真意はさだかでないが報酬未払いが最近話題・噂になっている。
2012年11月以降のコンプライアンス傾向から、大多数の企業は偽装請負、多重派遣業者を排除しつつある。
リーマンショック以前は偽装請負を主体とした違法企業はホールディング化して、資本金1,000万程度の会社を
多く子会社として法務リスクを分散しつつ、利益は親会社が回収する仕組みだった。
細々と運営するニッチ産業というのが、これらの企業の特徴だった。
しかしリーマンショック後の不況・円高起因の需要喪失により多くの派遣会社が倒産し、
偽装請負の企業ニーズが一挙に高まり、小さく商売していては需要においつけなくなった。
また同時期に特定派遣IT企業がリストラを行ったことにより、これまで収入が20～30万程度で
使用されていた正社員技術者が失業しはじめ、技術者側にとっても高額報酬の広告にひかれて
フリーエンジニアへの転向が増えた。特定派遣の正社員は30歳以降の定着率の低さや、労働環境の悪さから
偽装請負のほうがまだマシな待遇だと言えた。一方で偽装請負が増えたことにより、
労働の提供でなく、人身売買を自然とする傾向が社会に蔓延し、負け組を下等なものとし差別する風潮も問題となった。
エージェントは需要に応えるために窓口を一本化して広告を大規模化し、違法業態のままで上場を目指すような無謀な計画を立てる企業が現れ、
それに伴い、高額家賃の事務所、大規模ネット広告、多数の社員採用、銀行融資の増額
などを2012年前半に行ったが、2012年後半の大企業の新たなコンプライアンス遵守方針により、需要が
激減した。偽装請負の受け入れ止めのため、技術者不足は深刻なものとなった半面、
規模を追求したエージェントは負債増大、収入減により窮乏している。
エージェントのサイトは通常６０日だが、フリーエンジニアによっては違法な報酬未払いに
よって脅迫されたり、実際に2ヶ月分の報酬が未払いとなるリスクが顕在化してきた。
違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【R権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】
①職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
②労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
■多重派遣・多重出向
※違法派遣（派遣労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。
使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（R状）による刑事R（※R先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側はRが受理された時点でR取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、R取り下げの和解金は高額となることが多いのです。
Rの流れとしては、
刑事R⇒R受理⇒R取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒R取下げ
となります。Rの懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、Rする対象は
派遣先・派遣元 社長
派遣先・派遣元 担当者・責任者・管理役員・取締役
派遣先・派遣元 人事管理担当者・人事管理役員・取締役
が妥当です。刑事R取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（R状は人数分提出する必要あり）
↓
R状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
審査 → 不受理 → R状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理 → R事実を認め示談交渉（↓） →示談成立 → 法廷相場50～100万円の示談金 ※示談拒否が良い
↓ ↓
事案化← 前科あり ←示談不成立（↓）→ 示談外交渉→ 犯罪者の年収半額×最大懲役年数の和解金支払い※推奨
↓ ↓
↓ 起訴 →公判 → 罰金刑＝前科（起訴事実を認めてるため）→追討ち民事訴訟
↓
審査 → 起訴（強制捜査・留置場）→ 公判 → 懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→追討ち民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→ 起訴 → 起訴後は同上
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事R → 同上
◎R→R受理→示談交渉→厳罰を求め示談不成立→示談外交渉→和解金支払い・和解契約（公正証書・即決和解で秘密保持契約）
◎偽装請負・出向・違法派遣事件では派遣・出向先両方の代表者、役員、現場責任者にRできます。
前科がついた犯罪者が法人の代表であれば公的な入札からの排除、取引先や顧客との契約解除など社会的制裁・批判に晒されることから辞職または解任が妥当、役員・社員であれば懲戒を想定。
◎事業者内部の加害関係者による刑事R（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事Rに踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。
注意：Rが受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの ※違法派遣
●同一事実について過去にR取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの ※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事Rは有効です。
違法派遣（事前面接、偽装請負、多重派遣）とパワハラのR状（刑事R）の受理後の示談交渉→示談外交渉について
①示談交渉 話し合いを持ちたいと犯罪者の弁護士から打診
被害者の精神的痛みや社会的・経済的損失を訴え厳罰を求めるようにしてください。
弁護士の提案する示談金は相場が低い法廷相場で提案が来ますが全てはねつけ厳罰の適用を主張してください。
②示談外交渉 話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診
交渉は基本受身で、犯罪者を一切許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。※お金を要求しなければ恐喝の成立はありません。
①と違い法的にねじ伏せるのをあきらめ、起訴された時の経済的・社会的地位の損失を計りにかけた民事上の交渉に移ります。※被害者も有罪後の民事訴訟は放棄します。
③満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、「そこまで反省するなら、許してRを取り下げ
てもよいです。入金が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。
和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。事業会社、請負会社の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷２は、数千万～１億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500～1000万円、営業個人については200～500万円程度でしょう。
④和解時の同意書（公正証書、即決和解）
和解時には該当事案について犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、R事案について第3者
（他社）と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ公正証書・即決和解で合意してください。
賠償金額は双方が違反を考えられないぐらい大きな金額（最低５０００万円～）に設定すると良いでしょう。
和解金が支払われるということは双方が「和解」することを指しますから、お互い後腐れないよう合意をする必要があります
被R人は、以下に該当すると考えるので、被R人の厳重な処罰を求めるためRします。
職務経歴書を提示した事前面接を実施 または 偽装請負 または 偽装出向
労働者派遣法第26条（契約の内容等）、職業安定法第44条（労働者供給）に違反
多重派遣・多重出向
労働基準法第6条（中間搾取の禁止）に違反
疎明資料
事前面接日時、場所、出席者、資料のコピー、音声記録
就業場所・就業期間・就業時間
指揮命令
指示を誰が行っているかの記録、音声記録
仕事で使う道具や、資材の負担（所有）のあり方
業務で使用しているパソコン・備品などの所有者
契約書
請負、雇用契約書、出向指示など書面のコピー
刑事Rガイダンス
★和解金の相場は犯罪者の去年の年収の半額です。社長や役員で数千万～１億円、管理職で500～1000万円、営業個人については200～500万円程度。
★痴漢も民事でなく刑事事案ですが、裁判所が和解金を被害者に支払わせて解決するのが絶対的過半数です。和解で解決しない事案、つまり公訴までいって判例となる事例を探すほうが難しいことでしょう。
★録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
★R状を検察に提出しても受理されなければ加害者側には知られることはありません。不受理の場合は何事も起きてないように粛々と振る舞ってください。
★Rを取り下げるとき検察に提出した資料は全て返却されます。また検察があなたが提出した証拠をあなたの許可なく裁判の証拠として使用はできません。Rを取り下げたのちの録音資料には当事者の立場が失われるため証拠能力はありません。
★和解時にRした事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約に違反した場合の損害賠償金は「即決和解」か「公正証書」で最低5000万円～にしましょう。支払いを拒否すれば強制執行手続きを地方裁判所に上訴（裁判不要）してください。
★派遣会社や事業会社が同業者に情報をリークしたなら競合他社に弱みを握られます。余程信用のおける相手でなければリークはできないでしょう。漏らした方の口が軽ければ事実は分かります。また密告してくれた事業者には損害賠償金の３割を謝礼金として渡してください。
◯外国労働者を海外から日本の企業での作業（物理的に日本にいる必要はない）に従事させる場合、海外の受注者は派遣業者として登録し派遣法に準拠しなければならない。違反すれば職安法違反となる。
注：日本人の海外派遣でも日本国内と海外両方の許認可要。海外出向で中間搾取、偽装出向、偽装派遣にあたることがあります。
◯事前面接時の会話、テレビ会議、国際電話を通じた日本からの指揮命令・技術指導・仕様変更（追加の注文書無し）はICレコーダー・スマホで録音してください。
◯中国・インド・ベトナム・韓国でのアウトソースを標榜しても派遣とみなす作業があれば労働基準法、職業安定法の責任は雇用主＝発注者にあります。
◯雇用主とは外注している元請けと下請けを含みます
◯中国人、ベトナム人、インド人、韓国人の方で偽装請負、偽装出向、多重派遣の被害を受けた方は日本の検察に刑事Rをしてください。※第3者による刑事Rも有効です。
◯国境・国籍が違っても顧客＝発注者が日本にいれば、日本の法律を適用できますので是非ご活用ください。
◯刑事Rは無料です。元請けの各役員報酬は数千万円はゆうに超えているでしょうから、
総額で４０００万～１億円程度の和解金となるでしょう。
和解金の相場は日本の相場に準拠しますので、皆様の国の平均生涯年収を超えることは間違いないでしょう。
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６０日サイト、報酬の支払い保証なし
ITで働く限り奴隷階層からの抜けだし自由（フリー）じゃない
事例があるらしい。
大半のフリーエンジニア（奴隷）は訴訟と聞くだけでビビって奴隷売人に服従させられる。
一旦買われたフリーエンジニア（奴隷）に辞める権利はないも同然。
さらに2ヶ月分の収入を差し止められている状況なので、難癖で裁判提起の脅しを
うけて、2ヶ月分の支払いが未払いになるケースや、零細取引先のため夜逃げで回収できなく
なることもある。
出向、特派正社員だと常駐で切られて社内ニートになっても、自宅待機で一定の収入がある。
正社員だから首にできないので、いたいだけいて会社から退職割増金をもらって
退職または、違法解雇をされて労働審判で3ヶ月分の収入か、裁判で
収入１年分をもらい、さらに失業保険（非課税）をもらえる。
稼働率を考えると特派正社員もフリーエンジニアの搾取率はかなり狭まるどころか、
フリーエンジニアのほうが長期の報酬では下がる可能性もある。
人事原則
１ 現行法では、社員が仕事を怠けたり、能力不足、就業規則違反、目標を達成できなくても解雇をしたり叱責することは違法です。どんな駄目社員、嘘つき社員、怠け者も定年まで解雇が違法なのが現行の正社員制度です。
２ パワハラは社風にあわない社員、成績の振るわない社員を自主退職に追い込む言わば人事的措置として用いられることが多い。
※違法な解雇の和解金相場は、労働審判で３ヶ月、通常裁判で１年以上の報酬、さらに社員が和解を拒めば復職が可能です。弁護士への着手金は12～15万円、和解拒否なら20～50万円程度。
人事部・ホットライン・御用組合へ直訴
メリット： 一時的緩和や人事異動
デメリット： 役員へ情報筒抜け、危険分子の烙印（情報漏洩がホットライン直訴者に多いのは人事部の常識）、パワハラ放置で自主退職に追い込まれる
民事訴訟・調停・労働審判
メリット： 損害賠償
デメリット： 裁判費用、解雇措置、民事不介入で刑事事案化を阻止、長期係争、パワハラ上司の継続雇用
刑事R
メリット： １パワハラ上司の解雇・懲戒、または２多額の和解金、１と２どちらでも被害者の雇用は維持
デメリット： 人事異動（出世コースから外れる）
◎録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
◎R受理後の和解金は加害者の資産・収入に応じて変えてください。犯罪者の昨年の年収の半額程度×最大懲役年数が妥当です。
◎パワハラの被害についてのRは１侮辱罪２脅迫罪３強要罪４威力業務妨害罪５傷害罪の順序で行ってください。警察・検察の協力（犯罪者の自宅・職場の強制捜査、留置所勾留）により罪の立証が楽になります。
◎刑事Rした社員を解雇したり処遇面で著しい差別を行うことはないでしょうが、出世や管理職以上の昇進の可能性はあきらめるべきでしょう。
◎刑事Rは民事訴訟と違って裁判による被害者への2次被害にありません。検察庁が被害者に代わって訴えをおこすので、無料で、時間と手間もR状をかくことと音声録音を残すだけです。
◎和解契約（公正証書・即決和解）ではRした事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約を違反した場合の損害賠償金は、最低5000万円～にしましょう。
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ダミー面接 嘘 自信喪失が狙い
間に何社入ってるのか知っているのは売られた技術者だけなんだしね。
技術者には真相は分からないだろうね。
刑事R→起訴の流れで検察、警察が証拠品押収と金の流れを確認して
はじめて判明するであろう話。
の規模が判明しうる。
※刑事Rは認知されつつありますが、フリーエンジニアの方は不安定な
状態おかれており特にRと関係が深いはずです。
【検察】
・業務書類、データベース、メールも証拠品として応酬
・容疑者の拘束
・無制限の資源投入可能。被害者は無料。
【容疑者】
弁護料金（刑事）
・起訴前着手金（特殊な事件で容疑否認だと高額、１名８０万円程度）
・公判日当、接見日当、身柄解放、示談着手金
・報酬額（通常は起訴されても支払う。不起訴を勝ち取った場合は割増金を払う）
・起訴後着手金（起訴されたか検察審査会で強制起訴となった場合）
・公判報酬（通常は敗訴されても支払う。）
弁護料金（民事）
・起訴され有罪・前科となった後に被害者が民事訴訟してくる場合の弁護、着手金と成功報酬
容疑者範囲と支払い
・会社の代表者、役員、業務責任者、人事責任者、担当者。１企業で3～12名程度の刑事Rがありえる。
・刑事と民事両方の裁判費用負担は高額なため会社の立替え支払いが一般的
偽装請負、多重派遣、多重出向のエンドユーザーは大半が大企業か中程度の企業なので、代表者個人や役員個人、社員
が起訴され、さらに前科がついた場合の経済的損失は容易に想像できる。
だから払う払わないという駆け引きは必要ない。和解できない場合のコストが
大企業の代表者、役員、社員では大きすぎて、和解金が高額でも俯瞰して見れば安く解決できたことになる。
犯罪者側の立場となれば、Rの受理通知だけで恐怖に震えるのは自然の流れなので、
余裕をもって交渉の場に立って決して安易な妥協はしないでください。
いろんなリスクから解放される
◯外国労働者を海外から日本の企業での作業（物理的に日本にいる必要はない）に従事させる場合、海外の受注者は派遣業者として登録し派遣法に準拠しなければならない。違反すれば職安法違反となる。
注：日本人の海外派遣でも日本国内と海外両方の許認可要。海外出向で中間搾取、偽装出向、偽装派遣にあたることがあります。
◯事前面接時の会話、テレビ会議、国際電話を通じた日本からの指揮命令・技術指導・仕様変更（追加の注文書無し）はICレコーダー・スマホで録音してください。
◯中国・インド・ベトナム・韓国でのアウトソースを標榜しても派遣とみなす作業があれば労働基準法、職業安定法の責任は雇用主＝発注者にあります。
◯雇用主とは外注している元請けと下請けを含みます
◯中国人、ベトナム人、インド人、韓国人の方で偽装請負、偽装出向、多重派遣の被害を受けた方は日本の検察に刑事Rをしてください。※第3者による刑事Rも有効です。
◯国境・国籍が違っても顧客＝発注者が日本にいれば、日本の法律を適用できますので是非ご活用ください。
◯刑事Rは無料です。元請けの各役員報酬は数千万円はゆうに超えているでしょうから、
総額で４０００万～１億円程度の和解金となるでしょう。
和解金の相場は日本の相場に準拠しますので、皆様の国の平均生涯年収を超えることは間違いないでしょう。
現場面談で、
１人月 60万～80万円相当の契約金で、お願いします。
と伝えましょう。
正月から春まで仕事なかったしなぁ。
請負やりてぇなぁ。
派遣労働者のパワハラ・セクハラ対応策について
下請け労働者、業務委託、派遣労働者は契約期間が短期という制約があり、契約更新拒否をちらつかせた不当な労働強要の実態があります。
雇用形態における壁・差別は法律に直接的規程はなくとも認められているわけではありません。
「正社員の有期雇用労働者に対する優先的地位乱用」による「侮辱罪」、「脅迫罪」、「強要罪」、「傷害罪」、条例違反で刑事Rできるが、
本稿では刑法ではなく労基法関連の対策に焦点をあてます。
労働基準法第5条（強制労働の禁止）（1年以上10年以下の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金）
■精神の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。
例：正規労働者（同僚）による残業の強制。仕事の期限が遅滞した際に「繰り返し」残業を示唆する。
例：派遣の仕事の回し方の裁量を正社員が決めるなどと示唆する。
例：飲み会、昼食、たばこの同伴を強要する。
労働基準法3条 （六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金）
■社会的身分を理由として労働条件について差別的取扱をしてはならない。
例：社内制度に明示されていない指揮命令系統が正社員と派遣社員に存在する。
派遣社員も正社員と同様に社内制度に準じるという契約上、業務で平等に取り扱う必要がある。
例：社内制度上の上司でもない正社員が命令をしたり、仕事上の指導権・裁量・許可権限をもつこと
派遣契約の内容にそうした区別を制度化するような客観的な証拠がなければ派遣社員側に有利といえる。
例：派遣社員に業務上における裁量を一切与えず、非管理職の正社員が許可を与える
労基法3、5条については、経営責任も問えますので、刑事Rできる相手は以下のとおり。
派遣先 当該正社員
派遣先 指揮命令者
派遣元・派遣先 代表取締役
刑事R（R）の行い方ですが、内容証明郵便でR状（R状）を地方検察の直告班に郵送してください。
対象者：一般・特定派遣、契約、パート等の期間の定めのある労働者
１ 同一労働条件（通勤手当て、社食、社員寮、有休）
■福利厚生（社食、社員寮、厚生施設、社内託児所、検診、社員旅行）
■通勤、専門研修（通勤手当て、社費留学、研修・資格手当て）
２ 雇用止め（合理的な理由のない更新拒否の違法化）
■雇用止め禁止（実質的に条文は正規社員に準じる扱い）
適用例：
・２～３回以上の契約更新のある場合
・数年に渡り雇用するなどの長期雇用を面談時に示唆された場合（※１）
・更新拒否の内容に雇用整理の要件（合理的かつ社会通念上相当な事由）を満たしていないとき
※１ 一般・特定派遣で事前面接、職場見学などの面談があった場合は、更新止め訴訟と
並行した刑事Rによる職安法44条の違反となり、派遣先・派遣元の責任者・代表者は別途刑罰を受けます。
違反企業・個人に対する対策
労働条件（通勤手当て、社員寮等）
１ 労働基準法3条 （六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金）による刑事R （※２）
※２ 派遣先・派遣元の指揮命令者（課長～本部長まで）、苦情管理者、人事担当役員、社長に刑事Rできます。
同一労働条件の判定
派遣契約書に明記される職務内容が例えば「業務書類作成」であった場合、
正社員が業務の一部として業務書類作成の職務をして、交通費等が派遣社員だけに支払われないのは労働条件
の差別にあたると見ることができます。派遣元がどうしても交通費を支払いたく
ない場合は、正社員がやる仕事を派遣社員に任せず、当該派遣社員の受け持つ職務を明確に分離する必要があります。
・労働基準監督署にｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ ・JIET加入して何も考えず右から左
・新卒が騙されて入社する--->>なんと案件ごとに面接があり合否が判定される
・喫茶店でたった３０分の面接後、なぜかその人の会社の「社員」となっている不思議
・不正受給や課徴金、経営者が逮捕されて社名が公表された
・中国や東南アジアへ進出するビジネスを展開している。と主張しているが会社の経営理念と関連が無い。
・エンジニア買い叩く手口と同じ「悪質買い取り業者」http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20110112/256916/
・人売りIT会社は絶対社員を守らない。即時自己都合解雇蔓延。自殺しようが精神病になろうがお構いなし。
・ワタミもびっくりの超無法地帯 ・夢を語って騙す
・「クラウドクラウド」「ビッグデータビッグデータ」=経営者はただの言葉遊び
・http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121030-00000301-bjournal-soci →決定版
【IT】フリーランスのエージェント【59登録目】
http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/infosys/1365845479/l50
そこそこ勢いあるので、エージェントは活況なのかもｗ
23 才の時勤めてた会社が、二部上場企業で、ボンボンの息子と仲良かった。
頭一つ出た技術力を高く買われてて、一緒にIT業界作っていこうぜって言われたけど、中途半端な会社は合わないって言って辞めた。
25才の時、医療系を専門とするシステム屋でフリーランスとして働く。
ここでも技術的には高いほうで、何度かうちの社員にならないか、と言われた。残業代も出るしかなりの高収入だったが、残業時間がきついのでやめた。
27才の時、ソフトウェアハウスと契約。
こちらでもこの会社の新入社員にいろんなこと教えたり、ちやほやされてはいたが、職場がちょっと都会から離れた場所にあるから、仕事帰りに楽しい道草ができないので嫌だったから辞めた。
28才の時、大手の会社に派遣社員として入った。
常駐先のコンプライアンス上の理由でフリーランス禁止だったため、仲介会社の契約社員になったわけだが、できればフリーの契約がいいと思ってた。
所詮はつなぎみたいな仕事のつもりだったし、前に比べて待遇が不満でやめた。
その後、エージェントをいくつか持ちながら、鳴かず飛ばずの条件で契約を続けるも、自分がほかの平均的なエンジニアと同じ待遇なのが不満でやめて、いろんなところを渡り歩いた。
エージェントの営業からも「あなたは優秀」といわれるも、その割には安い金額しか出さないのが不満で、時々営業に無理を言ってはあたってた。
32才、技術的にも申し分なくキャリアも十分積んだし、大手の正社員になってやるか、と思って転職活動をするも、
どこに行っても「キャリア不足」「スキル不足」で書類落ち。
内定が取れるのは年400万円前後の会社だけ。
今ではまた派遣社員として出向するも、最近になってちらほらお断りが出てき始めている。
世の中が正しい基準じゃなくなった気がして、2chに愚痴を書き込んでる自分に気が付く。
こんなはずではなかった。雇ってくれたらできるところくらいいくらでも見せてやれると思うのだが。
-----------------
これがお前らのクオリティ
あなたに決めてたみたいなんですが、ほんとにタッチの差で別のエンジニアが決まったみたいなんですよ。ほんとに残念です。
って言われて終了です。
一人だけで各社一人ずつってわけじゃないのに
募集は各社の案件単位でばらまかれるのだろうな
しかもそれぞれ案件の詳細が違ってたりするのだろう
それは当然でしょ
「増えた」でいいんじゃない？
というか、その１社だけで統計とるやつもいないだろうし。
増えた減ったなんて、募集サイトで検索かけて体感することであって、実際の数字と整合するかどうかは無関係だろ。
警視庁では労働基準法違反や職業安定法違反を扱った事がないとの事ですが、警視庁にRした方はいらっしゃらないのですかね？
警視庁では労働基準法違反や職業安定法違反を扱った事がないとの事ですが、警視庁にRした方はいらっしゃらないのですかね？
転売ｳﾏｰ
無心
単価も倍くらい変わるのか
６０万程度じゃ将来は支えられんぞ
４０歳までに１億貯金できるなら、まぁなんとかなるだろう
そんなに貯められる輩はどれだけいるのやら
７００万ぐらいなら高卒でも貰える
会社員の発想は年俸７２０万だから年収７２０万
この考え方って、かなり大きく違うと思う。
違いが判らんやつは将来の心配をしたほうがいい。
ひと通りの仕事ができる40、50のオッサンなんてそこここの現場でみかける
年齢制限というかどうせ頭数あわせのクズなら長く使える方を使いたいって理由だけだろ
年収と年商を間違えてる奴なんてハナっから不要だな
あれこれ条件つけるのは中間業者
最後の一行とその前の話が繋がってないぞ
違いがわからない時期がありましたorz
もう手遅れです
これはよくわからないな・・・。
色々な意味でのスキルと無関係に見える。
中卒、高校中退、底辺高校卒なんて建築・土木の現場出てる奴ばかりだろ？
この業界で底辺は専卒くらいか。高卒なんてなかなか見る事がない。
リアルに中小ソフトハウスに京大卒の奴とかいたし。
なんだかんだ言って、ＩＴは二次請け以下も含めて平均年収は高い。
文句ばっかり言わず働きなｗ
隣の芝は青く見えるだけだって。
会社勤めてた時お前ら上司に言われなかった？
「この業界で生き残りたかったら、どんなに飲んで帰っても、仕事が忙しくても
必ず参考書を開け、1ページでも読んでから寝ろ」って。
こういう事実践してる人は相対的に出世もしてるし、フリーでも生き残ってるよ。
努力しても、人売り屋に集って中間搾取されて、捨てられるだけでしょう。
普通にいてるな。Ｆランや専卒の元請けもいてる。
仕事しだしたら学歴はあまり関係ないとはいえ、不思議な業界。
なのに沖電気みたいに学歴で単価上げ下げするところもあるんだよね
出来る人は技術をやり、もっと出来る人はビジネスをやる。
メーカー＝ビジネス、メー子＝管理、技術＝派遣、オフショア
って感じじゃないかな？
皆様、生涯の収入と技術が下がりますので、60万以上で契約するようお願い申し上げます。
そして競合相手がいなくなったら上げちゃうよね
余程、技術がない？
それとも、
毎月、数十万円も人売り屋にあげてるんだ。
なんて、人売り屋にあげるの？
経営者に報酬を横取りされるだけです。
皆様、生涯の収入と技術が下がりますので、60万以上で契約するようお願い申し上げます。
君はいくらで売られているんだい。
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