国民年金＆国民健康保険政策に関する雑談、愚痴をどうぞ。
なお、国民健康保険の保険料には地域差があります。制度運用も微妙に
違いがあるようです。
・関連
日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/n/www/index.html
保険料を納めることが、経済的に難しいとき
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3770
国保の広場 国民健康保険中央会
http://www.kokuho.or.jp/index.html
旧社会保険庁
http://www.sia.go.jp/
厚生労働省：生活保護制度
http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/seikatuhogo.html
児童扶養手当
http://www.pref.aichi.jp/0000010953.html
免除された国民年金保険料を追加で支払いたいとき
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3651
日本年金機構モバイルサイト
http://www.nenkin.go.jp/n/cell/index.jsp
・前スレ
●無職ダメの国民年金＆国民健康保険スレッド40●
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/dame/1357829523/l50
http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/free3/0000000004_0000003985.pdf
○退職（失業）した方が申請を行うときは、
退職（失業）したことを確認できる書類
退職（失業）による特例により申請を行う場合は、
雇用保険受給者証、雇用保険被保険者離職票等の写しを添付してください。
退職者（失業者）のための特例免除
http://www.city.chofu.tokyo.jp/www/contents/1198112497938/index.html
通常，国民年金保険料の免除申請の際は，被保険者本人，配偶者，世帯主の
前年（１月～６月までは前々年）の所得が一定基準以下であることが必要です。
ただし，申請日の前年度末以降に退職・失業された方は，
以下の書類を添付していただければ，退職者本人の前年所得は，
審査の対象外になります（退職者特例制度）
平成25年4月1日以降に申請される際の，退職者特例制度対象となる退職日は，
平成24年3月31日以降です。（※平成26年3月31日までの申請の場合）
http://www.city.chofu.tokyo.jp/www/contents/1198112497938/index.html
基本的な添付書類
いずれかひとつの書類が必要です。
○ 雇用保険受給資格者証のコピー
（二つ折で，裏に顔写真が貼ってあるもの）
○ 雇用保険被保険者離職票１or２のコピー
（離職票１はクリーム色の紙にオレンジ字，Ａ４サイズのもの）
（離職票２は白色の紙に緑字のもの。ハローワークの確認印が必要）
※ 雇用保険被保険者証（細長いクリーム色の紙でオレンジ字）は使えません
基本的な添付書類が添付できない場合
・公務員の場合 退職辞令のコピーのみ
・会社員・パート・アルバイトの場合下記の１および２を添付することが必要です。
１．事業主からでる退職証明書
２．（いずれかひとつ）
○ 個人住民税納税通知書
（特別徴収から普通徴収への切替通知書で，切替理由が「退職等」となっていることが必要）
○ 個人住民税の源泉徴収を行っていない旨の事業主証明書
○ 個人住民税の残額を一括徴収した旨の事業主証明書
※基本的な添付書類が添付できない場合に，例外的に，他の書類での申請が認められています。
例外申請のため，必要書類の内容が変更することがありますので，ご了解ください。
例外申請をされる際は，以下の証明書ひな型をご利用いただけます。
例外申請書用，証明書ひな型(25KB)(Word文書)
http://www.city.chofu.tokyo.jp/www/contents/1198112497938/files/syoumeisyo.doc
例外申請書用，証明書ひな型(7KB)(PDF文書)
http://www.city.chofu.tokyo.jp/www/contents/1198112497938/files/syoumeisyo.pdf
特例的事由を証明する書類(2)（一般の会社員の場合）
雇用保険の適用のある事業所を退職した場合
必要書類（下記のいずれか1部）
雇用保険受給資格者証 の写し
雇用保険被保険者離職票 の写し
雇用保険特例受給資格者証の写し
雇用保険の適用のない事業所を退職した場合
住民税の給与天引きの有無により、必要書類が異なります。
住民税が給料天引きされていない場合
本市所定の退職証明書
住民税が給料天引きされていた場合
必要書類（下記のAまたはBを各1部）
A 本市所定の退職証明書
B 事業主による離職証明書および退職日以降発行の住民税納税通知書
国の定める所得基準を下回る低所得世帯は、保険料(税)の均等割額及び
平等割額について7割、5割又は2割を軽減。
所得の申告がされていない場合、軽減が受けられないことがあります。
ただし、所得税の確定申告、市県民税の申告、勤務先からの給与支払報告書の
提出等で所得申告が済んでいる方は、あらためて所得の申告をする必要はありません。
減額割合 減額の対象となる基準所得額
7割 世帯主とその世帯に属する被保険者及び
特定同一世帯所属者の前年中の所得の合計が33万円以下
5割 前年中の所得が33万円＋(24万5千円×世帯主を除いた
被保険者及び世帯主以外の特定同一世帯所属者の人数)以下
2割 前年中の所得が33万円＋（35万円×被保険者数及び特定同一世帯所属者の人数）以下
・所得とは、収入金額から必要経費を差し引いた(各種所得控除を行う前の)金額です。
・特定同一世帯所属者とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行された方で、
移行後も同じ世帯に属していて5年間が経過するまでの方です。
・その他、市町村独自の軽減規定を設定してる場合もあり。
国民健康保険料(税)は、前年の所得などにより算定されます。
軽減制度は、保険料(税)を計算する際に、
失業者本人の前年の給与所得を30/100とみなして計算します。
雇用保険受給資格者証の第1面「離職理由」欄または、
「 離職年月日 理由」欄に下記のコードが記載されている方が対象。
雇用保険受給資格者証の離職理由 コード 離職理由
11 解雇（コード12又は50以外）
12 天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇
21 雇止め（雇用期間3年以上の雇止め通知あり）
22 雇止め（雇用期間3年未満更新明示あり）
23 期間満了（雇用期間3年未満更新明示なし）
31 事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職
32 事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職
33 正当な理由のある自己都合退職（31.32以外）
34 正当な理由のある自己都合退職（被保険者期間12カ月未満）
市町村毎の規定運用により災害その他特別の事情で、
生計を維持することが著しく困難になったような場合、
保険料の徴収を猶予したり、減額または免除することができる制度。
市町村毎に規定運用は異なるので直接役所に問い合わせ。
ここで聞いても答えは確定しません。
その他に後期高齢者医療制度がらみもありますが
自分の自治体HPで確認してみてください。
国民年金保険料は納期限より2年を経過した場合、
時効によって納付することができなくなりますが、
過去10年間の納め忘れた保険料について平成24年10月1日から
平成27年9月30日までの間に限り、厚生労働大臣の承認を受けたうえで、
時効により納付できなかった期間の保険料を納付することが可能になりました。
（保険料の後納制度の創設）
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=6221
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3847
（平成25年2月）国民年金保険料収納事業の民間競争入札実施要項について
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=7501
平成25年2月から事業を実施する地区の落札者の決定をしました。落札者の決定について（PDF:208kb）
http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/0000009581IvyXu26NhY.pdf
万一、自分が突然死ぬようなことがあれば
未払い分は（家族が）払わなくてはならないのですか、
それとも払わなくてもいいのですか
という事か？
これらがいなければ相続人が義務を負うことにはなる。
しかし実際に督促があって強制徴収になるかってことなら状況によるだろ。
既に世帯主宛に督促状が届いてるようなケース除けば
督促状まで届いてない未納状態で本人が死亡したら
未納分はスルーされて強制徴収までは至らないだろ。
こんなの前からあった？
総所得金額1158400円で控除合計589743円で課税568000円から市民税34080円と府民税22720円
支払い合計58200円
これ間違いない請求金額かな？
社会保険入っていたら給料から自動的に引かれんじゃなかったけ？
サラリーマンなら会社で毎月源泉徴収されてると思うけど
辞めたら通知くるでしょ
でも今もらってる給料明細みたら住民税引かれてない
健康保険証のコピーと提出しろと言われました
前職を辞めてから無保険の状態です
健康保険証持って無いですむんでしょうか
たぶん済まないでしょ
あまりの痛みに病院に電話するも保険証無いと告げると初診受け付けてませんとかｗｗｗ
ちょｗｗおまｗそれ嘘だろｗｗｗｗ
まあ今は痛みは落ち着いたが足のしびれが残っててやばい。
あの痛みがいつ再発するかと思うと鬱だ。
前からある、個人住民税は都道府県民税＋区市町村民税。
税額がおかしいってこともない。
住民税所得割が都道府県民税4%＋区市町村民税6%の計10%の税率。
住民税均等割が都道府県民税1,000円＋区市町村民税3,000円の
計4,000円が基本で自治体によってプラス1,000円前後上乗せしてる場合有。
特別徴収が給与から天引きで普通徴収なら自宅に納付書が届く。
住民税は翌年払いで前年所得が課税になれば翌年6月からのお支払い。
平成24年度の納税通知なら特別徴収の残額分だろ。
平成25年度の納税通知なら今年から6月から払う分。
平成25年度の納税通知で普通徴収なら4期4分割で支払えると思うが
途中で就職した場合、納期未到来分については会社・役所がokなら
また特別徴収に戻せる。
特別徴収の納期は通常なら6月からの12期なので1期あたりの支払いが少なくて済む。
中途なら残った納期に按分比例。
社会保険に入ってる仕事で年をまたいで働いてれば
特別徴収が多いとは思うけどイコールではない。
特に派遣会社なら社会保険加入したって特別徴収にしてないだろうし。
単なる身分証明の意味で提示しろなら住民票等でも代用できるだろうけど
そのバイトで健康保険日雇特例被保険者適用除外承認申請を出すって場合なら
現時点で加入してる保険証のコピー等が必須になるので厳しいと思う。
短期は断って、社保加入できるバイトを探します
免除申請のことは少し知ってましたが前年の所得があるから無理とおもって申請行きませんでした
特例免除があると聞いて いまさらながら免除申請しようと思うのですが
もし申請が通ったら7月から免除になるんでしょか？
できないことわかかっって聞きますが 今年1月～6月分はさかのぼって免除することは不可能ですか？
一応、遡り分の申請期限は来月末までだがすぐに申請したほうがじゃない。
>>2->>4
市町村役場の国民年金の係か年金事務所に郵送でも申請できるが
市町村役場の国民年金の係に行ったほうが間違いが少ないと思う。
今月中には役所にいって着ます
前年度分を半額なり四分の一なりの免除申請を7月中に再申請出来るって言われて
年金事務所に電話したんだが今月と先月分は出来るが前年度分は出来ないって言われた意味が分からない
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34HO141.html
第90条第3項
第一項の規定による処分を受けた被保険者から当該処分の取消しの申請があつたときは、
厚生労働大臣は、当該申請があつた日の属する月の前月以後の各月の保険料について、当該処分を取り消すことができる。
でも相談窓口のおっさんは原則的にやっちゃだめだが普通にもう一回申請すると再申請として通るって言ってたんだがどうなんだろうな
年金法とかさっぱり分からんし詳しいやつは教えてほしい
どこの相談窓口なのか実在するのか分からんが
言われたとおりにならなかった時は窓口のおっさんとやらに文句言えば良いだけだろw
なんか使用期限が二年二ヶ月後なんだが二年後なのか二年二ヵ月後なのかどっちなん？
４，５月は支払いないから、楽だっただけにキツイ
住民税は非課税だったけど
国民年金保険料なら当月分保険料の納付期限日が原則翌月末。
(末日が金融機関休業日だと翌営業日)
納付期限日から2年は時効に掛からない納付可能期間で最終日が使用期限。
(使用期限日が金融機関休業でもこちらは延長なし)
例えば2013年5月分保険料は翌月末の6月30日が日曜日だから
納付期限日は7月1日。ここから2年だから2015年7月1日が使用期限。
社会保険の資格喪失証明書と年金手帳があれぱ
国民年金は問題ないんじゃない。
国保の方が原則郵送交付の自治体で即日交付が無理になるぐらいだろ。
厚生労働省は１２日、国民年金の保険料をまとめて前払いすると割引が適用される前納制度で
新たに２年分を口座振替で前払いできるようにすると発表した。
毎月、現金で納付するのと比べて４％、２年間で約１万４０００円の割引となる。２０１４年４月末の口座振替分から導入する。
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20130612/Jiji_20130612X595.html
専業で免除受けた人いませんか？資産があるから駄目かな？
レスありがとう。
FXが申告分離課税だからなんとなく心配してしまって。
単身世帯で誰も扶養してない人の全額免除の所得基準は57万以下なので
先物取引に係る雑所得等 FXの儲け－経費が57万以下ならok
所得57万以下は給与収入なら122万以下だけど
FXでの儲けには大して経費ないだろうから
ギリで超えそうなんて場合は注意が必要だとは思うw
受給資格25年まで7年足りません。
今の時点で払える2年分だけでも収めたいのですが、
「とりあえず2年分だけ」という申し込み方はできるのでしょうか？
それと年金の受給資格期間は25年から10年に短縮が平成27年10月に施行予定
国民年金保険料の後納制度（年金確保支援法）
年金Q&A （お支払い）
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/result.jsp?faq_genre=152
年金の受給資格期間を25年から10年に短縮する年金機能強化法が成立したと聞きました
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id=6706
当方、親に退職したのを言っていないため、自分宛に書類を送ってくれないか言った所
世帯分離をすれば自分宛に届くといわれた。
親の名前宛でも内容がわからなければなんとかなると考えたけど、普通封筒でどういった内容のものかってわかるよね？
お前が退職しようがしまいがほっときゃいい
ありがとうございました。
ちなみに、私が切り替えなかったらいずれ世帯主に切り替えの催促のようなものがいかないのでしょうか？
このまま切り替えずほうっておいても退職がバレるということはないのでしょうか？
それともう１つ。
このまま切り替えず就職した場合、無職期間の間の国保はどのような形で払うようになるのでしょうか？
今まであなたの名前がなかった通知書にあなたの名前が入るから退職はバレますよ
無職期間は扶養で入ってれば大丈夫だが、放置して再度就職して社会保険に入ってまた退職して国民健康保険にはいらなくちゃならなくなったらその未加入期間を追納しないといけなくなる（未加入期間が四年以上空いていたらお咎めなし）
あとどんだけ親にばれるのが嫌なのかしらんがこれから失業保険受けたりするんだしばれるだろ
お二方、どうもありがとう。
>>55
その通知書ってどんなものでしょうか？
親は社保なんで社保の通知書と私の国保の通知書の２通くるということでしょうか。
家に届いたときに親が見る前に私が確保してしまえばそれでおｋなんでしょうか…
>>56
何度も申し訳ないです。
たとえば、退職して半年で就職してまた退職した場合は払う。
退職して４年経ってから就職してまた退職した場合は払わなくていい。
この認識でいいでしょうか。
後、親バレに関しては家族仲が険悪なため回避したいと考えておりますｗ
親が社会保険なら、親名義で中身があなたの名前の保険料納付書が届く
親より先に手にすれば退職はバレないかもね
去年未払い分の国民年金を払った分が控除されてないみたいで、市民税は社会保険料の控除は効かないのですか？
確定申告は？
したよ
でも送られてきた通知書にはその分は控除されてなかった
社会保険料控除出来るだけ課税所得があれば
当然市民税の計算でも控除して計算になる。
市民税納税通知書の明細で申告したはずの社会保険料が載ってないとなれば
問いただしてみて市役所側では間違ってないってことなら
確定申告書の控えがあれば持参してみせるとか
確定申告書の控えがなければ税務署で下の手続きして
確定申告書の写し入手して役所へ持参するとかじゃないか。
個人情報（開示請求）の手続等について
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/kojinjoho/tetsuzuki/03.htm
有難うございます。
月曜日に役所で掛け合ってきます
>>58
ありがとうございました。
住民税の申告時に医療控除が56000円だったのですが
住民税の額は去年と同じです
どゆことでしょ？安くなると思ったんですが
若干上下させて規定してる場合があるが似たような金額にはなる。
医療費控除まで入力項目がある自治体HPの計算シミュレーション
個人住民税計算シミュレーション（平成24年度版）
http://www.pref.hokkaido.jp/soumu/sm-zeimu/tax_sim/sim_001.html
平成25年度版 税額シミュレーション
http://www.city.toyohashi.aichi.jp/bu_zaimu/shiminzei/zeisim/gensen.html
自分じゃ分からないって人は役所窓口でも行って聞くしかない。
○ 雇用保険受給資格者証のコピー
（二つ折で，裏に顔写真が貼ってあるもの）
は何年間有効なのでしょうか？
1度きりだよ
2回目以降は何も必要ない
役所で免除申請すればいいだけ
ありがとうございます。
安心しました。
これ以前の退職なら既に退職特例での申請は不可で通常の申請。
退職特例での申請なら必要書類の原本かコピー持参。
原本かコピー持参すれば良いだけで書類の有効期限なんてないよ。
ありがとうございます。
1ヶ月単位で納付書を発行してもらう事にします。
10年に短縮はどうなんでしょうねぇ・・・2年先でさえ不安ですわ。
学校の授業で習ったっけね？
保険はとりあえずネットで検索しまくって勉強しておくと色々役立つ。
生きていく上で必ず関わるものなのにいい加減なのね
見て回るかちくしょう…
確かに
音楽の縦笛なんかやめてカラオケ(ボーカル)を教えた方がいい
個人の収入によって金額が決まるんですよね？
世帯全体は直接的には関係ないが、
所得38万以下の控除対象配偶者及び扶養親族がいる場合、
自分の所得から配偶者控除してる場合と扶養控除してる場合の非課税ラインはちょっと違う。
ググったら
>第2号被保険者の保険料は、加入している医療保険
>健康保険または国民健康保険など）の保険料の徴収に際し上乗せされ
>一体的に徴収されています。
>この保険料額は、介護保険の全国の保険給付の総額から算出された
>給付に必要な保険料の平均額（全国一律）を基に
>加入してる医療保険の算定ルールに則り決定されます。
65歳以上の保険料は細かく書いてあるのに40～65歳はこれだけ↑
年収が大体100万ぐらいだと年間幾らになるんでしょ？
保険は国保に加入してます
自治体毎に保険料(税)の料率が違うし
>>5の法定軽減が最大に効く世帯なら年間5千以下もあり得るだろうけど、
この辺までになると自治体名と前年所得と>>5が効く世帯か否かが分からんと
他人は分からん。
各自治体のHPに国民健康保険のページがあって
国保保険料(税)料率を載せてれば同一ページに
介護保険(介護保険第2号被保険者)の分も載ってる。
詳細を載せてない自治体の場合でも
4月～8月くらいの広報に載ってる場合もある。
ま、人口の少ない自治体に多いがHP上から一切分からないとこもあるけどね。
職業訓練通い始めて2週の今日、めでたく国保の通知書が着ましたよ
いきなり表紙に210010円とか書いてあるから久々にだらっだらのあぶら汗かいたわ
落ち着いて読んだら13ヶ月分で21万10回払いだっただった
なーんだwとほっとして一息つく暇もなく冷静なもう一人の自分が「いややべえだろ」と語りかけてきてもう胃が痛い
こないだまで激怒してた親がメールで「あのお金(5万借りてた)返さなくていいから」とかいってくるしもうなんか嫌だな
これで住民税きたら即死だ…
なぁおまえらどうやって生きてるの…？
もうわけわかんないよ
住民税は退職時に残りを天引きした
国保は退職特例で7割減になった
2011年7月、免除申請。雇用保険受給資格者証の写しを提出。
2012年7月、免除申請。雇用保険受給資格者証の写しを提出。
2013年7月、免除申請予定。今回も雇用保険受給資格者証の写しは必要ですか？
いらない
国民年金で今年度中に退職特例で申請できるのは
平成24年3月31日(2012.3.31)以降に退職してる場合。
もう退職特例での申請は出来ず通常の申請になるので必要なし。
>>87
国保で介護2号分なら所得割分があるからそうなる。
失業中の場合、備考欄にはどのように記入すればいいですか？勤務時期と
退職時期、退職理由なんかも記入した方がいいんですかね？
初めて来たので解らないことが多く困ってます。
住民税は無職だと取られないけど
国保で介護2号分は前年無収入で>>5が効く世帯なら
安くなることはあるし、災害で>>7が効いて免除とかも
あり得るとは思うが前年無収入でも原則無料はない。
備考欄に平成○○年○月○日退職・もしくは離職とでも記入し必要書類添付して申請。
記載例・注意事項が載ってる申請書が手元にあるならそれ以上のことはPDFにも載ってない。
初めての申請なら役所の国民年金の係に行って申請したほうがと思うけど。
㌧
国保に上乗せなのか
去年の年収400万ぐらい、1人ぐらい、会社辞めてことしから自営業、年収200万くらいになるんだけどなんでこんなに安いの？
国保、母親2人で2万
明日払えないと市役所に泣きついてくる
上乗せ
保険料(税)は自治体毎に違うし
毎年少しずつ値上げしてる自治体が多いとは思うが
それなりに情報がなければ赤の他人は計算できない。
自分で計算できないなら役所国保の窓口にでも行って聞くしかない。
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