http://rep.sanae.gr.jp/column_details511.html
委員長 甘利明
副委員長 西村康稔
委員長代理 細田博之
顧問
野田毅
森英介
事務局次長 佐藤ゆかり
事務局長 高市早苗
参与 加納時男・元参院議員（東電の元副社長で現在は東電顧問）
●「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E4%B8%8B%E5%BC%8F%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E6%94%BF%E7%AD%96%E6%8E%A8%E9%80%B2%E8%AD%B0%E5%93%A1%E9%80%A3%E7%9B%9F
会長 平沼赳夫（たちあがれ日本）
議連顧問 鳩山由紀夫（民主党）
羽田孜（民主党）
渡部恒三（民主党）
石井一（民主党）
谷垣禎一（自民党）
森喜朗（自民党）
安倍晋三（自民党）
古賀誠（自民党）
中川秀直（自民党）
山本拓（自民党）
亀井静香（国民新党）
http://nuclearpower-renaissance.netj.or.jp/index.html
懇談会会長：有馬 朗人 元東大総長、元文部大臣（地球を考える会座長）
座長： 今井 敬 原子力産業協会会長
座長代理：望月 晴文 前経済産業省次官
老川 祥一 讀賣新聞東京本社社長
尾池 和夫 国際高等研究所所長、前京都大学総長
岡 素之 住友商事㈱会長
岡﨑 俊雄 日本原子力研究開発機構相談役
遠藤 哲也 元外務省科学技術担当審議官、原子力委員会委員長代理
片山 恒雄 東京電機大学 寄付講座「ﾗｲﾌﾗｲﾝを中心とした都市の防災」教授
勝俣 恒久 東京電力㈱会長
勝俣 宣夫 丸紅㈱会長
茅 陽一 （財）地球環境産業技術研究機構研究所長
川井 吉彦 日本原燃㈱社長
川村 隆 ㈱日立製作所会長
北村 雅良 Jパワー㈱社長
児嶋 眞平 前福井大学学長
小林 栄三 伊藤忠商事㈱会長
近藤 龍夫 北海道電力㈱会長
阪口 正敏 中部電力㈱副社長
佐藤 育男 ㈱日本製鋼所社長
島田 昌幸 テレビ東京社長
白井 克彦 前早稲田大学総長
高橋 宏明 東北電力㈱会長
武黒 一郎 国際原子力開発㈱社長
竹田 敏一 福井大学国際原子力工学研究所長
田中 明彦 東京大学教授（国際政治学)
田中 知 東京大学大学院工学系研究科国際原子力専攻教授
谷口 富裕 前IAEA事務局次長
張 富士夫 トヨタ自動車㈱会長
月尾 嘉男 東京大学名誉教授
佃 和夫 三菱重工業㈱会長
常盤 百樹 四国電力㈱会長
豊田 正和 日本エネルギー経済研究所理事長
永原 功 北陸電力㈱会長
中西 友子 東京大学大学院農学生命科学研究科教授
中村 邦夫 パナソニック株式会社会長
西田 厚總 ㈱東芝会長
長谷川 閑史 武田薬品工業㈱社長
濱田 純一 東京大学総長
日枝 久 ㈱フジテレビジョン会長
福田 督 中国電力㈱会長
藤井 靖彦 東京工業大学名誉教授（原子核工学専攻）
松尾 新吾 九州電力㈱会長
三村 明夫 新日本製鐵㈱会長 総合資源エネルギー調査会会長
武藤 敏郎 ㈱大和総研理事長
森 詳介 関西電力㈱会長
森本 浩志 日本原子力発電㈱社長
山路 亨 原子力発電環境整備機構（NUMO）理事長
和気 洋子 慶應義塾大学商学部教授（国際経済システム論）
渡辺 博史 ㈱日本政策金融公庫 国際協力銀行経営責任者
今井 雅啓 伊藤忠商事㈱執行役員機械カンパニー プラント・船舶部門長
桂 靖雄 パナソニック㈱副社長
神原 健志 三菱重工業㈱ 原子力事業本部 原子力部次長
進藤 孝生 新日本製鐵㈱副社長
田中 一紹 丸紅㈱執行役員エネルギー第二部門長
中静 敬一郎 産経新聞東京本社論説委員長
並木 正夫 ㈱東芝 副社長
丸 彰 ㈱日立製作所電力システム社原子力担当CEO 執行役員
http://www47.atwiki.jp/goyo-gakusha/pages/13.html
東大
小佐古敏荘（東大）内閣官房参与を辞任。浜岡原発は絶対安全だと言ってきた人。泥船から逃げ出しただけ。
諸葛宗男（東大特任教授 公共政策大学院）「安心安全心配なし」
大橋弘忠（東大システム量子工学教授）「プルトニウムは飲んでも安心。どうして信じない！？」「素人は引っこんでろ」という不遜な態度の権化
関村直人（東大）「炉心溶融（メルトダウン）はありえない」
小宮山宏（東大元総長）
岡本孝司（東大）※現在中立的発言をしているといううわさがある（未確認）
宮健三（東京大学名誉教授・慶應大学教授）
寺井隆幸（東京大学工学系研究科教授）
新野宏（東京大学大気海洋研究所教授、日本気象学会理事長）「放射性物質予測、公表自粛を」
岩田修一（東大教授）
西村肇（東大名誉教授）
郡司嘉宣（東大地震研）
森口祐一（東大環境システム工学教授）
畑村洋太郎（工学院大学グローバルエンジニア学部、機械創造工学科教授。東京大学名誉教授。失敗学会理事長）
東工大
松本義久（東京工業大学原子炉工学研究所助教授 ）
有冨正憲（東工大 原子炉工学研究所 エネルギー工学部門）「１号機の煙は爆破弁の成功です」
衣笠善博（東工大教授）（元原子力安全委員会メンバー）活断層カッター
澤田哲生（東工大）「放射能が漏れることはない 事態は悪化しない 汚染水は漏れない」
藤家洋一（東工大名誉教授）
大阪大
山口彰（大阪大）
村上秀明（大阪大学教授）
野口（大阪大学）
住田健二（元・原子力安全委員会委員長代理 大阪大学名誉教授）「技術者が悪い、マスコミも悪い。」言い訳、責任転嫁の真っ黒推進派
宮崎慶次（大阪大学名誉教授＜原子力工学＞）
その他大学等
奈良林直（北海道大教授 原子炉工学）
北村正晴（東北大学名誉教授・東北大学未来科学技術共同研究センター教授）
中島健（京大原子炉実験所教授）
伊藤哲夫（近畿大学原子力研究所教授）
山西弘城（近畿大学原子力研究所准教授）
大槻義彦（物理学界のスーパースター・早稲田大学名誉教授）「出荷停止のもの、私が食べますからお送りください。 」
村松康行（学習院大学理学部化学科教授）
工藤和彦（九州大学特任教授 高等教育開発推進センター 高等教育開発部 ）
出光一哉（九大大学院教授 工学研究院 エネルギー量子工学部門 エネルギー物質科学 ）
浅沼徳子（東海大学工学部原子力工学科非常勤講師）
野依良治（理化学研究所理事長）
岡芳明（早稲田大学教授 先進理工学研究科共同原子力専攻）
丹沢富雄（東京都市大学教授、原子力関連法規・原子力危機管理特論、原子炉運転実習、原子力社会学特別研究）
志村史夫（静岡理工科大学 理工学部 物質生命科学科 教授）
原子力業界
斑目春樹（東大教授、原子力安全委員会委員長） 諸悪の権化。「水素が出ますが爆発はしません」
石川迪夫（日本原子力技術協会前理事長（現最高顧問））
鈴木篤之（原子力安全委員会委員長）
近藤駿介（原子力委員会 現委員長）
武田充司（原子力安全研究会）
青山繁晴（内閣府・原子力安全委員会・専門委員）
藤城俊夫（高度情報科学技術研究機構参与､元日本原子力研究所大洗研究所長）
安濃田良成（日本原子力研究開発機構 元産学連携推進部長）
有馬朗人（NPO ネットジャーナリスト協会 会長）
寺島実郎（多摩大学学長、三井物産戦略研究所会長、財団法人日本総合研究所理事長）
久住静代（原子力安全委員）
その他
畑村洋太郎（東大名誉教授、原発事故調査委員会委員長）
http://www47.atwiki.jp/goyo-gakusha/pages/125.html
中川恵一（東大）
東大病院放射線治療チーム (team_nakagawa) on Twitter 「ヨウ素は煮沸すれば減る」→「実験したら減りませんでした」
山下俊一（長崎大学医学部）「笑っていれば、放射能を浴びてもがんにならないから飯舘村に住んでも大丈夫」
高村 昇（長崎大医学部）
長瀧重信（長崎大学医学部名誉教授 財団法人 放射線影響研究所理事長）
松田尚樹（長崎大学 先導生命科学研究支援センター 教授）
神谷研二（広島大）
中村仁信（大阪大学医学部名誉教授、彩都友紘会病院院長）「放射能は体にいい」
近藤宗平（大阪大学名誉教授）
星正治（広島大）
杉浦紳之（近畿大学教授、放射線審議会専門委員、原子力安全技術アドバイザー）
久保 敦司（慶應義塾大学大学院医学研究科内科系専攻放射線医学（放射線治療・核医学） 教授）
浦島 充佳（慈恵医科大学准教授）
大谷浩樹（首都大学東京 放射線学科准教授）
福士政広（首都大学東京教授 健康福祉学部放射線学科 人間健康科学研究科 放射線科学系）
三橋紀夫（東京女子大放射線腫瘍学）
下道國（藤田保健大）
島田義也（放射線医学総合研究所）
神田玲子（放射線医学総合研究所）
石川正純（北海道大学医学部教授＜放射線治療＞）
米原英典（放射線医学総合研究所 （担当企画委員） 委員）
渡邉正己（薬学博士 原子炉実験所・教授 京都大学・大学院・理学研究科および医学研究科・教授）
秋葉澄伯（鹿児島大学医学部教授（公衆衛生学））
甲斐倫明（大分県立看護科学大教授 ＩＣＲＰ委員）
佐々木康人（社）日本アイソトープ協会 常務理事
吉村泰典（日本産科婦人科学会理事長）
前川和彦（東大・医・救急医学）
岡敏弘（福井県立大学経済学部教授/大学院経済・経営学研究科教授）
伊藤伸彦（北里大学獣医学部教授）
西尾正道（北海道がんセンター）
津金昌一郎（国立がん研究センターがん予防・検診研究センター研究部長）
ロバート・ゲイル
http://www47.atwiki.jp/goyo-gakusha/pages/14.html
勝間和代 「今回の事故でじゃあ死人が出ましたか？」
水野解説員（ＮＨＫ）※途中から変化。中立的に批判など言うようになる
山崎（NHK記者）
大越（NHK）
池上彰（ジャーナリスト）「わかりやすく安全デマ」
斗ケ沢秀俊（毎日新聞記者）
長辻象平 （産経新聞論説委員）
所ジョージ
弘兼憲史（漫画家）
田原総一朗
住田裕子（行列弁護士）
松永和紀（科学ライター）
竹中平蔵（経済学者）
佐々木俊尚（自称"ITジャーナリスト"という名の虚業家）
河上和雄（日本の元検察官・弁護士・法学者。学校法人駿河台大学理事、駿河台大学名誉教授、日本テレビ客員解説員、一般社団法人遊技産業健全化推進機構代表理事）
金美齢（台湾出身で日本国籍の評論家。学校法人柴永国際学園JET日本語学校理事長、元中華民国総統府国策顧問）
澤昭裕（元通産省の官僚。元東京大学先端科学技術研究センター教授など）
豊田有恒（作家）
松村敏弘（東大社会科学研究所教授、産業組織）
内田麻理香（サイエンスコミュニケーター）
筑波大学
AC
石井孝明
伊藤潤子（生活協同組合コープこうべ参与）
原発５３％を掲げる国家戦略担当大臣の玄葉
東芝と原発推進ツアーの仙谷
原発再稼働に必死な岡田幹事長
「菅が辞任しなければ辞める」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110618/t10013612971000.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2011061802000054.html
電力総連
http://www.denryokusoren.or.jp/index.html
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110617k0000e010082000c.html
浜岡原発の再開に全力＝停電・値上げ「回避」強調－中部電社長
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011061700088
中電、原発比率下げも 浜岡再開には意欲
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/denryoku/list/201106/CK2011061702000184.html
http://blog.livedoor.jp/amaki_fan/archives/52000889.html
http://tw.neofig.com/entry/SEkXXRE
http://ceron.jp/url/www3.nhk.or.jp/news/html/20110611/k10013465901000.html
デモ動画
http://chukeisimin.info/611/kantou
http://www.youtube.com/uniontube55?gl=JP&hl=ja#p/u/2/nDwl_Nla4Kk
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1104
この危地害集団だけは何とかしないと
http://www.nsra.or.jp/link/domestic1.html
・日本原子力研究開発機構(JAEA)
・高エネルギー加速器研究機構(KEK)
・理化学研究所
－理化学研究所加速器研究施設(RARF)
・放射線医学総合研究所(NIRS)
・国立がんセンタ－
・科学技術振興機構(JST)
・海洋科学技術センター(JAMSTEC)
(原子力全般)
・火力原子力発電技術協会
・原子力安全技術センター(NUSTEC)
・原子力安全基盤機構(JNES)
・原子力公開資料センター
・高度情報科学技術研究機構(RIST)
・日本原子力産業協会(JAIF)
－関西原子力懇談会
－北陸原子力懇談会
・日本原子力文化振興財団(JAERO)
・日本電機工業会(JEMA)
・日本原子力技術協会
(放射線関連)
・医用原子力技術研究振興財団
・高輝度光科学研究センタ－(SPring8)
・静岡県環境放射線監視センター
・東京都立産業技術研究センター
・日本アイソト－プ協会(JRIAS)
・放射線影響協会(REA)
・放射線影響研究所(RERF)
・放射線計測協会(IRM)
・放射線と健康を考える会
・放射線利用振興協会(RADA)
(原子燃料、廃棄物関連)
・核物質管理センタ－(NMCC)
・原子燃料政策研究会(CNFC)
・原子力環境整備促進・資金管理センター
・原子力研究バックエンド推進センター(RANDEC)
・原子力発電環境整備機構(NUMO)
・世界核燃料安全ネットワーク(INSAF)
(情報提供、展示関連)
・アジア原子力協力フォーラム（FNCA）
・ATOMICA（原子力百科事典）
・伊方原子力広報センター
・茨城原子力協議会
・科学技術館
・環境防災Nネット
・緊急被ばく医療情報ネットワーク（REMnet）
・国際原子力発電技術移転機構(NPG Engineers Forum)
・サイエンス・サテライト
・ニューシア(原子力施設情報公開ライブラリー)
・はかるくんWeb
・福井原子力センター「原子力の科学館あっとほうむ」
・北陸原子力広報プラザ
(内閣府関連)
・科学警察研究所
・国民生活センタ－(KOKUSEN)
・総合研究開発機構(NIRA)
(文部科学省関連)
・国立遺伝学研究所
・物質・材料研究機構(NIMS)
・防災科学技術研究所(NIED)
・研究交流センター
・宇宙航空研究開発機構(JAXA)
・核融合科学研究所
(厚生労働省関連)
・国立医薬品食品衛生研究所
・国立感染症研究所(NIID)
・国立健康・栄養研究所
・国立精神・神経医療研究センタ－
・国立保健医療科学院
(農林水産省関連)
・食品総合研究所(NFRI)
・農業環境技術研究所(NIAES)
・農業・食品産業技術総合研究機構畜産草地研究所(NILGS)
・農業・食品産業技術総合研究機構農村工学研究所(NIRE)
・農業生物資源研究所(NIAS)
－農業生物資源研究所
－放射線育種場(IRB)
(経済産業省関連)
・石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)
・産業技術総合研究所(AIST)
－地質調査総合センター
・新エネルギ－・産業技術総合開発機構(NEDO)
・日本貿易振興機構(JETRO)
－アジア経済研究所(IDE)
(国土交通省関連)
・気象研究所
・海上技術安全研究所(NMRI)
・建築研究所(BRI)
・国土地理院(GSI)
(環境省関連)
・独立行政法人国立環境研究所(NIES)
(その他)
・学術情報ネットワーク(SINET)
・国立国会図書館(NDL)
は取り消し
原発村：village of power stations
http://www.youtube.com/watch?v=H90k0-Qx-Uk
原発事故 与謝野氏「神様の仕業」と発言（北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/293813.html
http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/seikan/gentai/nuclear/koho/pdf/nakasone.pdf
朝日新聞2011年4月26日インタビュー元首相中曽根康弘さん
大事故は遺憾千万
新設は難しいが
原発政策は推進を
http://www.gns.ne.jp/eng/g-ken/doukan/agr_762.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110525/biz11052517160049-n1.htm
【浜岡原発停止】経団連会長、首相の手法を強く批判 「パフォーマンスにほかならない」
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110509/biz11050918050031-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110426/stt11042609350004-n1.htm
「青酸カリが入っているわけじゃない」 石原氏福島で、野菜出荷停止について
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110325/dst11032516000054-n1.htm
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110615ddm002010083000c.html
反原発は「集団ヒステリー」 自民・石原伸晃幹事長
http://www.asahi.com/politics/update/0614/TKY201106140605.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/iaea-e42b.html
記事原文
http://in.reuters.com/article/2011/03/15/us-chernobyl-clean-up-expert-slams-japan-idINTRE72E7AL20110315
IAEA事務局長、「第2のチェルノブイリにはならない」
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/disaster/2790542/6957636
http://www.news-postseven.com/archives/20110613_23014.html
浜岡以外は確率低い 仙谷氏、原発地震被害で
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110508/stt11050812040002-n1.htm
仙石・前原のベトナム
「官民一体セールス・ツアー」への期待
インフラ輸出を推進
原子炉メーカーの担当幹部が現地で合流
http://gendai.ismedia.jp/articles/print/569
http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9693819481E3EAE2E2EA8DE3EAE2E4E0E2E3E39F9FE2E2E2E2;bm=96958A9C93819595E3EAE2E29C8DE3EAE2E4E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
海江田経産相「今後も原発維持」
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-06-14_19162/
すべての原発停止なら…年間３兆円以上の負担増
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110607-OYT1T01068.htm
伊賀の隠れ家とか
５月に関西経済連合会会長に就任した森詳介・関西電力会長は２０日までに、共同通信の
インタビューに応じ、夏場の電力不足を回避するには「（停止中の）原発の運転再開が一
番大事」と述べ、国が地元に安全性を説明するなどして早期の再稼働を図ることが必要と
の認識を示した。
http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011062001000704.html
http://img.47news.jp/PN/201106/PN2011062001000717.-.-.CI0003.jpg
毎日：http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110601k0000m010134000c.html
産経：http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110529/stt11052920300008-n1.htm
朝日：http://www.asahi.com/politics/update/0521/TKY201105200673.html
時事通信：http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011053100809
参加している主な政治家
自民：谷垣禎一総裁、森喜朗氏、安倍晋三元首相
民主：鳩山由紀夫、羽田孜
国民新党：亀井静香代表
日本が原発原理主義国家なんだよ！
勿論原発に反対しないお前もその村民だ！
http://www.youtube.com/watch?v=JXbAj_TyrZE
３月３１日、原発反対のデモ中に公安警察が突如襲いかかり、
「公安条例違反」をでっち上げて学生３人を不当逮捕！
デモ隊が東電本社前に到着してわずか10秒程度の出来事でした！
※不当逮捕された３学生は翌日４／１に奪還されました。
再生エネルギーの普及促進は重要だが、
買い取りに伴う電気料金の引き上げによって、
企業の国際競争力が低下することが懸念される。
これまでも電力会社は一定割合を購入していたが、
大幅に拡大し再生エネルギーの普及を進める狙いがある。
しかし、ことは思惑通りに運ぶとは思えない。
というのも東日本大震災に伴う原発の運転休止で火力発電への依存が強まり、
世界的に原油価格が高止まりする中で電気料金は上昇傾向にある。
さらに原発事故の賠償で将来の料金値上げも浮上している。
また、再生エネルギーを大量購入すれば配電網に負荷がかかり、
安定的な電力供給に支障が生じる恐れもある。
入念な準備がないままの導入は混乱を招いてしまう。
現在の発電シェアは水力を除けば１％未満で、
主力のエネルギー源としては期待できない。
当面は、検査を終えた原発の再稼働を中心としたエネルギー政策が欠かせない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110622/plc11062203450005-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110429/dst11042903050002-n1.htm
2011.4.29 03:04
もういいかげんに「東電叩（たた）き」をやめてはどうか。たしかに、今回の福島第１原発事故については
東京電力にも責任があるだろう。しかし、そのことといま蔓延（まんえん）している陰湿な東電叩きとはほとんど関係がない。
まず、東電の「想定外」発言を批判して何から何まで「人災」だと言うのは、恐怖に煽（あお）られた短絡にすぎない。
この世の危険には確率計算できるリスクと、計算できない不確実性があって、リスクについて東電はかなりの程度まで想定していた。
最終的に今回の事故の原因となった非常用ディーゼル発電機不起動の確率は１０００分の１だったが、
東電はこれを２台並列に設置して１００万分の１の確率にまで低下させていた。しかも、非常用ディーゼル発電機は
頑丈で津波にも拘（かか）わらず一旦は起動したが、この非常用ディーゼル発電機のサブ冷却系が津波にやられていたため
オーバーヒートして途中で停（と）まったとの説は有力である。
なかには、巨大な津波が来ることは分かっていたのに、低い防潮堤しかなかったため事故が起こったのだから、
東電が対策を怠ったことになるという人もいる。しかし、これまで１４メートルを超えるような津波は三陸海岸のものであって、福
島浜通りに来たという記録はない。また、最近おずおずと発言を始めた地震予知学者たちも、口を揃（そろ）えてマグニチュード９は
想定していなかったという。それでどうして東電がマグニチュード９によって起こる巨大津波を想定できるのだろうか。
そもそも、たとえ東電が巨大津波を想定していたとしても、できる対策とできない対策がある。
もし想定できることはすべて予防策の対象とすべきなら、岩手、宮城、福島３県の海岸に、
巨大防潮堤を建設しなかった県および政府は、あれほど多くの被災者を、最初から見捨てていたことになるのではないのか。
私が東電叩きをやめろというのは、それが私たちにとって損だからでもある。
東電叩きには、東電に責任があるから政府は援助をするなとか、東電を解体しろという主張すらある。
しかし、これこそ、私たちに新たなリスクを負わせることになるだろう。
これでも高度な技術をもった事業体を解体したさいには、巨大なリスクが生まれた。
国鉄解体では組織内の技術が守られたかに見えたが、ＪＲ西日本では制御技術と技術者集団の継承性が損なわれて、
福知山線事故という悲劇を生み出した。
また、ＪＡＬについてはいま給与体系や親方日の丸体質ばかりが論じられるが、最終的に利用者の信用を失ったのは多発した事故だった。
この場合も、半官半民から完全な民間企業への変身が強調されるあまり、
整備という航空業のコアを外注してしまうことで、組織内に蓄積された安全技術が流出したからである。
原発という技術は、現代における最先端の技術の塊のようなものであり、ことに安全を確保するための制御技術は
、設計者と使用者との間の連携が失われれば機能が低下してしまう。しかも、制御技術は組織そのものによって維持されている。
これを東電叩きに乗じた怪しげな扇動によって解体してしまえば、新たな事故を招来しないともかぎらない。そうなってしまえば、
今度こそ、東電叩きによる「人災」ということになるだろう。（ひがしたに さとし）
宮島理
http://news.livedoor.com/article/detail/5650846/
（抜粋）
反原発派がよく言う「こどものいのちを守れ」というスローガンに違和感を覚える。
都市部住民を扇動するために原発事故を政治利用しているだけではないのだろうか。
政治的資源を浜岡原発停止“要請”というパフォーマンスや「自然エネルギー」という夢物語に
浪費させている菅政権を即刻退陣させなければ、原発対応は前に進まない）。
マイカー全廃を実現すれば、脱原発にもつながる。
パチンコや自販機で人は死なないが（パチンコにハマって生活が乱れる人はいるようだが）、
マイカーは多くの人をR。節電という意味でも、まず制限すべきはマイカー（の生産）だ。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2011062300367
東京電力福島第１原発の設置を国が許可したのは違法だとして、東京都台東区の男性（３０）が２３日までに、許可の無効確認を求める行政訴訟を東京地裁に起こした。同日開かれた第１回口頭弁論で、国側は「都内では健康被害の恐れはない」として、訴えを却下するよう求めた。
国側は答弁書で、原告の都内の住居は、福島第１原発から約２２０キロ離れていると指摘。原発周辺住民と違って、設置許可無効訴訟を起こせる立場にないと主張した。
３月に都内の水道水からR児向けの指標値を上回る放射性ヨウ素が検出され、都が摂取自粛を要請したことについては、「指標値は相当の安全性を見込んで設定されている」と説明した。
福島第２原発に関しても、男性は同様の訴訟を起こしており、国は同日、訴えの却下を求めた。（2011/06/23-13:08）
伊方原発３号機は核燃料装填を開始 ７月１０日に再稼働
2011.6.24 12:01
四国電力は２４日、定期検査で停止中の伊方原子力発電所３号機（愛媛県伊方町）に、プルサーマル発電に使用するプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料１６本を含む燃料１５７本の装填（そうてん）を開始したと発表した。作業終了まで数日かかる見込み。
四国電力は当初の予定通り７月１０日に３号機の再稼働を予定しているが、愛媛県の中村時広知事は「現時点での再稼働は白紙」と慎重な姿勢を崩していない。
３号機で実施されているプルサーマル発電については、検査で問題が確認されなかったとして今後も継続する。ただ、新たに装填する予定だったＭＯＸ燃料５本については、福島第１原発の事故などを受け、住民や関係者の理解が得られないなどとして、今回は装填を見送った。
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE110624113200468129.shtml
関西経済連合会など経済団体のトップらが２４日、関西電力に対し電力の安定供給を求める緊急要望を行いました。
午前１１時、関経連や大阪商工会議所など経済５団体のトップらが関西電力本店を訪れ、八木誠社長に緊急要望を手渡しました。
節電のための情報提供や中小企業への配慮に加え、定期検査で運転停止中の原発の運転再開に向け関西電力として努力するよう求めています。
「（節電は）かなり努力してますから、これ以上節電といっても本当にこの国大丈夫かなと」（大阪商工会議所 佐藤茂雄会頭）
運転停止中の原発の再稼働については、政府は「安全性に問題はない」としていますが、地元の福井県知事は「説明が不十分だ」として認めていません。
要望に対し関電の八木社長は「再稼働に向け総力を挙げて取り組みたい」と述べました。
(06/24 12:15)
http://hato.2ch.net/test/read.cgi/lifeline/1308582203/
反対派も載ってる、そのスレのまとめwiki
http://www47.atwiki.jp/goyo-gakusha
電気事業連合会 八木誠会長
原発再稼働で苦言
国による立地自治体への説明を海江田万里経済産業相に求めた
一方、国会提出された原子力損害賠償支援機構法案が義務づけた
全原子力事業者の負担金については
「事業コストの中に織り込める」と述べ、電気料金に転嫁していく方針を示した。
原発：政府、原発再稼働促す 事故対策は「適切」
海江田万里経済産業相は１８日、東京電力福島第１原発事故のような
設計基準を上回るシビアアクシデント（過酷事故）対策について、
各原発への立ち入り検査などを実施した結果、「水素爆発などの措置は
適切に実施されている」と評価した結果を公表した。
海江田経産相は「これにより、運転停止中の原発についても再稼働は可能」
との見解を示した。しかし、原発立地の自治体では慎重姿勢が強く、
再稼働までには時間がかかる見通し。海江田経産相は再稼働を要請するため、
近く福井県と九州を訪問する方針だ。
毎日新聞 2011年6月19日 北海道朝刊
>>41
の意味は
6/17 電事連 「国が自治体に原発再稼働の説明をしろ」
6/18 経産相 「再稼働要請のために福井と九州を訪問します」
経産相は電事連の使い走り
2011/6/26 13:49
自民党の谷垣禎一総裁は2011年6月25日、鹿児島市で記者会見し、定期点検で停止中の原子力発電所について「再稼動が必要」との見方を示した。
菅政権は各地の原発の早期再稼動に向け自治体に協力を求めているが、先行きは不透明。谷垣氏は国が責任を持って基準を示し、安全を確認すべきだとした。
ttp://www.j-cast.com/2011/06/26099518.html
日本経済新聞
2011/6/26 17:10
停止中の九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の運転再開問題で、
経済産業省は26日、同原発の安全対策などをテーマにした佐賀県民向けの説明会を
佐賀市内で開いた。参加したのは同省が選んだ地元の７人。
説明会で国側は「安全対策は十分」との見解を繰り返したが、終了後、参加者からは
「説明の歯切れが悪く納得できない」「時間が短く消化不良」と不満が相次いだ。
http://www.asahi.com/politics/update/0626/TKY201106260180.html
民主党の前原誠司前外相は２６日、神戸市内で講演し、菅直人首相が原発政策見直しに
意欲を示していることについて「今の民主党は少しポピュリズム（大衆迎合）に走りすぎている。
私も日本が２０年先に原発をなくすことは賛成だ。しかし、振り子が急激に脱原発に振れた時、
皆さんの生活が一体どうなるか考えるのが本来の政治だ」と批判した。
首相が主導した中部電力浜岡原発の運転停止についても「止めることの是非と、止め方の
是非を後で検証しなければならない」と語った。菅政権が検討する消費増税などについても
「日本がかかっているデフレという病気を脱却し、安定した経済成長に移るまでは増税すべき
ではない」と慎重な考えを示した
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/301504.html
自民党の町村信孝元官房長官（衆院道５区）は２５日、札幌市内で講演し、
「脱原発」の姿勢を強めている上田文雄札幌市長について「原発に依存しないというなら、
市長の責任で消費電力を減らすのが論理。それを言わず、ただ原発をやめろというのは、
いかがなものか」と批判した。
また、北電泊原発（後志管内泊村）については、泊村など原発周辺４町村で
運転継続を望む声があるとして「地元がむしろ冷静な判断をしていることに
注意を払う必要がある」と訴えた。
＜北海道新聞６月２６日朝刊掲載＞
産経ニュース
2011.6.28 13:25
宮城県の村井嘉浩知事は２８日の記者会見で、福島県の佐藤雄平知事が
県の復興ビジョンに「脱原発」の基本理念を盛り込む姿勢を表明したことについて
「一つの考え方として尊重すべきだが、私と一部相いれない部分がある」と述べ、
現時点での脱原発は拙速との考えを示した。
村井知事は、２９日の東北電力の株主総会で市民団体が求める原子力事業撤退の
議案に関し、株主である宮城県として「否」とする議決権を行使することも明らかにした。
「安定的な電力供給の中で、次の時代を見据えたエネルギー政策を考えるべきだ」と強調した。
村井知事が提唱する「水産業復興特区」については「主役はあくまで地元の漁業者だ。
特区を使わなくても企業が参入しやすくなるかたちを取れることが望ましい」と述べ、
反対する県漁協と妥協点を探るため引き続き協議する意向を示した。
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011062800057
中部電力の定時株主総会が２８日、名古屋市で開かれた。
水野明久社長は、政府の要請による浜岡原発（静岡県御前崎市）の全面停止に触れ、
「電力の安定供給や燃料調達、収支など事業運営全般にわたり極めて厳しい
経営環境となることが想定される」と語った。さらに「今後、防波壁の設置や、
より防水性の高い扉への構造変更など、津波へのさらなる対策を速やかに実施し、
早期運転再開を目指す」と決意を述べた。
また、政府の要請を受け入れて浜岡原発を停止したことについては
「長い目で見れば、原子力を安定的、安全に継続する礎となり、
株主やお客さまの皆さまの利益につながる」と説明した
中部電は、浜岡原発停止により、夏場の電力供給面で綱渡りを迫られている。
水野社長は出席した株主に対して節電への協力を呼び掛けた。
（2011/06/28-13:45）
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20110629ddlk35020411000c.html
周南市を拠点とする総合化学メーカーのトクヤマの幸後（こうご）和寿社長は２８日、
同市御影町の同社徳山製造所で会見した。福島原発の事故を受け、全国で
原発停止が相次いでいることについて「国内の電力バランスを考えると、
原発の再稼働は必要」と述べ、原発を含めた安定したエネルギー供給の重要性を強調した。
同社は石炭を燃料にした火力発電所で、自社工場で使う電力をほぼ１００％自家発電
している。幸後社長は「節電や計画停電による減産は大きい。原発が全部止まれば国内の
生産活動は止まってしまう」と強調した。また「原発が止まって化石燃料の価格が上がれば、
日本の国際競争力は下がってしまう。一般論として生産拠点を海外に移さなければならない」
と述べ、原発停止による国内産業の空洞化に懸念を示した。
政府に対しては「日本の電力供給をどうするのか、ぶれないエネルギー政策を示してほしい」
と注文をつけた。【遠藤雅彦】
〔山口東版〕
http://astand.asahi.com/magazine/judiciary/fukabori/2011040900004.html
(前半略) 経団連が、東電のデータ改ざんが発覚した2002年10月に策定した「企業不祥事防止への取り組み強化について」という文書
（注１）には、企業行動憲章に反する事態が生じた場合の措置として、「これまでは厳重注意、
役職の退任、会員企業としての活動自粛を実施してきた。今後は、これらに加えて、会員資格の停止、
退会の勧告、除名も行なう」とある。しかし、2002年の事件では、東電からの副会長辞任の申し出を承認しただけで、
何の処分も行わなかった。経産省は、東電に対して、特別保安検査や定期検査の厳格な実施を求める行政措置を発表したが、
データ改ざんなどの不正に対する 刑 事 告 発 や 行 政 処 分 は見送り、「厳重注意」をするにとどまった。
それで安堵したのか、経団連は東電に対して「退会」や「除名」はおろか、会員資格の停止すらしなかった。
以前、子供と行った公園が東芝の現地本部になっていた。
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20110702rky00m010003000c.html
仲井真知事は「原子力に関係する情報を集めておくこと自体、なにも悪いことではない。
重要な勉強だ」「今、事故が起こっているから反射的に『ノー』とするのは、先走り過ぎ」
「即、原発を『入れる』『入れない』という話と（研究を）絡ませるのはおかしい」などと主張し、
研究そのものは否定されるものではないと強調した。
これに対し質問者が「ナンセンスだ」などと返すと、仲井真知事は「ナンセンスとはどういうことか」
と激高。さらに質問者が「研究を中止し、福島の事故の推移を見守るべきだ」と畳み掛けると、
仲井真知事は「逆だ。研究を何でストップするのか」と譲らず、議論は平行線に終わった。
（琉球新報）
2011年7月2日
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011070201000753.html
経済産業省は２日までに、定期点検などで停止している原発が再稼働しない場合、
東北電力、関西電力、北陸電力、四国電力、九州電力の５社が、今年１２月から
来年２月ごろに４～２０％程度の供給力不足に陥るとの見通しをまとめた。不足する
供給量は約５７０万キロワットとされる。
定期点検入りする原発が相次ぎ、再稼働が実現しなければ電力会社の供給力は
低下するため、各社は休止している火力発電所の再開を急ぐ。火力などの供給力が
拡大すれば、需給格差は縮小する見通し。
同省は原発をすべて火力発電で代替した場合の燃料コストの増加は、原発を運転
する電力９社の合計で年間３兆円を超えると試算。
【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011070101000922.html
東芝の佐々木則夫社長が５月中旬米政府高官に書簡を送り使用済み核燃料などの
国際的な貯蔵・処分場をモンゴルに建設する計画を盛り込んだ新構想を推進するよう要請
水面下で対米工作を進めていることが１日、分かった。
モンゴルでの核処分場計画は、新興国への原発輸出をにらみ
モンゴルで加工したウラン燃料の供給と使用後の処理を担う「包括的燃料サービス
（ＣＦＳ）」構想の一環。 米国とモンゴルが主導し、日本にも参加を呼び掛けた。
経済産業省が後押ししてきたが、外務省が慎重姿勢を示すなど政府内に異論もある。
ドイツを訪問中の米倉弘昌経団連会長らは５日、ベルリン市内でフィリップ・レスラー経済技術相と、
脱原子力発電を進めるドイツのエネルギー政策などについて意見交換した。米倉会長は「島国の日本は
どこからでも送電を受けることができない」とし、原発に依存していく考えを示した。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110706/biz11070601280001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110706/plc11070618390020-n1.htm
2011.7.6 18:37
共産党の笠井亮衆院議員は６日の衆院予算委員会で、九州電力玄海原発
（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開に向けて「説明番組」放送の際、「九電
の関連会社が社員らに運転再開を支持する電子メールを番組に投稿するよう指
示していた」と指摘した。
笠井氏は「説明会の正当性が問われる。九電が世論誘導した。調べるべきでは
ないか」と政府の対応をただした。これに対し、菅直人首相は「やらせ的なことがあ
ったとすれば、大変けしからん」と答弁。海江田万里経済産業相は「しかるべき判
断、しかるべき処置をする」と述べ、調査する考えを示した。
番組は経済産業省が主催し、６月２６日に放送された「しっかり聞きたい、玄海
原発」。玄海原発の緊急安全対策についての説明番組で、佐賀県内のケーブル
テレビとインターネットで放送され、約２０００通のメールやＦＡＸが寄せられたという。
2011年7月10日 18:35
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/252790
九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長（５７）の実弟が経営する
建設会社「岸本組」が、町長就任の２００６年８月以降の４年８カ月間で、電源立地
地域対策交付金などの“原発マネー”を財源に使った町発注工事と、九電発注の
玄海原発関連工事を少なくとも総額約１７億円分受注し、町長自身も主要株主で
株式の売却益や配当金として約１千万円を得ていたことが、西日本新聞の調べで分かった
議事次第 平成２２年１２月２１日（金）９：０１～１１：５８
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/sakutei/siryo/sakutei1/siryo.pdf
> ○大橋委員 おはようございます。
> 東京大学システム創成学専攻の大橋弘忠です。よろしくお願いします。
＞私もきまじめに一枚資料を昨日用意してまいりました。
＞最後にプロレス的なパラダイムと書いてありまして、事務局からこのプロレスというのは
＞ワープロミスじゃないかという連絡を昨日いただいたんですけれども、これはプロレスで、
＞一昨日京都で泊まっていたんですけれども、夜プロレスをやっていまして、プロレスというのは
＞敵と味方がありまして、レフリーがいて、それを放送するアナウンサーがいて、観衆がいるんですけれども、
＞余り深くは言いませんけれども、一致団結して前へ進めていくようなところがありまして、
＞そういう何かガチンコな緊張関係じゃなくて、こういうプロレス的なパラダイムで
＞こういう原子力にしても、何か物を進めるような議論を進めていくといいと思って余計な一言を書きました。
プロレス的なパラダイム
プロレス的なパラダイム
http://www.asahi.com/national/update/0711/SEB201107110036.html
九州電力玄海原子力発電所がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長の実弟が社長を務める建設会社
「岸本組」（本社・同県唐津市）が、１９９４～２００９年度（決算期は５月～翌年４月）の１６年間に九電
から少なくとも約５４億円分の工事を受注していたことが分かった。玄海原発２、３号機の運転再開問題で、
九電は玄海町長の同意を再開に向けた条件の一つとしていた。
佐賀県に提出された岸本組の工事経歴書によると、１６年間に玄海原発内の建設や修繕で約５４億円
分の工事を九電から受注。同じ期間に、電源立地地域対策交付金や県核燃料サイクル補助金など電源
三法交付金を利用した町発注工事も約２３億７千万円分受注している。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110713k0000m020045000c.html
経団連は１２日、福島第１原発事故を踏まえた今後のエネルギー政策に関する提言を発表した。
原子力発電を「引き続き着実に推進」と位置付け、定期検査を終えた原発の早期稼働を求めることが柱。
また、電力の安定供給確保に向けた今後５年程度の工程表を早急に策定することも政府に求めている
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110713/biz11071322570032-n1.htm
2011.7.13 22:56
菅直人首相が記者会見で「脱原発」を表明したことを受け、関西財界からは１３日、
電力の安定供給に関する具体策が示されなかったことや、唐突感があることに批判の
声が上がった。
大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭は「国民最大の関心事は当面の電力不足の解
消で、安定供給に関する具体策を示さなかったのは甚だ遺憾」と、不快感を示した。
関西経済同友会の大林剛郎代表幹事は、自然エネルギーへの転換について「一朝
一夕に実現できるものではない。国民的議論を行い、合意を得るべきだ」と指摘。
「エネルギー政策を政局の道具にしているとしか思えない」と批判した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110713/stt11071322120006-n1.htm
2011.7.13 22:11
自民党の石破茂政調会長は１３日夜、菅直人首相が「脱原発依存」の方針を
表明したことについて「『将来的に原発をゼロにする』と言い切ったが、そこに至るまで
の道のりが示されなければ、大きな疑念を抱かざるを得ない。単なるポピュリズムにし
かならない」とのコメントを発表した。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110714/k10014219901000.html
連合の古賀会長は、記者会見で、菅総理大臣が将来的に原発に依存しない
社会の実現を目指す考えを表明したことについて、「民主党内や閣内で議論し
ておらず、具体化する道筋や方法論もほとんど触れていない」と批判しました。
この中で、連合の古賀会長は「東京電力福島第一原発であれほどの事故があ
ったので、菅総理大臣が示す方向性は１つの考え方だと受け止めるが、それにつ
いて民主党内や閣内でほとんど議論をしていないのではないか。具体化する道筋
や方法論もほとんど触れていない」と述べ、菅総理大臣が、具体的な道筋を示さ
ずに、将来的に原発に依存しない社会の実現を目指す考えを表明したことを批判
しました。また、古賀会長は、菅総理大臣がエネルギー政策を争点に衆議院を
解散するのではないかという見方が出ていることについて「東日本大震災の被災地
は、まだ大きな被害を受けたままで、解散・総選挙をこの時期にやることは理解でき
ず、このことは菅総理大臣にも伝えてある」と述べました。
7月14日 23時19分
7月15日 0時59分
全国銀行協会の永易克典会長は、１４日の記者会見で、今の国会で審議され
ている東京電力の賠償金の支払いを支援する法案について、東京電力が中間
決算をまとめることし９月までには、法案を成立させるべきだという考えを示しました。
福島第一原子力発電所の事故に伴う東京電力の賠償金の支払いを支援するた
め、政府は、新たな組織を設け、公的資金を投入することなどを柱とした法案を今
の国会に提出し、審議が行われています。
この法案について全国銀行協会の永易会長は「これから賠償金の規模が見えてく
るが、負担が膨らめば、東京電力は債務超過に陥る危険があるため、東京電力が
中間決算をまとめる９月までに法案が成立させてほしい」と述べました。
そのうえで永易会長は「法案が成立しなければ、電力業界全体にも影響が広がる
ほか、金融市場にもリスクが波及するおそれがある」と述べ、速やかな法案の成立を
求めました。
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20110715/k10014220541000.html
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011071501000851.html
シャープの町田会長（大阪商工会議所副会頭）は１５日の記者会見で、電力不足が
懸念されている問題に関連し、製造業の海外移転が進むとの見方を示した。
町田会長は「為替や法人税、環境・労働規制など、この国の問題を数え上げればきり
がない。日本で製造業をする合理性はないという状況で、原発問題がとどめを刺した」と
指摘。「脱原発」発言については「今の経済状況を無視した安易な発言だ」と批判した。
同席した大商の佐藤茂雄会頭（京阪電気鉄道取締役相談役）も、首相発言について
「空々しく感じ、情けなかった」と切り捨てた。
【共同通信】
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110717-OYT1T00079.htm
福島県の畜産農家で高濃度の放射性セシウムに汚染された稲わらが肉牛に
与えられていたが、放射性物質の暫定規制値は、その食品を１年間、
通常通りの食生活で摂取し続けたとしても、健康に影響を及ぼさない
基準として算出されている。
厚生労働省食品安全部は「これまで判明している規制値を超えた牛肉を
食べても健康に影響はない」としている。
（2011年7月17日00時36分 読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110714-00000142-jij-pol
時事通信 7月14日(木)20時58分配信
環境省は14日、福島第1原発事故で放射性物質に汚染された恐れのある福島県内の
がれきの焼却灰について、一般の最終処分場での埋め立てを認める放射性セシウム濃度
の基準を、現在の1キロ当たり8000ベクレル以下から10万ベクレル以下まで引き上げる検討
を始めた。同省の有識者会議で、地下水への汚染防止策を施すことなどで、安全に埋め
立てができる条件を整理する。
同省は先月、8000ベクレル以下なら埋め立てを認め、このレベルを超えると処分場に一時
保管する方針を示した。ただ、東京都や千葉県の一般ごみから、8000ベクレルを超える焼
却灰が相次ぎ見つかっていることなどから、一時保管後の処分方法の検討を急ぐことにした。
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004284623.shtml
放射性セシウムに汚染された稲わらを食べたことが新たに判明した福島県産の肉牛
４１１頭のうち、兵庫県に出荷された１９２頭すべてが西宮市食肉センターで解体され
ていた問題で、仕入れた同市の食肉卸業者が３月の福島第１原発事故後、福島県
からの仕入れを急増させていたことが１８日、西宮市への取材で分かった。市は流通経
路などとともに経緯を詳しく調べる。
西宮市によると、同センターは年間約１万６千頭の牛を解体。このうち福島産は２００９
年度２１頭、１０年度３頭に対し、１１年度は震災後の４カ月半余りで２１９頭に上る。大
半が今回、１９２頭を仕入れた業者によるものとみられる。
兵庫県生活衛生課によると、県が所管する加古川食肉センターでも福島産が増え、
４月以降、６４頭を処理したという。
福島産が急増した理由について、ＪＡ全農兵庫県本部は「東北の食肉処理施設が被
災したため、関西での依頼が増えているのでは」と推測。また、福島県産牛の価格は「震
災直後に暴落したが、セシウム汚染問題の発覚後、さらに落ち込んでいる」としている。
西宮市は１８日、この業者に事情を聴き対応を協議。流通経路を把握した上で１９日
夕に調査結果を発表するという。
（上杉順子、桑名良典）
[2011年07月19日]
http://wpb.shueisha.co.jp/2011/07/19/5928/
「（九州電力は玄海原発が再稼働しないために）500億円くらいの赤字になっています。（玄海原発を）
稼働するように、あなたたちも言ってくださいよ。本当にお願いします。車検が終わった車に乗ってもいい
じゃないかとみんなで言ってくれれば、明日からでも動くのです。ぜひ、そういうふうに（世論）誘導してください」
大事なのは安全よりもカネ勘定。そのうえ、世論誘導の依頼？ 報道陣もナメられたモノである。
（取材・文／横田一）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110720/k10014330471000.html
7月20日 15時41分
自民党は、次の衆議院選挙の公約のたたき台となる中長期的な政策をまとめた
報告書を発表し、エネルギー政策については、電力の安定供給のシステムを再構
築するものの、既存の原発は安全対策を強化したうえで、当面、維持するとしています。
この報告書は、谷垣総裁の指示に基づいて党の国家戦略本部がまとめたものです。
この中では、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けたエネルギー政策につい
て、電力の安定供給のシステムを再構築するものの、当面、原子力による発電量を再
生可能エネルギーなどでカバーするのは困難だとして、既存の原発は安全対策を強化
したうえで稼働を維持し、再生可能エネルギーの普及や省エネを推進していくなどとして
います。
このほか報告書には、東日本大震災を踏まえ、「安全や安心な国土作りが急
務だ」として社会資本整備を積極的に行っていくことや、消費税率を当面１０％に引き
上げること、非核３原則について核兵器を積んだ艦船などの寄港を認める「非核２．５
原則」に転換することなどが盛り込まれています。この報告書について、谷垣総裁は記
者会見で「自民党がどういう政党かを示すため、党の綱領に沿って、中長期的にどのよ
うな日本を作っていくかといった視点でまとめた」と述べ、次の衆議院選挙の政権公約に
反映させる考えを示しました。
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011072201000982.html
自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の２００９年分政治資金収支報告書で、
個人献金額の７２・５％が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢらによることが２２日、
共同通信の調べで分かった。
当時の役員の９２・２％が献金していた実態も判明した。電力業界は１９７４年に政財界
癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明。役員個人の献金は政治資金規正法上、
問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。
福島第１原発事故を受け、原子力政策を推進してきた独占の公益企業と政治の関係
が厳しく問われそうだ。
【共同通信】
2011/7/22 10:25
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E0E2E2E18DE0E0E2E5E0E2E3E39790E0E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000
【ウィーン＝藤田剛】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は21日、日本経済
新聞などに対し「今後も中国やインドなどで原発は増え続ける」との見通しを示し、「福島
第１原子力発電所の事故の影響はそれほど大きくない」と語った。日本政府が検討するス
トレステスト（耐性調査）については「ＩＡＥＡは原発の再開と結びつけて考えていない」と述べ、
稼働しながら実施すべきだとの認識を示した。
天野事務局長は「事故で少し拡大のペースは落ちるものの、原発はなくなるわけでも減る
わけでもない」と指摘。ドイツやスイス、日本などで始まった「脱原発」の動きは世界的な潮
流にはならないとの見方を示した。
「原発が今後も増加するからこそ事故の教訓を生かして安全性を強化することが必要」と
主張。ＩＡＥＡは９月に開かれる理事会と総会に、世界的に実施するストレステストの概要な
どを盛り込んだ行動計画を提出する方針という。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011072390070642.html
2011年7月23日 07時06分
経済産業省資源エネルギー庁が原発に関するメディア情報を監視してきたことが、本紙の調べで
分かった。本年度発注分を含めると、外部委託費の総額は四年間に約一億三千万円に上る。昨
年度までは、いずれも電力会社役員らが理事を務める財団法人が受注していた。
同庁の資料などによると、昨年度までの三年間は「電源立地推進調整等事業（即応型情報提
供事業）」として、新聞や雑誌の記事を監視する事業を年約一千万～約二千四百万円で外部委
託していた。
委託先は、東京電力の勝俣恒久会長が非常勤の理事を務める「日本科学技術振興財団」や、
経産省原子力安全・保安院のＯＢや元原子力安全委員会委員長らが役員になっている「エネルギ
ー総合工学研究所」といった財団法人ばかりだった。
事業は、一部に同庁ホームページ（ＨＰ）にあるＱ＆Ａコーナーの更新が含まれているが、主には「不
正確または不適切な報道を行ったメディアに訂正情報を送る」こと。ただ同庁によると、メディアに訂正
を求めたことは一度もない。
Ｑ＆Ａのページは現在、福島第一原発の事故を受けて「苦情が多く寄せられたため」（担当者）閉鎖
されている。
本年度は震災に伴う第一次補正予算に「ネット上の不正確情報の監視」として八千三百万円を計上。
十五日には委託先を決める入札が行われ、広告代理店が落札した。
福島第一原発の事故で原発への不安が大きくなり、ネット上で情報が乱れ飛んだことを受け、従来の新
聞記事の監視を縮小し、一般市民がツイッターやブログなどを通じて発信する情報の監視に重点を置く。
監視により「不正確または不適切な情報」が見つかった場合は、原子力の専門家などのアドバイスをもと
に、同庁ＨＰに、その情報を打ち消すような内容を掲載するとしている。
資源エネルギー庁原子力立地・核燃料サイクル産業課の話 原子力について正確に報道されていない
場合もある。報道内容を把握し、適切な広報のあり方を検討するため続けている。
（東京新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/0724/OSK201107240153.html
経済産業省の幹部が６月下旬、停止中の原発の再稼働に反対を続ける福井県の
西川一誠知事を説得するよう、知事の有力支持者である川田達男・福井商工会議
所会頭に協力を依頼していたことがわかった。再稼働に向けて海江田万里経済産業
相が「安全宣言」をした直後のことで、幹部は「福井の経済界からの要望は、積極的
に協力する」と持ちかけたという。
２４日に福井市であった県北陸新幹線建設促進同盟会総会で川田氏が明かした。
川田氏によると、６月２４日、経産省幹部から面会の依頼があり、同夜に福井市内
で会談した。海江田経産相はこの６日前の同１８日に「安全宣言」をしたが、福井県
は同２１日、原子力安全・保安院の再稼働要請を拒否。川田氏と経産省幹部の会
談はその直後だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110729-00000065-jij-bus_all
時事通信 7月29日(金)11時34分配信
中部電力は29日の記者会見で、2007年に国が主催したプルサーマル関係のシンポジウム
（静岡県御前崎市）を前に、経済産業省原子力安全・保安院から、「質問が反対一色に
ならないよう、（容認の立場からの）質問書を作成し、地元の方に発言してもらう」よう、口頭
で依頼を受けていたことを明らかにした。中部電は、かえって地域の信頼を失うと判断し、この
「やらせ質問」工作を拒否したとしている。
また、この保安院の「工作」依頼には、「空席が目立たないよう地元から参加を募る」内容も
含まれていた。中部電側は、「やらせ質問」の文案を作成したが、「法令順守の観点から問題
がある」と最終判断し、保安院に依頼を断る旨を報告した。ただ、同社員や関連企業に参加
を依頼。これについて、「誤解を招くおそれがあり、反省している」とした。
問題のシンポは07年8月、使用済み核燃料を再利用するプルサーマル発電について、浜岡
原発（御前崎市）のある地元住民らに理解を求めるため、国主催で開かれた。中部電は、そ
の直前の7月下旬に保安院から中部電の本社原子力グループ長に対して口頭で依頼があっ
たと説明した。
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011073000276
経済産業省原子力安全・保安院の「やらせ質問」問題で、保安院の森山善範原子力災害
対策監は３０日、問題となった国主催の二つのシンポジウムに関する資料を、同省大臣官房監
察室に提出したと発表した。資料は今後、事実関係を調査する第三者委員会に提供される。
保安院が提出したのは、２００７年に中部電力浜岡原発がある静岡県御前崎市と、０６年に
四国電力伊方原発がある愛媛県伊方町で開かれたシンポの行政文書。保安院は両電力会
社に「やらせ」を依頼しており、監察室の求めで２９日に資料を提出したという。
（2011/07/30-19:12）
国際から総スカン 国家賠償もこれから 空洞化は加速する
マネーゲームにも負け 結局敗戦後もしぶとくきのこった財閥が元凶売国奴
国際政治にも
興味なし
核実験は陸地で海で 使用済みは捨て放題
3/11の震災以降さらに金ずるスポンサーが激減
外国人が経営者 上手機能してのるも豆知識゜
全人類は自滅
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011073000314
玄海原発再開をめぐる九州電力の「やらせメール」問題を検証する同社の第三者委員会の
郷原信郎委員長は３０日夜、福岡市で記者会見し、佐賀県の古川康知事が段上守副社
長（当時）に再稼働に関し助言したことについて、「やらせメールの引き金になった可能性は十
分ある」と語った。
郷原氏のこれまでの調べでは、古川知事と段上氏らが懇談した後に、同席した九電の佐賀
支店長がメモを作成。メモには、運転再開をめぐる住民説明会ではインターネットを通じてメー
ルなどでも意見を受け付けるといった内容が記載されていたという。郷原氏によると懇談の中で
こうしたやりとりは交わされなかったとみられるが、このメモが基になり社内に「やらせ」投稿を要請
するメールが広がった。（2011/07/30-22:23）
2011年7月30日 10:00
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/255999
九州電力は２９日、経済産業省資源エネルギー庁が昨年５月に主催した川内原発（鹿児島県薩摩川内市）
３号機増設手続きである地元向け第１次公開ヒアリングで、事前にエネ庁側から「空席がない方がいい」などと、
事実上の動員を依頼されていたことを明らかにした。一方、同ヒアリングで真部利応（まなべとしお）社長ら経営陣
が事前に動員数などの報告を受け、実質的に了承していたことや、同ヒアリングを含む２００５年以降の原発関連
の説明会６回すべてで社員らに参加を依頼していたことを正式発表した。
動員が常態化していたことを示すもので、「やらせメール」問題に続く組織的な世論工作に批判が高まるのは必至。
九電の小野丈夫（つよし）上席執行役員経営管理本部長は記者会見で「自主的な参加を呼び掛け、特定の意
見表明も要請していないが、配慮に欠けた行為だった」と述べた。九電の第三者委員会で検証される。
メール問題を受け、国が電力各社に調査を指示。各社が２９日報告した。
九電によると、電源立地部課長級社員が同ヒアリングの２－３カ月前、エネ庁原子力発電立地対策・広報室職
員との雑談で「収容人員が大きいとなるべく空席がない方がいい」のような発言があったと記憶していた。ただ「明確
な指示とは受け取らなかった」とした。
同ヒアリングではこの課長級社員が、川内原子力総合事務所幹部に、社員らの傍聴や町内会長らの意見陳述
参加を呼び掛けるよう依頼。その後鹿児島支店（現・鹿児島支社）などの社員や地元協力会社に伝わっていった。
当日の参加総数９０３人のうち、３３７人が九電の依頼による動員だった。この３３７人のうち６９人は九電社員で全
員出勤扱いだった。意見陳述人も２０人中１５人が依頼を受けていた。
また０５年１０月に国が佐賀県玄海町で開いた玄海原発３号機のプルサーマル実施に関するシンポジウムでは、原
子力管理部部長級社員が依頼し、最終的に社内外の計９６人（参加総数は６２６人）が依頼に応じて参加した。
当日１０人が質問したが動員された人を含むかは不明。当時社長だった松尾新吾会長への動員状況の報告は事
後だった。
■九電社長「反省」
九州電力の真部利応社長は２９日、原発関連の説明会などに社内外に参加を依頼していたことについて、「自主
的とはいえ、国のイベントの趣旨を考慮すると配慮が欠けた対応だったと反省している」との談話を出した。
松尾新吾会長は西日本新聞などの取材に「（社長だった２００５年当時に）事前の報告はなかったし、事後に報告
があったことも覚えていない」と語った。
＝2011/07/30付 西日本新聞朝刊＝
反省？笑わせる、独房の中で反省しているというコメントなら認める
2011年8月1日 02時02分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011073101000510.html
電力総連や電力各社の労働組合でつくる政治団体などが２００７～０９年の３年間で、献金や
パーティー券購入、会費により少なくとも計１億１１０８万円を民主党側に提供していたことが３１日、
共同通信の調べで分かった。提供先には民主党本部に加え、岡田克也幹事長、川端達夫前文
部科学相らを含め計３３人の国会議員の名前が並ぶ。
自民党側には電力会社役員らが３５年前から個人献金として資金提供を続けていた実態が既
に判明している。会社側は自民党に、労組側は民主党に資金を集中させて労使一体で政界に影
響力を強め、原発を推進した構図が浮き彫りになった。
（共同）
http://www.asahi.com/national/update/0814/OSK201108140059.html
関西電力は１４日、火力発電の堺港発電所２号機（堺市、４０万キロワット）がトラブルで停止したと発表した。
復旧には少なくとも数カ月以上かかる見込み。同日夕に更新した「週間でんき予報」では、
お盆休み明けの１７、１８日の電力需給が初めて「厳しい」（電力使用率９５％以上９７％以下）状況になると予測している。
関電によると、１３日午前１０時半ごろ、出力低下を示す警報が出て自動停止した。
設備の冷却を待って１４日午後に原因を調べたところ、ガスタービンの羽根が損傷しているのが見つかったという。
このトラブルで、８月後半の関電の供給力は２９４２万キロワットに低下。
想定最大需要の３１３８万キロワットに対して６．２％の不足となる見通し。
９月の供給力は２８５０万キロワットで、想定最大需要の３０２５万キロワットに対して５．８％の不足となる見込み。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011081490090030.html
経済産業省や文部科学省など政府の原子力関係予算が、２００２年度から１１年度までの過去１０年間で４兆５千億円に上り、
４割の１兆８千億円が「立地対策費」として、原発が立地する自治体の地域振興などに充てられていたことが中日新聞の調査で分かった。
国策である原発建設を促すための「アメ」として、巨額の税金が使われてきたことになる。
原子力予算に詳しい専門家によると、日本の立地対策費は世界でもまれな制度という。
財源は、主に各電力会社が販売電力量に応じて支払う電源開発促進税。
同税は電気料金に上乗せされ、消費者が負担している。予算上は国のエネルギー対策特別会計から支出されている。
特別会計は一般会計に比べ、資金の出入りが複雑なため透明性に欠け、むだの温床といわれる。
「脱原発」の世論が強まる中、見直し論議が進みそうだ。
本紙が入手した財務省の作成資料によると、立地対策費はここ１０年、１８００億円前後で推移し、１１年度は１８２６億円。
６割以上の１１００億円余りが、自治体の裁量で比較的自由に使える交付金だ。発電実績などに応じ、原発などが立地する自治体に支給されている。
交付金は、学校や体育館など公共施設の建設に使途が限られていたが、国は０３年度に医療、福祉などソフト事業にも使えるよう法改正した。
本紙の調べで、経産省などは０４年度以降も、法改正を必要としない規則の改正で交付範囲を拡大。
０６年度からは運転開始３０年超の古い原発が立地する福井、福島両県などを対象に、新たな交付金の支給も始めた。
自治体側の要望に沿って交付範囲を拡大したが、原発の新増設が伸び悩む中、交付金を手厚くすることで経産省の予算を維持でき、省益の温存につながっている。
「地震の次は何をお見舞いしましょうか」とB２９がビラ散布。
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/08/20110818t63013.htm
福島第１原発事故で大きな打撃を受けたイメージを一新し、全国に農林水産物の安全性を
アピールしようと、福島県は１７日、「ふくしま新発売。」プロジェクトをスタートさせた。
「ふくしま新発売。」には、県全体が新たな未来に向かって歩みだす意味を込めた。専用の
ホームページを開設し、県産農林水産物のモニタリング結果などを公開するほか、首都圏での
販売イベントや福島への収穫ツアーなども実施する。
佐藤雄平知事やプロジェクトサポーターの女優三田佳子さんらが、都内で記者会見して
発表した。佐藤知事は「放射能という目に見えない恐怖から、風評被害が深刻。生産者の
思いを消費者に伝え、新たな信頼関係を構築していく」と述べた。
映画「遠き落日」で野口英世の母を演じた縁で、長く福島のＰＲに関わっている三田さんは
「プロジェクトを機に福島産の食べ物がスーパーなどに並ぶようにしてほしい。自信を持って
福島のために役に立ちたい」と話した。
９９年 北海道電が賛成意見指示
2011年8月18日(木)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-08-18/2011081815_01_1.html
北海道知事が営業運転の再開を容認した北海道電力の泊原発３号機の建設については、
１９９９年１０月、道が行った同原発に関する意見募集で「賛成」意見を出すよう、北電が社員
を通じて働きかける「やらせ」を行っていたことが判明しています。
北電は当時、建設の是非をめぐる道の意見公募や「意見を聴く会」に対し、社員に「賛成」
意見を集中するよう極秘文書で指示していたものです。
「厳秘」とかかれた指示文書には、「社内からの発信は行わない」と注意書きがあり、「主婦の
立場から原子力は必要だと考えています」などのひな型も準備されていました。
道議会予算特別委員会でこの問題を追及した日本共産党の大橋晃議員（当時）に対し、
堀達也知事（当時）は「意見を聴く会」の延期を表明。北電社長が陳謝しました。
１９９９年１１月１０日の衆議院科学技術委員会では、日本共産党の吉井英勝議員の質
問に対し、資源エネルギー庁長官が「北電社長も行き過ぎを認めており、今後は起こらないと
思う」などと答弁していました。
2011年8月21日 00時14分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011082001000843.html
九州電力の「やらせメール」問題に絡み、経済産業省資源エネルギー庁の担当者が
九電に対し、佐賀・玄海原発の再稼働に向けて同省が主催した６月２６日の県民説
明番組に、再稼働賛成の意見を投稿するよう要請していたことが２０日、同社関係者
への取材で分かった。
やらせメール問題で、九電への国の働き掛けが明らかになったのは初めて。福島第１
原発事故後も、九電と国が一体となって原発再開を推進していたことが浮き彫りにな
った。九電は、同省が設置した第三者委員会に１８日提出した報告書に、こうした経
緯を盛り込んだ。
（共同）
■新日本窒素肥料が安全宣言で魚貝類を地元住民へ
原因不明の奇病が発生したとされるこの地域で不安を抱えた地元漁民が安全を宣言。
水俣漁業水揚の魚介類を安く供与する働きかけがはじまった。
「海産物は奇病とは全く無関係。地元漁業の風評被害を少しでも手助けできれば」と同社幹部。
昨今の風評で地元の漁業は大ダメージ。安心安全を知ってもらうため新日本窒素肥料が地元水産物を買い上げ
地域や熊本市の皆様へ近海の良質な水産物を安く提供して風評を飛ばしてもらうのが狙い。
漁業関係者は風評で被害を受けており、水俣産海産物の美味しさと安全安心を伝えて欲しいと話している。
昭和35年（1960年） 熊本日日新聞より
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110903-OYT1T00830.htm
二井知事は「今回の発言によって、上関原発がどうなるのかを確かめたい」と強調。
一方で「（国のエネルギー政策にかかわる）重大な問題で、こういう形で発 言をされるのはどうかと思う。
正式に県なり、上関町、事業者なりに、しっかりとした形で伝えて頂きたい」と不快感を表した
そのような事態が本当に起こると、自然界に生息している大腸菌を含む色々な細菌に、
コレラ菌の毒素遺伝子のプラスミドやファージ等が入り込む事が考えられます。
台風と原発でキタナイ環境に自然界がなってしまいました、自然の生態系は変えられません。
大腸菌はまだ微生物学的には扱い易いのですが、緑膿菌にコレラ菌や赤痢菌の毒素遺伝子が入り込むと、
緑膿菌は薬剤に大変に強い抵抗性を示す菌ですから、それこそ大変なことが起こり。
治療より予防の方がたいせつですから、コレラや赤痢に類似する患者が大量に発生するまえに、
国としては依然同様 無策を確立しておいて貰いたいものです。
http://www.asahi.com/business/update/0906/TKY201109060559.html
東京電力の資産の実態などを調べる政府の経営・財務調査委員会（委員長・下河辺和彦弁護士）
の６日の会合で、同社の電気料金の原価を過去１０年分調べた結果、見積額が実績を常に上回り続
けている項目があったことが報告された。調査委は、電気料金を必要以上に押し上げていた可能性があ
るとみて詳細を調べる。
調べたのは、家庭向けの電気料金を算定する際の「総括原価方式」。人件費や燃料費、修繕費な
ど１年間にかかると想定する原価に、必要な利益を上乗せして料金を決める方法だ。
下河辺委員長は会合後の記者会見で、「見積もったコストより実際はかかっていないものが多い。１０
年間分を累積すれば、（その差は）看過できないものになっている」と指摘。原価算定が妥当だったかを、
さらに検証する考えを示した。
2011年 9月 21日 7:13 JST
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_309505
野田佳彦首相は20日、今週の訪米を前にウォール・ストリート・ジャーナル／ダウ・ジョーンズ経済通信との
インタビューに応じ、中国の軍事力拡大について「透明性をもって国際社会に説明」することが重要との考
えを示した。国内の原子力発電所については、「再稼動できるものは再稼動していく」と述べ、来年夏の電
力不足懸念に原発再開で対応する必要があるとした。以下はインタビューの抜粋。
ＷＳＪ：いま停止している原発が多数あるが、この再稼動はいつごろになる見通しか。
野田首相：ストレステストを含めて、より安全性のチェックをしながら、当然のことながら、原発立地県、地域
の理解を得ることが大前提。そういう一連のプロセスをたどりながら、再稼動できるものは再稼動していく。新
規の場合は基本的には困難だと思う。ただし、もうすでに着工して、（完成まで）90数％というものもあるので、
個々の事案に則して対応していきたい。
ＷＳＪ：地域の反対があるときは、現在ある原発も含めて再稼動はしないのか。
野田首相：理解を得なければいけないことはあると思う。説明をしながら。最終的に反対の意思が強いかど
うかは別として、安全性の確保とか、国が責任を持つといった説明をしながら理解を求めていくという作業は
必要だ。
ＷＳＪ：再稼動はいつごろまでにできたら良いのか。
野田首相：これは需給関係もある。今年の夏は乗り越えて、今年の冬も大丈夫だろうと思う。来年の春以
降、夏に向けて、やはり再稼動できるものは再稼動していかないと、まさに電力不足になった場合には、日
本経済の足を引っ張るということになるので、そこはきちっとやっていかなくてはいけない。
ＷＳＪ：今年大丈夫だったから、来年も（原発の稼働率が低いままでも）大丈夫ではないかという声をよく聞くが。
野田首相：そういうことはあり得ない。
http://www.asahi.com/national/update/0328/TKY201103280513.html
2011年3月29日0時18分
東京、千葉、茨城、栃木、群馬５都県の知事は２８日、枝野幸男官房長官と蓮舫・食品安全担当相を訪ね、
現状の暫定基準値は「非常に厳しい基準だ」として、食品安全委員会の評価に基づく新たな基準づくりを急ぐよ
う求めた。福島、埼玉、神奈川の知事も加わった８知事でまとめた緊急要望書も手渡した。
知事たちは、農産物の出荷・摂取制限についても、基準値を下回った場合は解除を急ぐとともに、制限方法を
県単位ではなく一部地域にとどめる形に変えるよう求めた。
蓮舫氏への要請後、大沢正明群馬県知事は報道陣に「風評被害がひどい。数値が下がったのにいつ解除して
くれるのか、しっかり示してほしい」と述べた。石原慎太郎東京都知事は「日本一の消費地の東京でもモノが足りな
くなり、上がってきている。県単位でバサバサ切るのではなく、政府はもう少しきめの細かい措置をとってほしい」と語った。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201109220054.html
2011年9月22日
関西や東北を中心に冬の電力不足が予想される中、関西経済連合会など関西の経済７団体は
２２日、政府・与党に対し、定期検査を終えた原子力発電所について早期に再稼働し、電力の安
定的な確保をするよう緊急要望をした。野田内閣の発足後、関西の財界がまとまって政府・与党に
直接、要望するのは初めて。
要望したのは、関経連や大阪、京都、神戸の３商工会議所、関西経済同友会など計７団体。
要望では、電力不足の問題が続けば、企業は生産拠点の海外シフトを迫られ、国内のものづくり
産業は「瀕死（ひんし）の状態になることは避けられない」と指摘。定期検査を終えた原発について、
政府が責任を持って地元自治体の理解と合意を得て、再稼働を実現するよう求めた。
同日午前、関経連の森詳介会長（関西電力会長）や副会長の角和夫・阪急阪神ホールディング
ス社長らが、国会内で民主党の前原誠司政調会長に要望。首相官邸で藤村修官房長官に要望
書を手渡した。細野豪志原発相兼環境相らにも同日午後、要望する。
http://www.asahi.com/business/jiji/JJT201110140173.html
玄海原発再開をめぐる「やらせメール」問題の最終報告を枝野幸男経済産業相が批判した
ことに対し、九州電力の真部利応社長は１４日夕の記者会見で「真意が分からない」と繰り返
した。「続投以前の問題」などの経産相の言葉を報道陣に突きつけられても、同社長は「総合
的に考える」「（報告書の見直しは）要請があってから考えたい」と余裕すらうかがわせる強気の
姿勢を示した。
九電の強気の姿勢は、「やらせメール」問題が発覚してから続いている。当時の海江田万里
経産相が真部社長の引責辞任を求めた際には、同社の実力者である松尾新吾会長は「大
臣発言は重いが、会社のことは取締役会で決める」と言い放った。その後、真部社長は国会で
辞意を表明したものの、結局進退問題は棚上げにされたままだった。
背景には、地域独占企業の強大な力があるとみられている。４月の福岡県知事選では、地
元有力県議が名乗りを上げたのに対し、九電が中心となった地元財界が旧通産省出身の現
知事に事実上差し替えるなど大きな影響力を見せつけた。
今回のメール問題で自らが設置した第三者委員会への対応も不自然だった。第三者委が
佐賀県の古川康知事側の責任を指摘する度に、九電は調査内容に対して「九電の調査結
果や見解と異なる」と異論を挟み続けた。同委について、真部社長が「第三者委員会はもう
終わったこと」と言ってのけたことにも、強気な姿勢が表れていた。
［時事通信社］
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