の株式相場がきょうは総じて上昇し、日本株買いの手掛かりになった。前週末発表の６月の米雇用統
計でも、米景気の回復基調が確認され、投資家心理は改善している。
ただ、中国の「影の銀行（シャドーバンキング）」問題をはじめ、新興国景気への懸念は根強い。市場はまだ完全
に景気減速の影響を織り込み切れておらず、日経平均は当面、１万3500円～１万5000円の大きなボックス圏での
推移となりそうだ。
本格上昇は９月以降と見ている。参院選を経て、安倍晋三政権の新たな成長戦略の具体策が見え始めると、再
び政策期待が醸成されやすくなる。今は少しまだらもようの米国経済指標も、財政の崖の影響がなくなり、良い内
容が出てきやすくなるだろう。
●岩間恒・ＤＩＡＭアセットマネジメント・シニアポートフォリオマネジャー
日経平均が大きく反発したのは、前日に大幅下落した中国株がきょうは小幅ながら上昇したことで安心感が広
がったためだ。今後の日本株は世界株の中で相対的に堅調に推移するとみている。６月は中長期保有の海外フ
ァンドの日本株買いが目立ち、日経平均が下げ止まった。長期金利の落ち着きは円安にもつながっており、輸出
株などの株価の支えともなっている。
もっとも、市場はまだ米量的緩和の早期縮小の影響を織り込んでいない。米長期金利上昇による住宅ローン金
利の上昇が住宅販売に影響するとの見方から米住宅株は下落している。住宅市場を通じて米経済全体へ影響を
及ぼす可能性もある。米企業の４～６月期決算は金融を除くと最終減益見通しで、７～12月期見通しが好調だ。
このＶ字回復シナリオ通りにいくのか、米金利上昇がどう各企業の業績に影響するのか。最高経営責任者（ＣＥＯ
）などの決算発表時のコメントなどが注目される。
悲観に傾きリスク資産を回避する動きが強まらない限りは、日米の金利差が円安基調を後押しし、日本株には
追い風となろう。日本では４～６月期決算により業績見通しが良いセクターや企業を中心に買われ、日経平均は７
～９月に一度１万6000円を試しにいくだろう。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）矢内純一、高和梓〕
2013/07/09 日本経済新聞 夕刊 5ページ 779文字 書誌情報
わが国のインフラ維持・更新が喫緊の課題とされて久しい。インフラといえば空港や上下水道等の公共インフラ
が注目されるが、オフィス、住宅など民間の既設不動産も例外ではない。耐震性や環境性能への要求水準が高
まる中、老朽化した不動産の維持・更新ニーズへの対処も重要だ。
公共インフラ分野ではＰＰＰ（官民連携パートナーシップ）や民間資金活用への取り組みが推進されている。時
代に適合した新たなまちづくりや都市の競争力といった社会的視点を踏まえれば、民間不動産の更新も急務で
あろう。
先の国会で不動産特定共同事業法（不特法）改正法が成立した。１９９４年に制定された同法は、不動産投資の
歴史上重要とされる制度だが、これまで広く活用されてきたとは言い難い。
これまでも、不動産の建て替え等を行う際、不特法のルールに従い、不動産会社が投資家の資金を導入して行
うことが可能であったが、投資家は物件のリスクだけでなく、不動産会社の倒産リスク等も負担せざるを得なかった。
今回の改正で、投資案件ごとに特別目的会社（ＳＰＣ）を利用して事業者リスクから切り離すことが可能になる。
狙いは、既存不動産の建て替えや大規模改修への民間資金導入にあるようだ。再生物件を不動産投資信託（ＲＥ
ＩＴ）等の証券化市場につなぐ役割も期待される。
統計によれば、法人の有する収益不動産は２０３兆円とされる一方、証券化されたものは３３兆円にとどまる。証
券化等による民間資金の導入は、不動産の更新がもたらす社会的便益とともに、個人金融資産の運用にもプラス
の効果を及ぼす。
量的に充実した不動産ストックを有するわが国が、その耐震性や環境性能をさらに高め、不動産市場の活性化
と金融市場の成長の双方を実現することは、わが国の産業競争力強化の観点からも重要な取り組みといえよう。
（みずほ銀行証券部調査チーム次長大類 雄司）
・[中国：６月の生産者物価（ＰＰＩ）は10年ぶり最長の
連続マイナス記録を更新し、また前年割れ－需要の弱さ浮き彫り]
[中国、６月の消費者物価（ＣＰＩ）2.7％上昇
16カ月連続で前年水準を下回り、卸売物価低下続く]
・・中国の減速ぶりは想定済み・・
問題はバブル崩壊だけなのだ
[中国元鉄道相に執行猶予付き死刑…１０億円収賄で]
・・執行猶予付き死刑って始めて聞いた。
・[株式ファンドのレバレッジ比率、危機前のピークに迫る＝FRB調査]
・・歴史は繰り返す・・また暴走し始めました
・[エジプト軍が群衆に向けて機関銃発砲 死者51人、負傷者300人以上
:「礼拝中、突然の銃撃」同胞団、怒りあらわ 一触即発]
・・なのに、
[米政府 エジプト政変は「クーデターではない」
エジプト軍への援助も打ち切らず]
・・どんなに神様に祈っても、お金の魅力にはかなわない？
・[アシアナ機:着陸時過度に失速 死者１人は消防車がひく？]
・・これは驚いたが、
[韓国アナウンサー 死亡した２人が韓国人ではなく
中国人だったことに「幸いだった」と発言、中国国内で強い反発]
・・これには驚いた！
と、同時に、中韓関係のヒビ割れに期待？
・[ブラジル、サッカー試合中、退場処分に反発した選手を
審判が持っていた刃物で刺殺した。
選手の友人らが怒って審判の頭や手足を切断し、
首をくいの上に放置]
・・コレにはもっと驚いた(((( ；ﾟДﾟ)
来年のワールドカップは命がけか？
・[公共工事が急拡大、５月25％ 財政出動が効果]
・・景気回復はいいけど、本気で財政再建する気あんのか？
・[経産省、原発安全向上へ民間組織 自主対策を拡充]
・・事故から二年半が経とうとしてるのに今からか？
・・ってか、
[基準値200倍のセシウム検出 福島第１の観測井戸
前回の90倍で最も高い値]
・・先に総力を挙げて、コッチの対策しませんか？
そして、
[原発再稼働、国の責任で地元理解を…知事会提言]
・・県側も、国に責任を押し付けるのではなく、
選挙で選ばれたのだから（自分の県は自分で守る）
って自覚が必要だと思うが・・
2013/07/09 17:19 日経速報ニュース 340文字
東京証券取引所が９日発表した５日申し込み時点の信用取引の買い残高（東京・大阪・名古屋３市場
、制度信用と一般信用の合計）は２週ぶりに増えた。買い残高は２兆8576億円で、６月28日申し込み時
点に比べて818億円増えた。一方で、信用売り残は３週連続で増加し、６月28日時点に比べ279億円増
の5238億円だった。５月24日時点以来１カ月半ぶりの多さだった。
この週（１～５日）の日経平均株価は632円（4.6％）上昇した。投資家心理が改善し、目先の上昇が見
込めそうな銘柄の信用買いの持ち高を増やす動きが広がったようだ。東電、オリコ、三菱自、ケネディク
スなどで買い残が大きく増えた。
半面、みずほＦＧ、神戸鋼、三菱ＵＦＪなどは信用買い残が減少した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2013/07/10 日本経済新聞 朝刊 1ページ 1424文字 書誌情報
ある新サービスの「予約注文」に証券界が沸いている。来年１月スタートの少額投資非課税制度（日本
版ＩＳＡ＝ＮＩＳＡ）だ。正式な手続きが始まる１０月を待たずに専用口座を開く予約をとり始め、業界全体で
２００万件近くに達した。
みえてきた限界
マネックス証券社長の松本大（４９）は「個人に資産形成を根付かせるチャンスだ」と意気込む。野村証
券など大手より先行したのがネット勢だ。最初にマネックスが３月下旬に予約をとり始め、ＳＢＩ証券や楽
天証券がすぐに続いた。
ＮＩＳＡは年１００万円までの株式投資などを対象に、売却益や配当を５年間非課税とする。長期投資が
前提の制度で、個人の短期売買で稼ぐネット証券には魅力が薄い。それでも力を入れるのは、手数料の
安さだけを武器にする経営に限界がみえてきたからだ。
１９９９年１０月に株式売買委託手数料を完全自由化して１３年あまり。相次ぎ登場したネット証券は、
営業社員がいない身軽さから値下げ攻勢をかけた。１００万円の株を買うのに１万円以上かかった手数
料は、３００円程度に下がった。
カブドットコム証券社長の斎藤正勝（４７）は「プロと個人の格差を埋めるのがネット証券の役割」と、ヘ
ッジファンド並みの高度な取引をまねできるサービスまで提供する。今や個人の株式取引の８割はネット
証券７社を通る。昨年暮れからの株高もありネット証券の業績は過去最高に迫る。
突破口は投信
しかし、売買は増えても投資家の裾野はあまり広がっていない。個人の株式売買代金の半分は、年１
２００回以上取引する超短期の個人が占めるとの試算もある。「価格競争が生んだのは、せいぜい４万～
５万人のデイトレーダーだけだ」。ネット証券のパイオニアである松井証券社長の松井道夫（６０）は言う。
松井が突破口に狙うのが、販売手数料が平均２％前後にのぼる投資信託だ。「手数料が高く投資家の
ための商品になっていない」とみる。松井は９８年に投信の価格破壊を仕掛け、傘下に投信会社を持つ
大手証券の抵抗にあい失敗した。今度は最近力を増した独立系の投信会社と組み安く売る仕組みを検
討中だ。
安さの源だった「営業なし」の経営を変え、投資の助言に力を入れる試みもある。楽天証券やＳＢＩ証券
はお金の専門家、ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）と連携する。ＦＰはネット証券が取り扱う約１０００本の
投信を活用し個人に指南する。ネット証券は短期志向だけでなく幅広い層の顧客を取り込める。
そんなＦＰの一人の中桐啓貴（４０）は「ネット証券と組み個人が独立して証券営業ができる時代が来た
」と話す。個人のお金の相談に乗る会社を７年前につくり、７人の専門家が活動する。仲介した投信など
の残高は１００億円を超えた。
投信残高が日本の約１８倍の米国では、ネット証券が独立系の投資アドバイザーと二人三脚で投資文
化を根付かせた歴史がある。「アドバイスを含め資産形成の道具を提供し、本来の意味での投資家を育
てていきたい」と、楽天証券社長の楠雄治（５０）は話している。
2013/07/10 日本経済新聞 朝刊 5ページ 477文字 書誌情報
【ハノイ＝伊藤学】みずほ銀行は邦銀では初めてラオスの計画・投資省と業務提携し、日系企業の投
資交渉などを支援する。カンボジアに駐在員事務所も開いた。メコン経済圏では日本企業の進出が増え
、部品のサプライチェーン（供給網）を形成しつつある。３メガバンクは資金需要を取り込もうと、拠点増強
や業務拡充を競っている。
みずほは１０日にラオスの首都ビエンチャンで、外国企業の投資促進や認可を所管する計画・投資省
と覚書を交わす。日本企業への情報提供のほか、投資優遇制度の活用を支援する。昨年１２月にはラ
オスの最大手銀行と業務提携。企業の進出支援から進出後の融資・決済まで一括で支援する。
今月にはカンボジアにプノンペン駐在員事務所を開設。将来は支店への格上げも検討する。１月には
ミャンマーのヤンゴン駐在員事務所を出張所に格上げした。
メコン地域では産業集積地のタイを中心に、賃金の安いラオスやカンボジア、ミャンマーに労働集約的
な生産工程を移管する、国際分業体制が築かれつつある。ラオスでニコンが一眼レフデジタルカメラの工
場建設を決めるなど、日系企業の進出も増えている。
輸出：前年同月比3.1％減、輸入：同0.7％減]
・・織り込み済みってことで、上海総合は堅調
ただ、
[中国2位の保険会社、ロイズ・オブ・ロンドンのビルを取得
中国企業による世界の不動産購入が相次いでいる]
・・昔、日本がやって失敗した教訓は生かされていない？
・[ＩＭＦ：13年世界成長見通し下方修正－日本は２％に引き上げ]
・・日本が成長・・っていうより、震災で落ち込んだ分の復活？
[企業物価６月1.2％上昇 円安や原材料高が影響]
・・円安になった分、当然輸入物価は騰がる・・けど、
[6月消費者態度指数は6カ月ぶり低下、
「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」
「耐久消費財の買い時判断」の４項目すべてが悪化]
・・可処分所得が増えなければ、値騰がり分の（量）が
減るのは当然である。
・[イタリア「ＢＢＢ」に格下げ、見通しネガティブ－Ｓ＆Ｐ
雇用情勢が少なくとも1977年以降最悪]
[景気後退のイタリア 予算節約のため、
市長や議員らが庁舎建物を修繕]
・・こんな事で問題解決できるとは思えないが、
パフォーマンスであっても（気持ち）は伝わるか？
・[道州制議論、腰砕け 全国知事会議が閉幕]
・・責任を取る覚悟の無い県知事は当然反対する
・[4省庁でメール公開状態に 無料サービスグーグルＧ閲覧制限せず
国際会議で幹部が発言する案文も公開
同省は「外部に漏れてはいけない情報。管理を徹底する」]
・・閲覧制限の設定の問題じゃなく、
国の機密事項を無料サービスで情報を管理するってアリか？？
ウィルス対策以前の、自爆である。
・[清田東証社長、ＩＰＯ「100社目指す」 総合取引所化に意欲]
・・その前に、不祥事を無くす事に努力してもらいたい。
・[福島第１の汚染水、海洋拡散の疑い 規制委が見解
「高濃度汚染水が地中に漏れ、海洋への拡散が強く疑われる」]
・・逆に、我々一般市民で、海洋への拡散が無いと
信じてる人はいるのだろうか？
もう少し専門家らしい見解と対策案を示さないと、
新基準まで全て信じられなくなるよ！
2013/07/10 16:00 日経速報ニュース 1471文字
電通、大和ハウス工業、オリンパスと最近、大型増資を発表する企業が相次いでいる。その背景の一
つとして、株高で企業が株式市場で資金調達しやすくなった点が挙げられる。いわば、安倍晋三政権の
経済政策「アベノミクス」の効用だ。ただ株主は、１株利益の希薄化を招く増資を嫌う傾向がある。市場の
理解を促して大型増資を成功に導くには、好採算事業への投資ばかりでなく、増配など株主配分の積極
化で投資家に報いる意識が欠かせない。
「株価が上昇し、株主資本コストが低下したため、企業にとって増資のハードルが下がった」。みずほ証
券の北岡智哉シニアエコノミストは話す。株主資本コストとは、企業からみると、株式市場で資金調達す
る際の費用。一方、投資家からみると企業に求める期待収益率と言い換えることができる。
株主資本コストの算出にはいくつかの方法があるが、１株利益を株価で割って計算する益回り、すなわ
ちＰＥＲ（株価収益率）の逆数を代理指標とすることが多い。これを「市場に内在する株主資本コスト」とい
う。時価発行増資は市場を経由するため、企業サイドの株主資本コストをみるうえで、益回りは都合が良い。
市場全体の株主資本コストとして東証１部の予想益回りに着目すると、直近は5.98％で株高が始まる直
前の昨年11月13日の7.12％と比べ１ポイント余り低下した。
今回、大型増資を発表した企業は、その主な目的に財務の健全性確保を掲げる。前期末時点の各社
の自己資本比率を同業他社と比べると電通26.5％に対し、博報堂ＤＹ41.9％。大和ハウス30.9％に対し
、積水ハウス52.4％。オリンパス15.5％に対し、テルモ56.7％。いずれもライバル企業を下回り、一般に
財務が盤石とされる40～50％以上に届いていなかった。
市場ではよく、「なにも高い株主資本コストを払って増資をしなくても、超低金利を生かして負債を増やせ
ば良い」という声を聞くことがある。だが、財務改善を目指す企業にとって最近の株高は渡りに船だったと
言えそうだ。
もっとも、市場に内在する株主資本コストの低下をとらえて増資するのが企業にとって合理的だとしても、
投資家は増資が中長期的な株価上昇につながるのかという点に最大の関心を払っている。
投資家が要求する株主資本コストは先進国では６％程度と言われ、これは株価変動や市場環境の変化
ではあまり変わらないとされる。増資後に利益成長がなければ、企業は投資家が要求する株主資本コスト
に応えられず、やがて失望売りで株価が下落することも考えられる。
投資家の要求株主資本コストと東証１部の予想益回りが接近している現在、直近の増資案件にはこうした
ケースは当てはまらないかもしれない。だが、これはあくまでも全体的な議論であり、個別企業ごとに事情
が異なる点は押さえておく必要がある。
では、増資成功のカギは何か。上場企業の広報支援を手掛けるファルコン・コンサルティングの宮永雅好
社長は、「配当を増やすこと」と指摘する。日本で成長性が相対的に乏しいにも関わらず不動産投資信託（Ｒ
ＥＩＴ）の益回り（株主資本コスト）が上場企業に比べて低いのは、配当性向（利益のうち配当支払いに回した
比率）が100％近いからだという。
一連の大型増資企業は、主に財務改善が目的だから、すぐに増配に動くことはないかもしれない。だが、
市場にくすぶる増資悪玉論を覆すためにも、増資企業には成長戦略の推進に加え、配当性向の引き上げも
重要な視点と言えるだろう。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 編集委員 永井洋一〕
2013/07/11 06:31 日経速報ニュース 974文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅ながら５営業日ぶりに反落し
、前日比８ドル68セント（0.1％）安の１万5291ドル66セントで終えた。相場上昇が続いた反動で、目先の利益を確
定する売りがやや優勢だった。米金融政策の先行きを見極めたいとのムードが強く、積極的な売買は手控えら
れた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が午後に６月18～19日開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を公表
すると、ダウ平均は小幅高になる場面があった。多くの委員が「（量的緩和に伴う）資産購入のペースを落とす前
に、労働市場の見通しが一段と改善する必要がある」と指摘。資産購入策は来年まで続けるべきとの意見も出て
いたため、量的緩和の早期縮小への警戒感が和らいだ。
ただ、取引終了直後にバーナンキＦＲＢ議長の講演を控えていたため、株式市場では再び様子見ムードが強ま
った。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は５日続伸。前日比16.50ポイント（0.5％）高の3520.76と、2000年
10月４日以来約12年９カ月ぶりの高値で終了した。機関投資家が運用指標として重視するＳ＆Ｐ500種株価指数
も小幅ながら５日続伸。５月30日以来の高値で終えた。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全10業種）は「金融」や「エネルギー」など５業種が下落し、「Rケア」や「公益
」などが上昇した。売買高はニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が約６億7000万株（速報値）、ナスダック市場は約
15億3000万株（同）だった。
個別銘柄では、クレジットカードのアメリカン・エキスプレスや大手銀のバンク・オブ・アメリカが下落。通信のベラ
イゾン・コミュニケーションズやＡＴ＆Ｔも下げた。
アップルは小幅安。電子書籍の価格を不当につり上げたとして米司法省が米独占禁止法（反トラスト法）違反で
訴えていた裁判で、ニューヨークの連邦地裁がアップルが同法に違反したとの判断を示した。
一方、アナリストが投資判断を引き上げたＩＴ（情報技術）のヒューレット・パッカード（ＨＰ）が上昇。ネットワーク機
器のシスコシステムズや、マイクロソフトも上げた。
市場予想を上回る四半期決算と業績見通しを発表したディスカウントストアのファミリー・ダラー・ストアーズが大
幅に上げた。
2013/07/11 04:55 日経速報ニュース 633文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森安圭一郎】10日午後のニューヨーク外国為替市場で円がドルに対して一時上昇幅を広
げ、１ドル＝99円61銭近辺と約１週間ぶりの円高・ドル安水準を付けた。午後２時（日本時間11日午前３時）発表
の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を受け、米金融緩和の早期縮小への警戒感がやや和らぎ、ドル
に売りが出た。
議事要旨によると、多くの委員が「（量的緩和に伴う）資産購入のペースを落とす前に、労働市場の見通しが一
段と改善する必要がある」と指摘。さらに「資産購入の終了後もかなりの期間、異例に低い政策金利を維持する
のが適切」という点で委員の意見は大筋一致したという。外為市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が雇用情勢
を見極めながら慎重に先行きの政策を判断するとの見方が広がった。
一方、「資産購入策は今年中に終えるのが適切」と主張する会合参加者も約半数いた。ＦＯＭＣ内の意見には
なおばらつきがあるとの受け止めから、売り一巡後のドルには買い戻しも入った。
午後３時45分現在の円の対ドル相場は前日比95銭円高・ドル安の１ドル＝100円15～25銭で推移している。
ドルはユーロに対しても売られ、１ユーロ＝1.28ドル台後半で推移している。一時は1.2949ドル近辺までユーロ
高・ドル安が進んだ。前日終値は1.27ドル台後半だった。
市場はこのあと午後４時10分（日本時間11日午前５時10分）に始まる予定のバーナンキＦＲＢ議長の講演に
注目している。
2013/07/11 日本経済新聞 朝刊 5ページ 353文字 書誌情報
経団連は１０日、政府が成長戦略の第２弾で打ち出す投資減税への提言を発表した。設備投資を年７０兆円に
戻す政府目標を達成するため、製造業に偏ることなくサービス業など非製造業も減税の対象にするよう求めた。
非製造業では消費増税前の駆け込み需要を背景に、流通業を中心に出店や投資が増える見通し。提言では、
減税の対象になる投資を機械や装置だけに限らず、ソフトウエアや建物にも広げることで、非製造業も減税の恩
恵を受けられるように主張している。
減税を認める条件を厳しくしないことも要望した。新規投資だけでなく、古い設備を入れ替える更新投資や耐震
化対策も対象にするよう求めた。
減税の手法については、政府内では減価償却費を投資年度に一括して計上できるようにして、初期段階の税負
担を減らす「即時償却」が有力視されている。
2013/07/11 日本経済新聞 朝刊 15ページ 1024文字 書誌情報
株式市場で将来の売り圧力への警戒感が高まってきた。東京証券取引所が１０日発表した５日時点の裁定取
引に伴う現物株の買い残高（期近・期先合計、金額ベース）は３週連続で増加し、３兆円に迫った。株価指数先物
・オプションの特別清算指数（ＳＱ）の算出日の６月１４日以降では最大。相場下落局面では裁定解消売りが出や
すくなるため、先行きへの懸念材料とみる声が出ている。
５日時点の裁定買い残は前の週に比べて１２３０億円増え、２兆９７５４億円だった。増加幅は５月１７日以来の大
きさ。前週は円相場の下落を受けて日経平均株価は週間で４・６％上昇。割高になった先物を売り、割安な現物
株を買う裁定取引が増えたとみられる。
裁定買い残は株価が急落した５月２３日の前の週には４兆円を超えていたが、その後の調整局面で裁定解消売
りが膨らみ、６月１４日時点で２兆６０００億円台まで減少していた。足元の約３兆円という水準は東証１部時価総
額の０・７％程度。ＭＣＰアセット・マネジメント証券の井上哲男チーフ・ストラテジストは「裁定買い残が東証１部時
価総額の０・７５％を超えると、解消売りが出やすい」と指摘している。
株式市場では東証１部の売買代金が減っている点を気にかける見方もある。松井証券の窪田朋一郎シニアマ
ーケットアナリストは、５月下旬の急落時に比べ「東証１部の売買代金は半分程度の２兆円台まで減った。相場が
弱含んだ時に先物の影響に振られやすくなる」と懸念する。
１２日には株価指数オプション・ミニ日経平均先物７月物のＳＱ算出日を控えており、市場では１万４５００円の権
利行使価格が意識されている。みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは「目先、円高の進行や米国株
安などの悪材料が増えれば企業業績への懸念が強まる。先物が売られやすくなり、裁定解消売りが膨らむ可能
性がある」と指摘している。
▼裁定取引 株価指数先物と現物株の間の価格差を利用して利益を狙う取引。例えば相場の先高観が強く日
経平均先物が上昇する局面では割高になった先物を売り、割安な現物株を買う。その後、先物と現物の価格差
が縮小した時点で先物買い・現物売りの反対売買（裁定取引の解消）をすれば、価格差分の利益を得られる。
裁定取引により売買された現物株でまだ決済されていないものを裁定残という。
相場の先安観が強まり先物価格が下がると、裁定取引を解消するための現物株の売りが出るため、相場全体
を押し下げることがある。
当面は金融緩和策が必要＝バーナンキ米ＦＲＢ議長]
・・やっと市場が緩和終了を織り込み始めてたのに、
緩和継続ですかぁ？？
[米週間住宅ローン申請指数は低下、金利が2年ぶり高水準]
・・そろそろピークは超えてきたので、止めるのが正解・・
ってか、悪影響が出てきたと思うのですが・・
・[イタリア1年債入札は利回りが4カ月ぶり高水準]
・・と、どれだけ凄いかと思ったら、
[利回りが１．０７８％と、前回６月の０．９６２％から上昇]
・・騒ぐほどではなかった？
それより、
[ドイツ2年債入札、落札利回りがほぼゼロに]
・・利回りゼロでも需要があるって信じられない
・[中国4大銀行 ７月第１週の新規融資が２７７億ドルと急増]
・・金利急上昇への対応でしょうけど、問題を先送りした分、
バブルは大きくなる。
根本的な対応を考えないとねぇ
[「影の銀行」改革、米が要求 中国と戦略対話]
・・しっかり頼みますよ
・[中国軍、インド支配地域に侵入…監視カメラ奪う
両国軍は今年４～５月に同地方でにらみ合い、５月に
首相間の協議で事態を沈静化したばかり]
[南シナ海で中国船から複数のベトナム漁師暴行
「銃を持った中国船の係官に漁を妨害され、暴行を受けた」
西沙諸島では３月にベトナム漁船が中国船から発砲を受け、
５月には体当たりされる事件も]
・・（ ｀ハ´）
[中国、水害で１６人死亡 １６７万人が被災]
・・コッチの対策でもやっとれ！
[インドの大雨洪水による死者、最大5500人]
・・にしても、自然災害は怖いね。
・[韓国:新日鉄住金に賠償命令…元徴用工賃金未払い 高裁]
・・仏像を盗んだと認定しても返さない司法決定
[菅長官、対日請求権「容認できぬ」…韓国で判決]
・・ココは新日鉄住金の問題じゃなく、国が前面に出るべきだね
[朴大統領、日本は「独島や慰安婦問題で
韓国の傷に触り続けている」]
・・いつまでもグダグダ言ってるなら、
傷に塩を塗りこんでやれ！＼(￣へ￣
2013/07/11 15:53 日経速報ニュース 633文字
門司総一郎・大和住銀投信投資顧問チーフストラテジスト 日経平均株価は９月末までに１万6000円
を回復する場面がありそうだ。日米で景気回復が続くほか、景気後退局面にある欧州でも景気底入れを
示唆する指標が相次いでいる。７～９月期には欧州の景気も回復が見込めるようになってきた。日本では
今月下旬の参院選で与党が勝利すれば、新たな成長戦略が打ち出される公算が大きい。法人税減税
や農業改革が示されれば株式相場は好感するだろう。原子力発電所の再稼働に向けた動きにも注目だ
。
11日は中国の上海総合指数が大幅高となったことで、日経平均は大引けにかけて上昇した。株価指
数オプションとミニ日経平均先物７月物の特別清算指数（ＳＱ）算出をあす12日に控えて、権利行使価
格を意識した動きもあったとみられる。中国は６月下旬に短期金利が急上昇した局面で、当局が景気を
犠牲にして金融改革を進めるとの警戒感が強まったが、足元では金融改革が評価され始めている。上
海総合指数の持ち直しが続けば、日本でも株式相場を支えるだろう。
一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による量的金融緩和の縮小を巡る外国為替市場などの反応には注
意が必要だ。10日のバーナンキ議長の発言を受けた円相場の上昇で、11日の東京市場では日経平
均が下値を探る場面があった。緩和縮小を巡る市場の反応にまだばらつきがみられるため、今後も円相
場や米株式相場の動きに日経平均が左右される展開が続くとみている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
・・バーナンキの迷走発言？で現金化されてたリスクマネーが
動き出したか。
・[米中戦略経済対話終了 主権譲れぬ・我々も被害…
中国主張、米と平行線]
・・米も、どれだけ中国がやっかいな存在か再認識したか？
・[浜田内閣官房参与、消費税「１％ずつ上げも」
消費税率は現在の５％を来年４月に８％にし、
2015年10月に10％に上げることになっている ]
・・確かに、駆け込み需要⇒反動減とかの混乱を考えると
その方が良いだろうが、ソレは増税するなら・・である。
しかし、世論の増税反対論は少ないのが現状である。
[黒田日銀総裁：２％物価目標「十分達成できる」]
・・現状を±0とするならば、増税5％+インフレ2％で
7％分の実質購買力低下となる？
儲ける＝最低7％以上の利回りが必要となる中、
株の譲渡課税も10⇒20％となるのだから、
相当頑張らなければならなくなるのだ。
・[福島第一３号機付近で許容限度の１００万倍セシウムで、
１リットル当たり１億ベクレル]
・・すでにわたしの判断基準は麻痺している(((・・;)
[原子力規制委員会は、立て坑の汚染水の漏えいを原因の一つ
ではないかと考えており、汚染水を早急に抜き取るよう指示]
・・抜き取った水はどーするの？？
現実可能な指示をすべきじゃないのか？
すでに、原子力工学とかの問題じゃなく、
水は高い所から低い所へ流れるという物理的現象であり、
どうせおめーらじゃ分かんねぇだろうから、
土木・建築・ロボット・・何でもいいから
日本の技術の粋を集める努力をすべき！
起きてしまった事は仕方ないが、
せめて、少しずつでも改善される事を望む。
[茨城沖のスズキ、基準値の10倍のセシウム]
・・先日、茨城のメバルを食っちまっただ(￣^;￣).
2013/07/12 15:40 日経速報ニュース 772文字
12日の東京株式市場で日経平均株価は小幅続伸。終値は前日比33円67銭（0.23％）高の１万4506円25銭だった。
終値で１万4500円を上回るのは５月24日以来。前日の米株高の流れを引き継ぎ、東京株式市場でも買いが優勢
だった。半面、３連休を控えた週末とあって様子見姿勢の投資家も多く、指数の上値は限られた。
朝方から買いが先行したものの、外国為替市場で円相場が上昇すると売りが増え、指数は一時下げに転じた。
その後は円相場が伸び悩むにつれ、押し目を拾う動きが活発化。午後は総じて小高い水準での値動きとなった。
ファストリが前日発表した2012年９月～13年５月期の決算を受け、大幅安となったことも指数の上値を重くした。
ファストリ１銘柄で日経平均を約90円押し下げた。
３連休を控えた週末とあって持ち高を一方向に傾けにくく、時価総額上位の主力株は上値の重さが目立った。
「投資家の物色の軸足が自動車株や銀行株といった主力株から周辺銘柄へと広がる動きがみられた」（野村証
券の佐藤雅彦エクイティ・マーケットアナリスト）との声があった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反発。終値で1200台を回復するのは５月22日以来、約１カ月半ぶり。
東証１部の売買代金は概算で２兆2931億円、売買高は26億8498万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は全
体の57％に相当する976、値下がりは603で、横ばいは136だった。
東電、トヨタ、三菱ＵＦＪ、ソフトバンクが上昇した。半面、サントリＢＦが上場後、初めて前日終値を下回って引け
た。野村、ケネディクス、アイフル、ＭＵＴＯＨが下落した。
東証２部株価指数は12日続伸。2012年１月17日～２月27日（30日続伸）以来の長さ。朝日インテク、セイヒョー、
Ｊマテリアルが買われた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2013/07/12 11:51 日経速報ニュース 399文字
佐藤俊郎・極東証券経済研究所取締役主席アナリスト 12日午前の日経平均株価は小幅な値動きにとどまった
。前日の米ダウ工業株30種平均が上昇し、最高値を付けたものの、10日のバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）
議長の講演をきっかけに円が高止まっていることが重荷だ。ここにきて輸出関連の主力株の動きが鈍っている。
もっとも来週は４～６月期の決算発表の直前で、業績への期待感が出始める。日経平均は１万5000円近くまで
上昇する場面がありそうだ。４～６月の円相場は平均が１ドル＝98円30銭で前年同期の80円10銭と比べ円安が
進んでおり、輸出採算の改善効果が見込める。国際的な商品市況は下がっているものの、半導体など一部では
価格が切り返していることも追い風だ。第１四半期の業績発表時に通期の見通しを上方修正する企業は少なそう
だが、好スタートが確認できれば買いにつながる。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2013/07/12 日本経済新聞 夕刊 3ページ 1438文字 書誌情報
【ニューヨーク＝佐藤大和】１１日のニューヨーク株式市場でダウ工業株３０種平均が大幅反発し、約１カ月半
ぶりに過去最高値を更新した。終値は前日比１６９ドル２６セント（１・１％）高い１万５４６０ドル９２セント。前日の
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長の講演での発言を踏まえ、市場では量的金融緩和の早期縮小・
終了観測が後退し、買い安心感が広がった。
これまでの最高値は５月２８日につけた１万５４０９ドル３９セント。ＦＲＢが量的緩和第３弾（ＱＥ３）の具体的な
縮小シナリオを示して以降では初めての最高値更新となった。
同議長は１０日夕の講演で「しばらくは非常に緩和的な金融政策が必要だ」と指摘。米では先週末発表した６
月の雇用統計など住宅や消費、雇用で明るい指標が増えており、市場では「９月のＱＥ３縮小開始」との見方が
勢いを増していた。このため議長の発言は意外感を持って受け止められ、投資家心理が強気に傾いた。
１１日のダウ平均は構成３０銘柄すべてが値上がりした。多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ５００種株
価指数も「ＩＴ（情報技術）」や「公益事業」を中心に６日続伸。前日比２２・４０ポイント高の１６７５・０２となり過去
最高値を付けた。ハイテク関連の比率が高いナスダック総合株価指数も約１２年９カ月ぶりの高値に上昇した。
同日のニューヨーク債券相場は続伸。長期金利の指標となる１０年物国債利回りは前日比０・０５％低下（価格
は上昇）の２・５７％で取引を終えた。量的緩和縮小に対する過度な懸念が落ち着き、債券に買いが入った。
米株高 市場の見方
年内上昇余地
大きくはない
ジェームス・ポールセン氏（米運用会社ウェルズ・キャピタル・マネジメントのチーフ投資ストラテジスト）
バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言を受けて早期の金融引き締めに対する警戒感が和らぎ、
株式相場の上昇に弾みがついた。米国の雇用や住宅市場などの改善を背景に、投資家の心理は上向いている。
様子見しようと手元に置いていた資金を株式市場に戻し始めた可能性がある。債券相場の下落を受け、債券
と株式の投資配分の見直しに動く投資家も出始めたのではないか。
米経済は年末に向け底堅く推移し、株式相場を下支えするだろう。ただ市場は米長期金利の上昇や金融緩和
の縮小に耐えねばならず、経済成長だけで株価上昇が続くとは考えにくい。米株が年内に一段と上昇する余地
は大きくはなさそうだ。（ニューヨーク＝蔭山道子）
決算手掛かりに
上値試す展開に
マーク・ペイドー氏（投資会社ダウ・ブルの米国市場ストラテジスト）
緩和的な金融政策が長期間続くとの観測や米主要企業の４～６月期決算などを手掛かりに、目先は上値を試
す展開になるとみている。多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ５００種株価指数も最高値を更新したため、
相場上昇に乗り遅れまいとする買いも入り相場を押し上げるだろう。
米企業の４～６月期決算の発表が始まったが、事前に慎重な業績見通しを示す企業が目立ったため決算内容
への市場の期待値が非常に低い。悪い材料を相場はかなり織り込んでおり、決算発表後には見直し買いが入り
やすい地合いになっている。夏休み後の８、９月の米議会で債務上限引き上げを巡る協議の難航が目立ち始め
るまでは、相場は緩やかに上昇する可能性が高い。
（ＮＱＮニューヨーク＝川内資子）
2013/07/01 日本経済新聞 朝刊
みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ銀行とみずほコーポレート銀行が１日合併し、新しい「み
ずほ銀行」が誕生した。合併に先立ち昨年から両行の一体運営を進めてきた結果、営業力や収益性の
面で成果も出てきた。合併を機に攻めの姿勢をさらに強める。一方で財務基盤の強化や証券業務のテ
コ入れなど課題も多い。
「いよいよ潜在力を発揮してきたな」。みずほＦＧの２０１３年３月期決算をみた別のメガ銀行幹部は警
戒感を隠さない。本業の稼ぎである実質業務純益は傘下行の合算で前の期比１６％増の８４６３億円と
なり、３メガ銀で唯一伸びた。
合併に先立ち、部門の統合や事務の一本化、営業の連携を進めてきた成果が出ている。住宅ローン
では、大企業の従業員向けが約３６００億円と２５％伸びた。大企業に強いみずほコーポ銀と、小口取引
を担うみずほ銀の連携が奏功した。
営業現場からは「以前のおっとりした雰囲気が様変わりした」との声も出る。メリルリンチ日本証券によ
ると、投資信託の関連収益は０９年３月期の２・６倍に拡大。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや三井
住友フィナンシャルグループの６～９割増をしのぐ。
高コスト体質も変わってきた。前期の経費率（業務粗利益に占める経費の割合）は４９・８％と１年で５
ポイント近く低下。５年ぶりに５０％を割り、ほかのメガ銀と肩を並べた。
第一勧業、富士、日本興業の旧３行を母体に、個人取引のみずほ銀と法人取引のみずほコーポ銀の
２行体制を敷いてきた。２行と持ち株会社のトップを旧３行出身者が分け合う形となり、組織の融合は後
回しにされた。
融合の遅れは２００２年と１１年に起きた大規模なシステム障害の遠因となり、顧客の流出につながっ
た。みずほＦＧは１５年度までの中期経営計画で、あえて「顧客取引基盤の奪回と拡大」を掲げた。合併
を機に、さらなる巻き返しを目指す。
課題は財務基盤だ。新しい国際金融規制のバーゼル３に基づく「狭義の中核的自己資本」は規制が
全面適用になった場合の試算値で約４兆５０００億円と三菱ＵＦＪの半分以下。三井住友より８０００億
円程度少ない。
ほかのメガが前期に増配したのと対照的に、みずほは配当を据え置いた。６月の株主総会でも「いつ
増配するのか」との質問が相次いだ。海外Ｍ＆Ａ（合併・買収）の余力も相対的に小さい。
グループでは収益低迷が続いたみずほ証券の復活が欠かせない。公募増資の主幹事争いでは「野
村証券に押されっぱなし」（関係者）。昨年は有力な証券アナリストをまとめて引き抜いたが、「潜在力を
生かし切れていない」（金融庁幹部）。
４月には持ち株会社の下で証券、信託銀行のトップを交えた経営会議を始めた。来年１月からの少額
投資非課税制度（日本版ＩＳＡ＝ＮＩＳＡ）などで総合力を発揮できるかが問われる。
2013/07/01 日本経済新聞 朝刊
大規模障害 「３度目」回避へ備え
みずほ銀行とみずほコーポレート銀行の２行体制が発足した２００２年４月と東日本大震災後の１１年
３月、みずほは２度の大規模なシステム障害を起こした。「今度失敗したらダメージは計り知れない」。
今回は背水の陣で合併作業に臨んだ。
システムの移行はコーポ銀の店名をみずほ銀に合わせるといった作業が中心で、勘定系など銀行シ
ステムの中核は変えない。業界関係者は「できて当然」と指摘する。
巨大システムのどこに落とし穴があるかは分からない。「砂漠で１０円玉を探す」（幹部）思いで通常の
２倍のテストを重ね、４月下旬には障害発生に備えて訓練した。２９日未明から７月１日朝まではＡＴＭを
休止し、作業に専念する。
６月２８日、経営陣は夜の会議で合併の作業を改めて確認した。２９、３０日も朝晩２回の会議で移行
状況を点検。みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は会社に泊まり込み、合併に臨んだ。
「３度目」はないか、市場も関心を寄せてきた。「システムが無事稼働するのを見届けてからみずほ株
を買おうとする投資家もいる」（シティグループ証券の野崎浩成アナリスト）
２行合併は通過点にすぎない。より慎重で大がかりな作業が要る次期システムの稼働が３年後に控
える。みずほに立ち止まっている余裕はない。
2013/07/02 日本経済新聞 朝刊 5ページ 320文字 PDF有 書誌情報
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みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ銀行とみずほコーポレート銀行との合併で１日に発足した
新「みずほ銀行」の佐藤康博頭取（みずほＦＧ社長）は会見で「信託を含めたワンバンクを考えたい」と述
べ、みずほ信託銀行との統合に意欲を示した。２０１６年３月以降に次期システムが稼働するのに合わ
せ、新みずほ銀とみずほ信託銀の合併を検討する。
みずほは０２年４月と１１年３月にシステム障害を起こした。今回のシステム移行では６月２９日から１
日午前にかけてＡＴＭを休止し、「テストの幅と量、質で万全を期した」（佐藤頭取）という。
０２年のみずほ銀とみずほコーポ銀の設立式典当日にシステム障害が発生した反省を踏まえ、今回
は新銀行の設立に伴う式典は開かなかった。
2013/07/13 06:19 日経速報ニュース 863文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】12日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は小幅ながら続伸した。
終値は前日比３ドル38セント（0.0％）高の１万5464ドル30セントと、連日で過去最高値を更新した。大手
金融機関が発表した４～６月期決算が市場予想を上回る内容となり、景況感が改善。金融株を中心に
買いが優勢になった。
大手銀のＪＰモルガン・チェースの４～６月期は純利益が前年同期比31％増え、同業のウェルズ・ファ
ーゴも大幅増益となった。両社の１株利益はともに市場予想を上回り、米景気の回復を示すとの見方を
広げる要因になった。
ＪＰモルガン株は利益確定売りに押されたが、ウェルズ・ファーゴは上昇。バンク・オブ・アメリカやシテ
ィグループなどがつれ高した。
ただ、相場は売りに押される場面もあった。中型旅客機「787」から出火したと伝わった航空機のボーイ
ングが大幅下落。ダウ平均を40ドル近く押し下げる要因になった。
多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数は７日続伸し、前日比5.17ポイント（0.3％）
高い1680.19と過去最高値で終えた。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も７日続伸。21
.78ポイント（0.6％）高の3600.08と2000年９月29日以来、約12年９カ月ぶりの高値で終えた。同指数の
７日続伸は、11年６月下旬から７月上旬までにあった８日続伸以来、約２年ぶり。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全10業種のうち７業種が上昇した。「金融」や「Rケア」の値上が
りが比較的大きかった。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約６億4000万株（速報）。ナスダ
ック市場は約15億3000万株（同）だった。
クレジットカード大手アメリカン・エキスプレスが上昇。保険のトラベラーズや、日用品のプロクター・アン
ド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）も上げた。
一方、通信のベライゾン・コミュニケーションズやゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が下落。利益見通しを引
き下げた物流のＵＰＳの下げが目立った。
2013/07/13 20:00 日経速報ニュース 1041文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森安圭一郎】12日のニューヨーク株式市場では金融株が買われ、ダウ工業株30種平均が
連日で過去最高値を更新した。
「米経済は広範囲に力強さを増している。失業率は来年6.5％に下がるだろう」。金融大手ＪＰモルガン・チェース
のジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）がテレビインタビューで語った言葉が、米国株の強さの理由を端的
に言い表している。
国内景気と連動性が高い金融業。この日ＪＰモルガンが発表した４～６月期決算はデリバティブ関連損失がなく
なったこともあり前年同期比31％増益。同業のウェルズ・ファーゴも19％増益だった。来週に決算を控えるシティ
グループやバンク・オブ・アメリカ株にも買いが広がった。
４～６月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は輸出の減速などで前期比年率１％程度にとどまったとみられ
るが、内訳の個人消費や住宅投資は堅調。連邦歳出の強制削減の影響が和らぐ年後半は内需主導で成長が盛
り返すとの見方が多い。
内需の好調ぶりは個別企業の株価からも読み取れる。衣料品大手のギャップ株は約13年ぶりの高値を更新中
。６月の既存店売上高が前年同月比７％と大幅に伸びたのが追い風だ。調査会社トムソン・ロイターは「夏物衣料
を（セール前の）正規価格で買い求める消費者が多かった」ことが小売業全般の販売を底上げしたとみる。
消費のバロメーターであるクレジットカードの使用額も伸びており、ビザやアメリカン・エキスプレス（アメックス）
など大手の株価は軒並み上場来の最高値圏。新車販売や旅行支出の拡大を例に出すまでもなく、米消費者の
財布のひもは本格的に緩み始めている。
一方、外需頼みの企業は苦しい。相場全体に逆行して株価が続落した外食のヤム・ブランズ。鳥インフルエンザ
の流行を受けた中国の「ケンタッキー・フライド・チキン」の販売急減が響き、４～６月期は減収減益だった。同社
は過去数年で一気に中国シフトを進めた結果、売上高の半分がすでに中国。米国は４分の１にすぎず、需要を取
りこぼした感がある。
12日の株価が６％急落した物流のＵＰＳ。「国際航空貨物の輸送能力の過剰」を主因に通年の業績予想を引き
下げた。景気が低迷している新興国や欧州との間の貿易活動の停滞をうかがわせる。
米企業全体でみると、ここ数年は欧州危機もあって海外で得る利益の比率が低下中。稼ぎ場所の国内回帰が
進んでいる。個別企業の業績や株価でも内需系が外需系を上回る、内「優」外「閑」が続く可能性がある。
2013/07/14 日本経済新聞 朝刊
昨年末から続く日本経済の持ち直しには、過去の回復局面と異なる特徴がある。個人の心理が企業よりも早く
改善し、堅調な個人消費が景気を引っ張っている点だ。
アベノミクスが株価の上昇を呼び込み、先行きへの期待を高めたのは確かだろう。だが資産効果が働きやすい
素地があったのも見逃せない。
三越伊勢丹の主力３店。１００万円以上の宝飾品や時計の売上高が、４～６月は前年同期に比べ６割伸びたと
いう。
「オーソドックスなブランド品を買う４０～５０代が中心。高めの婚約指輪を探す３０代も目立つ」。宝飾時計商品
部の山崎治雄部長はこう話す。
起点はやはり株高だろう。日本リサーチ総合研究所の藤原裕之主任研究員によると、家計が保有する金融資
産の時価評価額は、４～６月期までの３四半期で約７０兆円増えた。バブル崩壊後はほとんど例のない規模だ。
この増加分を１世帯あたりに換算したところ、金融資産が多い６０歳以上は１８０万円を超えた。５０代は１４７万
円、４０代は８５万円。事業主を含む点は割り引かなければならないが、株高の恩恵はそれなりに大きい。
安倍晋三政権の発足前から、「シニア消費」の存在感は増していた。団塊の世代は消費性向（所得の中から
消費に回す割合）が相対的に高いともいわれる。こうした中高年層の背中をうまく押した可能性がある。
家計調査の消費支出をみると、５０代後半の伸びが特に高い。かつてのバブルを知る世代だ。「リストラや賃下
げで元気がなかったが、本来の消費意欲が呼び起こされたのではないか」。そんな世代が百貨店に向かってい
ると藤原氏はみる。
ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は、各世代が２０歳以降に経験した消費者物価上昇率の平均値
をはじいてみた。６０代は３・１％、５０代は１・５％、４０代は０・４％で、これより若い世代はマイナスとなる。インフ
レ体験を持つ世代ほど、アベノミクスに反応しやすいともいえる。
百貨店で高額品を買う若い層はどうか。プレゼントや食事などにおカネを使い、家族や恋人、友人とのふれあい
を大切にする――。東日本大震災後に台頭した「絆消費」も喚起したとの見方が出ている。
高額消費の裾野が広がったとしても、主役はあくまで中高所得層だ。低所得層や生活必需品の動きはなお鈍く
、アベノミクスの恩恵が浸透しているとはいい難い。
高額消費の担い手も、バブルの時代とは違う。そごう・西武は「１００万円前後の宝飾品や時計を買って、その後
は財布のひもを締めるという人も多い。同じ顧客の中でも支出の二極化がみられる」と指摘する。
消費主導の「異次元回復」に挑戦するアベノミクス。だが株価頼みや期待先行の消費改善にはやはり危うさが残
る。
企業収益の拡大が雇用の増加や賃金の上昇をもたらし、成長の果実が家計にも行き渡る――。安倍首相もいう
ように、景気回復の「実感」が伴わなければならない。
（編集委員 小竹洋之）
2013/07/14 日本経済新聞 朝刊 1
今週の円相場は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策を巡る思惑に左右されるとの見方が多い。１７、１８日に
はバーナンキＦＲＢ議長の米議会証言がある。「議長が改めて早期縮小を示唆すれば、ドルが買われ、円売り要
因になる」（外資系証券）。円の下値として８日に付けた５月末以来の安値である１ドル＝１０１円台半ばを意識す
る市場参加者が目立つ。
一方、米金利の上昇が急だっただけに「ちょっとしたきっかけで米金利は低下しやすい」（外資系証券）面もある。
日米金利差が縮小すれば、円が買われ、前週の高値である９８円台前半を試すとの意見もある。
１５日には４～６月期の中国の国内総生産（ＧＤＰ）が公表になる。中国経済の減速に市場の関心が向かえば、
安全資産とされる円買いが強まる可能性もある。
2013/07/15 02:00 日経速報ニュース 713文字
上場企業などによる不動産取引が一段と活発になってきた。今年１～６月の土地や建物の取得額は
前年同期比ほぼ倍増の２兆3600億円にのぼった。2008年の金融危機前の水準を上回った。低金利を
追い風に企業の取引が高水準だったのに加え、内外の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）による積極的な物件
取得がけん引した。停滞していた大型物件の売買も動き出し、不動産市況の回復を後押ししそうだ。
みずほ信託銀行系の都市未来総合研究所によると、１～６月に上場企業や上場ＲＥＩＴなどが発表した
不動産取引額は２兆3601億円だった。１～６月では金融危機が本格化する前の08年（１兆7506億円）
を上回り、05年以降では最高。08年以降、低迷が続いた不動産取引も「危機モード」から脱してきた。
企業ではイトーヨーカ堂が川崎市の工場跡地を買い取り、大和ハウス工業が大阪市の物流施設用地
を44億円で取得するなど「低金利や地価の先高観を背景に、事業拡大を狙い土地取得を再開する動き
が強まっている」（外資系証券アナリスト）。
ＲＥＩＴによる不動産売買も活発で、１～６月の取引額のほぼ半分を占めた。シンガポール系のクリサス
・リテール・トラストは「イオンタウン守谷」（茨城県守谷市）を買い取った。野村不動産ホールディングス
系ＲＥＩＴは物流や商業施設の取得に計2200億円強を投じた。
英米調査会社、ディールロジックによると、日本を含む主要20カ国でのＲＥＩＴによる資金調達額は１～
６月で530億ドル（５兆2000億円強）と、１～６月では最高だった。緩和マネーが内外のＲＥＩＴを通じて割
安感のある日本の不動産市場に流入し、取引の少なかった大型不動産売買を活性化させている。
2013/07/15 23:09 日経速報ニュース 685文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】15日の米株式相場は小動きで始まった。午前９時35分現在、ダウ工業
株30種平均は前日比18ドル65セント高の１万5482ドル95セントと小幅高で推移。一方、ハイテク株の比
率が高いナスダック総合株価指数は同0.83ポイント安の3599.25となっている。米銀大手シティグループ
が市場予想を上回る四半期決算を発表し、金融株全般に買いが先行。一方、６月の米小売売上高の伸
びが市場予想を下回り、相場の上値を抑えている。
６月の米小売売上高は前月比0.4％増と市場予想の0.8％増ほど伸びなかった。
個別銘柄では、シティグループが上昇。同業のＪＰモルガン・チェースのほか、今週四半期決算を発表
するバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）も買われている。
前週末に大幅に下げた航空機のボーイングが反発している。建設機械のキャタピラーも高い。中国の
４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率が想定ほど減速しなかったと市場の一部で受け止められ、中
国での売上比率が高い銘柄に買いが入っている。
プリペイド（料金前払い）方式の格安携帯電話会社リープ・ワイヤレス・インターナショナルが急伸。通
信大手のＡＴ＆Ｔが前週末、同社を買収すると発表し、買収価格にさや寄せする形で上昇している。
上場先をナスダック市場から変更し、15日にニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）で取引を始めたＩＴ（情
報技術）大手のオラクルは小高い。
一方、ＡＴ＆Ｔは下落。買収による財務負担が意識されている。ネットワーク機器大手シスコシステム
ズや小売り世界最大手のウォルマート・ストアーズも安い。
2013/07/16 09:02 日経速報ニュース 158文字
16日の東証１部前場寄り付き前の成り行き注文で、主な買越銘柄はみずほＦＧ388万株、三井住友建137万株
、三菱ＵＦＪ92万株、東電92万株、野村60万株だった。
一方、主な売越銘柄はＳサイエンス263万株、ユニチカ129万株、ＫＬａｂ86万株、ＪＸ17万株、ＮＴＴ９万株だった。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
・・昨日のニュースでは「いよいよバブル崩壊」的な内容で
やってましたが、少なくとも発表数字を信じて・・である。
・[３２年金基金、省令違反の疑い＝事務剰余金を高リスク運用－厚労省
３２基金のうち半数程度が厚生年金基金で、厚労省は
「調査中なので、具体的な基金の名称などは公表できない」]
・・コイツら皆グルだからねぇ
・[環境省、途上国でのＣＯ2削減で５件に補助金]
・・どーせ血税使うなら、日本国内の省エネとかに使ったらどうか？
・[新生シャープ、中国国有企業へ省電力の液晶
「ＩＧＺＯ（イグゾー）」で初の技術供与]
・・こうやって、どんどん日本の競争力は失われる
・[中露の艦艇２１隻が宗谷海峡通過…中国軍は初]
[日韓４機でロシア軍機追尾 演習中の日本海上空、緊迫の展開]
・・ロシアは何を焦ってるんだ？
にしても、中露が組んだら、日本など一溜まりも無いね
・[兵庫県警警察官、職務質問した女性に脅迫文送り恐喝未遂 逮捕
兵庫県警は、「警察官として、あるまじき行為で、誠に遺憾」]
・・遺憾と言ってるだけじゃイカンよ！
2013/07/16 15:34 日経速報ニュース 647文字
壁谷洋和・大和証券シニアストラテジスト ７月いっぱい日本株は買い優勢の相場展開が続きそうだ。日経平均
株価は７月中に１万5000円を目指すとみている。国内ではまず、今週末21日に控える参院選挙で国会の「ねじれ」
が解消され、政策実行力が高まるとの期待が大きい。今週の日経平均がもみ合いで推移した場合は、選挙後に
大幅高となる可能性もある。ただ、これまで期待先行で日本株は上がってきた面も強いだけに、日経平均が選挙
に対する期待でさらに大きく上昇すると、選挙後は出尽くし感から短期的に利益確定の売りに押される場面もあり
そうだ。
米国では企業の４～６月期決算が好調なほか、住宅関連や自動車販売などの経済指標も上向いており、実体
景気は回復している。これから本格化する４～６月期の国内企業の決算発表でも円安効果で輸出関連を中心に
業績改善が見込める。先行きに慎重な企業が多いため、４～６月期時点で通期の業績予想を上方修正する企業
は少なそうだが、投資家は通期予想に対する進捗度を見極めようとするだろう。
2020年夏季五輪の開催都市が決まる９月に向けては、スポーツ用品や建設・道路舗装、観光といった五輪関連
銘柄に対する物色が盛り上がりそうだ。
中国の「影の銀行（シャドーバンキング）」に対応するための金融引き締めが世界の投資環境をかく乱させる可
能性があることはリスク要因だ。金融引き締めが、鈍化している中国の経済成長率を一段と押し下げる負のスパ
イラルにつながるとの警戒もある。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2013/07/17 日本経済新聞 朝刊 2ページ 1662文字 書誌情報
米量的金融緩和の縮小を巡って、金融市場が大きく揺れている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長
が量的緩和の年内縮小に言及してから約８週間。新興国が緩和マネーの流出にさらされるなど、世界の市場は混
乱した。微妙に食い違うＦＲＢの情報発信に、市場関係者の戸惑いが広がっている。
今月１１日、米国のダウ工業株３０種平均が再び最高値を更新した。１０日発表された米連邦公開市場委員会（
ＦＯＭＣ）の議事要旨（６月１８～１９日分）が、金融緩和に積極的なハト派の主張が反映された内容と受け止めら
れたのがきっかけだ。
ＦＲＢは量的緩和第３弾（ＱＥ３）で月８５０億ドル（約８兆５千億円）の米国債などを購入している。この買い入れ
がいつから、どの程度減らされるのかが、今の市場の最大の関心事だ。
議事要旨は、ＦＯＭＣメンバーの「多数」が購入を減額する条件として労働市場の一段の改善が必要と考えてい
るとした。今年９月にも緩和縮小が開始されると身構えていた市場関係者の間では安心感が広がった。
もっとも、市場にはまだ釈然としない空気もくすぶる。議事要旨は別のくだりで「ＦＯＭＣ参加者の約半数は年内
に購入を停止すべきだと考えている」と指摘。ここだけをみれば早期に緩和縮小を始めると読める。
ハト派に投票権
その謎を解く鍵はＦＯＭＣの構成にある。
米国の金融政策を決めるＦＯＭＣには計１９人が参加する。投票権を持っているのはＦＲＢのバーナンキ議長ら
７人の理事、ニューヨーク連銀のダドリー総裁、そして年１回の輪番制で選ばれた４人の地区連銀総裁の１２人だ。
投票権がない７人の地区連銀総裁は議論だけに加わる。
投票権を持つ１２人の「メンバー」ではハト派の比重が高い。だが、投票権を持たない地区連銀総裁にはフィッシ
ャー・ダラス連銀総裁ら量的緩和の継続に慎重なタカ派がそろう。１９人の「参加者」全体でみると、年内の購入停
止＝量的緩和の早期縮小が半数を占めるというわけだ。
量的緩和の是非を巡ってＦＯＭＣ内部の意見は割れる。発信される情報が振れているのはそのせいでもあるが
、バーナンキ議長の発言ぶりが拍車をかけている面もある。
５月２２日 「今後、数回のＦＯＭＣ会合で購入（ＱＥ３）の縮小を始める可能性がある」
６月１９日 「景気次第で年内に購入のペースを緩め、来年半ばに購入を終わらせる」
７月１０日 「予見しうる将来にわたって、米経済には極めて緩和的な金融政策が必要だ」
この８週間、バーナンキ議長の発言に金融市場は振り回された。５月の発言をきっかけに、緩和マネーが収縮す
ると読んだ投資家は一斉にリスク回避に動く。これが日経平均株価を含め、世界的な株価急落へとつながった。
さらに６月のＦＯＭＣ後の記者会見で議長が示した具体的なスケジュールが緩和縮小の観測を強めた。投資家は
新興国から資金を引き揚げ、インドやトルコなどが通貨安に直面した。
バーナンキ議長の真意はどこにあるのか。ヒントになりそうなのが今月１０日の講演だ。緩和縮小に伴う市場混乱
について問われたバーナンキ議長はこう語った。「将来のさらに困難な状況は避けられた」
量的緩和が長く続くと市場が考えれば、リスクが高い資産にもマネーが流れ込み、資産バブルを招きかねない
――。ＦＯＭＣ参加者の一部はこんな警戒感を示す。そこでバーナンキ議長はあえて早期の緩和縮小に言及し、
それを市場が織り込んだところで「金融緩和の継続」を再び強調。混乱をおさめたという解釈も成り立つ。
なお緩和頼み
２００８年の金融危機以降、世界経済と市場は前例のない米量的緩和に頼ってきた。そこからの「出口」を巡って
ＦＯＭＣの意見が割れているのは確か。市場の戸惑いはそのままＦＯＭＣ内部の混乱ともいえる。
１７～１８日、バーナンキ議長は米議会で金融政策について証言する。その発言ぶりに市場が神経をとがらせて
いること自体が、米緩和頼みの市場の実態を映している。
・・新たなドテン返しは無いと思うが・・
・[規制委、もんじゅ現地調査開始 活断層の有無焦点]
・・活断層じゃなかったら動かすのか？？
そろそろまともな長期戦略したらどうかと思う。
・[年金「悩んだら払え」 ずさん給付、機構に内部文書]
・・問題収束の為に、一時的には止むを得ない・・とも思ったが、
[機構側「文書は存在しているのに誰が作成したか分からない」
「個人的な文書であり、機構が作成した指示文書ではない」]
・・指示書に指示した責任者どころか担当も載っておらず、
その出所不明な指示に皆が従ってたってか？？
現実は、旧社会保険庁⇒日本年金機構という責任逃れの
組織変更構図であろうが、改めて無責任体質に驚く！
[機構を所管する厚生労働省年金局は、文書について
「私物が入っているのはまずい」として削除するよう求める方針]
・・文書削除が対策か？？
こんなことやってるから、
[「年金支給開始、67～68歳に引き上げを」 政府の国民会議]
・・こうなるのですよ！
数字見れば、このままじゃそうなるってのは理解できる。
けど、なぜそうなったのかってトコをしっかり議論し、
対策しなければ数年後にまた同じ議論になるのは必至。
100年安心のプランは、数年で破綻し、
100年に一回の危機は、数年ごとにやってくるのだ(￣(oo)￣)ノ
2013/07/17 15:34 日経速報ニュース 938文字
17日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に４日続伸し、前日比15円92銭（0.1％）高の１万4615円04銭
とこの日の高値で終えた。日経平均はマイナス圏で推移する時間帯が多かったが、１万4500円を下回る場面
で相場の底堅さが意識され、先物を中心に買い戻しが優勢になった。約３割を出資する中国の電子商取引（Ｅ
Ｃ）最大手アリババ集団が香港に上場するとの観測で、ソフトバンクが大幅高となったのも相場を支えた。ソフ
トバンク１銘柄で日経平均を35円近く押し上げた。
朝方は利益確定目的の売りが先行した。短期的な相場の過熱感への警戒感に加え、前日の米株安や円相
場の上昇を受け売りが優勢になった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長の議会証言を17、18両日
に控え、様子見姿勢も強かった。円相場の上げ幅拡大や中国の上海総合指数などアジアの主要な株価指数
の下落もあって、日経平均は前日比で140円近く下げる場面があった。
一方、個別に買い材料が出た銘柄への物色が相場を支えた。復配観測報道を背景に三菱自が上昇したほか
、米国の自動車向けの炭素繊維部材事業に本格進出すると伝わった東レなどが上昇した。「個別株の物色が
相場全体の支えになった」（マネックス証券の金山敏之マーケット・アナリスト）との指摘があった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３日続伸。業種別ＴＯＰＩＸは33業種中21業種が上昇した。「その他製品」や「鉱業」
の上昇が目立った。
東証１部の売買代金は概算で２兆3547億円、売買高は32億2382万株だった。値上がり銘柄数は928、値下が
り銘柄数は680、変わらずは144だった。
トヨタやホンダ、マツダなど自動車株は売り先行後に上げに転じ高く終えた。神戸鋼や新日鉄住金など鉄鋼株
も上げた。任天堂が連日で年初来高値を更新したほか、ＭＳＣＩ指数採用を控えサントリーＢＦも上げた。一方
、東電が下落したほか、住友不や菱地所など不動産株の一角が軟調だった。キヤノンやニコンなど精密株へ
の売りも目立った。
東証２部株価指数は14日続伸した。不二サッシ、イクヨ、Ｍ２Ｊが上げた。半面、特別損失の計上を発表したダ
イヤ電機が急落。Ｊトラスト、Ｏａｋが下げた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
「予見可能な限り極めて緩和的な金融政策の維持を
目指している」と強調]
・・ってことで、サプライズは無かった
・[米住宅着工件数：６月は前月比9.9％減少、約１年ぶり低水準]
・・いよいよ頭打ちか？
でも、指数が悪いと緩和継続なのだ
・[ソフトバンクが連日の新高値]
・・7月9日に
[S＆P、ソフトバンクを「ジャンク債」水準に格下げ]
・・だったんですけどねぇ
・[廃止予定の400件の公務員宿舎、保育所に 待機児童解消へ
政府は、全国の国有地を社会福祉施設に本格転用する方針]
・・待機児童解消も大切だろうが、せっかく不動産価格が
上昇してるんだから、売却して少しでも借金返したらどうか？
・[中国・新たに7つの新ガス田開発報道
菅長官「一方的開発は認められない」]
・・だから、コッチも横から掘れよな！
・[もんじゅ断層、地質データ不十分…
原子力規制委員会は、日本原子力研究開発機構に追加調査要請]
・・へ？
事業者の調査がが信用できないから、
昨日調査に入ったんじゃなかったのか？？
・[Ｓｕｉｃａ履歴、販売していた…乗客に説明せず]
・・わたしの行動も販売されてる！
だったら、金よこせヽ(*`Д´)ﾉ
［東京 １８日 ロイター］ - 全国銀行協会の国部毅会長（三井住友銀行頭取）は１８日の定例会見で、消費税率
は計画通り引き上げることが大事だと述べた。また、債務削減に向けた道筋を政府が示すことが大切だと指摘し
た。
国部会長は「景気条項を踏まえ、経済指標を総合的に判断して進めるのが前提」としながら、「消費税率を計画
通りに引き上げることが重要」と語った。その上で、着実な経済成長の実現と財政の健全化を進めることが必要
と強調した。
2013/07/19 06:14 日経速報ニュース 911文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】18日の米株式相場は続伸した。ダウ工業株30種平均は前日比78ドル02セント
（0.5％）高の１万5548ドル54セントと３営業日ぶりに過去最高値を更新した。米経済指標の改善が好感され、買い
が優勢となった。四半期決算を発表したＩＴ（情報技術）のＩＢＭなどの上昇もダウ平均を押し上げた。
週間の新規失業保険申請件数が前週比で市場予想以上に改善した。７月のフィラデルフィア連銀景気指数も
前月比で市場予想に反して上昇した。米景気が順調に回復しているとの期待が強まった。
決算でともに１株利益が市場予想以上となったＩＢＭと医療保険のユナイテッドR・グループの株価が上昇。
構成するダウ平均を２銘柄で約60ドル押し上げた。
バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が前日の下院に続き、18日は上院で証言した。内容が前日とほぼ
同じだったため、相場の反応は限定的だった。
多くの機関投資家が運用指標として重視するＳ＆Ｐ500種株価指数は8.46ポイント（0.5％）高の1689.37と過去最
高値を更新した。ナスダック総合株価指数は同1.28ポイント（0.0％）高の3611.28と2000年９月29日以来の高値で
終えた。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では全10種のうち「電気通信サービス」と「ＩＴ」を除く８業種が上昇。「金融」や「公益
事業」、「エネルギー」の上げが目立った。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約６億7000万株（速報値）、ナスダック市場（同）は約16億6000万
株だった。
四半期決算が市場予想を上回ったうえ、自社株買いを発表した金融大手のモルガン・スタンレーが大幅に上昇。
ＩＴのデルも上げた。創業者のマイケル・デル最高経営責任者（ＣＥＯ）が提案しているＭＢＯ（経営陣が参加する
買収）の是非を問うため、同日予定していた株主投票を延期すると発表した。
一方、減益決算を発表した電子商取引のイーベイが急落。売上高が市場予想を下回った通信のベライゾン・コ
ミュニケーションズも売られた。前日夕に減益決算に加え、通期の売上高見通しの引き下げを発表した半導体の
インテルは下げた。
2013/07/19 日本経済新聞 朝刊
株式市場で銀行株の上昇が目立ってきた。大手銀行株の一角では、株価が５月下旬に急落する前の水準を回
復している。国内で企業向け貸し出しが伸びており、国内の景気回復を先取りし、銀行の収益回復を期待した買
いが入っている。債券市場で、これまで不安定だった長期金利が落ち着いた動きになっていることも、銀行株の
買い安心感につながっている。
三井住友フィナンシャルグループの株価は１８日、一時３％高の４９２５円まで上昇した。相場急落前に付けた５
月１３日の年初来高値（４９９５円）に迫った。みずほフィナンシャルグループ株もこの日の終値は２２２円と、株式
相場が急落する直前である５月２２日の水準を上回った。
業種別日経平均でみても、直近１カ月は「銀行」が上昇率でトップで、銀行株が相場のけん引役となっている。
市場参加者は特に、銀行の企業向け融資が伸びている点を注目する。日銀が８日発表した６月の銀行の貸出平
均残高によると、前年同月比２・２％増えた。伸び率は約４年ぶりの高さだった。
バークレイズ証券の田村晋一アナリストは「統計でみると企業の運転資金として貸し出しが増えているのは確か
で、外国人投資家などの買い安心感につながりやすい」と話していた。
「長期金利が安定していることも、銀行株の上昇につながっている」（第一生命経済研究所の藤代宏一副主任エ
コノミスト）という声もある。新発１０年物国債の利回りは１８日に０・８％ちょうどまで下がった。銀行は国債を大量
保有しており、長期金利の乱高下がリスク要因だと懸念する向きも多かっただけに、長期金利の最近の落ち着い
た動きは銀行株には好材料だ。
米国の大手銀行の好決算も追い風となった。米バンク・オブ・アメリカの株価は１７日、同日発表した２０１３年４
～６月期決算が好感され、一時４％高まで上昇し、今年の高値を付けた。世界の銀行株を保有する海外ファンド
などは、米国の銀行株が上昇することで買い余力が増し、日本の銀行株を買い増す傾向がある。
米景気が改善するのに伴い、日本の輸出企業の業績が拡大し、国内で銀行からの借り入れ需要が拡大すると
の期待もある。ＵＢＳの米国担当チーフ・エコノミストのモーリー・ハリス氏は「米国では住宅ローン以外の分野に
も融資が拡大しており、消費主導の景気回復が来年にかけて続きそうだ」と話していた。
2013/07/19 15:23 日経速報ニュース 1024文字
19日の東京株式市場で日経平均株価は６営業日ぶりに反落した。終値は前日比218円59銭（1.48％）安の１万
4589円91銭だった。朝方に節目の１万5000円に接近したことで高値警戒感が強まり、利益確定の売りが優勢だ
った。前場には対ドルの円相場上昇や債券先物相場の上昇が重荷になり、下げ幅は395円に広がる場面もあ
った。週末に参院選や20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議といった重要イベントを控え、持ち高調整
の売りも出やすかった。
朝高後に上値の重さが目立ち始め、日経平均先物９月物に売りが出ると、それまで前日の米株高・円安を支え
に買いを入れていた投資家が一転して利益確定の売りに動いた。株安が招いた円買いと債券買いも巻き込み、
売りに拍車がかかった。
日経平均株価は１日の取引時間中の安値から、19日朝方に１万4953円を付けるまでの３週間で約10％上昇
。節目の１万5000円にあと50円余りに接近したことで高値警戒感も高まっていた。参院選を目の前に控え、市場
では「イベント前にいったん売っておこうという投資家は多かった」（ＳＭＢＣ日興証券の西広市株式調査部部長）
との声も出ていた。後場も先物主導で300円あまり下げる場面があった。
日経平均の高値と安値の差は540円と、６月21日以来の大きさとなった。日経平均株価の将来の値動きの大き
さを予測する「日経平均ボラティリティー・インデックス（ＶＩ）」は一時、前日比６ポイント強高い37.03まで上昇した。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５営業日ぶりに反落。業種別ＴＯＰＩＸでは33業種中、「非鉄金属」、「海運業」、「証券
商品先物」など29業種が下げた。
東証１部の売買代金は概算で３兆1082億円と６月14日以来、約１カ月ぶりに３兆円を回復した。売買高も36億
4305万株と、６月14日以来の多さだった。東証１部の値下がり銘柄数は全体の８割強を占める1474、値上がり銘
柄数は220、変わらずは59だった。ファストリ、いすゞ、トヨタ、ファナックが下落した。東エレク、アドテストといった
半導体関連にも売りがかさんだ。一方、オリンパス、Ｊフロント、シャープ、任天堂が高い。スカパーＪやヤフー、Ｎ
ＴＴドコモも買われた。
東証２部株価指数は16営業日ぶりに反落した。Ｊトラスト、不二サッシ、高木、日本ケミカルが安い。一方、Ｏａｋ、
日精機、ＮＤソフトが買われた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2013/07/19 15:03 日経速報ニュース 33文字
これはフラッシュニュース（見出しだけのニュース）です。〔ＮＱＮ〕
2013/07/19 11:18 日経速報ニュース 635文字
露久保裕道・ながら・アセット・マネジメント代表 株式相場には短期的な過熱感が漂っている。東証１部の騰落
レシオ（25日移動平均）は18日時点で136％まで上昇している。日経平均株価も25日移動平均線からの上方乖離
（かいり）率が大きくなってきた。予想通り参院選で自民・公明の与党が勝利しても、「当面の材料出尽くし」とみる
投資家が増え、いったんは持ち高調整の売りが膨らみそうだ。選挙後は業績による選別が進む業績相場に移行
しそうだ。決算発表を確認して特定の業種や銘柄を物色する流れが強くなるだろう。
期待できるのは円安メリットが享受できる自動車株だ。４～６月期決算では通期業績予想の上方修正をしなくと
も、計画に対する進捗率が判明する。大手自動車の好調な業績推移が確認されれば、自動車産業は裾野が広
いため、鉄鋼をはじめ部品メーカーなど関連業種の株価も上昇しやすい。一方、大手電機は厳しい。円安基調が
逆風となる化学やパルプ・紙の業績も思わしくないとみられ、売り圧力が強まるだろう。金融緩和策による低金利
の恩恵を受けてきた不動産は、下期の株価は上値が重くなりそうだ。来年の消費増税の実施が意識され始めれ
ば小売りなどの業績にも影響が及ぶ可能性が高い。
日経平均株価は輸出関連株の好業績期待から、緩やかな上昇基調が続くとみているが、年内の上値は１万6000
円程度だろう。銘柄や業種で売り買いが鮮明になるため、相場全体としての上げ幅は限定されるだろう。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2013/07/19 11:18 日経速報ニュース 649文字
21日投開票の参院選では、自民・公明の与党が過半数を上回る公算が大きい。衆参両院で多数派が異なる
「ねじれ国会」が解消し、安倍晋三首相の進める経済政策「アベノミクス」が進展するとの期待が高まっている。
日経平均株価は６月末以降、戻り歩調を強め、心理的な節目となる１万5000円を目前にしている。参院選後の
相場展開をどう読むか。市場関係者に聞いた。
高橋卓也・大和証券投資戦略部副部長 参院選での与党勝利はおおむね株価に織り込まれている。日経平
均は足元で上昇スピードが速くなっているため、目先ではいったん売りを出して利益を確定する投資家が増え
る可能性がある。もっとも「ねじれ解消」は、中期的にみれば株価にはプラスだ。秋の臨時国会では「成長戦略
実行国会」として、具体的な施策が打ち出されるだろう。金融政策の効果で円相場が下落したことで、企業業績
の改善期待もある。目先で持ち高調整の売りが出ても短期間で終わり、株式相場は上昇基調を続けるだろう。
秋に向けては１万5500～１万6000円まで上昇するとみている。
安倍晋三首相が旗振り役の産業競争力会議では、農業や医療などの分野で日本の競争力を高める戦略が
打ち出される。内容に目新しさはなくても、投資家の物色が向かいやすい業種が増えて、相場の下支え材料と
なるだろう。海外景気など外部環境にはリスク要因がある。ただ、中国景気の一段の減速など、リスクが顕在化
しなければ、年末に向けて１万7000円を目指す可能性が高いとみている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
「デトロイトの財政は数十年かけ悪化し、支払い不能に至った」]
・・収入を上回る支出を続ければ当たり前の結果なのだ。
日本政府や、地方自治体もこのままじゃ同じ道を歩むよ！
わたしも日本人として、1000万円の借金を背負っているのです。
・[全国銀行協会会長 中国の影の銀行問題は「世界危機にはつながらない」
この理由として「米国のサブプライムローン問題と違い、
中国の金融取引はグローバル化していない」としたうえで、
「まだ中国政府がコントロールできる範囲」と分析]
・・日本のバブル崩壊の主導者で、サブプライムローン問題に
対処できなかった銀行どもが、何を言うか！
・[小学英語:先進１６００校を実態調査 文科省]
・・個人的に苦労してきただけに、英語の重要性は良く分かる。
けど、その前に、「マジすか」を敬語だと思わせた
国語の再教育が先じゃないか？
2013/07/19 日本経済新聞
日経平均株価は６営業日ぶりに大幅反落。堅調に始まったが午前１０時すぎに下げに転じた。
参院選を目前に控え、いったん利益を確定する売りが優勢となった。株価指数先物主導で売り
が膨らみ、ソフトバンクなど値がさ株への売りが目立った。半導体関連や海運といった業種も下
げた。一方、地銀株など投資指標面で割安な銘柄には資金が向かう場面も。日経ジャスダック平
均株価も上昇して始まったが、売りで押し返された。
［東京 １９日 ロイター］ - ７月２１日に投開票される参議院選挙は与党圧勝が予想されており、金融
市場では「アベノミクス」に一段と追い風が吹くとの見方が大勢だ。
しかし、さらなる円安・株高を期待する声がある一方で、消費増税を軸にした財政論議の行方、新興国
や欧州の信用不安再燃など海外情勢への懸念も根強い。安倍晋三政権が「ねじれ国会」を解消し、政
策運営に盤石の態勢を整えたとしても、現在のリスクオン相場がどこまで継続するかは不透明だ。
＜ねじれ国会解消で政治リスク後退、ソブリン格付けにはポジティブ＞
安倍首相が率いる自民党が予想通りに参院選で大勝すれば、日本には長期政権による政治的な安定
が戻る可能性が高い。衆院解散がない限り、国政レベルの選挙は２０１６年まで行われないからだ。政
治的安定の回復は、日本のソブリン信用力へ大きな支えとなる。
格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）のシニアアナリスト（日本国債担当）の関口健爾氏は、「衆参ねじれ現象
が解消し、政権与党がスピード感を持って政策を実行できれば、ソブリンの信用力にとってポジティブな
要因になるだろう」とみる。ただ、財政拡張的な予算編成が続くようだと、格付機関として看過することは
できないとも指摘。８月策定の中期財政計画や今後の２０１４年度予算編成、さらには来年４月に予定
されている消費増税や社会保障の削減をめぐる議論に注目したいという。
みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は、安倍政権にとって参院選後は、これまで先
送りしてきた「財政健全化」と「消費増税」の問題に向き合う時間になると指摘する。「歳出の抑制や増
税は、多かれ少なかれ、景気を下押しする要因となる。昨年１１月から今年５月までは、アベノミクスへ
の過大な期待感を背景に海外投資家の大幅な買い越しを原動力にした日本株の急騰劇が見られたが
、それが再現されることはないだろう」との見方を示している。
＜株価は自民圧勝なら一段高も、政策期待は膨らむ＞
株式市場では、自民党の参院選圧勝で一段高に買われるとの期待感が高まっている。上下両院のね
じれが続いている米国、政局不安がくすぶる欧州、高成長に歯止めがかかった中国などの新興国と比
べ、衆参のねじれ解消が期待される日本株式市場は世界的に良好な投資環境になるとの見立てだ。
「海外勢は法人税減税と労働規制の緩和に注目している。自民党が圧勝し両政策に対する期待感が
高まれば、海外資金の流入が期待される」（楽天経済研究所シニア・マーケットアナリストの土信田雅
之氏）という。
マネックス証券チーフ・ストラテジストの広木隆氏は、２０１２年１２月の衆院選後と１３年４月の日銀異次
元緩和後に株高が加速したことを受け、アベノミクス相場は材料を確認してから買いが強まる傾向があ
ると指摘する。「『うわさで買って事実で売る』ではなく、事実確認後に資金流入が加速しやすい相場だ。
参院選も自民圧勝を確認してからロングオンリーの海外勢が本格的に買い参戦してくるだろう。デフレ脱
却という日本の最終的な目標が達成されるまでは材料出尽くしとはならない」（広木氏）とみる。
一方、短期的には売り圧力が強まるとの指摘もある。大和証券・投資戦略部課長代理の熊澤伸悟氏は
「シカゴの日経平均先物円建ての投機ポジションが再び積み上がっており、参院選後にヘッジファンドな
どの短期筋がいったん売りに回る可能性がある」と話す。熊澤氏によれば１２月の衆院選後にも短期筋
のポジション縮小が観測されたが、当時は中長期マネーの流入が売りを吸収した。ただ今回は「衆院選
時と比べ株価水準が高いため、海外の中長期マネーの流入が鈍るのではないか。日本株は参院選後
に２週間ほどの調整局面入りする可能性もある」（熊澤氏）と述べている。
為替市場では、６月の世界的なマーケットの混乱でポジションを一斉に整理し、キャッシュを手にした市
場参加者の中に、新たに投資資金を振り向ける「優良資産」として日本株やドル／円に照準を定める向
きがあったとされている。与党の勝利で「長期政権になれば、政策がやりやすくなるという期待感がある。
日経平均は上がりやすい」（大手邦銀）とし、ドル／円は日経平均に連動すると予想しているようだ。
自民・公明両党が過半数を確保するとの結果はすでに織り込み済みとの見方もある。注目はメディアの
情勢調査で優勢が伝えられている自民・公明両党の勝ち方だ。岡三証券・グローバル金融調査部長の
保科雅之チーフ・エコノミストは、「『生半可な勝ち方』では相場には織り込まれている」として、選挙直後
に円安に振れるには自民・公明両党で安定多数を確保する、自民党が単独過半数を制するなどの結果
が必要だとみている。
＜円金利のトレンド変化は秋以降か、日銀買入効果が支え＞
円債市場は、自民党が歴史的な圧勝を収めた昨年１２月の衆院選直後にみられた金利上昇のシナリオ
を描く参加者は少ない。「海外勢はむしろ、新興国リスクや再燃する欧州不安、米国の緩和縮小観測に
揺れる米国市場など海外情勢に関心が向いている」（外資系証券）との声も聞かれる。 ソシエテ ジェネ
ラル証券東京支店・シニア円債ストラテジストの菅原琢磨氏は参院選後の円債動向について「当面は明
確な方向感が出ないのではないか」との見通しを示す。仮に金利が上がる局面があっても、４月以降国
債投資を手控え、余剰資金を潤沢に抱える投資家の買いに相場は支えられるとの見方をしている。
与党が圧倒的な勝利を収めた場合には、「政府・日銀が一体となった政策運営が一段と強まるのでは
ないか」（国内金融機関の債券関係者）として、２年で物価目標２％達成が難しくなれば、日銀による国
債買い入れを中心としたさらなる緩和強化の思惑も浮上しやすい。 ＳＭＢＣ日興証券・チーフ債券ストラ
テジストの末澤豪謙氏は「政治リスクが払しょくされることで海外投資家による日本株投資が再び積極
化する可能性も考えられる。債券市場にとって、政権の安定は日本国債の格付けなどにとってはプラス
であり、当面、債券市場への影響は限定的となりそうだ」と指摘。国債市場に変化がでるとすれば、消
費増税の閣議決定や総合経済対策の策定と米国の金融政策や財政問題の帰すうが明らかになる秋ご
ろとみている。
2013/07/20 06:23 日経速報ニュース 765文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】19日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅ながら３日ぶりに反落し、
前日比４ドル80セント（0.0％）安の１万5543ドル74セントで終えた。マイクロソフトの四半期決算が市場予想比
で低調な内容になり、投資家心理がやや悪化。ＩＴ（情報技術）銘柄を中心に、目先の利益を確定する目的の
売りが出た。
マイクロソフトの2013年４～６月期決算は最終黒字へ転換したものの、１株利益は市場予想を下回った。同
社株は11％下落。１銘柄でダウ平均を31ドル程度押し下げたほか、心理面での重荷になった。
ただ、下値も限られた。増益決算を発表したゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が上昇。相場全体の先高観を背景
とした押し目買い意欲も強く、取引終了にかけて下げ幅を縮めた。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は前日比23.67ポイント（0.7％）安の3587.61で終えた。一方、多
くの機関投資家が運用指標にするＳ＆Ｐ500種株価指数は３日続伸。2.72ポイント（0.2％）高の1692.09で終え、
過去最高値を連日更新した。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は、全10業種のうち３業種が下落した。「ＩＴ」と「公益事業」、「一般消費財・サービ
ス」が下げ、「Rケア」や「エネルギー」などが上昇した。売買高はニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が約８
億7000万株（速報値）、ナスダック市場は約17億3000万株（同）だった。
マイクロソフトの下落を受け、パソコン関連のヒューレット・パッカード（ＨＰ）やインテルが下落。インターネット
検索最大手グーグルも下げた。四半期決算が主力の広告事業の単価下落を示し、売りが広がった。
一方、日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）が上昇。医薬品のファイザーが上げた。
2013/07/20 06:04 日経速報ニュース 38文字
2013/07/20 日本経済新聞 朝刊
１９日の東京株式市場では日経平均株価が荒い値動きとなった。節目の１万５０００円に近づくと売りが膨らみ、
終値は前日に比べ２１８円安い水準。１日の高値と安値の差は５４０円と約１カ月ぶりの大きさになった。株式相場
はこのところ落ち着きつつあったが、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議や参院選を前に、短期的な
取引を繰り返すファンドなどの売買が膨らんだ。
午前の取引開始後は前日の米株高の流れを受けて日経平均も上昇。節目の１万５０００円に４７円まで迫った。
しかしその後は売りがかさみ、逆に４００円近く下げる場面もあった。「株価指数先物に短期取引のファンドの売り
が広がり、株価下落が加速した」（ソシエテジェネラル証券の小原章弘氏）という。
５月下旬の相場急落から２カ月近く過ぎ、株価は急落前の水準回復も視野に入りつつある。ただ日経平均は６
月中旬の安値から１カ月で２割ほど上げ、急ピッチな上昇で「警戒感が強まり、反動で売りが出やすい」（野村証
券の田村浩道氏）。
相場急落の直前も、短期間で株価が急上昇していた。当時も１万５０００円の回復から１週間ほどで急落に転じ
ており、同水準が節目として意識されやすい。参院選など重要な日程を前に、与党優勢が伝わる参院選の内容
を織り込みながら株価指数先物を買っていた投資家の間で、ひとまず利益を確定する動きが膨らんだとの見方も
ある。
半面、中期的な株高・円安基調は崩れていないとの声は根強い。東京証券取引所の１９日の発表によると、７月
第２週（８～１２日）に海外投資家は６週連続で日本株を買い越し、乱調が続いた中でも日本株を買っている。１９
日もホンダなど一部主力株には「中長期の投資家の買いが入った」（外資系証券トレーダー）。
アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンの寺尾和之氏は「海外と比べ日本企業の収益成長率は高く
、円安基調を追い風に今後も日本株は有望な投資先とみている」と話す。
2013/07/20 日本経済新聞 朝刊 1
東証では日経平均株価が６日ぶりに反落した。朝方は米株高を好感し上昇したが、午前１０時２０分ごろから
日経平均先物への利益確定売りが膨らむと、雰囲気が一変。下げ幅は一時４００円に迫った。参院選を前に買
い注文が細っており、短期筋からまとまった成り行き売りで急速に値を切り下げた。ただ、個別株への投げ売り
は限られ、午後には下げ渋った。
日経平均先物に異変が起こると、ソシエテジェネラル証券には「何が起こったのか」と海外から問い合わせが
相次いだ。１００枚（約１５億円）以上の売り注文が続々と押し寄せ、１０分ほどで日経平均は４００円近く下落した
からだ。
市場では「参院選を前にヘッジファンドが持ち高解消売りを進め、プログラム売買するファンドが追随した」（米
系証券）といった解説が多い。特段の理由がないまま先物が急落する状況は１１４３円安となった５月２３日とも
光景が重なり、トレーダーに緊張が走った。
ファストリ下げる
５月２３日と異なったのが個別株の値動きだ。日経平均の寄与度が大きいファストリや京セラは先物に連動し
て下げがきつくなったが、自動車や銀行などの主力株の下げは限られた。こうした動きが投資家の不安を和ら
げた。ある先物ディーラーは「主力株の底堅さを横目に、売り一巡後に先物に買いを入れた」と話す。
トヨタは続落したものの、大引け間際には一時前日終値まで値を戻した。みずほＦＧは終値で小幅高に。下値
で海外からの買いが入り、先物の裁定解消売りを吸収した。主要３０銘柄で構成するＴＯＰＩＸコア３０は０・５％安
にとどまり、「先物の急落でかえって主力株の底堅さが際立った」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）との声も
ある。
実際、この日は外国人の現物株売買が買い越しとなった証券会社も多かったようだ。昨年１１月に始まった株
高も当初は金融緩和や円安に着目する動きが目立ったが、最近は景気指標の改善もみられる。市場では「これ
まで慎重だった中長期スタンスの投資家も少しずつ買いに動き始めている」（大手証券の海外営業担当者）とい
った声が増えている。
Ｊフロント、連日で高値
前日発表された６月の全国百貨店売上高は前年同月比７％増となった。美術・宝飾・貴金属は１６％増とアベ
ノミクスによる消費押し上げ効果が表れている。Ｊフロントは連日で年初来高値を更新。ニトリやＡＢＣマート、Ｕ
アローズなどにも物色が波及した。
前日に増資の発行価格を決めたオリンパスは３％高で、商いを伴って上昇した。調達額の約４倍の応募が海
外投資家から集まり、人気の高さが意識された。来週には電通やハウスなど大型増資案件の発行価格が決ま
る。順調な増資が続けば、市場全体の雰囲気を明るくする可能性も出てくる。（Ｇ）
2013/07/21 日本経済新聞 朝刊 13ページ 441文字 書誌情報
今週（２２～２６日）の日経平均株価は１万５０００円をにらんで一進一退か。２１日投開票の参院選は
与党優勢とされ、「政権の安定は株式相場にプラス」ともいわれるが、市場の視線は選挙後の具体的な
政策の行方に移っていく。また、今週から本格化する企業の４～６月期決算の発表内容を一つ一つ吟味
する局面に入る。
前週の日経平均株価は５週連続で上昇。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が金融緩和維持
の必要性に言及するなど、外部の不安要因が和らいだ。ただ、１９日は１万５０００円回復目前でブレー
キがかかり、相場の不安定さも見えた。同日のシカゴ市場で日経平均先物９月物の清算値（円建て）は
１万４８２０円。
企業決算では、キヤノンが２４日、日産自動車が２５日に発表を予定。輸出企業の収益が予想以上に
上振れしてくれば好感する場面がありそう。逆に減速する新興国景気の影響が見えるかも焦点だ。米
国のグローバル企業の決算発表は比較的堅調な滑り出しだが、一部で不振も伝わり、日本株に影響
を与えるとの声もある。
2013/07/22 日本経済新聞 朝刊 7ページ 967文字 書誌情報
参院選の結果を受け、市場関係者に今後３カ月の相場見通しを聞いたところ株高・円安を予想する声
が多かった。政権基盤が盤石になったことで、安倍晋三政権が法人税減税など株高につながる大胆な
政策を打ち出すとの期待が強い。日銀の量的・質的金融緩和への支持継続も追い風だ。ただ与党勝利
はある程度相場に織り込まれており、足元で利益確定の売りが優勢になる可能性もある。
政策運営の障壁だったねじれ国会が解消されたことで、経済成長を重視する政権運営に弾みがつくと
の見立てが内外の投資家の間で広がる。
「今後、中長期的な視野で投資する海外勢の買いが入り相場を押し上げる。法人税減税などに踏み込
めば資金流入はさらに加速する」と大和証券の成瀬順也チーフストラテジストは指摘する。
ただ、目先の相場は波乱含みだ。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鮎貝正弘シニア投資ストラテ
ジストが「政権安定への期待感から短期的に一段高となる」と語る一方、大和の成瀬氏は「与党の勝利
を事前に織り込んで上昇してきた分、目先は利益確定売りも出る」とみる。
為替相場は円安の流れが続くとの見立てが強い。三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテ
ジストは「安倍政権が脱デフレを目指す政策を続けるため、緩やかな円安・ドル高の流れが続くだろう」
語る。
ただ、シティグループ証券の高島修チーフＦＸストラテジストは「与党勝利の見立ては為替相場に織り
込み済み。今回の参院選の結果はサプライズはない」と述べる。
長期金利は緩やかな上昇を予想する声が強い。「経済政策への期待から資金が株に振り向けられ、
債券は売り圧力が強まる」とＳＭＢＣ日興証券の嶋津洋樹・債券ストラテジストは指摘する。損保ジャパ
ン日本興亜アセットマネジメントの平松伸仁シニアインベストメントマネージャーは「消費税増税の先送り
や補正予算に向けた国債増発による悪い金利上昇がリスクシナリオ」と述べる。
参院選の結果は、量的・質的金融緩和を進める黒田日銀体制に対しても一定の評価が集まったとも
いえる。安倍政権と日銀との関係は当面良好な状態で推移しそうだ。
ただ、景気の低迷や市場の混乱が強まれば、アベノミクスを掲げる政権への支持が揺らぐ。「現在の
金融政策に疑問符が付き、日銀の現体制にも強い逆風が吹く」（大手証券）との見方もある。
2013/07/22 11:58 日経速報ニュース 468文字
広木隆・マネックス証券チーフ・ストラテジスト 参院選という重大イベントを無難に通過し、市場の次の焦点は
企業の４～６月期決算に移っている。企業は通期見通しを据え置く公算が大きいが、アナリストは為替レートや足
元の業績動向などから予想を上方修正する可能性が大きく、市場では上ブレ期待が膨らむだろう。８月にかけて
日経平均株価は１万5000円台半ばを目指す展開になりそうだ。
注目しているのは８月12日発表の４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）速報だ。来年４月からの消費税率引き上げの
判断材料のひとつとなる。増税は景気の下押し要因となるため、デフレ脱却が視野に入ってから実施すべきだと
考えている。増税そのものへの反対意見は少ないが、増税実施のタイミングを巡っては意見が分かれている。Ｇ
ＤＰ発表後、増税を巡って市場に混乱が生じれば株式相場の重荷となる。また、一部で高まっている五輪招致へ
の期待が剥落する場合も、株価の下押し圧力となる。こういった悪材料が重なれば日経平均が１万3000円程度
まで下落しても不思議はない。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
・・予想通りの展開で、サプライズは無し
にしても、PM8時の選挙終了直後に（当選確実！）ってのは、
いつ見ても「なんだかなぁ」である。
ちなみに、わたしは、
選挙区：自民・・地元優先経済対策、
比例：みんな・・消費増税反対、
なのでした。
[元気ですかー！、得意のせりふも飛び出す……
当確のアントニオ猪木氏「オレの生きざま、見せてやる」]
・・参議院を良識の府として存続させるならば、
せめて司法試験に合格した人とか、
法律を知る人がすべきではないか？
ま、投票する人の問題ではあるが・・
[参院選投票率52％、前回下回る]
・・でもって、多数決なのだから、
0.52×0.51で、投票者の27％で政治が決まるのだ！
宗教団体（公明党）抜きでは勝てない理由でもある。
・[Ｇ20：金融政策の変更、注意深く調整し明確な意思疎通を-声明]
・・コッチもサプライズは無し。
会議は、出席者が多いほど何も決まらないのである
・[警官襲った包丁男に７発発砲、逮捕…男は重傷]
・・状況は良く分からないけど、7発ってどうよ？
・[なでしこ、中国に２―０で快勝 サッカー東アジア杯開幕]
・・o(^o^o)(o^o^)o
[ザック・ジャパン、中国と引き分け]
・・なんじゃあの試合は( - o -；)
今年も女の年かねぇ(^.^;
2013/07/22 15:36 日経速報ニュース 475文字
柏原延行・みずほ投信投資顧問執行役員 22日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。21日
投開票の参院選挙は自民、公明両党の与党が勝利するというのが事前の見方であったことから、結果
に対するサプライズはなかった。材料出尽くし感から相場が大きく下がるとの不安もあったが、前週末に
一時395円安と大きく下げた局面で短期の売り方はすでに動いていたので、大きな波乱にならなかった
とみている。
年内、日経平均はじり高の展開になりそうだ。米景気は年末にかけて回復するとみている。新興国に
ついても足元の景気悪化の背景は米景気が良くなかったことが大きい。これから米景気が本格的に回
復すれば、新興国景気も連動して立ち直る公算が大きい。米緩和縮小に伴う新興国のマネーフロー変
化に対しても過度に心配する必要はないだろう。
衆参の「ねじれ」が解消されたことで、国内では成長戦略の実行力がさらに問われそうだ。各政策が
具体的な法案として出てくれば、株価の一段高のきっかけになる。４～６月期の企業決算で大幅増益
が見込めることも支えとなるだろう。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2013/07/22 15:20 日経速報ニュース 877文字
22日の東京株式市場で日経平均株価は反発。終値は前週末比68円13銭（0.47％）高の１万4658円
04銭だった。前週まで５週連続で日経平均が上昇したことの反動などから利益確定売りが出て、下げ
に転じる場面もあった。だが午後に円相場が伸び悩むと輸出関連株を中心に買いが入り、切り返した。
安倍晋三首相が午後の記者会見で成長戦略を着実に実行する考えを強調したことを受けて、上げ幅が
やや拡大する場面もあった。
21日投開票の参院選で与党が大勝し、衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」が解消することになった
ことを受けて、朝方は買いが先行。日経平均は180円超上昇して寄り付いた。その後は利益確定や材料
出尽くし感からの売りが優勢になり、日経平均は一時下げに転じた。
ただ円相場が１ドル＝100円前後まで上げ幅を縮めると、輸出株などに買い戻しが入り、日経平均は
再び上昇に転じた。安倍首相が22日午後の記者会見で「秋の臨時国会は成長戦略実現国会。大胆な
投資減税を決定するほか、産業競争力強化法などを成立させていきたい」などと述べたことも買い材料
になったもよう。市場では「日経平均の下げが小幅にとどまったため、首相の会見をきっかけに売り方の
買い戻しが膨らんだ」（東海東京証券の鈴木誠一マーケットアナリスト）との指摘があった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反発。大引けは前週末比4.55ポイント（0.38％）高の1216.53だった。業種
別ＴＯＰＩＸでは全33業種中24業種が上昇した。
東証１部の売買代金は概算で２兆435億円、売買高は24億7291万株。東証１部の値上がり銘柄数は
1129、値下がり銘柄数は508、変わらずは116だった。ソフトバンクやトヨタ、三菱自、任天堂が高く、三
菱ＵＦＪや三井住友ＦＧ、シャープが安い。日経平均の騰落レシオ（25日移動平均）は140.71と５月13日
以来、約２カ月ぶりに140を超えた。
東証２部株価指数は反発。原弘産、ＰＬＡＮＴ、高木が上げた。反面、Ｊトラスト、不二サッシ、Ｏａｋが下
げた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2013/07/22 15:04 日経速報ニュース 254文字
22日の東京株式市場で日経平均株価は反発。終値は前週末比68円13銭（0.47％）高の１万4658円
04銭だった。相場の短期的な過熱感などから利益確定売りが出て、下げに転じる場面もあった。ただ
午後に円相場が１ドル＝100円前後まで上げ幅を縮めると輸出関連株を中心に買い戻しが入った。安
倍晋三首相が22日午後の記者会見で、成長戦略を着実に実行する考えを示したことをきっかけにやや
上げ幅を拡大する場面もあった。東証１部の売買代金は概算で２兆435億円（速報ベース）だった。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2013/07/22 13:22 日経速報ニュース 1380文字
安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」への評価が争点の一つになった参院選。与党の圧勝でこの
路線はひとまず有権者の信任を得たと言える。市場参加者の多くはねじれ国会の解消で「アベノミクス
第２幕」が始まるとみて、当面は円安・ドル高基調の継続と穏やかな長期金利の上昇というシナリオを
描く。財政再建と経済成長の両立を迫られている安倍政権には、これまでより高いハードルが待ち構え
ている。
「財政の再建をマーケットは見ている」。安倍首相は21日夜のテレビ番組でこう語った。
政府が国際公約としている財政の健全化を進めることができるのか。その試金石となるのが８月上旬
にもまとめる中期財政計画だ。６月の「骨太の方針」は市場に肩すかしを食らわせた。今度はより現実
的で信頼できる内容を示さなければならない。
その延長線上にあるのが消費増税の是非だ。浜田宏一内閣官房参与は増税に慎重な発言をしている
。首相は「非常に難しい判断になる」と消費増税を既定路線としていない。
だが市場参加者は消費増税を前提に動いているため、増税が先送りになれば「債券の売り材料にな
る」（ＪＰモルガン証券の山脇貴史チーフ債券ストラテジスト）。ＢＮＰパリバ証券の中空麻奈チーフクレジ
ットアナリストは「海外格付け会社が日本の長期債務格付けを引き下げるきっかけになる」とみる。
2014年４月の消費増税を決めれば、短期的な景気下振れリスクに対応する必要がある。10月には補
正予算編成の議論が出てくるかもしれない。
首相は既に秋の臨時国会を「成長戦略実行国会」と位置付け、消費増税を含めた経済・財政政策を前
進させる考えだ。「具体的な政策を打ち出せずデフレ脱却期待が途絶えると、円売りの推進力が衰える
可能性がある」（三菱東京ＵＦＪ銀行の内田稔チーフアナリスト）との見方が浮上している。
21日夜の「スピーディーに政策を前に進めていきたい」との首相の言葉はその辺りを意識した発言か。
消費増税の是非や成長戦略、補正予算など重要政策が岐路を迎える10月。アベノミクスの「第１の矢
」を放った日銀の金融政策にも再び焦点が当たりそうだ。10月31日の金融政策決定会合で日銀は「経済
・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表し、国内総生産（ＧＤＰ）や消費者物価指数（ＣＰＩ）の見通しを
改めるからだ。
７月時点の見通しでは15年度には生鮮食品を除くＣＰＩの前年比上昇率を1.9％（消費増税分除く）とし
ている。足元の物価上昇や将来の成長期待が高まらなければ、ＣＰＩやＧＤＰの見通しを下方修正せざる
を得ない。
そのときには「日銀が追加措置を検討する可能性がある」（野村証券の木下智夫チーフエコノミスト）。
「異次元の金融緩和」を標榜する日銀の「次の一手」を、相場が織り込めないリスクが高まるかもしれな
い。
「公論神にあり」。「世の中の意見には神が宿っている」という意味で、高橋是清の使った言葉とされる。
ジャーナリストの大下栄治氏が執筆した「安倍晋三と岸信介」には、安倍首相がこのフレーズを色紙に書
いて知人に渡したというエピソードが出てくる。
市場の声にも耳を傾けた政策運営ができなければ、アベノミクスは行き詰まる――。そのリスクを最も
敏感に感じ取っているのは安倍首相本人かもしれない。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 吉田晃宗、三輪恭久〕
2013/07/22 12:44 日経速報ニュース 773文字
日本証券業協会が22日発表した６月の公社債投資家別売買動向によると、短期証券を除いたベース
で都市銀行は３カ月連続で売り越した。売越額は１兆144億円。３カ月連続で売り越すのは2012年10～
12月以来、半年ぶりとなる。都市銀行は中長期債を中心に、売却額と購入額を合計した売買高も急減
した。地銀も２カ月連続で売り越した。引き続き投資家の手控え気分が強かったと見られる。
６月は新発10年物国債利回りが0.8％台の狭いレンジで推移した。日銀は国債買い入れオペ（公開
市場操作）の運営方針について、６月から「回数増」と「弾力化」という見直しを実施。市場の注目も高ま
った。
国庫短期証券（ＴＢ）を除いた国債投資家別売買高をみると、都銀は9509億円の売り越しだった。中
期債の売り越しが9090億円と目立った。一方で生命保険や損害保険の買越額は計6934億円と、13週
連続で買い越した。超長期債の買い越しペースは鈍った。
地銀は超長期や長期の国債で売りが目立った一方、中期債の買い越し基調が続いた。投資家は金
利の変動率拡大を受けて金利リスクに慎重なままで、「デュレーション（保有債券の残存期間）の長期化
を避ける動きが続いた」（みずほ証券の浜田亘マーケットアナリスト）との見方があった。外国人は長期
国債売り、中期・超長期国債買いを続けた。
公社債全体（短期証券除く）の売買高は150兆円弱と２カ月連続で減少し、10年２月以来の少なさと
なった。とりわけ都銀の中長期債の売買高は２カ月連続で急減し、３兆2975億円とデータを遡れる04年
４月以降で最低となった。「日銀の買いオペが、市場に出るはずの売りを吸収している」「市場の流動性
が減少したため、都銀が相場に影響を与える大口の売買を手控えるようになった」などの見方があった
。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2013/07/23 10:08 日経速報ニュース 797文字
23日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は上げに転じた。上げ幅は50円前後、１万4700円を挟んだ
推移となっている。朝方の売り一巡後は押し目買いで下げ渋り、その後は株価指数先物への断続的な買いに
売り方の買い戻しも巻き込み日経平均を押し上げた。外部環境に大きな変化は見られないなかでやや荒い値
動きとなっており、市場では一部の短期資金による先物への仕掛け的な動きや、海外投資家による主力株買い
を指摘する声が聞かれる。
朝方は下げ幅を100円超まで拡大する場面があった。前日の米株式市場で企業業績に対する警戒感が台頭
し米ダウ工業株30種平均が１ドル高と小動きにとどまったことや、円相場が１ドル＝99円台まで上昇したのが日
本株に響いた。
ただ、参院選の与党勝利を受けて一部の海外投資家の間では日本株の先高観も改めて広がっているといい
、前日から下げる場面での相場の底堅さが目立っている。個別ではソフトバンクが売買を伴いながら年初来高
値を更新しているほか、ソニーも上昇しており、先物も含めた海外勢の買いが継続しているとの声が多い。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も上げに転じたが、日経平均に比べると上値が重く、日経平均主導の上昇となっている。
10時現在の東証１部の売買代金は概算で5529億円、売買高は６億8859万株。東証１部の値上がり銘柄数は
730と、値下がり銘柄数（819）の方が多い。変わらずも200と多い。
新日鉄住金が車向け鋼板の値上げ合意を受け、採算改善期待から高い。三井住友ＦＧ、マツダが一時上げ
に転じた。群栄化など一部の材料株が急伸。半面、東電、トヨタ、任天堂、三菱重が下落し、佐渡沖での石油埋
蔵が確認できなかったことへの失望から海洋掘削が安い。
東証２部株価指数は小幅に上昇。Ｊトラスト、理経、不二サッシ、パルステックが上昇し、Ｏａｋが下落。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2013/07/23 15:12 日経速報ニュース 863文字
23日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。終値は前日比120円47銭（0.82％）高の１万4778円51銭だっ
た。前場中ごろ過ぎから株価指数先物にまとまった買いが入ったのをきっかけに、売り方による買い戻しも巻き込
み上げ幅を拡大。後場も先物に断続的な大口買いが入り、そのたびに日経平均は強含んだ。参院選における与
党勝利を受けて改めて先高観を強めた一部の海外の短期資金が、仕掛け的な買いを入れたとの見方が聞かれ
た。中国株が上昇したのも買い安心感を誘ったという。ソフトバンクが大口買いで５％高と急伸し、年初来高値を
更新した。
日経平均への影響度が高い銘柄に買いが集まり、ソフトバンク１銘柄で日経平均を40円近く押し上げた。前日
の米ダウ工業株30種平均は小動きで、円相場は１ドル＝99円台前半から半ばでの推移と外部環境の好材料は
少なく、朝方の日経平均は100円あまり下落する場面があった。市場では「主要企業の決算内容への期待感は
強く、株価の過度な下振れ懸念は乏しいが、きょうに限れば債券相場が強含み、円相場が高止まりしている中で
株式相場だけが上がった印象」（証券ジャパンの大谷正之調査情報部長）と、需給主導の上昇との見方が多い。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸したが、上昇率は日経平均に比べ小さかった。
東証１部の売買代金は概算で２兆864億円、売買高は23億6155万株。東証１部の値上がり銘柄数は1041、値下
がり銘柄数は573、変わらずは139だった。
ソニーが売買を伴って上昇し、トヨタと車用鋼板の値上げで合意したと伝わった新日鉄住金が高い。三井住友
ＦＧ、野村、マツダ、ファストリが買われ、群栄化が大幅高。半面、東電が下落し、トヨタ、三菱ＵＦＪ、みずほＦＧが
小幅に下落するなど主力株には下げも目立った。佐渡沖での石油埋蔵が確認できなかったとの発表を受け、海
洋掘削が大幅に下落した。
東証２部株価指数は続伸した。Ｊトラスト、理経、不二サッシ、パルステックが上昇し、Ｏａｋが下落した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2013/07/23 14:43 日経速報ニュース 810文字
参院選後の債券市場で長期金利が低下基調を強めている。23日は指標となる新発10年物国債の利回りが一
時0.770％と２カ月ぶりの水準に低下し、５月下旬から続いてきた0.8～0.9％のレンジを完全に下放れしてきた。重
要日程を波乱なく通過し、投資家が債券の保有残高を積み増し始めたとの見方が多い。
都市銀行に買い余力が大きいのではないか――。日本証券業協会が22日発表した６月の公社債投資家別売
買動向によると、都銀は短期証券を除いたベースで３カ月連続で売り越した。本来なら債券投資を敬遠していると
受け止められかねない材料だが、日銀の量的・質的金融緩和で余剰資金があふれる一方、貸し出しが大きく伸び
る状況にないとあって、市場では「債券残高を積み上げられていない」（地方金融機関）といった見方が広がってい
る。
日銀が新発国債の７割に相当する毎月７兆円強の買い入れを続けているため、債券の需給は引き締まっている
。一方、参院選が与党の圧勝に終わり、衆院の多数派が異なる「ねじれ国会」が解消。迅速に国会運営が進み、
消費増税など財政健全化に向けた取り組みが実現していけば、国債格下げといったリスクも低減する。
「財政再建も極めて重要で、マーケットはみている」。安倍晋三首相は消費増税について「秋口に判断する」との
慎重な発言を繰り返す一方、21日夜のテレビ番組では債券市場への配慮を忘れなかった。
日銀が22日に実施した国債買い入れオペ（公開市場操作）で応札倍率が低下し、市場は改めて債券を手放した
くない参加者が多いことを確認した格好だ。
急上昇したボラティリティー（変動率）も落ち着き、債券を買いやすい環境が整ってきた。長期金利が0.8％を割り
込んでも過熱感の指摘は乏しく、むしろ0.8％が上限になるとの声が増えている。都銀の「買い遅れ」観測を背景
に、当面は低下余地を探る展開が続きそうだ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 片岡奈美〕
2013/07/23 12:11 日経速報ニュース 1305文字
23日午前の東京株式市場で日経平均株価は株価指数先物などへの断続的な買いを受け112円高と続伸した
が、朝方は円高進行を嫌気して下げ幅が100円を超える場面もあるなど不安定な展開だった。参院選を想定通
り与党の勝利で通過し、政策遂行という点で「スピードが上がる」といった思惑が先物買いを誘ったとみられるが
、今後はむしろ困難な課題を抱えて停滞感が強まるとの懸念も少なくない。市場では、今後の相場動向を占う
キーワードとして「消費」を挙げる声が増えている。
今秋にかけ関心を集める可能性が高いのが、2014年４月から予定する消費税増税に関する論議だ。８月12日
発表の４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）などを確認した上で、国内景気の回復という裏付けがあれば「（予定通り
の消費増税も）景気や株価の深刻な落ち込みは避けられそう」（第一生命経済研究所の嶌峰義清首席エコノミス
ト）との声が聞かれる。ただ、97年に消費税率を３％から５％に引き上げた時の国内景気はあっさりと後退に転じ
、国内の金融システム不安なども響き、日経平均はそれまでの２万円前後から98年10月には１万2000円台まで
下落した経緯があることは気掛かりだ。
増税見送りの場合の懸念はより強いようだ。嶌峰氏は「安倍晋三首相が国際公約とする財政再建が遅れると
の見方から、海外投資家の信頼を失って日本株売りが加速する公算が大きい」と指摘する。いずれにしても、消
費増税を巡っては株価には良くて中立、悪ければマイナスの「いばらの道」が待ち構えている可能性が高い。
国内消費は、今後減速に注意する必要もある。安倍首相は参院選で「全国津々浦々まで景気回復の実感を」
と訴えたが、地方公務員の大幅な賃下げなど所得がいっこうに上向かないなか、「アベノミクス」による円安を背
景に一般消費者は「全国津々浦々までの値上げラッシュを実感」となりかねない。みずほ証券の上野泰也チーフ
マーケットエコノミストは消費の先行きについて「５つの反動」を懸念する。１つは「アベノミクス」期待による心理
高揚の反動、２つ目は株高による資産効果の反動、３つ目は高級ブランド品が値上がりする前の駆け込み購入
の反動、４つ目は早い梅雨明けと猛暑による特需の反動、そして最後は消費税増税を控えた駆け込み需要の
反動だ。
米マクドナルドが前日発表した４～６月期決算では欧州やアジアの売り上げ減が示された。インテルやマイク
ロソフトの決算もパソコン需要の不振が鮮明になっており、海外経済をみても消費の先行きには不透明感が強い。
消費税論議やそれとも関連する消費動向を見定める必要がある以上、ここから株価が一本調子で上がり続け
るというシナリオは描きにくい。きょうは今後の景気やマーケットの停滞を見越してか、債券市場では先物中心限
月が約２カ月ぶりの高値を、新発10年物国債利回りは約２カ月ぶりの低水準（価格は高水準）を付けた。株式相
場と対照的に債券や為替相場は冷静さが目立つ。先物主導で折に触れて上値を試す動きが続く株価だが、今
後は次第に「夏枯れ」の様相が強まってくることも考えられる。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 古門成年〕
販売価格は、前年同月比13.5％上昇]
・・早くしないと値が騰がっちゃう⇒もう無理・・か？
・[長期金利２カ月ぶり0.8％割れ 生保の運用、国債に傾斜]
・・最近の流れは、円高・株高・債権高ですねぇ
・[11都道府県で最低賃金で働いた場合の収入が生活保護を下回る現象]
・・ま、一旦落ちた人は、どー考えてもそのままでしょうねぇ
・[麻生財務相、９月上旬にも消費増税の方向性示す
Ｇ２０首脳会議での提示も]
・・ま、国民がソレを選択したんだから仕方ないね
・[中国で「世界一高いビル」着工、838メートル 4月完成予定]
・・ドバイもそうだが、コレを計画した時がピークなのだ。
にしても、
[ＡＴＭから「偽札」が出てくる中国の現実]
・・どこまでいいかげんなんだ・・
でもって、
[中国・甘粛省地震の死者89人に、家屋倒壊で重傷者も500人超
２万１０００棟が激しく損壊した]
・・って時に、
[中国軍艦、オホーツク海に初進出 日本一周し実力誇示]
[沖ノ鳥島ＥＥＺに中国船 今月２回目、海保警戒]
[尖閣周辺に７日連続中国監視船]
[中国軍部隊、インド側支配地域侵入…５日で３回
中国軍の相次ぐ侵入行為にインド政府は不信感]
・・こうなのです（ ｀ハ´）
・[東電、汚染水の海への流出認める 「湾内にとどまる」]
・・驚きはしないけど、選挙終了と同時に発表ですか・・
で、次は「湾内にとどまる」だと！
こいつらは、重力ってのを知らないのか？？
[東電は海に近い土中に薬剤を注入して固め、壁のようにするなど
漏出防止対策を進める]
・・原子炉とタービン建屋の防水をしない限り、不可能だと思う。
にしても、東電の発表頼りで、相変わらず国の関与が
見られないのが残念でならない。
・[ロイヤルベビー、歓喜の渦 英国、宮殿前にお触れ]
・・いつ生まれるか・・報道で、いささかうんざりだったので、
喜ばしいニュースである
・[シャープ、ＬＧから液晶パネル受注 工場稼働率向上を優先
今年３月に資本提携した韓国・サムスンからも、３２型を受注]
・・ついに、韓国の下請け企業ですか・・
・・とか、いろいろあるけど、週末の鈴鹿8耐の生中継を
スカパーでやらないと知って愕然(；-_-) =3
もうわたしには現地観戦をする気力も体力も無いのだ(￣^;￣).
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