みんな勝手に政策提言

1 ：2012/11/28 〜 最終レス ：2013/09/07

オレの政策
・発電能力云々よりも電力需給のピークフラット＆最適化を目指すことで先ずエネルギーのサイクルロスを無くす
・相続、贈与、固定資産の各税を廃止し、毎年課税の総合資産税を創設

2 ：

>>1
エネルギーのサイクルロスを無くすとは
現在の電力供給システムには最大需要量に合わせた発電能力や送電の一方通行性など需給ロスがいっぱい
そこで
スマートグリッドやスマートメーターによる電力の相互融通
蓄電所の設置による電力需要量の時間的フラット化
など送電システムのイノベーションによる需給マッチングで電力需給の最適化＝エネルギーのロスカットを行う

3 ：

>>1-2
この政策には反対
１．徹底した自由化(ただし外資は無し)
２．外部性の内部化
　原発であってもなくても安全対策やCO2対策に必要なコストを電力コストに組み込む。
　その為には、怪しい原発のコスト構造の徹底解明が必要。
　核兵器保有をグローバル戦略として持つならば、核兵器保有に必要な原料の生産をする筈なので、そのコストの除去もする。
３．とにかく原発の気持ち悪い利権構造に事故の原因などの実態調査がおろそかになっているので徹底解明させる
ピークフラットの方が効率よければ、市場が勝手にそれを選択するので、なるに任せる。
さもないと、ドイツの太陽電池のように大失敗してしまう。
システムのイノベーションは政府は声高々に言っているだけでいい、鼓舞できればそれでよく
具体的な仕事は電力会社に任せるべき。

4 ：

>>3
市場が勝手にピークフラットを選択しにくい構造になっているのが現状じゃないかな
電気事業者の発送電と地域の独占、総括原価方式という収益構造の下では
需給マッチングが電気事業者の利益を毀損するので需給最適化を目指すのは難しい
つまり、発送電分離が大前提となる
できれば送電網の公有化が理想
そして送電システムのイノベーションは電気事業自由化のベースになる

5 ：

>>4
今は自由競争が無いから最適を選択しない、これは経済学でも研究されつくされており自明
だから徹底した自由化を一番に挙げた、過当競争になるくらいやらせてやるべき。
発送電分離に関しては、財閥解体くらいの気持ちでいいと思う。
発送電一体で勝負を挑んでくるベンチャーがいるなら、それもそれで良しと思うので。
で、問題ですが
ピークのフラット化にはどれほどコストがかかるのか？
以前、蓄電用のバッテリー(大規模電力用なので普通のバッテリーではない)
が火災になって非常に危険な状況になって中止したというニュース記事もみている。
蓄電するという事は、そこにエネルギーの固まりがある訳で、
例えばノートパソコンなどで使われるリチウム電池には手榴弾並みのエネルギーが入っている。
爆発すれば大変な事になる、それで物凄い研究が必要だった訳です。安全性確保にはどれ程のコストがかかるのか？
素人考えで政策を推し進めるのは良くないと思う訳です。

6 ：

札すって年金の掛け金返す
年金はやめにして失業保険とともに生活保護に一本化
いまいるジジババはジジババ同士で養いあってください

7 ：

>>5
なる程、蓄電所の安全コストは課題だねぇ
いっそ各家庭に標準装備(電気自動車のバッテリー等も利用可能)するのもアイデアか
ただ、電力最大需要量を担保する為に寝てる発電所の建設・維持管理コストに比べたら安いんじゃないか？
原発使えなくて需給ひっ迫してた時に今まで寝てた火力発電所を起こした経緯があったよね
>>6
国民年金一本にして
収入に応じた給付にしたらいい

8 ：

国民年金や厚生年金を廃止、
自分で資産管理しましょう。

9 ：

元々世代間の相互扶助を国の制度としてやってるのが年金なんだから
歳入に応じた支給を原則とすべきだよな
年金で50兆とかアホかと

10 ：

年金運用は大赤字です！
赤字になっても、委託先は手数料を貰う（汗）

11 ：

手数料あげないとやろうと言う人は出てこないし、国がやったらメチャクチャだし
誰も手を付けなくない汚物と化している
もう詰んでますね、年金。

12 ：

野合橋下クソ維新、反原発だけで政策ゼロの未来の党！何がなんでも原発０で電気代値上げもイヤなら電気使うな！代案とシーレーン防御案を出せよ！物事を一面からしか見れない哀れなバカ国民と権力欲の塊の糞橋下・石原・未来・能無し民主が未来の日本を滅ぼす

13 ：

12月4日公示、16日投開票の衆院選を前に、各党党首による討論会が30日午後、東京・内幸町の日本記者クラブで開かれる。衆院選に向け、
政権を争う民主、自民両党に、既成政党と一線を画す「第三極」勢力が絡んで12党が乱立。経済対策や消費増税、原発を含むエネルギー政策、
外交・安全保障など幅広いテーマで論戦が交わされる見通しだ。
　討論会には、野田佳彦首相（民主党代表）、自民党の安倍晋三総裁、日本未来の党の嘉田由紀子代表、
公明党の山口那津男代表、日本維新の会の石原慎太郎代表、共産党の志位和夫委員長、みんなの党の渡辺喜美代表、
社民党の福島瑞穂党首、国民新党の自見庄三郎代表、新党大地の鈴木宗男代表、新党改革の舛添要一代表が出席を予定している。
　衆院選は民主党が政権交代を果たした2009年8月以来で、同党は初めて政権与党として国民の審判を受ける。
約3年3カ月の政権運営に対する評価も論戦の対象となりそうだ。

14 ：

お前らは投票してね。
なんでも自己責任です。
後から文句を言っても意味ない。

15 ：

韓国は領土を侵略しているし
今までの不公平な貿易による受益を忘れ
反日教育を続けている。
従軍慰安婦問題などでもやりすぎたので経済制裁すべき。
北朝鮮は世代交代したから
友好関係を築き上げて
中国とロシアへの進出拠点とすべき。
日本自身も軍備を整え、アメリカ追従を緩和し
中国とも対等に交渉すべし。

16 ：

２島返還で手を打ち
北方領土とカムチャッカで経済協力
日本から開発設備、ロシアから資源、エネルギーをあつめ相互補完
特アから引き上げる企業を優先的に誘致
ロシア人と無職の日本人を使えば労働コストも低く高い技術設備と新規産業も・・・
輸送も欧州への最短ルートを確保できＥＰＡ交渉次第では
ハリウッド映画に洗脳されてロシア人信用できないと思いがちだが
現地に行ったら実はマジメでピュアな人が多いので
集団Rで夜間外出禁止でもやらかしちゃうアメリカ人よりマシだと思うよ
特アは儒教なんて恥ずかしい教えが生まれるほど倫理、道徳が根付かない人種なので信用商売には向かない
強いて言えば、台湾だけは尖閣の領有権は日本と認めたら
付近の漁を認めてあげると交渉できるとおもう

17 ：

昔電力不足の時はテレビの深夜放送は自粛したはず。いまのテレビ各局その事にはひと言もふれない。
深夜にけっこうなエネルギー撒き散らかしてると思うんだが

18 ：

>>17
>http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20121128/240266/
>ユニクロまで韓国勢に負ける日
>既存アパレルを苦しめる“広告費ドーピング”
背後にあるものがね・・・問題多いです

19 ：

>>1
もういっこの総合資産税創設とは
相続税や贈与税、固定資産税や申告分離譲渡所得税などの今ある資産課税を全て廃止
日本に住所及び営業所のある全ての人格に対して
(総資産−負債−控除(例:1〜２千万))×税率(課税資産によって緩やかな累進)
を毎年課税する
そうすれば、
相続を待つ必要も固定資産にだけ課税される不公平も資産の移動を補足する必要もなくなる
集まった税金は全額地方税となり、都市圏にのみ人口に応じて累進的に特別付加資産税(＝地方税×一定割合、国税)が追加課税される
こんなんどう？

20 ：

在日米軍が全軍人を対象とした夜間外出禁止令を出したのに、
止まらない米兵事件はどうするの？

21 ：

>>19
税制がおかしくなるだろうね、ストックに対する課税は簡潔で捕捉しやすいものだけにしておいた方が良い。
実用的なのは多分土地だけ
他の税は現行であっても脱税の温床と化して機能していないだろう。
税金はやはりフロー側でなければ巧く行かない。
所得税と消費税、この二本立てが基本になるでしょう。
それと、外部性を内部化するための税
炭素税とか漁業権とか
税制は用心深くやって欲しい、これ以上の伏魔殿化は本当に経済によろしくない。
ずーっと節税対策・脱税対策をやっているという事態に陥る。事業始めるともうほんと何これって言いたくなるだ。
だから日本をもっと効率化したいなら課税対象を探すのではなく税制をシンプルにして課税コストをローコスト化。
これお勧め

22 ：

税制は、色々な団体が寄ってたかって自分に有利な法案を通そうと画策していて
長い期間掛けて、グダクダのドロドロにされてます
法律の中でも最悪の部類に入るので、本当に本気でシンプル化を希望したい。
もうリセットしてくれって所。

23 ：

年金で、納入額も給付額も全員同じ＆最低限にする
あとは個々人が自由に貯金したり、民間の年金を組んだりすればいい。

24 ：

ニコニコ動画
総選挙 政党別政権公約（マニフェスト）特番
2012/12/02(日) 開場:17:50 開演:18:00
12月4日に公示（16日投開票）となる衆議院議員総選挙に先駆けて
各政党が、政権公約（マニフェスト）を発表。

25 ：

>>21
貴重な御意見ありがとう
確かにフロー系のストック税制は複雑過ぎると思う
金融商品毎に扱いが違ったり特別措置や選択があったりマジややこしい
でもキャピタル課税の方はごく単純にできまいか？
例えば年末時点の評価額を仲介や売り出し側に証明させればいいんじゃ？
それこそ特定口座内株式の年間取引報告書みたいに
税制が単純化を目指すべきというのには大賛成

26 ：

>>21
恒常的に年数％資産に課税した方がいいです。
消費税や所得税では貯蓄されたお金からは殆ど税金を得られないので、財政悪化・再分配弱体化を招きやすいので駄目です。
年数％資産税なら消費されたお金からも貯蓄されたお金からも相応の税金を得られるので財政悪化を防ぎやすいです。
国民番号制やキャッシュレス社会(電子マネー・クレジットカード・デビットカード・銀行振込・口座引落など)にすればいいです。
・所得や資産を把握しやすくなり、税捕捉改善や不正受給者防止になる。
・通名の悪用や外国人の不法滞在も防ぎやすくなる。
・防犯や省力化になる。企業は事務コストを削減できる。 行政は事務コスト削減に加え、犯罪減で捜査・司法・刑務コストを削減できる。

27 ：

今でも所得２千万以上の人は
「財産及び負債の明細」を確定申告書に添付する義務を負っている(所得税法)
当面はこれを使えばい

28 ：

在日米軍は何回注意しても婦女暴行ばっかするのでもう女の兵隊さんだけ来てくださいと言ってみる
あとは相手の出方しだいだろー

29 ：

>>28
に一票。
税制のミクロな話をして悦に入ってる奴らに反対票1票。

30 ：

>>28
基地内に飲み屋作って外出禁止にしたらいいんじゃね？
女は韓国から従軍慰安婦を・・・・・・ゲフンゲフン

31 ：

>>26
資産課税は今でもそうだが、やってもやっても脱税天国だろうね。
まともに掛けられるのは土地とか車とかくらいだよ。
ずるい奴だけが儲かる世界になってしまう、確保された資産についての課税は諦めた方がいい。
特にキャッシュに税金を掛けるのは非常によくない、経済を支えている一番活動的な人たちがターゲットになる。
一番効果的なのは、土地に高い課税をする事だろう。

32 ：

>>27
事実上自己申告を国が信じるしか無い物は、使い物にならないと考えた方がいい。
義務を課して資産状況を把握できるかといえば、まったくできず参考値にしかならないですから。

33 ：

年金廃止。
各地方自治体が終身手当支給する。財源は税金から。

34 ：

サラリーマンを社畜奴隷疲労からの解放。具体的には
週55時間以上の労働の禁止。
12時間以上の拘束時間の禁止。
フランスやドイツの年間実労働時間は1400時間くらいで
日本は1700時間くらいで年間実労働時間が長く効率が悪い。
有給休暇は取りづらいというのもあるので、夏と秋に4連休の創設。
仕事が処理しきれないのなら、職を求めている人は
たくさんいるから人を雇用すればいい。

35 ：

学校や会社でのいじめ、嫌がらせ、パワハラなどは
重い罰則を付けて厳罰化。
サービス残業、残業の未申告、残業代の不払いは重い罰則を付けて厳罰化。
最低時給は1000円くらいにする。

36 ：

都市近郊圏の田畑はすべて住宅地にして、農業は広大な田舎でやってもらって
不動産関係は改革して月3万円で家やマンションに住めるようにする。
大学関係は改革して大学の学費は年30万円で済むようにする。

37 ：

・ロシアとの関係改善、外交、防衛、経済協力の強化
・日本、ロシア共同出資によるシベリア高速貨物鉄道の建設
　（鉄道車両、システム、メンテナンスに関しては全て日本企業に受注させる）
・日本、ロシアが連携し中央アジア諸国に対し開発、経済援助を行う
・日本、ロシアが連携し中央アジア諸国を反中国化させる
・日本、ロシア、中央アジア諸国による経済協力協定を締結し上海協力機構を
　瓦解させる
　

38 ：

納税額に応じて選挙の票数を割り振る

39 ：

年金で、納入額も給付額も全員同じ＆最低限にする。
あとは個々人が自由に貯金したり、民間の年金を組んだりすればいい。

40 ：

とにかく核武装

41 ：

・公共事業には最低落札価格というのがあるが
物やサービスの低価格競争は人件費を削り
物の生産者やサービスの提供者の給料が削られるので
低賃金を防止するため、物やサービスに下限価格を決め
生産者や提供者の人件費、給料を確保する。
・低賃金で働かせるのを防止するため、従業員の給料額は企業が決めるのでなく
売上げや利益などを役所が査定し、役所が従業員の給料額を決める。

42 ：

生活保護廃止
被災者のみ残す

43 ：

公的クーポン券を1世帯に対して月2万円分(1000円×20枚)、年24万円分を1年間支給。
但し、これらは生活必需品である日本製製品にのみに使用可能で、外国製製品は対象外。また、金券ショップでの交換は禁止。お釣りは出ません。
発行事業は国から各都道府県ごとの市町村の広域連合への法定受託事務とし、全額国が交付。
クーポン券の有効期間は初発行から24ヵ月(2年間)。期間終了後、クーポン券の残高が1万円以下ならば換金を6ヵ月間行う。

44 ：

>>31
資産税をすれば消費や投資が増えます。
国内分については、国内の金融機関経由で資産額と納税者番号が関連付けられた情報を得ればいいです。
>>32
資産保有者だけに報告させるのでなく、外貨両替商や貴金属店などが売買時に納税者番号を確認して申告する様にすればいいです。

45 ：

>>43の続き
これらの発行対象は年収700万円以下の世帯とする。

46 ：

民間が雇用を作れない場合は国が作ってくれ

47 ：

経営者が収益性より社会貢献性を追求するシステムを造るアイデアって何かないかな？
ありそうなんだけとな

48 ：

>>47
会社を経営している立場で言わせてもらうと
消費者のニーズに応える事、納税、雇用と十分に社会貢献している自負はある
これ以上経営者に何を求めるのかな？

49 ：

>>48
現時点でどれだけ社会貢献してるかではなくて、
企業活動の動機そのものを収益性から社会貢献性へシフトするという感じ

50 ：

消費税は要らない、海外比較から言いますね
所得税＋資産税が
米国と同じなら１８兆円、フランスなら２８．４兆円、スウェーデンなら６３兆円税収増になる
▼個人所得課税負担率（資産性所得を含む）＋資産課税負担率(相続税を含む)
▽日本　　　　　７．６＋３．６＝１１．２％（０８年）
▽米国　　　　１２．０＋３．９＝１５．９％（０５年）
▽フランス　　１０．３＋８．３＝１８．６％（０５年）
▽スウェーデン２２．２＋５．４＝２７．６％（０５年）
▼税収の計算
▽米国と同じなら
３８４兆円（国民所得０８年）×４．７％（１５．９ー１１．２）＝１８．０兆円（税収増）
▽フランスと同じなら
３８４兆円×７．４％（１８．６ー１１．２）＝２８．４兆円（税収増）
▽スウェーデンと同じなら
３８４兆円×１６．４％（２７．６ー１１．２）＝６３．０兆円（税収増）
※財務省のデータからの計算だけだが
政治家もエコノミストもマスコミもどうしたことか消費税増ありき、これで政治しているのだから呆れます。
▼課税最低限、日本は最低、すなわち低所得者からまで税を取っているのに
次より
「国家予算日米比較」
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/1.3.6.htm

51 ：

>>50
国家予算日米比較、
日本は低福祉国家なのです
▼米国の国家予算、総額３兆７,２９０億ドル（２０１２年度）
※（国民１人当りでは日本とほぼ同じ）
国家予算に占める比率
社会保障費２０．４％（7610億ドル）、メディケアー（６５歳以上の医療保険）１３．０％（4850億ドル）、メディケイド（低所得者医療 補 助）７．２％（2690億ドル）
▽社会保障費計４０．６％（15,150億ドル）うち医療費２０．２％(7,540億ドル）
▽国防費２３．７％（8840億ドル）
（出所）2012年度米国予算教書（概要）外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/eco_tusho/us_2012.html
※（参考）米国では消費税は地方税なので国家予算に含まれていない
▼日本の国家予算、総額９０兆３，３３９億円（H２４年度）
▽社会保障費２９．２％（263,901億円）
▽国防費５．２％（47,138億円）
※米国は国防費が多いのにもかかわらず福祉の比率も多いのです、
特に消費税は地方税なので国税には含まれていません
従って米国に見習えば、消費税がなくてさえも、民主の１６．８兆円は捻出できるのです
▼消えた年金、無駄使い、AIJ問題、無駄な公共投資、天下り、公務員の高賃金、こんなことからでも日本は低福祉・高負担なのは容易に推察出来るはず
次より
「国家予算日米比較」
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/1.3.6.htm

52 ：

>>51
米国では既に給付付き税額控除を実施している、日本も実施すべきです
米国の税制は税額控除（EITC）です
EITC納税額＝給与全額×累進税率ー控除税額
納税額がマイナスになればマイナス分の現金が支給される。
すなわち課税最低限以下の所得者には現金が支給される
米国の課税最低限は日本より高いのにこれ以下の所得には現金が支給されるのです。
詳細は次より
「税の集め方使い方日米比較」
全てのデータで日本は米国より貧乏人に厳しく金持ちに甘い
財務省や文科省を含む全てのデータで言えるのです。
※逆のデータがあったら指摘して下さい。
※善し悪しや社会の比較ではなく、税制予算の比較です、念のため付言します。
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm

53 ：

電力輸入と周波数の統一
「副題」日本も含めユーラシア大陸は５０ヘルツで電線を繋ぐ
※１９６０年代に旧ソ連からから電力輸入の計画があった、実施されていたら電気は可成り安くなっていたはず?現在なら技術的にも容易なはず
ピーク、深夜電力の点で可成り省エネになる、
▼東電と中電を境に５０ヘルツ、６０ヘルツに分かれているが５０ヘルツに統一する
?※EUでは５０ヘルツに統一したので日本でも出来ないはずはないのです
ロシアと繋いで５０ヘルツ地域の電気が安くなれば６０→５０ヘルツに移行していく、境界を少しずつ５０ヘルツへと広げ５０ヘルツに統一
詳細は次を
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/775.htm

54 ：

週休3日制の会社も、なかにはあるが
有給休暇取得率が100％近い会社も、なかにはあるが
有給休暇は法律で付与されていても消化しづらい、
取得率が低いので
月に2回は週休3日とする。

55 ：

国民全員にiPad支給

56 ：

最低時給を年１０％、レート３６０円に戻るまで上げ続ける、１０％なら１６年で４．６倍になる
それでも３６０円にならなけば更に上げ続ける、対外純資産ゼロになるまで上げ続ける
景気は世界一良くなるとか
次より
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/11.10.4.htm

57 ：

うーん、
やっぱり世界経済にケンカ売るような政策を執ろうとすると
軍事力は必須だなぁ
いっそのこと国内の全ての原発を核兵器に換装すればいい
地球ぶっ壊すぞって脅しながら経済的に世界を殺菌していこう

58 ：

「労働力不況カルテル」求人倍率を常時１以上に保つ
▽就職を希望しない失業者のみに失業保険料を給付する（就職希望者を減らす、※現行の正反対）
　支給額は扶養の有無などを考慮する
▽給付額は求人倍率１になるように調整する、１を下回れば給付額を増やし上回れば減らす
▽財源は失業保険料と労働組合費（公務員も納付する）
※働く権利の売買なので売る人が多ければ（就職を希望しない人が多い）給付額は下がり、売る人が少なければ（就職を希望する人が多い）上がる
※労働者の地位が向上するので労働条件は解雇を含めて企業の裁量とする
※公務員は失業保険料を払っていないが改める
　失業保険料を払わない人は働く権利はない、働く権利の売買だから
※労働組合費は失業保険料に加える
　労働者の地位が上がるので労働組合は解体、少なくも縮小する
（ストライキがないので多額の組合費が貯まっているでしょうね、選挙に使うのでしょうか）
※BIの代案と言うより、資本主義にはより適しているのでは、増税も必要でなく実施も容易
※ロボット自動化電子化の進展で雇用は増えずこのままでは失業の増加傾向は続くはず
次より
「世界の誰もがウインーウインになる経済学」
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/12.1.27.htm

59 ：

・中学、高校、大学の根本的見直し、教育にかかる費用が高すぎ。
社会に出ても役に立たない使わない勉強は、削減。
大学へ進学する割合いが増えたが、大学の学費も高いが
大学受験のために予備校の費用に高いお金が、かかったり
高校受験のために塾の費用が、かかったりする。
・マンションや家の住宅ローンや家賃が高すぎ。
住宅不動産事業は非営利事業として行政が管理し、安く、みんなが
マンションや家に住めるようにする。

60 ：

・財政状態を考えて、一時的しか効果のない、お金のかかる政策はやめる。
・6月と8月に祝日がないので、6月と8月に祝日の創設。
・毎週水曜日は午前中で仕事は終わりとする。

61 ：

・不摂生なのが原因で成人病などに罹った場合、医療費負担増にする。
各々健康管理に気をつければ医療費も減り医者不足もなくなる
逆に健康で健康保険を使わない人には保険料の一部を還付する
・高齢者年金受給者の選挙権・被選挙権を失効させる
・選挙を義務化し、義務違反の罰則をつくる
・選挙権を25歳からとする
・議員定数を削減。衆議院定数50削減、参議院50削減。
替りに衆議院、参議院、地方自治体院の3院体制にする
・国会議員を減らし、政務次官級を増やす。
たぶん、下手な議員より安心

62 ：

・最高の年収は２０００万まで、最低時給は１０００円以上とし、
企業の上層部と底辺の従業員の年収の格差は少なくする。
下請け、孫請けの会社の底辺の従業員の給料を上げる。
・企業によって従業員が働きやすい満足度の高い会社と、従業員が働きにくい
満足度の低い会社があるが、満足度の低い会社をなくす。

63 ：

・個人主義的な政策の増進、全体主義的な政策の禁止。

64 ：

・富裕企業の資産や富裕個人の資産に課税。

65 ：

　日本は科学技術は発達してるが、人に対する扱いがひどい。
・生徒の保護　いじめや体罰などの厳罰化。隠ぺいも厳罰化。
・労働者の保護　利潤第一のエコノミックアニマルからの脱却。
　パワハラやいじめや嫌がらせやサービス残業や
　過剰な長時間労働や偽装請負などの厳罰化、ブラック企業的なものをなくす。
　雇用と給料と休日の確保。
　給料や年間休日など企業によって従業員の待遇に差があるが、待遇の差をなくす。
　現在、体を使う職業の人が年をとって体が衰えても
　ちゃんと６５歳まで雇用されるようにすること。
　若いときだけ雇用して年をとったらリストラされないようにすること。

66 ：

道徳教育が足りないのかもな…。

67 ：

人権無視、人権侵害、人権迫害などは
重い罰則で厳罰化すべきだろう。

68 ：

・安易な解雇の禁止。すぐ解雇されてたら家賃や住宅ローンや
　車のローンや教育費など払えなくなるか払いづらい。
・男性正社員の安定増員。男性正社員を減らして、かわりに男性契約社員や男性派遣社員や
　パートやアルバイトを増やしていたら男性は結婚できない、結婚してても子供を複数作りづらい。

69 ：

・息子や娘の世代、孫の世代が６５歳でちゃんと年金をもらえるように
　しておく政策。財政赤字や借金がとても多いが、あとの世代のことを考慮しておくべきだろう。
・再就職の応募倍率の低減化。ハローワークへ行くと、どの企業にどのくらいの人数が応募しているか
　わかるが1人の求人に十数人とか数十人が応募してたりとかあるが倍率が高すぎ。
　障害者の法定雇用率が上がるが普通の人も強制雇用が望ましい。
・人権を抑圧するような行為等の禁止と厳罰化。

70 ：

・これから将来的に社会保障費や既存の各種インフラの補修交換に
多額の費用がかかるなか、
財政赤字や借金がとても多いので、新たに借金してまでＧＤＰや
経済成長率や国際競争を追い求めるのをやめる。
頭がいいなら、予算をかけない方法で政策を施行すればいい。
・人気があるからや支持率が高いからといって実行する政策が
良い政策を実行しているとは限らない。
実行する政策をよく精査、よく検証することが必要。

71 ：

集団ストーカー、ほのめかし、モビングなどの嫌がらせ行為は
嫌がらせをうけつづけてる人が精神の病気になってしまう可能性のある、
非人道的、陰湿かつ悪質な嫌がらせなので
重い罰則を付けて厳罰化すべき。ならびに、口裏をあわせて、これらの嫌がらせを
隠ぺいしようとする行為も重い罰則を付けて厳罰化すべき。

72 ：

てすと

73 ：

北海道を独立ってあったけど
別に日本に政府がふたつあっても
構わないよな
競争原理って奴、プゲラwww

74 ：

>>71
　ある例をあげると
対象者の後ろからや対象者の離れたところから
対象者に関することを言ったり、対象者を侮辱するようなことを言ったりなどを
故意に繰り返す。
　対象者はこれらを聞かされつづけ、対象者は精神的苦痛を
受け続ける。加害者側は嫌がらせを否認してとぼけながら
執拗に、この嫌がらせを繰り返し、対象者に執拗に精神的苦痛を与えつづける。
　以上のような非人道的、陰湿かつ悪質な嫌がらせなので
重い罰則を付けて厳罰化すべき。

75 ：

108 ：無党派さん：2013/03/28(木) 19:44:47.28 ID:YawZKLqN
供託金と企業団体献金の両方を廃止して
更に、ネット選挙を解禁、その際の政党や候補者への応援や批判は自由にして
ポスター貼りの禁止をすれば資金力に差がなくなるかと
それとＮＨＫは絶えず候補者の演説を流すべき
くだらん朝ドラやお笑い番組、紅白など廃止だ

76 ：

>>71>>74補足すると
加害者側は暴言や脅迫や名誉棄損的なことも言ったりもする。
加害者側は大声の時もあれば、しゃべり声っぽいときもある。
加害者側は嫌がらせ行為を、すっとぼけたり、ごまかしたりなど嫌がらせを
否認しながら嫌がらせを執拗に繰り返す。
　加害者側は統合失調症という病気の症状の状態を人為的に作る。
なので一般の人は、こういう嫌がらせを知らないので対象者は
病気で幻聴でも聞いているんじゃないかと思う可能性がある。
しかし実態は病気による幻聴でなく、加害者側による嫌がらせである。
嫌がらせを受けつづけると肉体や精神の病気になる可能性がある。

77 ：

ホワイトカラーエグゼンプションの禁止。
偽装管理職、名ばかり管理職の禁止。
偽装請負の禁止。
労働者を保護する法律の強化。

78 ：

提　案　「国　営　派　遣」
１）雇用消費税10％20兆円を財源に年収200万円で国が雇用して、100万円で国内工場に逆ザヤ派遣
２）国が年収200万円で安定雇用し、子供1人につき子供手当て50万円を支給するかわり
　　結婚・３人以上の出産と　予備自衛官補になることを誓約させる
３）不況で、派遣先が解約してきた場合、「儲かる発電公共投資」に動員する
　　●火力発電９０％を再エネ９０％に転換するのに
　　　霞ヶ浦サイズのメガソーラーｘ２５箇所、地熱発電所1000箇所
　　　宗谷支庁まるごと風力発電所など、巨大土木が必要なので
　　　　２０歳の子が７０歳で引退するまでの不況失業対策には充分な工事量がある

79 ：

労働者は搾取される対象ではない。
労働者は奴隷ではない。
労働者は使い捨てではない。
大手から中小まで日本全国すべての企業のホワイト企業化。
ホワイト企業になれない場合は重い罰則を付けて厳罰化。

80 ：

マイナス通貨

81 ：

海外進出による産業の空洞化を防ぐために、
海外での儲けに対して課税したらどうかな？
(´・ω・｀)

82 ：

前の日本は公務員の不祥事が少なかった。
ところが現在は、いろんな種類の公務員が・・・
いろんな各種の公務員の不祥事の厳罰化。
管理監督責任の厳罰化。
公務員犯罪の厳罰化。
　理由は単純に公務員の不祥事が、やたらと多いからと
国民から徴収された税金を使っているからと
公務員の信用失墜だから。

83 ：

福島原発作業での下請け禁止
契約社員として東電が直接雇用するべき。

84 ：

前に所得倍増計画というのがあったが
日本は、かなりの少子高齢化なので
安倍晋三さんに子孫倍増計画を
遂行してほしい。

85 ：

アベノミクスというのがあるが社会保障制度を維持するために
アベ子孫倍増計画を遂行してほしい。

86 ：

１％の権力者、金持ちののR化

87 ：

ヨーロッパのような２週間とか１ヶ月間のバカンスまでは、いいから
６月と７月と８月のあいだに祝日が４日間くらいあったほうがいい。

88 ：

R本位制

89 ：

ヨーロッパやアメリカと協調して
儲かってるのに税逃れをしている企業に
税金をちゃんと払ってもらうようにする政策。

90 ：

・前から政官業の癒着とか言われてるが
政と業の癒着の禁止。
経済界から政治への献金の禁止。
並びに、政治家はお金のかかる選挙活動の禁止。
労働者の声を政治は聞くべきだ。
・憲法96条の変更の禁止。
安易に憲法を変えてたら、また独裁国家みたいのがそのうち、できそうだから。
民主主義を推し進めるために政官の情報公開を強化するべき。

91 ：

人類からの総ツッコミ

92 ：

・サッチャーは貧富の差を広げて批判されている。
日本は貧富の差を縮めるべきだろう。

93 ：

ベーシックインカム１０万

94 ：

石巻は、再生か沈没?
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20130418/Shueishapn_20130418_18530.html

95 ：

深夜アニメの男女合体シーンの解禁

96 ：

夏の水着を省エネ導入してトキメキと景気回復させよう。
目標生地50％削減！
サポーターも不要。

97 ：

犯罪者のR化

98 ：

爬虫人類のエロリューション

99 ：

・公務員から大手企業から中小零細企業まで
ISO 26000の義務化。
ISO 26000を違反したら重い罰則で厳罰化。

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