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2013年19東アジアnews+133: 【日経ビジネス】中国は「しがみついてでも残るべき市場」…ビジネスのためには日本企業名を隠すくらいの強(したた)かさも必要[9/12] (612) TOP カテ一覧 スレ一覧 2ch元 削除依頼
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【日経ビジネス】中国は「しがみついてでも残るべき市場」…ビジネスのためには日本企業名を隠すくらいの強(したた)かさも必要[9/12]


1 :2013/09/12 〜 最終レス :2013/10/01
◆中国は「しがみついてでも残るべき市場」です――チャイナリスク再考(第4回)
 * * *
企業のビジネスを巡って日々流れるニュースの中には、今後の企業経営を一変させる大きな潮流が潜んでいる。
その可能性を秘めた時事的な話題を毎月1つテーマとして取り上げ、
国内有数のビジネススクールの看板教授たちに読み解いていただき、新たなビジネス潮流を導き出してもらう。
9月のテーマは、日本企業が直面する「チャイナリスク」。
2012年9月11日に日本政府が尖閣諸島を国有化してから1年。
中国国民の間でくすぶり続ける反日感情は、現地に進出している日本企業の事業活動に
どのような影響を及ぼしているのか。
また、賃金の高騰などによって、「世界の工場」としての中国の位置づけは変わりつつあると言われるが、
実態はどうなのか。国内ビジネススクールの教壇に立つ4人の論客がリレー形式で登場し、持論を披露する。
今回も、一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授の菅野寛氏に登場していただく。
「巨大成長市場」として中国が抱えるリスクを読み解いたうえで、規模、成長性を考慮すれば、
日本企業にとっては依然、可能性の大きな有望な市場であると説く。
 * * *
前回に説明したように、チャイナリスクには「世界の工場」として中国が抱えるリスクと
「巨大成長市場」としての中国が抱えるリスクの2つがあります。
今回は、巨大成長市場としての中国が抱えるリスクについて考察します。
中国市場のリスクとして第1に挙げられるのは「経済成長鈍化」、第2が「成長に伴うひずみ」、
第3が「政治リスク」、第4が「反日リスク」です。
第1〜第3までのリスクは、日本企業に限るものではなく、すべての国の企業に共通するリスクです。
尖閣諸島国有化をきっかけに勃発した激しい反日デモの影響で、第4の反日リスクが、
エモーショナル、センセーショナルに誇張され、多くの人が過大に見る傾向にありますが、
本質的には第1〜第3のリスクの方が大きいと言えます。
チャイナリスクを判断するには、これら4つのリスクを冷静に分析していくことが必要です。
第1の経済成長鈍化リスク。
高度成長を遂げていた中国経済がスローダウンし、
今年から来年にかけて、何らかの「調整」局面が起きる可能性があります。
バブルがはじけるようにハードランディングするのか、
ゆっくり安定成長に移行するソフトランディングできるのかは、中国政府のさじ加減次第。
経済合理的に予測するのは難しい。ここにリスクがあると考えられています。
中国経済の成長は10年前に比べ、確かにスローダウンはしています。
けれど、今も7%台の成長を続けている。
欧米、日本は3%未満ですから、それに比べれば信じられない高成長です。
インド、ブラジルなどほかの新興国に比べても成長性の上で何ら遜色はありません。
世界第2位の経済大国と規模も大きいうえに、まだまだ非常に魅力的な市場。
手を引くことはあり得ず、むしろ投資してリターンを取りに行くべきだと私は思います。
第2のリスクが成長に伴うひずみ。
その典型例が大気汚染などの公害問題です。
水、食品などの安心・安全にかかわるリスクも懸念が高まっており、
北京市に駐在していた外国人ビジネスマンと家族は、半分以上が帰国したと言われています。
しかし、こうしたひずみは、過去、経済成長に伴って、あらゆる国で起きてきたことです。
日本でも1950年代半ばから70年代半ばの高度経済成長時代には、水俣病、四日市ぜんそくなど
公害の問題が生じました。産業革命の時の英国、米国も同様です。
当たり前の、いつか通る道を中国もたどっているということです。
日経ビジネス 2013年9月12日(木)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130906/253091/?n_cid=nbpnbo_top_updt
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130906/253091/?P=2
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130906/253091/?P=3
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130906/253091/?P=4
>>2以降へ続きます。

2 :
          │               |
    .      |                |
          i----------------――‐┤
        ,、r.''ー――――‐┬‐t、―''''''''''゙
    .   /           ';;;;;;;;',
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      |``''ー     --‐‐=   /;;;;;;;;;'
      l-ェェュ.  ,   ,,,,,,,,,_   '´ ̄ヽ
    . ,''‐   /  `'゙┴''"   '´7} |
    . ,'.    /          / ノ /
    . l    ,'   、     '‐'ノ/
     !   `‐--- '      ''T;|
     ',  ,ィ=.__ヾtュ ',      l''l、,
      ', '´ `ー‐'' ヾ、'    .ノ l>>,
    _,ヽ、  ==     ,、 '  /  |_
      /t'tiz、,,,,,,,,,,,,,、 '  ,、r'"  ,、ィ
     /i `‐ヾリ巛リノ-‐''"   /
       何聖武内殊雄天皇
     【ナニショウムナイコトユウテンノウ】
      (在位.1735〜54)

3 :
>>1の続きです。
日本企業から見ればむしろビジネスチャンスでもあります。
高度成長時代に直面した公害問題に対処した経験から、日本は中国が必要とする技術や
ノウハウを備えているからです。
安心・安全に関しては、中国国民も非常に不安視しています。
きちんとした対策を打たない政府への不信感もものすごく強い。
国内企業は信用できないということで、外国ブランドの人気が高まっています。
中国国民は安心・安全な日本製品が大好きです。
化粧品、食品、赤ちゃん用品など、中国製品には不信感がある一方で、
日本製品をものすごく高く評価しています。
三菱樹脂が中国で立ち上げつつある植物工場なども注目されています。
大気汚染の心配のない密封された空間の中で、安心できる日本のテクノロジーで作られた野菜は、
高くても喜んで買う消費者がいるのです。
環境や安心・安全面だけではありません。
中国の賃金が高くなる中、少ない工員で効率的に生産する日本企業の技術や
ノウハウは間違いなく必要とされます。
また、やがて到来する高齢化社会では、日本企業が工夫しながら開発してきた高齢者向けサービスや
高齢化社会のビジネスモデルが中国で受け入れられることでしょう。
■日本は中国に必要なものを補完できる
距離的にこれほど近い国で、こんなに都合の良い、強力な補完関係が成立する。
しかも、相手からそれを求められている。これを逃す手はないと思います。
第3の政治リスクでは、政治汚職や経済格差に対する国民の不満が非常に高まっています。
不正に資産をため込んで、資産と妻子を先進国に移し、タイミングを見計らって
本国から逃げ出そうとする高官も多く、「裸官」という言葉が一般に浸透しているぐらいで、
汚職に対する目は非常に厳しい。
成長している時には表面化しない不平等の問題も、成長が鈍化した途端、噴き出すと考えられます。
インターネットやSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の普及により、
情報は一般市民にも広く浸透し、政府は情報をコントロールできなくなりつつあります。
政府は国民の不満を抑えるのに四苦八苦しています。
デモも頻発し、今や国内治安維持費は国防費を上回っているほどです。
共産党一党支配の国ですから、当局が、こういう国民の不満を汲んで産業政策を
恣意的に変更することもあり、進出企業は振り回される可能性があります。
けれど、こうした政治リスクは、中国だけに特異なものではありません。
ロシア、インド、ブラジル、中東、アフリカなど、ほとんどの新興国は行政指導の不透明さや
腐敗等の政治リスクを抱えています。
心地良いビジネスができる欧米諸国は低成長。
これらの先進国相手にビジネスをしていて、企業の将来があるとは思えません。
成長を期するのであれば、政治リスクのある新興国に出ていくことは必須です。
リスクをいかにマネージするかが問われます。
第4の反日リスク。
尖閣事件後には反日デモが史上最大規模となり、日本製品の不買運動が激化しました。
けれど、こうした反日の動きは、中国以外の国でも起き得ることです。
例えば、かつて、米国との間でも日米貿易摩擦が起きました。
反日感情が高まり、論理的根拠に基づいてではなく、政治的理由で米国から様々な要求を受けました。
それに対し、日本企業は米国で現地生産するなどの手立てを打ち、乗り越えてきたわけです。
写真:一橋大学大学院国際企業戦略研究科の菅野寛教授
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130906/253091/ph.jpg
※続きます。

4 :
でも自己責任でね

5 :
※続きです。
中国と米国の間でも、同様のことは起きています。
米国が人権問題などで中国を非難するたびに、中国が米国企業に対して、
経済合理性では説明できない締め付けをすることがあります。
2006年には中国の検査当局がマックスファクターの化粧品「SK-U」から禁止成分を検出したとして
販売禁止としました。
日本、韓国、シンガポール、台湾などでも大騒ぎになりましたが、
各国政府は「SK-Uは安全である」と宣言しています。
1カ月後に中国もあいまいな安全宣言を出して収束させています。
マックスファクターは米P&G傘下の企業。
ちょうど、中国がSK-Uを販売禁止にしたのは米国が人権問題で
中国を叩いた時期の出来事だったため、その報復ではないかという見方が出ました。
何が起きるかを合理的に予測できないいらだたしさはあります。
が、中国ではある程度の頻度で、こういう事態が起きることを織り込んだうえで、
ビジネスを考えるべきだと思います。
■一時的に2〜3割売り上げが落ちることはあり得るが
2012年の尖閣諸島問題の後、自動車、家電、化粧品、日用品など日本企業の消費財の売り上げは
下がりました。けれど、1年たって、かなり回復しています。
日本と中国の政治的関係は冷え込んでいますから、再び、尖閣事件のような衝突も起こり得ます。
一時的に2〜3割売り上げが落ちることもあるでしょう。
けれど、最終的には経済合理性が勝つと見ています。
中国は日本企業にとって魅力的な市場。
そして中国は日本企業を必要としている。
日中は補完関係にあるのですから、それを危うくするレベルにまで日中関係を悪化させることは、
双方とも考えていないはずです。
「反日感情で一時的に売り上げが落ちることがある」と覚悟して、どれぐらいの頻度で起きるのか、
どれぐらいの期間で売り上げが戻るのか、起きた時にはどう対応するのかということを
マネージしていくことが必要です。
中国市民は歴史の授業などで、反日的な教育を受けていますから、
底流に反日感情があるのは致し方ないことです。
中国でビジネスを進める際には、それを踏まえた工夫をすることも必要です。
まずは行政当局と良好な関係を築くことに力を注ぐこと。
賄賂を贈れというわけではありません。
「あなたの市民に貢献しようとしている」ということをしっかり伝え、
そのために一緒にやっていこうと地道に呼びかけるのです。
当局はエスカレートする市民の不満を逸らすため、時々、“日本カード”を切りたいという
誘惑に駆られてしまう。それを防ぐには、良好な人的関係を構築しておくことが重要です。
例えば、大連市はずいぶん前から日本企業を誘致することで経済を発展させてきた経緯があり、
尖閣事件の時もほとんど問題が起きませんでした。
日本企業と市当局が良好な関係を築いていることが良い結果につながっていると考えられます。
■時には日本名を隠すしたたかさも必要
市民に対しても、「我々は中国市場を大切に思っている」「中国人のための中国企業になっていく」と
アピールし、中国人消費者を「日本びいき」にすることが必要です。
例えば、トヨタ自動車は中国で設立した合弁会社に中国人幹部をどんどん登用しています。
また、反日デモで、日本車であるがために傷つけられた場合、無償で修理し、
「顧客を大切にする企業」というイメージを高めることに成功しています。
また、LIXILは、買収したばかりの米アメリカンスタンダードのブランドを中国市場で使う戦略を講じています。
日本企業であることをあえて見せない戦略です。
※続きます。

6 :
※続きです。
オムロンヘルスケアの体温計・血圧計の中国での販売は尖閣諸島問題の影響を全く受けませんでした。
これは、オムロンヘルスケアの製品が既にナンバーワンのマーケットシェアを取っており、
揺るぎない信頼を勝ち得ていたからです。
さらに加えて、これは全くの偶然ですが、中国ではオムロンの会社名は「欧姆龍」という漢字を当てて
「オムロン」と読ませています。
中国の消費者は「欧」、すなわち欧州の企業であると思っているらしい。
これは、台湾企業が欧州市場でビジネスをする時によく使う方法です。
欧州で台湾製品は「安かろう、悪かろう」と思われている。
そこで欧州企業にしか見えない製品名や企業名を付け、本社をブリュッセルに構えたりしています。
日本企業だってそれをやればいい。
ネガティブなイメージを持たれているのなら、それを変える努力をする。
中国市場や中国国民のためと思ってやっていることはきちんと宣伝する。
一方で日本色を薄めることにも注力するのです。
台湾企業の名前を借りたっていいし、中国企業と合弁会社を作って、中国企業を前面に出してもいい。
日本企業の中には、「そんなことはプライドが許さない」「日本人なのだから堂々と日本名を名乗りたい」
という意見もあります。
私からすれば、それは感情論であって、ビジネス論ではない。
身を捨てて実を取るしたたかさも必要です。
中国は世界第2位の経済大国。
ほかの新興国に比べて特別にリスクが高いわけではありません。
しかも、日本が持っているもので、中国が必要としている技術・ノウハウは多く、
日本企業にとっては大きなビジネスチャンスがあります。
前回、世界の工場としての中国のリスクを考えた際、「中国一本足からの脱却」が必要と指摘しました。
もちろん、市場としての中国を考えた時にも同様に、多角化は必要です。
ただし、中国市場から撤退するとか、中国の優先順位を極端に下げるという選択はあり得ない。
中国は「しがみついてでも残るべき魅力的市場」だと私は思います。
※以上です。

7 :
いわばデモのための反日であり、反日のためのデモではなかった。
反日は大義名分となり、今後幾度も悪用される」
車を叩き壊し店をも破壊、暴徒と化した凄まじい中国反日デモ
http://www.youtube.com/watch?v=X0rz5q7LHks
http://www.youtube.com/watch?v=UCRNCR6bzHc

8 :
長い

9 :
やめとけ、政治闘争に巻き込まれて社員が殺されるのがオチ

10 :
日経(笑)

11 :
インドネシアやベトナムの方がいいや

12 :
ユニクロ?

13 :
>>1
日経新聞は、中凶からおもてなしを受けているなww
正直、政治に翻弄されるのだから、中国からは逃げるべき
日経新聞の言うことを聞くような経営者は会社を潰す。

14 :
日本企業を中国市場に導いて大損こかせた日経がこの期に及んでまだ言うか

15 :
日本企業が東南アジアに進出して
そこで作った製品を中国に輸出すれば問題ないじゃん 
 東南アジア企業名にしてさ。

 

16 :
>>1
日本にも中国にもひどい記事だな
あほらし

17 :
ああ、日経らしいねえ。

18 :
日経は支那の事を何処よりも自由な市場と持ち上げてるやんか。

19 :
>>10
ここまで必死って事は、かなり危険な状態になっているって事だね。
設備はどうしようもないとしても、人員の撤退は更に前倒しした方がいい。

20 :
全責任を日経ビジネスにとらせろ

21 :
インチキ反日売国日経しね

22 :
中国人の民族性考えると旨みがない市場だと思うけど
中国の中で作る必要性も感じない
外(他のアジアの国)で作って欲しければ中国人が輸入して売ればいいだろ

23 :
生産と消費が釣り合わなくなってきてるので
日本はそろそろ卒業でいいんじゃないかな、と

24 :
【日経ビジネス】「親中反日」は韓国でも危ぶまれ始めた…韓国の下手な「卑日一人芝居」に拍手して煽(おだ
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1378947932/
これを見た時はどうしちゃったんだろ?と思ったが、やはり日経は
日経だと安心しました。
ただ、日経の中の人達は自分達が頭おかしいと思わないのかな?

25 :
>【日経ビジネス】
今日明日にでも購読断わるべき新聞。

26 :
はっ?

27 :
日経の支那畜の狗っぷりは朝日新聞とタメ張るレベルになってきたなw

28 :
こういう中国の狗が日本人ヅラして偉そうなこと言ってるのが一番のリスク

29 :
いや、賃金も上がってきてるし
何より環境汚染がひどくこれからさらにひどくなる
加えて過去最悪の反日状態
中国以外の市場を多数設けてそっちにシフトするべきだよ

30 :
そういう生存戦略もありだろうけど、国益と私益(商売)は分けてもらわないとな
中国は異常な国なのに、グローバルスタンダードを吹聴するのだけはやめろ

31 :
日経って時点で中共の工作員からの命令で
この記事書いてるんだろ

32 :
今時日経読んでる奴なんて情報弱者しかいねーよ
今の日米中韓の関係を見ろ
何年も前からこの板で予測されていた通りだろうが

33 :
日経がまた詐欺してるのか(´・ω・`)

34 :
人質を増やせと?

35 :
すげーな日経
自分らの懐さえ暖かくなれば善良な日本企業をも売るってかwwwww

36 :
>>1
まあ、実際に問題が起きても>>1の記事を書いた奴は自己責任を唱えるだけで
何も責任なんてとらないんですけどね
そこまでして今の中国に逝く理由なんてどこにあるのやらw

37 :
今時そんなに支那市場が重要なら日経だけ支那で新聞売ってろよw

38 :
まだ、世迷い事言う曲学阿世の徒の戯れ言か。

39 :
>>1
でも、うちの雑誌は何の責任も負わないけどねwwwwwww

40 :
大学で企業戦略の研究?タワケたことやってんな。
身銭切らずに商売の研究なんかできるかよ。

41 :
気でも狂ったのか?wwww

42 :
朝鮮人みたいな企業だな。
反おもてなしを推奨してる奴らの類型だから、嘘つきの泥棒と思ったほうがいい。
痴漢や窃盗や詐欺に有っても泣き寝入りしたくなければ、中国に関わってはならない。

43 :
失敗したらこの記者に責任とってもらえよ。

44 :
構わないけど自己責任でお願いします

45 :
>>38
コイツらに曲げるだけの学があるとでも?

46 :
日経新聞自身は中国に進出しないでござるの巻

47 :
どうやったらこんな馬鹿が生きてんのかほんと理解に苦しむわ
中国への販促費用を、反中市場で中国に媚び売った仏独韓企業への
批判広告に使った方がよっぽとシェアが伸びるっつーの

48 :
>>1
日経のこのウソに、いかに無数の日本企業が騙されて来たことか。
その結果、死屍累々の惨状を呈している。
中国の共産主義国家に対し、信用・信頼をモットーとする日本企業が成功すると思うのが、正気の沙汰じゃない。
日経は、日本の単細胞経営者をこれ以上騙すのはやめにしろ。

49 :
中国から金と女の接待で

50 :
と何のリスクもない大学教授が申しております

51 :
市場としての価値は無いし、工場としての価値はもっと無い

52 :
書くのは簡単だよ
で、暴動が再発しても現地の日本人が襲われても
責任なんか取らないんだろ?

53 :
http://blog-imgs-34.fc2.com/n/a/n/nanamama946/nikkei.jpg
日経ビジネス 「No.1経済紙が民主党政権下の株価・業界地図を展望
政権交代で 経済 企業 仕事 こう変わる
日経平均株価1万5000円突破も」
当時の特集号の目次
観光 「レジャー施設、さらに追い風」
陸運 「高速道路利用料無料、大幅に軽減」
新エネルギー 「太陽光関連市場で特需も」
農業 「農協弱体化なら、直接取引拡大」
教育 「通信教育から学習塾へシフト」
中小企業 「法人税引き下げで経営改善」

54 :
中国十億人の一部に対する商売より
数億人の東南アジア諸国市場のほうがよくね?

55 :
>>1
え〜っと、つまり生産拠点としての価値は贔屓目に見ても見いだせなかった
でOK?

56 :
>>6
>中国は「しがみついてでも残るべき魅力的市場」だと私は思います。
汚染まみれで一体どこが魅力的なのか?www
化けの皮が剥がれて、取り繕うのに必死なのか?www

57 :
何だこの赤ら顔の馬鹿は

58 :
ねぇ、シナ政府からいくらもらっているの?
這う這うの体で逃げた企業の前でソレ言えるの?

59 :
だから人口だけばかり強調されるが、
じっさいの購入層考えるときは、GDP÷人口 なんだよ。
で、大多数人間は、日本の物価の高い製品なんて買えないんだよ。
日本とシナの平均賃金くらべてみろよ。
日本舶来の製品なんて買える奴らどれだけいるんだ。
シナ市場なんて幻想です。

60 :
相変わらず中小企業を騙す気マンマンだな

61 :
泥船から早く逃げろ

62 :
>>47
実学から離れれば、屁理屈だけでいくらでも嘘をこける。
大学教授が企業戦略を騙ってる時点で眉に唾塗って見ないといかん。

63 :
したたかな人間が書いたように見えないってところがなw

64 :
日経は、こんな主張してあなたの会社に何かあっても
いっさい責任取りません。謝罪もしません。
いままでも、そしてこれからも。
企業の皆さんは、もう言わずともわかっていると思いますけど。
「こう生きろ」と聴き手に強制するポップ歌手と同じくらい気持ち悪いです。

65 :
>中国は「しがみついてでも残るべき魅力的市場」だと私は思います。
と書く事で、私が甘い汁が吸えます

66 :
>>10
この記事でいくら貰ったんだろうなってレベルだよな

67 :
>>45
無いですね。
初めから折れてましたな。
負け方向に仕向けるために必死。

68 :
丹羽が言ってるアルカ?
伊藤忠が屍那の手先なのは、もう誰もが知っているアル!

69 :
今時、日経なんか読んでる奴は
仕事が出来ない奴か、無能経営者くらいだろw
銀行が運転資金まわしてくれないだろww

70 :
何れ米国と中国は武力衝突する 先見の明の無い輩は巻き添えで死ぬがいい

71 :
なにその民主党みたいなチキンハート

72 :
>>68
瀬島の遺産ですかね。

73 :
こいつらは金貰って書き飛ばすだけだからね 気楽なもんだ
引っかかるバカが支那に金と技術を捨てに行けば更に儲かって万々歳
問題が起こったって自分の腹は傷まないもの 信用できねぇよ
実際に支那で踏ん張る社長とかが言うなら
(まあご愁傷様ということで)まだ気合は感じるが・・・

74 :
>>1
日経新聞全社総員あげて中国に移動したら信じてやる

75 :
支那は花は咲いたけど実が成らず立ち枯れて終わった国だ、相手にするな。
クリントン国務長官は、「20年後、中国は世界で、最も貧しい国になる」
という根拠について、以下のように示していた。
http://www.youtube.com/watch?v=LdxQK9bCsFo
http://blogos.com/article/49951/
http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jp/society/2012-07-05/226758431876.html

76 :
ちなみに、シナは一部資本主義を導入したといっても、
あくまで
根底は共産主義です。
つまり、いくら工場などのインフラに日本企業が資本投下したとしても、
シナの土地に造った工場はあくまでシナの持ち物を借りてるという形になります。
もしも引き上げるときは、いままで投資してきた工場資本をすべてシナ政府に、
譲渡して帰ってこないといけません。

77 :
>>73
でも、あくまで”市場”としての価値だけしか言えないんだよね。
もう生産拠点としての価値はゼロどころか、マイナス。
だから、製品を運び込めば良いだけじゃね?現地生産しない方がリスク低いもん

78 :
中華ビジネスって名前変更すべきじゃないのか?

79 :
投資しても、現地の公務員の嫌がらせで資産回収出来ないんだろ…

80 :
┌(┌´・ω・)┐ 残りたければ残ればいいでしょう。自己責任よ。それで何で尖閣を譲るという構図になるのよ?バカなの?

81 :
シナの国境近くで売るのが一番だな(シナの外側の国)
ああキムチは除外してな

82 :
 
中国軍が日本の領土尖閣諸島に侵略してきた場合。日本の企業の撤退を行うのは当たり前。
経済活動をさせてもらいたいから領土を侵略されても黙っている国が何処にある?
もしあったとしたら、そんな馬鹿な国はいずれこの世の中から消失するだろう。

83 :
そんな美味しい市場なら、日経も何らかのビジネスを中国でやってみたら?

84 :
>>25
鈴置 高史のコラムだけは読む価値がある
それ以外はゴミだが

85 :
まず塊より始めよ。
日経が全社まるごと支那に移転して支那経済新聞としてスタートすること。
菅野教授とやらが、一族郎党ひきつれて支那に移住すること。
どんな被害に遭おうとも、子子孫孫決して日本に戻らず支那に土着して、生涯を全うすること。
それでようやくその言い分を検討してやろうかってとこかね。

86 :
書き散らして責任は一切取らない、全ては自己責任。
マスコミって気楽なお仕事ね。

87 :
これ読んだ人の印象は「そんなにヤバいのか!」でしょうね

88 :
>>1
日経に騙されて中国でにっちもさっちも行かない企業が出てるのにまたハジマタ

89 :
>>79
とりあえず日本企業誘致したら、そのシナ政府担当者の手柄になる。
でも、担当が四年で変わるオチ。
担当変わったら、とたんに手のひら返したように対応が厳しくなる。

90 :
市場とか言っても要は
「世界中の企業で10億人の生活を保障をしてあげて」
ってことでしょ。アホくさw

91 :
中国で利益あげられると思う経営者は残ればいいんだよ
ただしそこに日本国の支援で税金つかうのはどんな手を使ってでも許さない
自力でやれ

92 :
フジタの一件もう忘れたのか?
肉桂ってのは健忘症の集団かよ…

93 :
日経を読むと経済が分からなくなると内のゼミの教授も言ってたな。
経営者は経済学者と違って馬鹿だからな。

94 :
儲けてたら宣伝なんかしませんw
独占したいはずですからねぇw

95 :
>中国は世界第2位の経済大国
この寝言をマジで吐くような奴は100%ペテン師

96 :
別に日本の製造業だけが市場とする必要は全くないのであって、
エネルギー資源や食糧を扱う総合商社の草刈り場になれば十分だろ。
跡は、不安定化させて、常に低強度内戦状態にしておけば、兵器市場に
なるし、国防リスクも減る。

97 :
日経のせいで欧米の企業より日本の方が逃げ遅れてる

98 :
日経がそういうなら撤退が正解だわ

99 :
一度手を出したら抜け出しにくいってのも
ビジネスでは大きなリスクだと思うけどな。
損切りが即時にできない投資ほど危険なものは無い。

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