【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 461won【現代･起亜車労組葬儀対策委員会】

1 ：2013/08/23 〜 最終レス ：2013/09/01

韓国経済にwktkするスレです。元は東亜News+の韓国経済wktkイナゴ。
※本スレはsage推奨です。書き込みする際メール欄に"sage"と記入して貰えると
嬉しいです。
他テンプレは、>>2-10　あたりへ
まとめサイトwiki：ttp://toanews.info/
同過去スレリスト
ttp://toanews.info/index.php?kako_wktk
ttp://wktklog.web.fc2.com/wktk.html
前スレ
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 460won【停戦か停電か摂氏38度線】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1376295024/
【政治経済】平成床屋談義　町の噂その546
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1375349864/
【平成商店街】極東闇鍋屋 町のアニメ噂 三十四杯目【持込歓迎】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1368883168/
■経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 56元【中華民族の肥大膨張】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1365596754/
【wktk】台湾経済ワクテカスレ 3NT$【客家人に文化の権利の平等を】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1263736028/
【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 18RUB 【ロシアの憂鬱】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1374824671/

2 ：

韓国経済ｗｋｔｋ初心者用テンプレ（電波小僧氏レスから改変）
誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、
韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。
首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、
国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。
鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。
サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。
中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、
外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。
チョンセ権を土地担保の貸し出しよりも上位に優遇し
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。
貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、
国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。
留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、
行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは？
明らかにバブっている株式市場に個人が信用５階建てで突っ込むのは、
誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。
韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。
ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、
リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、
在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。
捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。
汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。

3 ：

声に出して読みたいテンプレ
このスレの主役は、あくまで韓国経済です。
正直、韓国経済が崩壊、再生どちらに進もうがそれ自体に興味はありません。
たしかに、崩壊を心待ちにしているのは事実ですが、この窮地において
どのような政策を施し、それがどのような効果を生み、どのような影響をおよぼすか。
また、国外の経済はどのように影響してくるか、等々。
ケンチャナヨで、どこまでも突っ走るのか？あるいは、想像を絶する斜め上で復活するのか？
それらを観察し、分析、検証する事「そのもの」を楽しむ。
予想が当たれば喜び、外れれば次回に生かす。
でも、やっぱり韓国崩壊をワクテク期待する。
そんなスレだと思います。

　||￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣||
　|| ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
　|| ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。
　|| ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。
　||　　ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
　|| ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを
　||　　与えないで下さい。 　　　　 　 　 　 　 　 　 　 　 Λ_Λ
　|| ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて　　 ＼　(ﾟーﾟ*)　ｷﾎﾝ。
　||　　ゴミが溜まったら削除が一番です。　　　　　 　⊂⊂ |
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　　　　　　(　 ∧ ∧__ (　　 ∧ ∧__(　　 ∧ ∧　　　　￣￣￣
　　　　〜（＿(　　∧ ∧＿ (　 ∧ ∧＿ (　　∧ ∧ 　は〜い、先生。
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4 ：

韓国経済現況のテンプレ ver. 2012.1.25
・2009年、「経常収支」「資本収支」が黒字転換。「財政収支」「サービス収支」は依然赤字（むしろ拡大）。
・2010年の経常収支は国際収支統計（BPM6）で32億ドルの黒字。貿易収支は417億ドルと史上最大の黒字。
・慢性的な対日貿易赤字、2011年の対日貿易赤字は65億ドルと市場2番目の減少。46年間で赤字累計3865億ドル。
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004〜2007年)だったが、2008年に黒字化。
・2011年には輸出依存度がさらに増え、外圧にさらに脆弱に。2007年GDP対比輸出比重が41.9%だったが2010年には52.4%に高まった。
・2010年末時点での対外債務は4019億ドル。うち短期外債が対外債務に占める割合は37.3％で2009年から変化無し。
・2010.Q4時点で「流動外債(1940億ドル)／外貨準備高2011年3月(2976.7億ドル)」比率は65％となり、前年より改善(IMF健全性基準は60％)
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー（借金の借り換え）が70％程度しか出来てない時期もあった。
・2008.Q3純債務国に転落。2009年9月末時点で純対外債権が29億8千万ドルとなり、1年3ヶ月ぶりに純債権国にようやく復帰。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2011年度7月末の報告書で168兆7千億ウォンある。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・2010年から不動産バブル崩壊中、未分譲物件があふれる事態に。無分別なPF貸出により貯蓄銀行の崩壊が始まる・
・韓国土地住宅公社(LH)も莫大な借金により各種大型プロジェクトが停滞。4大河川の工事費も水資源公社に押し付け。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン（貸し手は身内）に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金（貸し手は外国）。
・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。
・2008年9月末852兆ウォンだった個人部門の借金は2011年9月末（第3四半期末）に1046兆6571億ウォンに増えた。
　個人可処分所得対比率も2008年末148.7%から2010年末には155.4%に高まった。
・少子・高齢化が深刻化。2010年の出産率は1.24と昨年より多少上がったが、世界各国で３番目に低かった。
・「ベビーブーム世代」の引退が社会問題に2011年からは「シルバープア」という単語が生まれるほど、問題に。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10〜20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。
・非正規社員が60％で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・極めて険悪な労使関係のためストライキ・工場占拠・暴動が頻発。これを理由に撤退する外国系企業も出る有様。

5 ：

チェンマイ・イニシアティブ・マルチ(CMIM) （2010年3月24日発効）についてのＱ＆Ａ ver.2013/07/05
（誤りがある可能性もあります。テンプレ内容の丸呑みは控えましょう）
Q1.韓国が通貨危機に陥ったら日本は韓国にお金をあげないといけないの?
　あげるわけではありません。あくまで貸すだけです。
Q2.で、なんで韓国にお金を貸さないといけないの?
　韓国の外貨準備金がゼロに陥れば、債務不履行となり韓国と貿易している他の国々にも連鎖で被害が及ぶため、
　多数の国で相互助け合いをする通貨スワップ協定を結びました。これをチェンマイ．イニシアティブ・マルチ(CMIM)と呼びます。
Q3.いくら貸さないといけないの?
　IMF支援があれば最大で100億ドルor支援がなければ20%の20億ドル
　注：日韓スワップ取極に係る一時的増額措置の終了について⇒ttp://www.boj.or.jp/announcements/release_2010/un1004b.htm/
　前回通貨危機時にADBから韓国へ貸した37億ドルは、2005年に残っていた約17億ドルを返し予定通り完済。
　尚、2007年末の韓国のADBへ未返済残高は、それ以前の融資プロジェクトに関わる1.09億ドルが残っています。
　参考資料(英語)⇒ ttp://www.adb.org/Documents/PCRs/KOR/pcr_kor31651.pdf (P.6 I-3)
Q4.そんなに貸すのですか！？
　・IMFの支援有り(最大100億ドルのドル-won融資)　
　・IMFの支援無し(20％の20億ドル融資)
　　どちらも契約書があります。IMF又はCMIMの意向による付帯条件が付く可能性はあります。
　なお、融資した外貨の使い道は契約上特に制限されていません。
Q5.ところでチェンマイ．イニシアティブって何?
　韓国経済wktkスレまとめサイト Wiki⇒ttp://toanews.info/
　こちらの『一介の草食動物さん・韓国経済レポ』にチェンマイ．イニシアティブの情報が掲載されています。　
【参考資料】　最新情報は財務省のHPで見られます。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/cmi01.htm
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/CMI_2104.pdf
※二国間通貨スワップの時限的な増額部分の終了について平成25年6月24日財務省
日韓両国は、2013年7月3日を期限とする両国中央銀行間による30億ドル相当の円-ウォンの通貨スワップ取極について、
期限を延長しないとの結論に至りました。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/swap/swap_korea_houdou_20130624.htm

6 ：

☆みんな気になる今後の予定☆　http://toanews.info/index.php?schedule
　　　　前回IMFまでの軌跡..　　　 http://toanews.info/index.php?IMF1_kiseki
　　　　韓国のスワップ一覧　　　　 http://toanews.info/index.php?swap_status
☆
2012年3月末国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626204.txt
2011年末地域別通貨別国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626288.txt
========================テンプレ終了、ご利用は計画的に！！==============================
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　　　 　 　 　@ﾉノノヽ@‐‐‐‐ ∧＿∧--､　　＜　ウリと一緒に、走り続けるニダ。
　　　　　　　/<ヽ｀∀´>----<ヽ｀∀´> 　＼　　 ,ヽ
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　　　　　｀ｰ　､: : : : : : : : : : : : : : : : : ヽ._/: : : : _:,　-‐
ttp://pds.exblog.jp/pds/1/200609/25/58/e0064858_137547.jpg

7 ：

統計庁、"所得増えたが消費は4分期連続マイナス"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0005334471
http://imgnews.naver.net/image/003/2013/08/23/NISI20130823_0008563549_web_59_20130823120106.jpg
第2四半期の月平均所得401万ウォン2.5%↑実質消費0.4%↓
食料・教育など必ず必要な支出だけが増加…"お金がなくてタバコも吸わない?"
【世宗=ニューシス】イ・サンテク記者=景気不況の長期化に対する懸念で、国民がなかなか財布を開かずにいる。2012年第3四半期-0.7%
(前年比)を始め、4分期連続実質消費支出がマイナスを記録した。2012年4分期-0.3,今年1分期-2.4%、第2四半期-0.4%だ。必ず必要なとこ
ろにだけ支出し、不必要な消費は自制する様子が歴然だ。
統計庁が23日に発表した'2013年第2四半期家計動向'によれば、世帯当り(2人以上)の月平均消費支出は240万3000ウォンで、前年同期間
より0.7%増えた。しかし、これを実質消費支出を基準とすれば0.4%減少した。
世帯当りの月平均所得が400万1000ウォンで、前年同じ期間より2.5%、実質所得基準では1.3%増加した事を考えると、極めて異例的だ。
http://imgnews.naver.net/image/003/2013/08/23/NISI20130823_0008563550_web_59_20130823120106.jpg
特に注目すべきなのは、衣食住などの必須支出だけが小幅増加しているという点だ。
食料品、非種類飲料支出は月平均33万ウォンで、前年同期間より1.1%増加した。穀物購入のための支出が18万4000ウォンで、昨年第2四
半期の17万3000ウォン、今年1分期の18万3000ウォンより増えた。
衣類・靴支出は17万1000ウォンで、前年同期間より0.5%、住居・水道・光熱支出は26万1000ウォンで6.5%、交通は31万1000ウォンで0.9%増加した。
教育(23万4000ウォン、0.9%),飲食・宿泊(32万2000ウォン、0.4%)もそれぞれ増えた。
しかし、相対的に支出の必要性が少ない一部消費対象は、金額が減った。タバコ支出は17万4000ウォンで昨年第2四半期18万6000ウォンに
比べて6.4%減少し、歯科サービスも25万7000ウォンで前年同期28万2000ウォンより9.2%減少した。
世帯当りの月平均非消費支出は75万3000ウォンで4.1%増加した。経常税負担が11万3000ウォンで1.6%、年金支出が11万4000ウォンで4.5%、
健康保険料などの社会保険支出は11万9000ウォンで5.3%増加した。
（続く）

8 ：

>>7
http://imgnews.naver.net/image/003/2013/08/23/NISI20130823_0008563553_web_59_20130823120106.jpg
これにより、第2四半期の平均消費性向は73.1%で前年同期より1.0%ポイント下がり、貯蓄能力を示す黒字額は88万4000ウォンで前年同期
より6.1%増加した。
所得別家計収支では、2分位の所得増加率が3.3%で最も高く、消費支出は1分位(0.6%),3分位(1.8%),5分位(2.1%)で増加した。
しかし、1分位の場合、年所得は1291万ウォンである反面、家計支出は1493万7000ウォンで処分可能所得が-202万7000ウォンに達し、
低所得層のための生活安定対策が緊急だと明らかになった。
>>1-6
スレ建て、テンプレ乙です。

9 ：

>>1
スレ立て乙＆支援

10 ：

在日韓国人経営の企業
表面上は最高利益を上げて順調
じつわ
粉飾決算
http://boyakigoto.jugem.jp/

11 ：

韓国経済ｗｋｔｋ初心者用テンプレ（電波小僧氏レスから改変）
誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、
韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。
首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、
国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。
鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。
サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。
中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、
外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。
チョンセ権を土地担保の貸し出しよりも上位に優遇し
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。
貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、
国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。
留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、
行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは？
明らかにバブっている株式市場に個人が信用５階建てで突っ込むのは、
誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。
韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。
ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、
リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、
在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。
捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。
汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。

12 ：

>>1-6 スレ立てテンプレお疲れ様でした。
>>11　は誤転記しますた。

13 ：

<*｀∀´>　>>1-6 新スレ乙ニダ

14 ：

>>7 関連
家計消費依然として'こちんこちん'…不動産費用負担に亜新興国危機も'伏兵'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000144120
猛暑でエアコン、除湿機などの家電製品の消費が増え、今年第2四半期の家計消費支出がかろうじて増加したが、物価上昇率を考慮した
実質消費支出は4分期連続減少するなど、消費が依然として凍りついている。消費増加率が物価上昇率にも達しない状況が、1年間続いて
いるのだ。
このような消費不振は、景気低迷長期化で家計が財布を閉じているためだ。不動産と株式市場の長期沈滞で、いわゆる‘資産効果(wealth
effect)’が消えた事も大きな影響を及ぼしている。住居価格が上がったり、株式市場が良い時は消費性向が高まるが、そのような効果が
消滅したという事だ。
最近では、不動産費用が高空行進して住居負担が大きくなると、すぐに消費が影響を受ける姿だ。昨年に比べ、家計の所得増加率も停滞
したうえ最近、急浮上したアジア新興国の金融危機拡散の可能性も、消費展望に負担要因だ。専門家は、消費が期待に及ばない場合、
下半期の経済展望に支障がでると見ている。
◆エアコン・除湿機・キャンプ用品よく売れて消費増えたが
今年第2四半期の家計消費支出が、微弱でも増加傾向に戻ったのは猛暑の影響が大きい。23日、統計庁の発表によれば、2分期の2人以上
世帯のエアコン、除湿機などの家電および家庭用機器消費支出は、昨年同期より24.2%急増した。キャンプ・ブームで、キャンプ用品支出も
20%増えた。その結果、世帯の月平均消費支出は、前年の同期間より0.7%増え、前分期の減少傾向(-1.0%)から増加傾向に転じた。
しかし、夏の休暇シーズンが始まる第2四半期としての消費支出増加率は、過去と比較して低い方だった。消費支出の第2四半期増加率を
調べると、今年第2四半期は金融危機直後の2009年第2四半期(1.5%)よりも低かった。また、物価上昇率を考慮した実質消費支出は0.4%減る
など、昨年第3四半期以降4分期連続でマイナスを継続した。
イム・ヒジョン現代経済研究所実体経済チーム長は"消費心理がさらに悪化しなかったという事に意味があるといえる程度"と話した。イ・ウンミ
サムスン経済研究所首席研究員は"家計消費支出が増加傾向に転換したというけが、改善されたと診断することは難しい時点"と話した。
（続く）

15 ：

しえん

16 ：

>>14
◆消費指向歴代最低‥‘財布閉じている’
家計は、所得が増えても支出をあまり増やさなかった。財布を閉じているということだ。家計の月平均所得は、昨年から400万ウォンを超え
ているが、平均消費性向は2011年第2四半期から下落を続けている。平均消費性向は、家計が所得から税金や保険料などを除いた可処
分所得のうち、どれだけを消費したのか示す指標で、今年第2四半期に73.1%を記録した。歴代最低だった昨年第3四半期(71.8%)よりは多少
上昇したが、過去よりは大幅に低い水準だ..
イ・グンテLG経済研究所マクロ経済担当研究委員は"消費性向は、今後も下がり続けると見られる"として"寿命が延びて、高齢層が使う
より貯蓄しようとする傾向を見られるため"と説明した。
その上。今年に入り家計所得増加率も以前より鈍化し、消費展望をより一層暗くする。家計所得は、2010年以降6%前後の増加率を続け、
今年に入り2%前後へ大幅に下がった。第1,第2四半期の所得増加率はそれぞれ1.7%、2.5%であり、実質では0.3%、1.3%に過ぎなかった。
イ・ウンミ首席研究員は"景気が良くない状況が続き、所得改善傾向が期待に及ばずにいる"と話した。
◆専門家"不動産費用上昇・亜金融不安、消費回復障害物"
最近の不動産費用急騰と共に、対外的にはアジア新興国の金融危機が消費展望に暗い影を落とす要因とされる。
イ・グンテ研究委員は"不動産費用上昇自体は、お金の移動なので全体所得規模を変えないが、相対的に低所得層から高所得層に資金が
移転する効果がある"として"低所得層であるほど消費指向が高いが、これらの不動産費用負担が大きくなった事が、消費回復の障害物"
と指摘した。この日の家計動向資料でも、所得2分位(所得下位20〜40%)の所得増加率は3.3%で、すべての分位の中で最も高かったが、
消費支出は1.1%減少したことが分かった。
これ以上住居価格上昇を期待しにくいのも、消費を躊躇するようにする根本的な要因だ。イム・ヒジョン チーム長は"住居価格が下がる
だろうという展望で、消費を一層減らす逆資産効果が現れている"と話した。
消費回復傾向が遅々と進まない場合'下半期が上半期よりまし'という政府の楽観論にも、支障が予想される。イ・グンテ研究委員は"不動産
費用の不安に加え、最近急浮上したアジア新興国の金融危機拡散の可能性は、消費だけではなく経済に相当な負担要因"として、このよう
に見通した。
[朝鮮Biz：ヤン・イラン記者/ユン・ソンファン記者]

17 ：

支援

18 ：

しぇーん

19 ：

来月中旬まで'電力難'…発電機10余基相次いで整備(総合2報)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006444190
'電力難'でハンビット1号機の予防整備二日延期
6号機の故障原因はRCP遮断機指示器異常…再運転に3〜4日かかるようだ
(霊光・ソウル=聯合ニュース)チャンドクチョン、チョン・ソンフン記者=来月中旬までに、原子力発電所と複合火力発電など10余基が相次いで
予防整備に入り、残暑の中で電力難が続く展望だ。
26日に予定されていた、原子力発電所ハンビット1号機(発電容量95万kW)の計画予防整備の日程も、厳しい電力需給事情により二日延期
になった。
電力取引所関係者は23日"ハンビット6号機の突発停止で、電力需給事情が厳しくなった点を考慮し、ハンビット1号機の運転を二日延長
することにした"として"燃料の燃焼度を分析した結果、最大二日程度は安全に運転できる程度の燃料が残っているという結論が出た"と
明らかにした。
これにより、遅くとも27日午後からは自動減力を(発電出力を低くする操作)に入り、28日午前にはすべての発電が停止すると予想される。
原子力発電所は、通常1年6ヶ月運転すると、核燃料のプルトニウム(原文ママ)が無くなるので運転を中断し、燃料を補充しなければならない。
原子力安全法上、すべての原子力発電所で1年6ヶ月毎に計画予防整備をするようにしたのも、このような理由からだ。所要期間は60日程だ。
ハンビット1号機の予防整備日程が多少調整されたが、残暑が猛威を振るうと予報される来月は、電力需給が大変危ない状況だ。
西仁川複合火力(発電容量22万kW)・蔚山複合火力(15万kW)が、今月26日に予防整備に入るのを始め、来月1日仁川複合火力5号機(15万
kW),来月7日保寧火力5号機(50万kW))・泰安火力3号機(50万kW)・仁川複合火力6号機(15万kW)の予防整備日程が決まっている。
18日には、総発電容量135万kWの保寧複合火力1〜3号機と180万kW級の釜山複合火力1〜4号機など、発電機7基が同時に予防整備に
入り、続いて19日には南済州火力(10万kW),20日翰林複合火力(3万5千kW)の予防整備も計画されている。
来月中旬までに590万kWの供給力が減るわけだ。ここに、今年の夏の電力危機の時ごとに大きな威力を発揮した産業体節電規制(約300万
kW)まで今月30日付で終わることになり、需給展望が一層不透明だ。
（続く）

20 ：

>>19
2011年9・15電力大乱の時も、発電機10余基が大挙予防整備に入った最中に夏の猛暑に次ぐ残暑が来て、結局'循環停電'まで行く最悪の
状況をむかえた。
電力取引所関係者は"需給状況により、予防整備日程を弾力的に調整する"としながらも"9月の第一週までは、予備電力確保に困難が
大きいと予想される"と話した。
一方、韓国原子力安全技術院は21日午後、突発停止したハンビット6号機(発電容量100万kW)が、原子炉冷却材ポンプ(RCP)内の遮断機
投入状態指示器の動作回路異常で故障を起こしたと暫定結論を下し、詰めの点検作業を始めている。
状態指示器の動作回路故障でブレーカー・トリップコイルが作動し、RCPの運転が中断され結局、原子炉停止につながったということだ。
原子力安全技術院は、このような内容の最終調査結果をこの日中に原子力安全委員会(原安委)に報告する予定だ。
原因報告の後、部品交替など整備期間を考慮すれば、再運転まで最小3〜4日以上が必要となると展望される。
＃日本の新聞も酷いですが、韓国も酷いですね。KSNPの燃料がプルトニウムとはｗ
それはともかく、韓国気象庁の長期予報では、9月中旬まで残暑が続き、11月には早々に寒波が襲来するそうです。
韓国の電力関係者には、辛い天候が続くようです。
本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。

21 ：

>>20
お疲れさまですた
夏なのにこちんこちん支援

22 ：

新スレありがとうございます。>>20おつかれさまでした。>>7,14,16関連から再開します。
物価上昇率に追いつかない消費、実質消費4四半期連続マイナス　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/23/2013082301325.html
第2四半期消費支出0.7%増、暑さでエアコンや除湿機の販売が増えて瞬間的に増加
実質消費は昨年第3四半期以降4四半期連続マイナス
所得5分位倍率、統計作成以来最低に。低所得層福祉増加影響
　景気低迷の長期化によって、家計消費が不振を免れなくなっていることが明らかになった。今年第1四半期に4年
ぶりに減少していた家計の消費支出は、第2四半期に上昇傾向へ持ち直しはしたが、消費支出から物価上昇分を
除いた実質消費は4四半期連続でマイナスを記録した。消費増加率が物価上昇率に達していないという意味だ。
また可処分所得のうち、どれだけ消費しているかを見せる消費性向も9四半期連続で下落した。
　統計庁が23日発表した'2013年第2四半期家計動向'によると、今年第2四半期の１世帯あたり月平均消費支出は
240万3000ウォンで、前年同期比0.7%増加した。暑さが平年より早く訪れたためにエアコンと除湿機の消費が増えて、
家庭用品・家事サービス支出が前年同期比9.1%増えた影響だ。しかし実質消費は0.4%減少した。実質消費は昨年
第3四半期に0.7%減った後、第4四半期(-0.3%)と今年第1四半期(-2.4%)に続いて、4四半期連続でマイナスになった。
　消費不振は平均消費性向でもあらわれた。第2四半期の平均消費性向は73.1%で、昨年第2四半期(74.1%)より1.0%
ポイント落ちた。平均消費性向は2011年第2四半期から、前年同期比で9四半期連続で下落傾向だ。
　パク・ギョンエ統計庁福祉統計課長は、“政府の幼児保育料支援と幼稚園費支援、中学校運営支援費廃止など
福祉政策によって、その他商品サービスと教育支出が大幅に減少したが、この要因を除けば消費支出は1.5%増加
している”として、“消費はまだ十分に回復することができない姿だが、良くない方向から時々若干は良くなる方向へ
好転しているので、消費が回復すると期待する”と説明した。
　税金や年金、保険、利子など非消費支出は75万3000ウォンで、昨年第2四半期より4.1%増加した。所得税と自動車
税など経常租税が11万3000ウォンに1.6%増えたほか、年金と社会保険もそれぞれ4.5%と5.3%増えた。反面利子費用
は基準金利引き下げの影響で利率が落ちて0.9%減った。
(1/2)　つづきます

23 ：

支援

24 ：

>>22　つづきです
　１世帯あたり月平均所得は404万1000ウォンで、前年同期比2.5%増加した。家計所得で最も大きい部分を占める
労働所得が3.4%増えた影響が大きかった。しかし、物価上昇率の影響を受ける実質所得は1.3%増加に終わった。
所得から非消費支出を除いた可処分所得は328万7000ウォンで2.1%増加した。可処分所得から消費支出を除いた
黒字額は88万4000ウォンで、昨年第2四半期より6.1%増加した。
　消費支出12大品目では、幼児保育料支援によりその他商品・サービスが8.2%減少し、酒類・タバコ(-1.4%)と通信
(-1.4%)、保健(-0.8%)も減少した。反面夏をむかえてキャンプブームで娯楽・文化支出が3.2%増加したほか、家庭
用品・家事サービス(9.1%)、住宅・水道・光熱(6.5%)、食料品・非酒類飲料(1.1%)、交通(0.9%)も増加した。
　今年第2四半期所得の5分位倍率(上位20%の可処分所得が下位20%の何倍かを現わす比率)は4.68倍を記録した。
統計庁が所得5分位倍率を初めて作成した2003年以来、最も低い水準だ。低所得層に対する福祉支出が増えた
影響と見られる。所得5分位倍率は、数値が低いほど所得分配がよりうまくいっているという意だ。所得分位別では、
2分位の所得増加率が3.3%で最も高く、1分位(1.2%)、3分位(2.7%)、4分位(2.3%)、5分位(2.4%)の全てで増加した。
(2/2)　以上です

25 ：

支援
>>20
おつかれさまです

26 ：

しぇーん

27 ：

'増税'岐路に立った朴槿恵　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013082311033560688
副総理・予算室長が大統領府訪問し、'財源用意SOS'
今日報告しようとしたが来週へ延ばされる
　2014年予算編成で頭を痛めている企画財政部が、大統領府に'SOS'を打つことにした。
　23日企財部と大統領府の複数関係者によれば、ヒョン・オソク副総理兼企画財政部長官とパン・ムンギュ予算
室長は、早ければ今週末か来週初めに大統領府を訪問し、朴槿恵大統領に来年度予算案と関連した中間報告を
する予定だ。当初この日報告をしようとしたが、大統領府の日程の関係で延期になったと伝えられた。
　企財部のある高位関係者は"今回の大統領報告は、7〜8月に進めた予算案審議について大統領に報告して、
大統領の意見を聞くための席"として、"今日は日程が取り消しになったが、大統領府内部事情だと聞いていて、
数日内に日程が決まるだろう"と話した。
　企財部が緊急に報告を決めたのは、来年度予算案と関連して財源対策に深刻な問題が発生したためだと伝えら
れた。現在企財部予算室は、各部署から来年度予算計画を提出させて2次審議中だ。徹夜の作業を繰り返しながら
審議を進めているが、国政課題遂行にともなう財源確保について、企財部と関係部署が解決策を見出せずにいる。
　企財部は公約実行のためには国政課題調整が必要だと内部の意見を集約し、これを大統領府に直接報告して
大統領の意中を把握するための手順と解説される。これに伴い、来年度予算案をめぐって▲赤字財政▲公約縮小・
延期▲増税の3枚のカードが議論される可能性があると見られている。
　企財部内では今回の予算審議過程で、国政課題遂行のための財源対策が具体的でなく、延期や公約縮小が
避けられないという意見が多かったと伝えられた。最近各部署別に出した予算案では国政課題と関連した様々な
項目で、確定しなかったり延期になる項目が増えている。内部意見さえ統一されないままでは、予算案編成が
困難なままになる状況だ。
　遂行すべき国政課題は決まっていながら、これのために財源対策に決定的なものがない状況であるため、企財
部が大統領に緊急に、直接意見を求めて決めるほかはない状況まで達したのではないかというのが、政府内外の
見解だ。'増税なき福祉'に固執している朴政府が、結局どんな方法であっても路線変更カードを選択しなければなら
ない状況になったのだ。一部では本格的な'増税出口戦略'に出るのではないかという分析も出ている。

28 ：

支援
>>20 お疲れ様でした。

29 ：

支援

30 ：

借家難対策出てくるというが…市場は信頼せず　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/23/2013082300754.html
　今回の借家対策は大きな効果をちょっとは期待してもよいだろうか? 期待はしてみるが、頼もしくはなく見える。
　政府とセヌリ党が28日から借家対策発表を控えて妙案用意に入ったが、市場の反応が思ったより冷たい。党政調
は借家難解決のために▲売買取り引き活性化▲傳貰（チョンセ）供給量拡大▲賃借人に対する金融・税制支援拡大
の三つの大きな枠組みを基本として対策を準備中だ。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201308/23/2013082300705_0.jpg
▲20日、借家難対策準備のために集まった政府とセヌリ党関係者/朝鮮日報アーカイブ
　しかし借家難を抑制する妙案はないというのが、不動産専門家の大まかな見解だ。出てきたところで旧来の対策を
焼き直した水準に止まると見ている。さらに内容は国会で与野党合意を経なければならず、国会通過も変数だ。
◆'切り札'はどこに?
　今回発表される借家対策は、不動産市場取り引き活性化に重きがおかれるものと見られる。チェ・ギョンファン　
セヌリ党院内代表は21日、"不動産市場の活性化関連問題を解決することが、傳貰り安定の基礎的対策"と話した
ことも、このような展望が有力視される背景だ。
　しかし、今政府が出すことができるカードが適切ではない。4・1対策で税制・金融・供給・規制改善分野を網羅した
総合対策を出したためだ。追加対策をわずか4ヶ月ぶりにまた再び出すことになり、冗長で内容も不足する。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201308/23/2013082300705_1.jpg
▲ソ・スンファン長官が政府庁舎で4.1対策を発表している/朝鮮日報アーカイブ
　専門家は今回の対策が、多住宅者譲渡税重課税廃止および分譲価格上限制弾力適用、アパート再建築垂直
建て増しなど、4・1対策の後続法案処理を迅速にするという水準で終わる可能性が大きいと主張しているのも、
このような理由からだ。
(1/2)　つづきます

31 ：

>>30　つづきです
　パク・ウォンガプKB国民銀行不動産専門委員は、"事実上新しい対策を出すことは難しい状況であり、借家難を
緩和することは大変だろう"として、"既に出ている対策を国会で早く処理する水準に止まる可能性が高い"と話した。
　傳貰や家賃関連対策では、新しい内容が出てくる可能性もある。まず家賃を支払う人々の所得控除幅を増やす内容
などが議論されることが分かった。傳貰供給を増やすために、家賃ではなく傳貰で賃貸に出す家主に恩恵を与える案
も検討されると伝えられた。家主は傳貰保証金の利子所得を基準として所得税を支払っているが、この部分を減免
する可能性もある。賃貸事業者登録要件を緩和する可能性もある。
　この他に、家賃中心の公共賃貸住宅で傳貰物件の比率を増やす案も検討可能だ。しかし賃貸市場で需給の部分に
影響を与える根本的な対策でないという点で、効果は微小だろうという展望だ。
◆賃貸拡大か取り引き活性化か、右往左往する政府
　朴槿恵政府は発足後に、経済民主化政策基調に合わせて、庶民の住宅安定のために賃貸住宅供給物量を持続
的に拡大すると明らかにした。
　これを受けて韓国土地住宅公社(LH)は、今年の供給住宅3万622戸のうち67%にあたる2万4313戸を賃貸として供給
すると発表した。先月24日発表した4・1対策細部実行案でも、公共分譲は減らして賃貸住宅は増やすと発表した。
準公共賃貸住宅、土地賃貸形賃貸住宅も新たに導入した。民間賃貸市場を活性化させるという意志も、何度も明ら
かにした。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201308/23/2013082300705_2.jpg
▲ソウル蚕室（チャムシル）の公認仲介所/朝鮮日報アーカイブ
　しかし借家難が深刻化したことから、すぐに売買取り引き活性化に政策方向を定めた。売買活性化により借家市場
を安定させるという意志と解説される。しかし売買取り引き活性化に焦点を置いた4・1不動産総合対策でも、取り引きを
拡大することができなかったため、今回の措置で市場の雰囲気が簡単に変わることは難しいだろうという展望だ。
　パク・ウォンガプ専門委員は"売買活性化が借家難問題の解決には役に立つだろうが、全方向的な不動産対策と
評価された4・1対策でも回復しなかった市場が、今になって反応するかは疑問だ"と話した。
(2/2)　以上です

32 ：

支援

33 ：

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。

34 ：

おつかれさまです

35 ：

お疲れ様でした！支援

36 ：

高まる韓日葛藤、韓国経済大丈夫か
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201308233715g&meun=&nid=realtime
韓国経済　入力 2013-08-23 15:50:09　修正 2013-08-23 15:50:09　チェ・インハン ニュース局長
現代日本学会と国民大日本学研究所主催で20,21日二日間釜山シークラウド ホテルで2013年夏季学術大会が開かれた。‘東アジア地域再
均衡にともなう日本の政治経済変化’を主題で1部日本の政権交替と政策変化、2部東アジア地域ガバナンスと韓日FTA順序で熱を帯びた
議論が進められた。
今回の学術会議に参加したほとんどの学者は最近韓日関係が深刻な危機局面だと口をそろえた。 今月の初め日本に行ってきたK教授は
“日本現地で会った韓日関係者全部両国の関係が国交正常化以後最悪の状況で見ている”と伝えた。
筆者が知っている在日同胞も韓日葛藤が‘災難水準’と憂慮している。
今年に入って韓日関係はあちこちで破裂音を出している。 地理的に最も近い近隣諸国だがパク・クネ大統領とアベ政権スタート以後両国
首脳会談さえ開かれなかった。 期待した8月15日行事でも両国共に首脳会談が開かれる可能性を見せることができなかった。
今月17〜18日日本で実施されたある世論調査でアベ総理が靖国神社に貢ぎ物を捧げた行為に対して回答者の62%が肯定的に評価すると答えた。
肯定的に評価しないという回答者の二倍を越す。 日本政界はもちろん国民世論も急激に保守右傾化されていることを見せる結果だ。
日本の対中国警戒感が反韓の雰囲気拡散で燃え移る様相だ。 中国と日本の大国間鯨戦いに猫背がさく烈する状況だ。 韓国の地位が高まった
といっても軍事力や経済力で中国、日本に比べてまだまだ遠かった。 両国の国土面積、人口、資源などを考慮すると、私たちが対等な国力
を得るのは事実上不可能である。

韓日間感情対決が感情だけで終われば大丈夫だ。 問題は経済問題に広がる時だ。 日本の業界や識者層では今はこれ以上韓国と経済協力
をする必要がないというの話も盛んに聞こえる。 韓国投資で手を引かなければならないという反韓気流も感知される。 学術大会に参加
したある日本人は韓日FTAがなぜ必要かと批判的な立場を表わした。
米国の量的緩和政策終了を控えてインド、タイなどアジア新興国で金融危機が再び高まっている。 幸い我が国は経常黒字を継続していて
外貨事情も1997年外国為替危機当時と比較されないほど良くなった。 IT,自動車など主な産業分野では日本と対等な競争をするほど成長した。
(1/2)つづく

37 ：

>>36 つづき
それでも韓国経済が外部危機に平気な程安定していると見はしない。 韓国社会は福祉拡大か、成長かで葛藤が激しくなっている。
経済はすでに低成長局面に進入した。 来年には赤字予算を編成しなければならないほど財政状況も悪化の一路だ。
海外はもちろん国内でも韓国経済が持続的な成長の勢いを維持するには伏兵がとても多い。 福祉拡大、一緒に成長みな良い。
だが、経済が成長しないで政府予算がパンクすれば何のお金で庶民助けて、福祉を拡大できるだろうか。
国内外に韓国経済を危険にする悪材料がいっぱい山積している。 国家の方向舵を捉える与野党政界は消耗的な政争にだけ没頭するようだ。
中国は米国に対抗して経済力を育てていっていて、日本も再び成長の勢いを取り戻して中国に対抗して軍備増強に出た。韓国はどこへ行っているか。
ややもすると日本との感情戦いで経済が打撃を受ければ韓国経済に予期しない危機が集まることができる。 経済は現実だ。 感情を前面
に出してはいけない。 韓国内に広がっている‘中国幻想論’はより一層危険だ。 韓国経済が一段階さらに跳躍するには日本との協力が必要だ。
韓国が日本と堂々と対抗するには経済が丈夫でなければならない。 早い日時内日本との経済力格差を狭めることができないならば先進国
になる機会が永遠に来ないこともある。
与野党全部政争から抜け出せ。 1997年外国為替危機以後韓国は事実上成長をできなかった。 15年連続国民所得2万ドルで停滞した低成長国家だ。
成長なしでは青年層の働き口創出や高齢層のための福祉拡大も空念仏に過ぎない。
韓国経済が弱くなれば日本に頭を下げるほかはない。 外国為替危機当時日本にドル貨幣と日本円をもの乞いした前例もある。
再び過去の過ちを繰り返すだろうか。
(2/2)おわり
>>1-6
乙です。
>>20,33
おつかれさまでした。

38 ：

支援
>>33 お疲れ様でした。

39 ：

支援

40 ：

猫背がさく烈乙支援

41 ：

支援

42 ：

歴史を捏造する韓国に未来はない！
歴史を捏造する韓国に未来はない！
歴史を捏造する韓国に未来はない！
歴史を捏造する韓国に未来はない！
歴史を捏造する韓国に未来はない！
韓国は、朝日新聞と共謀して従軍慰安婦問題を捏造するな！
韓国は、朝日新聞と共謀して従軍慰安婦問題を捏造するな！
韓国は、朝日新聞と共謀して従軍慰安婦問題を捏造するな！
韓国は、朝日新聞と共謀して従軍慰安婦問題を捏造するな！
韓国は、朝日新聞と共謀して従軍慰安婦問題を捏造するな！
韓国は、朝日新聞と共謀して従軍慰安婦問題を捏造するな！

43 ：

>>42
目障りだから他所でやれ
念仏唱えたら社会が変わるのか

44 ：

>>43
他の場所でも迷惑だ

45 ：

■密陽（ミリャン）送電塔工事来月末に再開強行
韓電、反対住民相手工事妨害禁止仮処分申請
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=754445
＠毎日経済　　チェ・スンギュン記者
韓国電力が去る5月住民らの反対で工事が中断された慶南（キョンナム）、密陽（ミリャン）765kV送電線路建設工事
再開のために強固な住民たちを相手に最近工事妨害禁止仮処分申請を裁判所に出した。
今回の仮処分申請は工事を再開した時、一部強固な住民たちが工事を防ぐのを遮断しようとする目的だ。ハンビット
原子力発電所まで稼動が中断されるなど電力難が深刻化した状況で最近密陽内で賛成世論が形成されているだけに
本格的な工事再開手順を踏むと見られる。
韓電は密陽765kV送電線路反対対策委員会と反対住民26人を相手に工事妨害禁止仮処分申請を去る12日昌原地方裁判所
密陽支援に提出したと23日明らかにした。
韓電の工事妨害禁止仮処分申請対象は送電線路工事を積極的に防いでいる密陽送電塔反対対策委共同代表、事務局長と
上東面（サンドンミョン）、錦湖村移の村長など強固に分類された人々だ。
韓電関係者は"工事再開をしないことはできない。工事が進行された時、強固住民たちが工事を邪魔できないよう
防ぐために仮処分申請を出した"として"正確な工事再開日程が出てきたのではない"と話した。
しかし通常工事妨害禁止仮処分申請が裁判所で2ヶ月位必要とされるという点を勘案する時、秋夕(チュソク)名節以後
である来月末や10月頃に工事を再開するのではないかという展望が出てきている。裁判所が事案の重要性を勘案して
はやく決める可能性も排除することはできない
（おしまい）

46 ：

>>45は(1/2)のミスです　続き　
すでに政府と韓電、密陽市は先月から密陽送電線路工事再開必要性と補償案などを提示して積極的に民心慰撫に出た。
特にチョン・ホンウォン国務総理まで22日国家政策調整会議で電力難解消のための大乗的な協力を密陽住民たちに
請うこともした。
韓電と施工者職員100人余りは去る12日に続き22日嶺南樓（ヨンナムヌ）と市外バスターミナル、5日市を回って
密陽送電塔建設緊急性と工事再開必要性を知らせる街頭広報をしている。 密陽市も幹部級公務員130人余りで
構成された'送電線路広報出張班'を稼動して、送電線路建設を反対している4方の村住民たちを訪ねて行って
韓電補償案などを説明しながら友好世論作りに精魂を込めている。
反対住民たちとは葛藤がより一層大きくなっている。密陽市内の主な支店には先月から200個余りの賛否プラカードが
かかって'垂れ幕広報戦'を彷彿させている。反対住民たちは韓電密陽市内主要支店に関わっている賛成プラカードの
近くに反対プラカードを付けて対応して、韓電側の工事再開正当性と補償案広報に対抗して来る28日に密陽と来月4日
国会で国内765kV送電線路踏査報告と密陽送電塔事態大規模説明会を開く計画だ。
(2/2)おしまい
>>1スレたて乙です。テンプレ支援も乙です

47 ：

■外国製携帯電話占有率やっと4.5%
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=754385
＠毎日経済　　ソン・ユリ記者
国内で外国産携帯電話の苦戦が続いている。
23日業界によれば今年1分期国内携帯電話市場で8%を占めた外国製携帯電話占有率が第2四半期には4.5%に減った。
アップルは国内市場占有率がアイフォン5発売直後であった昨年4分期9.4%から今年第1四半期6.9%に下落したし、
第2四半期には4.1%まで落ちた。反面サムスン電子・LG電子・パンテックなど国内メーカー占有率は合わせて
95%に肉迫している。 特にサムスン電子は昨年4分期50%後半台から今年1分期61%、第2四半期66%の市場占有率を
記録して高空行進をしている。
外国製携帯電話が国内で育たないのはしばらく新製品発売がなかったアップルの実績が振るわなかったし、
次期アイフォン発売が差し迫っただけに既存製品に対する需要が減少したためと見える。
主な外国メーカーも相次いで国内市場から撤収しながら外国ブランド占有率が顕著に減った。
昨年台湾HTCと米国モトローラが国内で事業をたたんだし、カナダ会社であるブラックベリーも韓国法人撤収を
決めた状態だ。
（おしまい）

48 ：

支援

49 ：

新スレ乙です

50 ：

夜明け支援です。

51 ：

"来年国の財政20兆赤字の模様"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=015&aid=0002935740
http://imgnews.naver.net/image/015/2013/08/23/2013082340711_AA.7773370.1_59_20130824015502.jpg
企財部、2年連続でGDPの2%
福祉公約履行・景気活性化…政府支出拡大不可避
財政健全性急速悪化…国家負債比率40%威嚇
来年度の国の財政の赤字規模が、20兆ウォン前後に達すると予測された。今年の23兆4000億ウォン(政府発表基準)に続き、2年連続で
国内総生産(GDP)の2%近い財政赤字が出ると予想され、財政健全性悪化に対する懸念が大きくなっている。135兆ウォンの公約財源準備策
をめぐり触発した最近の増税論議が、財政健全性論争に広がる場合、福祉公約速度調節ないし縮小論が本格的に台頭する展望だ。
◆遠ざかる均衡財政
23日政府と大統領府によれば、企画財政部は来年度赤字予算編成計画を準備し、来週中にパク・クネ大統領に報告する計画だ。企財部は、
景気低迷により今年の税収が10兆ウォン以上大幅減少すると予想される状況で、福祉公約履行と景気活性化のための政府支出拡大が
避けられないため、20兆ウォン相当の財政赤字が発生すると見ている。
これに伴い、均衡財政達成時点も不透明になった。政府は、昨年作成した中期財政計画により今年均衡財政を達成した後、2014年から
国家借金が減少し、2015年からはGDP比国家負債比率が現在34%台から20%台後半に進入すると予想した。しかし、5月に19兆ウォンに
達する追加補正予算を編成し、財政赤字規模も4兆7000億ウォンから23兆4000億ウォンに急増した。政府関係者は“イ・ミョンバク政府も
均衡財政を強調したが、グローバル金融危機にともなう景気対応を理由に財政支出を増やし、財務構造が悪化した”として“任期内に国家
負債比率を20%台後半に下げるのは不可能だ”と話した。
（続く）

52 ：

>>51
◆最大の障害物は税収減少
政府が、来年度財政赤字規模が20兆ウォンに達すると見る最も大きな理由は、税収不足だ。政府は当初、総支出増加率を総収入増加率
より低く維持して任期内の均衡財政を達成し、国家負債比率も30%台中盤以内に管理するという目標をたてた。しかし、今年前半期だけでも
税収が前年比10兆ウォン減少し、このような計画を事実上あきらめた。
大統領府高位関係者は“今年、追加経費を編成して税収不足分12兆ウォンを保全したが、これは昨年の予算編成時に過多計上した部分
だけを修正したもの”とし“今年の景気低迷にともなう税収不足分は反映できなかった”と話した。
実際、昨年予算案を組む際に政府は、今年の実質GDP増加率を4.0%、2014年には4.3%とした。しかし、政府は、今年の経済成長率を2.7%、
来年展望値を4.0%に修正した。この結果、昨年の予算案編成時に政府は、今年の国税収入が216兆ウォンに達すると予想したが、実際には
210兆ウォンに終わると見ている。企財部関係者は“来年はもちろん、今後5年間の税収展望基準点も大幅に下方設定するしかない”と話した。
◆景気活性化か財政健全性か
政府のジレンマは、景気回復展望が不確かな状況で、成長潜在力拡充のために来年度予算を景気対応型として組むしかないが、この場合
財政健全性が深刻に脅威を受けるという点だ。
今年に続き来年も財政赤字が20兆ウォンを超える場合、公式的な国家借金だけで500兆ウォンを超え、負債比率は38%台に急増することに
なるためだ。昨年、政府が策定した、中期財政計画上の来年度国家負債比率31.4%との乖離も大きくなり、借金管理に対する信頼度に
悪影響を及ぼすことになる。
政府内でも、財政健全性のバロメーターとなる国家負債比率40%が脅威を受ける瞬間を強く懸念している。その上、米国の量的緩和縮小
でアジア新興国の金融危機の可能性が提起されている点も、負担要因だ。現在、ムーディーズとスタンダードアンドプアーズ(S&P)は、
格付け調整のために企財部と定例協議を行っている。
韓国経済：イ・シムキ記者

53 ：

支援

54 ：

>>33
日本人の資産が海外に融資・投資・投機されるのは投資家の自由意志によすが、
その安全性の目安になる格付けが存在しません。米国の格付け会社は米国人に対してのもので
日本人がそのままあてに出来ません。２ＣＨで格付けしたら面白いと思います。

55 ：

支援

56 ：

こんにちは。
三星電子社員の30%が携帯電話作る　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013082408591258697
三星電子国内本社IM部門社員数2万7137人、全体の29%
実績だけでなく人材も'ギャラクシー集中'
　三星電子国内本社の社員3人に1人は、'ギャラクシーマン'であることがわかった。
　
　24日サムスン電子が金融監督院に提出した半期報告書によれば、6月30日現在で本社ITモバイル(IM)部門の
社員数は2万7137人で、全社員9万3322人の29%を占めた。研究開発(R&D)、マーケティング、生産など国内本社
に勤務する社員全てが含まれる。
　スマートフォン事業を主に担当するIM部門社員数は、3月末の2万6968人から四半期で169人増えて、三星電子
3大事業部のCE、IM、DS部門のうち社員増加数が最も多かった。CE部門は3月末より129人増え、DS部門は逆に
199人減った。
　
　IM部門は、無線事業部、デジタルイメージング事業部、ネットワーク事業部、メディアソリューションセンター
(MSC)に分かれる。証券業界では、スマートフォン事業を担当する無線事業部が90%以上を占めていると推定
している。2000人を超える規模のMSCも、モバイルを中心にするコンテンツ、サービスなどを開発中なので、
スマートフォン事業人材と見ることができる。余裕をもって見積もって三星電子の社員3人に1人はスマートフォン
事業を担当しているわけだ。
　社員数だけでなく昇進者でも、IM部門の比重がそっくり反映される。2013年三星電子定期役員人事では、無線
事業部での昇進者は58人で全昇進者240人の24%を占めた。
　これは三星電子の全事業に占めるスマートフォンの比率が拡大したためだ。IM部門は三星電子の全営業利益
のうち、第1四半期74%、第2四半期66%を占めるほど比率が高い。スマートフォン市場が拡大して競争が激しくなった
ことから、R&D、マーケティング人材なども着実に拡大している。実績だけでなく人材構造でも'ギャラクシー集中'
現象が反映されているわけだ。
(1/2)　つづきます

57 ：

>>56　つづきです
　三星電子関係者は"スマートフォン事業の場合、世界各国の通信事業者別にモデルを個別に開発しなければ
ならないため、他の部門よりR&D人材がたくさん必要だ"として、"スマートフォンを生産する慶北（キョンブク）亀尾
（クミ）工場人材も含まれるため、相対的に高い比率を占めた"と話した。
　
　国内本社でだけでなく全世界で見ると、三星電子IM部門へ勤務する社員の比率は40%以上まで高くなりえると
いう分析も出ている。三星電子は主に海外でスマートフォンを生産しているほか、海外マーケティング人材も着実に
拡大している。イ・スンウIBK投資証券アナリストは"ベトナム工場などを含めば、海外で勤務する三星電子社員で
スマートフォン業務を担当する社員比率はもっと増えるだろう"として、"グローバル基準ではサムスン電子社員の
40〜50%がスマートフォン事業に携わると分析される"と話した。
(2/2)　以上です
※スマホがこけたらサムスンこけて、サムスンこけたら韓国つぶれる

58 ：

モノカルチャー国家は苦労が絶えないとか　　　支援

59 ：

しぇーん

60 ：

原発1ヶ月に1.3回故障、運営人材不足　【ヘラルド経済】
http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20130823000155
　国内の原子力発電所が、1ヶ月に平均1.3回故障していることが明らかになった。
　23日原子力発電所安全運営情報システム(OPIS)によれば、2004年から今年(8月基準)まで最近10年間に発生
した原子力発電所の故障件数は152件と集計された。月平均では1.31件で、発電所別では、ハンウル45件、ハン
ビット36件、古里35件、月城21件、新古里11件、新月城4件の順だった。故障発生件数を稼動原子炉数で割った
発生頻度は0.73だ。
　全国に原子力発電所は23機あり、このうち現在はハンビット6号機を含め6機が停止した状態にある。調査の結果、
故障原因では計測欠陥が29.1%で最も多く、次いで電気欠陥25.2%、人的ミス21.2%、機械欠陥19.9%の順だった。原発
故障を系統別に分類すれば、1次系統故障が72件(47.4%)、2次系統が80件(52.6%)だった。21日に停止したハンビット
6号機も、原子炉冷却材ポンプ(RCA)に問題が生じた1次系統故障と確認された。
　原発は原子炉を含め熱を生産する部分である1次系統と、生産された熱によって発生した蒸気でタービンを回して
発電する2次系統に分かれる。1994〜2003年には原子炉を含む1次系統の故障比率は34.1%に過ぎなかったが、
最近10年間は1次系統の故障率が13%ポイントも高まった。
　ソ・ギュルリョル ソウル大原子核工学科教授は“現在我が国の原子力発電所は、慢性的な不正と誤った需給予測、
過剰な電気消費構造の三重苦に苦しめられている”として、“ただし我が国の原発運営人材規模は、米国の半分、
カナダの3分の1水準なので、人的ミスによる故障の可能性が高まり続けている”と指摘した。
,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜今すぐ全部止めろ

61 ：

支援

62 ：

壊れすぎィ…支援

63 ：

稼働頻度が高すぎて消耗が激しいんだろ
日本だと何割かは点検で止まってるのに

64 ：

日本から技術者引き抜いてたけどそれでも足りないのか＞韓原発

65 ：

新興国と先進国の証券市場方向性、年初から分かれていた　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/24/2013082400822.html
　先週の世界金融市場の話題は、新興国証券市場の急落だった。しかし新興国と先進国間証券市場の格差は、
年初から拡大が始まっていたという分析が出てきた。ニューヨークタイムズ(NYT)はMSCI(モルガン スタンレー
キャピタルインターナショナル)指数を基に、24日このように報道した。全世界の投資家はMSCIが算定した指数を
基に資金を運用する。韓国は2008年からMSCI先進指数候補に上がっていたが、今年も先進指数編入に失敗した。
　最近、インド・インドネシア・トルコ・ブラジルなど代表的な新興国証券市場が急落した。5月にバーナンキ米連邦
準備制度理事会(FRB)議長が量的緩和規模を縮小することになると言及した後、不安感がますます広がった。
しかし新興国と先進国間証券市場の方向は、今年のはじめから歪み始めていた。MSCI新興指数は今年に入って
8月22日(現地時間)まで平均13%下落したが、逆にMSCI先進指数は12%上がった。このような格差は1997〜1998年
アジア外国為替危機以来最大だ。
　このような現象は、一部国家に限定されていないとNYTは分析した。MSCI先進指数上位10ヶ国(時価総額基準)
ではカナダとオーストラリアの証券市場だけが、今年に入ってそれぞれ3%と5%ずつ下落した。しかし、米ドルでは
なく自国通貨を基準とすると上昇していることが分かった。両国は世界金融危機を相対的によく耐え、中国の原材料
需要のおかげで輸出もうまくいっていると評価される。
　しかしMSCI新興指数上位10ヶ国はすべて下落した。時価総額で6位の韓国は、今年に入って昨日まで13%下落
した。1位の中国は7%下がり、2・3位であるインドとブラジルはそれぞれ20%を以上の下落率を記録した。特に米ドル
に換算した時の成績は、一層悪く出てきた。米ドル換算時には、証券市場が16%下落した南アフリカ共和国と、5%
下落したマレーシアは自国通貨で換算すればかえって上がっていたと集計された。インドとブラジルも下落率は
半分ほどになる。
　アジア外国為替危機後、新興国証券市場は概してよく耐えた。2000年末から2010年末までMSCI先進指数は5%に
至らない上昇率を記録したのに対し、新興指数はほとんど毎年のように上がっていたが、その後状況は逆転した。
2011年から昨日まで先進指数は20%近く上がったが、新興指数はほぼ同率の下落を示した。先進国中央銀行の
莫大な景気浮揚策の影響だと解説される。
(1/2)　つづきます

66 ：

今後途上国にも原発が増えていくからIAEAがルール作って管理しないと
無理な連続稼働による事故が今に起こるだろうね

67 ：

>>65　つづきです
　NYTは“アジア外国為替危機以後、新興国が貿易黒字を維持して外国為替保有額を増やすために、通貨切り下げ
競争を行った効果がまだ続いている”として、“大規模貿易赤字を記録した米国とヨーロッパでは赤字規模が減って
いるが、逆にインド・ブラジル・南アフリカ共和国で貿易赤字が継続するという分析が出ている”と、コンサルティング
業者ジェロームレビー予測センターを引用して説明した。
　資産運用会社など市場参加者は、まだ新興証券市場に投資するには用心深い立場を見せている。大幅な下落
率にために価格は大きく下がっているが、追加で下落する余地もあり、新興国経済成長が鈍くなっているという
理由からだ。フィナンシャルタイムズ(FT)は24日、ソシエテゼネラルの資料を引用して“過去3ヶ月間、新興債券では
200億ドル、新興ファンドでは265億ドルの売り注文が登録された”と報道した。
(2/2)　以上です
>>64
UAE原発受注直後に、専門教育機関を設けるというハナシが出ていたのですがねぇ。

68 ：

集めてるのは建設の人材であって維持管理の人材じゃないかと
結局の所電力の低価格化のためのコスト削減が原因

69 ：

検察、海外投資申告漏れ容疑でNHN捜査着手　【韓国日報】
http://news.hankooki.com/lpage/society/201308/h2013082403324221950.htm
　検察が国内最大インターネット企業NHNの、外国為替取引法違反疑惑に対する捜査に着手した。
　23日司法当局によれば、ソウル中央地検外事部(部長キム・ヒョンジュン)は、NHNが数千億ウォンを投資して
海外へ系列会社を展開する過程で、法人設立および投資事実を当局に正しく申告しなかった容疑に対して捜査
していると伝えられた。
　NHNは2010年5月に日本現地法人であるNHNジャパンが63億円(約798億ウォン)を投資して、日本7位ポータル
企業ライブドアを買収する過程で、当局への関連投資申告に漏れがあった容疑(外国為替取引法違反)等を受けて
いる。検察と関税当局は、NHNが2009年から2011年まで現地法人などに投資する過程でも、5〜6回にかけて
2,600億ウォン相当の海外投資関連申告および訂正申告が漏れていたと見ている。
　外国為替取引法では海外での財産隠匿と脱税などを規制するために、一定金額以上の資本取り引きに対する
申告を義務化している。
　ライブドアはコラムサービス(アゴラ)とフリー・ライターサービス(ブロゴス)で、日本のブロガーに人気が高いブログ
特化ポータルサイトであり、NHNは2010年のライブドア買収を手始めに、海外事業力を日本事業拡張に集中して
きた。昨年はNHNがNHNジャパン有償増資に参加する方式で2,138億ウォンの資金を投じるなど、日本法人への
支援規模を大幅に増やして業界の注目を集めた。
　先立ってソウル税関は、NHNや一部オンラインゲーム業者などが当初海外に投資すると申告した資金を海外で
再投資する過程で、当局への訂正申告などが漏れていた容疑に対して調査を実施していて、先月NHN法人と同社
財務担当取締役を起訴意見を付けて検察に送検している。
　これに対してNHN関係者は、"子会社を通じて孫会社を設立する過程でミスがあり、一部税関申告が脱落していた
と見られる"として、"取り引きに他の問題はなかった"と話した。

70 ：

だんけしぇーん

71 ：

振るわない企業投資を直接促す　【東亜日報】
http://news.donga.com/List/Economy/3/01/20130824/57197981/1
朴大統領、来週10大グループ総師と昼食会
産業部長官報告を受けて自ら要望して主管、投資活性化-商法改正案意見調整
29日には中堅企業会長団と昼食
　朴槿恵大統領が10大グループ総師らと会い、積極的な投資に出ることを頼むことにした。朴大統領は当初、ユン・
サンジク産業通商資源部長官が来週主要グループ社長団と会い、投資拡大を議論するという報告を受けて、自身が
直接総師らと懇談会を持つといったと伝えられた。
　23日財界によれば、10大グループ総師は28日に朴大統領との昼食会に参加してほしいという要請を受け、日程を
調整している。朴大統領が大・中小企業を合わせた経済人懇談会ではなく、主要グループ総帥だけ別に招請して
懇談会を持つのは、就任後今回が初めてだ。特に5月訪米、6月の中国国賓訪問時にも経済使節団に参加した財界
総帥と会っていた朴大統領が、それほど時間を空けずに懇談会を自ら要望したことは異例なことと評価される。
　当初ユン長官が30大グループ社長団に会うことにしたのは、上半期(1〜6月)投資実績を点検して下半期投資を
促そうとする目的だった。これに伴い、大統領と10大グループ総帥との昼食会でも企業投資が主題になるものと見ら
れる。あるグループの高位関係者は“大統領が直接投資を要請してくれば、企業としては積極的な態度を見せるほか
はない”として、“朴大統領が下半期の経済再生と青年雇用作りに強い意志を見せているということ”と解説した。
　一部では、主要グループが年初に発表した投資計画を積極的に履行していないために、朴大統領が直接圧迫に
出たという解釈も出している。本紙取材によれば、30大グループ投資総額の半分以上を占める4大グループの上半
期投資進行率は、年間目標の35%に止まっていることが明らかになった。昨年6月末現在の投資進行率が45%だった
ことと比較すると、非常に振るわない数値だ。
　主要グループでは大統領との懇談会に先立ち、内部で投資実行実績を点検しているが、新たな投資計画を作って
発表することはないと展望される。国内外経済状況が良くない中で、投資をさらに増やすことは難しいという見解だ。
(1/2)　つづきます

72 ：

支援

73 ：

>>71　つづきです
　財界は今回の懇談会で、投資活性化のための規制緩和、法務部の商法改正案などに関する意見集約もなされる
と期待している。GSカルテックスとSK総合化学は、それぞれ1兆3000億ウォンと1兆ウォンに達する投資を準備して
いるが、持株会社の曽孫会社保有規制を緩和するための外国人投資促進法改正が失敗に終わり、滞ったままに
なっている。商法改正案に対しては、支配構造の透明性を高めて経済民主化を試みるという趣旨は良いが、経営権を
深刻に威嚇する条項のために、結果的に投資にも悪影響を及ぼすほかはないという財界の苦衷を伝える計画だ。
　チョン・モング現代自動車グループ会長、ク・ポンムLGグループ会長は、大統領との懇談会に直接出席する予定だ。
肺炎症状を見せて入院し、23日に退院したイ・ゴンヒ三星電子会長もできるだけ出席する計画だが、イ・スビン三星
生命会長または、カン・ホムン三星電子副会長に代る可能性もある。SKグループはキム・チャングン スペクス追求
協議会(?)議長が出席するものと見られる。
　また、朴大統領は29日には韓国中堅企業連合会会長団30人余りを招請して、昼食懇談会を持つ計画だ。大統領
府関係者は“下半期には大企業と中小企業の区別なく、企業家と会う席をたくさん作って、これらと絶えず疎通する
だろう”と話した。
(2/2)　以上です

74 ：

支援

75 ：

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。

76 ：

お疲れ様でした！支援

77 ：

>>75
暑い中ご苦労様でした

78 ：

米抗訴法院"アップル・サムスン営業機密公開する必要ない"
特許訴訟過程証拠資料公開の有無…原審ひっくり返して
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013082452888&meun=&nid=realtime
韓国経済　入力 2013-08-24 10:37:08 修正 2013-08-24 10:37:08
(ソウル聯合ニュース)キム・ヒョジョン記者＝アップルとサムスン電子が特許訴訟裁判過程で具体的な営業現況など社内機密資料を一般
に公開する必要がないと米国裁判所が判断した。
米国、ワシントンDC連邦巡回控訴裁判所のシャロン ポスト判事をはじめとする3人の裁判官は23日(現地時間)原審をひっくり返してこの
ように決めたとブルームバーグ通信が伝えた。
先立って1審を引き受けた米国、カリフォルニア連邦北部地方裁判所のルーシー・コ判事は裁判過程で使われた証拠資料を全部公開しろ
と二つの企業に命令したことがある。
しかし控訴審裁判所はアップルとサムスン電子が財務情報とソースコード、事業計画、市場調査報告書など会社の秘密資料を公開する
必要がないと判示した。
裁判所は原審が公開するようにした資料が"非常に敏感な情報"として"司法手続きに対する大衆の関心を保護することの重要性を認めるか、
これは機密情報に対する単純な気がかりなことには適用されない"と説明した。
また"下請け企業等がアップルと三星電子の利潤・費用・マージンなどに関する資料を得れば交渉で利益を見ることができて、これは両社
の現在の位置と比較する時競争低い地位を招くだろう"と指摘した。
ニューヨークタイムズ(NYT)とAP通信など言論は訴訟に傾いた大衆の関心を考慮して資料を公開しなければならないと主張したが、公開
すれば会社の競争行為に害になる資料は例外でみるべきだと裁判所は判断した。
アップルとサムスン電子側は今回の決定と関連して答えなかった。
>>75
おつかれさまでした。

79 ：

支援

80 ：

現代車労組'週末特別勤務'拒否…7千100台損失
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013082452858&meun=&nid=realtime
韓国経済　入力 2013-08-24 10:25:27　修正 2013-08-24 10:25:27
(蔚山聯合ニュース)チャン・ヨンウン記者現代自動車労組が今年の賃金および団体協約交渉で合意点を見出せないと部分ストに続き週末
特別勤務も拒否した。
労組は24日予定された特別勤務を拒否した。
週末の特別勤務は昼間1組と2組平日勤務と同じ時間に通勤して働く形だ。
昼間1組は土曜日午前7時出勤して午後3時30分まで、昼間2組は午後3時30分から翌日午前1時30分まで勤める。
特別勤務拒否は労組ストライキ指導部である争議対策委員会の決定に従ったのだ。
これに伴い、現代車はこの日一日7千104台の自動車を生産できなくて1千452億ウォンの生産支障額が発生したと推算した。
労組は先立って去る20日と21日2時間ずつ部分ストしたし、23日には程度を高めて1・2組がそれぞれ4時間部分ストした。
会社は今まで全3回部分ストと残業・週末特別勤務拒否で車両1万5千625台(累計)を作ることができなくて3千203億ウォンの生産支障額
が発生したと集計した。
労使は労組の'交渉決裂'宣言後16日後の去る22日交渉を再開したが接点を探すことができなかった。
会社は交渉で75個(細部項目180個)の労組要求案の中で賃金と成果金を除いた73個の案に対する意見を提示したが労組が要求した一括
提示案は出さなかった。
労組は来る26日にも4時間ずつ部分ストを継続することにした。
労組はストライキと共に対話も併行するという原則の下来る27日会社側と本交渉を再び開く予定だ。

81 ：

ドル-ウォン亜新興国と差別化持続するか
- [週間外国為替展望]"両方向に開いている"
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002833813&office_id=018&mode=
[イーデイリーチェ・ジョンヒ記者]先週ドル-ウォン為替レートはインドなど脆弱なアジア通貨と確実な差別化を試みてドル強勢影響
を比較的あまり受けなかった。 週後半には米国、中国、ヨーロッパなど主要国景気指標が改善されながらアジア通貨対比ドルが劣勢
を見せて1110ウォン中盤台で締め切った。
最近公開された米国連邦公開市場委員会(FOMC)会議議事録で政策委員は年内量的緩和規模縮小に共感を形成したが正確な時期に対して
は異見を見せた。 量的緩和縮小憂慮でインド、インドネシアなど脆弱なアジア通貨が墜落するとすぐにこれら中央銀行の大規模介入
が続いた。 その間急騰したドルが調整を受けて強勢基調が弱くなった状況だ。
今週は米国とアジア新興国の経済指標が発表される。 指標結果によりドル動きが決定される展望だ。
29日(現地時間)発表される米国第2四半期経済成長率(修正分)は前分期対比2.2%内外と予想されて予備分(+1.7%)を上回ると予想された。
米国経済指標改善がもう一度確認されながら量的緩和縮小時期が前倒しになることができるという憂慮にドル強勢要因になるものと
見られる。 米国国債10年物収益率が3%に近接する可能性もある。 この場合インドなど脆弱なアジア通貨が追加で下落する余地が残っている。
30日(現地時間)にはインドおよびブラジルの第2四半期経済成長率が発表される。 最近インドネシア、タイなど新興国成長率が鈍化
しながらインド、ブラジルの経済指標が悪化することと市場は予想している。 これに伴い、インド金融市場不安が拡大する可能性が高い。
それだけアジア通貨劣勢不安は相変わらずだ。
韓国ウォンはドル強勢と劣勢要因を二つとも受けてアジア新興国通貨と差別化を試みることができるかがカギだ。 韓国ウォンはアジア
新興国通貨の代わりに米国経済指標好調に影響を受けている日本円の動きにより方向を決める可能性も開いている。
春川（チュンチョン）後評公団工場で大火災…13億ウォン財産被害(総合2報)
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2013/08/24/0701000000AKR20130824033852062.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2013/08/24/PYH2013082400800006200_P2.jpg
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2013/08/24/PYH2013082400870006200_P2.jpg
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2013/08/24/PYH2013082401040006200_P2.jpg
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2013/08/24/PYH2013082400930006200_P2.jpg

82 ：

支援

83 ：

支援

84 ：

>>1-6 スレ立てテンプレ乙です支援。

85 ：

'不明瞭な経営条件'中企業ら相次いだ海外工場新設
POSCO鋼板、ミャンマーに初めての海外工場建設推進
東国製鋼・ロッテケミカルなどもブラジル・ウズベクで活路摸索
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/08/24/0301000000AKR20130824002000003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)産業チーム=経済民主化法案と現代自動車[005380]ストライキなどで財界の雰囲気が不明瞭な中で一部大企業が
海外工場新・増設支度を急いでいて世間の注目を集める。
25日産業界によればポスコグループ系列会社であるPOSCO鋼板は最近ミャンマーにカラー鋼板工場を新設することにして現地政府と具体的
な投資交渉を行っている。
1988年設立以来海外に設立する初めての工場だ。
この会社は国内工場3ヶ所で年100万t規模の亜鉛・アルミニウムメッキ鋼板、カラー降板を生産している。
POSCO鋼板関係者は"現在の工場新設と関連して現地の法・制度整備など不確実性を取りはらう交渉を行う段階と具体的な事業内容をいう
ことは大変だ"としながら"下半期中工場規模と着工時期などに対する輪郭があらわれるだろう"と話した。
カラー降板は冷蔵庫・洗濯機などの家電製品や建築物高級内装材に使われる高付加価値製品だ。
今回の投資は'次世代ベトナム'で浮び上がるミャンマー内需市場攻略の目的が大きい。
ミャンマーは昨年から経済のかんぬきを開けて本格的な改革・開放の道に入りながら今後高度成長と共に建築ブームが起きることとPOSCO
鋼板は展望している。
中国をはじめとしてインド・バングラデシュ・カンボジアジア・太平洋国など成長潜在力が大きい市場が隣に布陣しているとのことも長所だ。
POSCO鋼板関係者は"国内鉄鋼市場はすでに飽和状態に達して'レッドオーシャン'段階に進入した"として"ミャンマー工場設立は海外で活路
を見出そうとする努力の一環"と話した。
(1/2)つづく

86 ：

>>85 つづき
東国製鋼[001230]は国内製鉄社の中で初めてブラジルに年産300万t規模の高炉製鉄所を作っている。
世界最大鉄鉱石プロバイダであるブラジルのヴァーレ(Vale),世界最高水準の高炉製鉄技術のポスコ[005490]と合弁で進めている事業である。
東国製鋼はこのプロジェクトのプランナーで30%の持分を持っていてポスコ[005490]が20%、バレーが50%をそれぞれ保有している。
昨年7月本格的な工事に入ったし完工目標は2015年下半期だ。 東国製鋼としては会社歴史上初めての高炉製鉄所保有という象徴性を帯び
た事業だ。
高炉製鉄所が完工すれば造船、自動車、建設などに使われる最高級厚板製品を生産することができるようになって売り上げ・収益性向上
にも助けになることで会社側は展望している。
成長潜在力が大きい南米市場を先行獲得できるという点でも意味が大きい。 ブラジルは世界最大鉄鉱石生産国ながらも鉄鋼生産量は年
4千万tで我が国半分水準だ。
東国製鋼関係者は"ブラジル工場建設は会社の100年未来を見通して推進した核心プロジェクト"として"高付加価値製品で海外市場攻略を
本格化する契機になるだろう"と強調した。
この外にロッテケミカルは韓国ガス公社・STXエネルギーなどとコンソーシアムを構成してウズベキスタン スルギル地域にガス田を基盤
とした石油化学工場を作っている。
総事業費39億2千万ドルの大型プロジェクトで2015年完工が目標だ。
(2/2)おわり

87 ：

今年に入り地方自治体取得税収入昨年対比2千779億減って
平均3.5%減少…取得税率引き下げ時地方自治体財政難予想
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/08/24/0301000000AKR20130824048400004.HTML?template=2087
(ソウル=聯合ニュース)イ・ユル記者=地方自治体地方税収入の3分の1を占める取得税徴収額が今年に入って昨年より3.5%である2千779億
ウォン減少した。
政府が不動産景気活性化のために6億ウォン以下住宅に対する取得税率永久引き下げ方案を推進しながら別途の保全方案を用意しなければ
財政難を体験する地方自治体の反発が大きくなる展望だ。
25日民主党イ・ナギョン議員が全国地方自治体から受けた取得税徴収現況によれば今年1〜7月地方自治体の取得税徴収額は7兆6千506億
ウォンで昨年同じ期間に比べて3.5%である2千779億ウォン減少した。
この期間全体地方税徴収額が24兆9千387億ウォンで昨年より1.4%である3千611億ウォン減少したのに比較すれば取得税数の減少幅は急だ。
京畿道は17の市・道中最も多い2兆405億ウォンを徴収したが昨年同じ期間より3.5%である739億ウォン減った。
ソウル市は1兆4千267億ウォンで昨年対比9.0%である1千409億ウォン減って減少幅が大きかった。 慶南は5千543億ウォンで昨年同じ期間
に比べて4.6%である265億ウォンが減少した。
減少幅は大田が-29.1%、613億ウォンで最も大きかったし忠南-22.3%(901億ウォン),蔚山-18.4%(358億ウォン),忠北-10.3%(248億ウォン)順だった。
反面全南（チョンナム）は21.1%(459億ウォン),済州（チェジュ）は17.5%(236億ウォン),大邱（テグ）は10.3%(323億ウォン)ずつ取得税収が増えた。
安全行政府は6億ウォン以下住宅取得税を1%に永久引き下げすれば地方自治体の取得税数欠損規模は年間2兆4千億ウォンに達すると推算する。
税収保全方案では現行5%である付加価値税中地方消費税委譲比率を高める方案が有力に検討されている。 付加価値税中地方消費税委譲
比率を1%ポイント高めるたびに国税が4千億ウォンずつ地方自治体に委譲される。
政府は去る2011年3.22対策による取得税減免当時2兆3千300億ウォン、昨年9.10対策当時8千700億ウォン、今年上半期減免期間延長当時
1兆1千億ウォンを地方自治体に全額保全することにした。
先立って全国市道知事協議会(会長キム・クァニョン慶北道知事)は先月23日政府の取得税率引き下げ方針に反対する共同声明書を発表した
ことがある。

88 ：

おは支援

89 ：

支援

90 ：

> 韓国経済が弱くなれば日本に頭を下げるほかはない。
必要ない
堂々と中国に頭を下げなさい

91 ：

>>54
ニュー速とかの声闘で絶望的な格付けになってどこにも投資できなくなると思う支援

92 ：

こんにちは
韓国鉄鋼材、台湾で反ダンピング判定　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013082510590158417
　台湾当局が、韓国から輸入されるステンレス鋼冷延製品に対してダンピングだと判断し、関税を賦課することを
決めた。
　25日KOTRA台北貿易館が整理した資料によると、台湾財政部は15日から韓国と中国製ステンレス鋼冷延製品
に対して、4ヶ月間反ダンピング関税を賦課すると13日発表した。先立って2月に台湾当局は、これら製品に対して
準備調査を行い、4月の審議で韓国・中国製品が現地鉄鋼産業に実質的な損害を及ぼすと判断した。
　今回の決定により、POSCOや現代BNGスチールなど韓国企業8社が27.26%、その他業者は最高46%以上の反
ダンピング関税率を適用される。賦課対象には大宇インターナショナル、GSグローバル、暁星といった非製造業も
含まれた。台湾が韓国業者から輸入する量は年間4万4000t(2011年)ほどで、これまでは関税が免除されてきた。
ステンレス鋼冷延製品は、ホイールカバーや車両外装材をはじめとして、エレベーター、LCDモニター、コンテナ
など多方面に使われる。
　KOTRA現地貿易館関係者は、"今後韓国と中国に調査員を派遣してダンピングの有無実質調査をする予定"と
して、"早ければ10月中旬に5年間の反ダンピング関税賦課を判断すると見られ、税率はダンピングマージンにより
決定されるだろう"と伝えた。
　今回の決定は、昨年現地業者が韓国と中国製品に対して反ダンピング提訴したことに伴う措置だ。台湾当局が
海外鉄鋼材に対して反ダンピング関税を賦課したのは、1998年に日本製品に対して適用して以来だと、KOTRAは
説明した。

93 ：

＞　今月17〜18日日本で実施されたある世論調査でアベ総理が靖国神社に貢ぎ物を捧げた行為に対して回答者の62%が肯定的に評価すると答えた。
＞　肯定的に評価しないという回答者の二倍を越す。 日本政界はもちろん国民世論も急激に保守右傾化されていることを見せる結果だ。
馬鹿じゃねーの？
靖国に関する世論なんか10年前とか20年前と比べても変化ねえだろ
しかも、肯定的評価の中には「中国韓国に配慮して直接の参拝を控えたから」
っていう理由も入ってるのに、それすらも「右傾化」の根拠にしてるんだから
話にならねえ

94 ：

債券金利上昇で証券会社純利益急減　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/23/2013082302795.html
　金利上昇で雪だるまのように増えた債券評価損失が、証券会社実績への直撃弾になった。
　金融監督院は25日、今年第1四半期(4〜6月期)の証券会社当期純利益が1192億ウォンで、前期比3269億ウォン
減少したと明らかにした。全証券会社62社のうち21社が赤字を出し、証券会社の自己資本利益率(ROE)は0.3%へと
前期比0.8%ポイント下落した。同じ期間の銀行と保険会社のROEは、それぞれ3.1%と1.7%を記録した。
　債券関連の利益減少が実績に致命打になった。第1四半期に証券会社自己売買損益のうち債券関連利益は
3345億ウォンで、前期比1兆3138億ウォンもの減少を見せた。米国の量的緩和縮小展望が出てきたために債券
金利が上がり、債券を多く保有する証券会社はそれだけ損失を被った。大宇証券、三星証券、現代証券、韓国
投資証券、ウリ投資証券の大型証券会社5社が保有する債券だけで60兆ウォン近い。派生関連利益が1兆1230億
ウォン増えたが、株式関連損失が大きくなったため、全証券会社の当期純利益は大幅に減った。
　証券会社の財務健全性も悪化した。6月末現在の証券会社平均営業用純資本比率(NCR)は493.9%で、3月末より
12.4%ポイント下落した。特に当期純損失を記録した21社の平均NCRは453%に終わった。

95 ：

住宅建設許認可7ヶ月連続減少　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/25/2013082500353.html
　国土交通部は先月の住宅建設許認可数が全国3万6255戸で、7ヶ月連続で減少傾向を見せたと25日発表した。
前年同月(4万3682件)より17%減った。
　許認可数は首都圏と地方の両方で下落した。首都圏と地方は、それぞれ2万852世帯と1万5403世帯で、14.4%と
20.3%減少していた。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201308/25/2013082500351_0.jpg
▲国土交通部提供
　類型別では、アパートとそれ以外で16.8%と17.2%ずつ減少した。特に都市型生活住宅は前年同月より22.2%減少
して、7ヶ月連続で減少傾向が続いている。
　竣工実績も大幅に下落した。7月の住宅竣工実績は全国2万309戸で、前年同月比36.2%減少した。地域別では
首都圏が前年同月より43.4%も減少して下落幅が大きかった。地方は29.1%減少だった。
　分譲実績も1万4237戸で、前年同月(1万5301世帯)より7%減ったことが分かった。
　逆に着工実績は、首都圏京畿（キョンギ）地域の増加によって、前年同月より8.6%増加した3万2409戸だった。
この期間に首都圏は19.1%増加したが、地方は1.2%減少した。

96 ：

支援

97 ：

右傾化の濫用し過ぎで本来の意味が無くなりつつある様な気が 支援

98 ：

支援

99 ：

[寄稿] ニューヨークより行きたい韓国作り・旅行マーケティング
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013082563471&meun=&nid=realtime
韓国経済　入力 2013-08-25 14:15:59　修正 2013-08-25 14:15:59　カン・オクヒ韓国観光公社LA支社長
海外で勤めてみるならば私たちが学校で世界史や地理勉強を誘ってたくさんしたようだという気がする。 かなりの国に対してはある程度
知識がある私たちとは違い西洋人は他の国がどのあたりあるのか、どんな歴史を持っているのかに対して無知だという気がするほど分から
ないためだ。 見真似あるように教育受け入れた私たちには苦しいほどであった。 時間がちょっと流れて彼らが自分中心に歴史を習って
きたしアジアではかつて西洋と交流してきた中国と日本に対してだけ若干分かる程度というものを知るようになった。
米国もまた、自国を中心に世界を眺めるのに韓国に対してなじむ方ではない。 そのような米国で最近韓国を新しく分かりたがる人が多く見える。
例えば韓国食べ物に対して味わって直接作ってみようとする人、おもしろい韓国ドラマを原語で見たくて以前私たちがフランス文化院を
通ってそうしたように韓国語を学ぼうとする人、Kポップ歌詞を口ずさんで数多くの韓国アイドル歌手をそれこそぞろぞろ追いかけている人々だ。
韓国を紹介するには地図で韓国の位置を探したり‘サウス コリア(South Korea)’からきたとのことから始めなければならなかった1990年代
初めての海外勤務地の状況と比較するとそれこそ日進月歩だ。
観光は領域内観光が優先だ。 それで私たちの最も大きい観光市場は日本と中国で、米国の最も大きい市場はメキシコとカナダだ。
さらに米国の出入国統計ではメキシコとカナダ除外数値が別途発表されるほどだ。 状況がこのようだと見ると韓国まで最小12時間の飛行時間
と数千ドルの費用をかけてこなければならない米国で観光客誘致は数字劣らずその意味が大きい。 本当にたくさん好んで、必ず行きたい
人々を集めることであるためだ。
幸いにも韓国に来る米国人数は日本、中国に続き三番目を占めて年間70万人に達する。 もちろんその数はまだ少ない。 しかしこれらは
他のアジア競争国も羨んでやまない、確実な‘韓国マニア’らだ。
今からの課題は難しく離したヨチヨチ歩きを正しくなされた歩き方で作り出すことだ。 最も効果的な方法は大きい決心して韓国に立ち
寄った人々の満足度を最大化してこれらの口を通じて伝達して広めることだ。 幸い私たちにはおいしい食べ物とドラマ、Kポップの他に
も出すほどの材料が無尽蔵だ。 ソウル都心をすぎて眺めた後方の山の稜線と一つになった振る故宮軒の線、摩天楼の中によく保存された
韓国式家屋の村の備えられた路地、強靭な海女の歴史が立ちこめている神秘の島済州の自然、都市全体が歴史教科書であり博物館である
千年の高度慶州など. 5000年の歴史と文化が存分に混ぜ合わせた隅角とそれにまつわる数々の物語は、250年余りの短い歴史を持つ米国
では、すばらしくまでの貴重な遺産である。
最近LAでは多くのドジャース ファンが韓国の人だけ見れば‘Ryu’か対して尋ねる。 ついでに最近のLA知事が開催した‘コリアデイ’
行事で韓国観光広報大使に任命されたリュ・ヒョンジン選手がぜひ15勝以上をおさめて数多くの熱血ドジャース ファンも韓国知るに
に参加することを‘私心あるように’期待したい。

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