デフレギャップの解消方法

1 ：10/08/05 〜 最終レス ：11/12/01

財政出動・減税・金融緩和
デフレギャップは、「総需要＜総供給」で品余りの状態にあります。
このデフレギャップを解消するには、需要を増やして
完全雇用国民所得水準で均衡させることが必要です。
　需要を増やす政策には、政府支出増大、減税、金融緩和政策が
あります。これを総需要拡大政策といいます。政府支出の増大は、
総需要曲線を上方へシフトさせます。
http://www.findai.com/yogow/w00277.htm

2 ：

国の借金が大変なら日銀が買い取れば良い（長期国債買入）
という海外のエコノミストの声
●　バーナンキＦＲＢ議長
　　　　（ノーベル賞確実と言われている経済学者でデフレ問題の第一人者）
　「日銀は国債の買い取りを増やして、減税あるいはその他の財政政策
を行うべきだ。日銀の長期国債の保有額は発行済みの日銀券残高を限度
とするという日銀の自主規制は撤廃するべきだ。」
●　ポール・サミュエルソン（ノーベル賞を受賞した経済学者）
　「３年間の新たな全面的な減税政策を実施するように提案する。
今後も継続して行われる公共投資は、日銀が新たに増刷する円によ
って行われるべきだ。」
（日銀が新たに増刷する円とは、日銀が長期国債を買い、それと引き
替えに出て行くお金のこと）
●　ローレンス・Ｒ・クライン（ノーベル賞を受賞した経済学者）
「私の提案は、通貨の膨張です。日銀は政府の借金（国債）を買い
取るべきです。減税をやるとよい。しかし、このような財政政策と共
に教育への投資も増やすべきだ。」

3 ：

【社会】 「平成２１年度の国民年金保険料の納付率が５９・９８％」
〜国民年金保険料の納付率、初めて６０％割る
厚生労働省は５日、平成２１年度の国民年金保険料の納付率が５９・９８％と、初めて６割を割り、
過去最低を更新したと発表した。
国民年金保険料の納付率は、納付義務のある加入者１人ずつが実際に保険料を納めた月の総数（分子）を、
本来納めるべき月の総数（分母）で割って算出。保険料を全額免除、猶予された人は除いて計算する。
４年度の８５・７％から徐々に下落し、１４年度には６２・８％になった。その後いったん上昇したが、
旧社会保険庁の不祥事や非正規労働者や無職の人が増えた影響で、１８年度から再び低下が続いている。
記事引用元：産経新聞（2010.8.5 20:19配信）
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100805/wlf1008052020008-n1.htm

4 ：

【政治】年収３００万円以下の低所得者には一人５万円を給付しよう　東京財団が提言
民間シンクタンクの東京財団は５日、消費税増税の実質的な負担割合が低所得者ほど高くなる「逆進性」対策として、
納税額に応じて所得税を控除し、所得税を納めていない低所得層へは現金を支給する「給付付き税額控除」が
有効とする提言をまとめ、具体案を示した。
提言は、年収３００万円以下の世帯が費やす食料や衣料などの基礎的生活費を年１００万円と想定。
消費税率を１０％と仮定し、納税額の１０万円を控除・給付する仕組み。平均世帯人員を２人として
１人あたり５万円を還付し、子供にはその半分を追加する。
例えば、夫婦・子供２人の標準世帯で、年１５万円が控除・給付される計算。年収３００万円を超すと
還付率が１割逓減し、４５０万円で還付はゼロとする。これにより、すべての所得レベルで、年収に
占める増税後の消費税負担割合がほぼ均一になるという。
消費税増税の逆進性解消をめぐっては、菅直人首相が参院選中に還付対象世帯の所得水準につい
て２００万〜４００万円でぶれた発言を繰り返し、「腰だめの数字」との批判を浴びていた。
提言はほかに、（１）低所得者の勤労意欲を下支えするため、１００万〜３００万円の年収者に３０万円
（２）年収６００万円以下の子育て家庭に子供一人あたり年５万円、それぞれ控除・給付する２制度も提案。
これらを総合的に導入することで「財政再建とともに、
バラマキではない強い社会保障実現に向かう」（森信茂樹・上席研究員）と説明している。
産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100805/fnc1008051137013-n1.htm

5 ：

ニートを激増させればデフレなどすぐに収まる
その為にもニートの社会的地位を向上させるべき

6 ：

1000万人に100万配ってもたった10兆円だ。
デフレギャップ35兆円には全然足りない。

7 ：

日銀法改正で3-4パーセントの物価目標を定める
財政出動で金を市中に満遍なく回す

8 ：

小泉や韓流ブームやＡＫＢ商法に騙されるバカがたくさんいるんだから
そういったＢ層に「貯蓄は悪いことです。消費してください」って洗脳すればいいんだよ。
これが一番安上がりだろ。

9 ：

B層は低所得だから貯金どころでは無い

10 ：

自民党がやったB層戦略はもう通用しないよ

11 ：

【社会】生活保護世帯が過去最多の１３５万世帯　　１８７万４３３５人が
生活保護で生きているという現実　
★生活保護 最多の１３５万世帯
8月12日 4時43分
　厳しい雇用情勢が続くなか、ことし４月に生活保護を受けた世帯は、
過去最多となる１３５万世帯に上ったことが厚生労働省のまとめでわかりました。
　厚生労働省によりますと、ことし４月に生活保護を受けた世帯は、全国で
１３５万３２３６世帯に上り、前の月より９２９２世帯増えて過去最多となりました。
増えた世帯のうち最も多かったのは、仕事を失った人を含めた「その他の世帯」で、
４７４９世帯に上ったのをはじめ、「高齢者」が３７３０世帯、「母子家庭」が２９５世帯、
「障害者」が４７７世帯でした。生活保護を受ける世帯は、雇用情勢が悪化した影響
で急増し、月ごとの増加世帯数は、おととし１２月から１７か月連続で５０００世帯を
超えています。これに伴って生活保護を受けている人数も、前の月より８１７８人増えて
１８７万４３３５人となりました。厚生労働省は「失業率は依然として高い水準にあり、
生活保護を受給する世帯は今後も増えると予想される。就労支援などに力を入れ
受給者の増加に歯止めをかけていきたい」と話しています。
▽ソース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100812/k10013310061000.html

12 ：

【経済】雇用悪化 　労働者の６人に１人が離職
★雇用悪化 ６人に１人が離職
8月10日 4時57分
　雇用情勢の悪化で、去年１年間に勤め先を退職したり解雇されたりした「離職者」は全国で７２０万人余り、
働く人のおよそ６人に１人に上ったことがわかり、前の年からの増加幅は、今の形で調査を始めた平成１６年
以降で最大となりました。
　厚生労働省が、従業員が５人以上いる全国の１万余りの事業所を対象に調査したところ、去年１年間に勤め
先を退職したり解雇されたりした「離職者」は全国でおよそ７２４万人に上りました。これは、働く人全体の１６．４％、
およそ６人に１人に当たり、前の年より１．８ポイント上昇し、増加幅は今の形で調査を始めた平成１６年以降で最大となりました。
　産業別に見ますと、▽「宿泊・飲食サービス業」の離職率が３２．１％と最も高く、続いて▽旅行代理店や映画館
などの「生活関連サービス・娯楽業」が２８．２％、▽「不動産・物品賃貸業」が１７．３％などとなっています。一方で、
就職した人は６８４万人にとどまり、離職者を４０万人下回っていて、労働人口の減少が進んでいます。
　厚生労働省は「雇用情勢の悪化が離職率を高めた最大の要因で、今後も雇用情勢が改善しなければ、労働者の
減少に拍車が掛かるおそれもある」としています。
▽ソース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100810/k10013265591000.html

13 ：

●デフレ解消方法
日本は貯蓄過剰で消費不足なのだから消費税増税ではなく資産税を導入するべき。
一人で稼ぎ過ぎ・溜め込み過ぎる人がいると、誰かの稼ぎを奪ってしまうので、
国が借金して社会保障や公共事業などで、失業者などパイから溢れた人を救済する必要が出てきて、国の財政が悪化する。
近年は、累進緩和・法人税減税する一方、資産家・法人に滞留しているお金を国が借金して公共事業などで強制的に小資産家へばら撒いてきた。
国が借金にて小資産家にばら撒けないのであれば、資産課税・所得の累進課税強化にて小資産家にばら撒く必要がある。
資産税で課税されたくない人は、物やサービスを消費して自己投資すればよい。
資産を増やしたい人は、資産税率以上の運用利回りを確保すれば資産を増やすことが可能です。
資産を安全に管理したい人は、資産税を資産の安全な管理料として納得し、銀行預金などをすればよい。
上記によって消費や投資が増えれば、所得税や消費税などで間接的にも税収増加する。
民需で多くの雇用を確保できれば、国が社会保障や公共事業などで失業者などパイから溢れた人を救済する財政負担が減る。
毎年１％の資産税によって、毎年十数兆円の税収が得られる。
近年の過度な累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産税は担税能力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。

14 ：

【円高調査】１ドル＝８５円台が継続すれば製造業の４割が工場などを海外に移転
嶋正行経済産業相は２７日の閣僚懇談会で、１ドル＝８５円台の円高が継続した場合、
製造業の４割が工場や開発拠点を海外に移転するとした緊急調査の結果を報告した。
最近のドルに対する円高で製造業の約６割が、ユーロでは約５割が減益になると回答。
円高が企業経営に打撃を与え、産業空洞化に拍車をかける恐れが強いことが浮き彫りになった。
調査では、円高が半年間継続すれば収益の悪化はさらに深刻になるとした。
中小企業の経営も圧迫、１ドル＝８５円台の円高が続けば中小企業の約７割が減益になると回答した。
製造業の６割は海外での生産比率を拡大すると答えた。
調査は製造業を中心に２００社に対しヒアリングを実施した。調査期間は１１日から２４日。
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010082701000402.html

15 ：

60兆円分を年収300万以下に振興券か減税をしろ。
そうすれば円安にもなるし内需で輸出企業も助かる。
財源は政府紙幣でも日銀の買取でもいい。

16 ：

消費性向が高い３０歳以下の無職に就業研修と称して1年限定で企業に社員として働かせる。
給料は国が企業に支給し企業が雇える研修生は全従業員の数％とする。
1人あたり3年ぐらいチャレンジできるようにし、履歴書にその経歴を書けるようにする。
若者の失業、雇用のミスマッチによる離職、市場の需要不足、企業の人件費の負担減、起業の促進など１石５鳥
財源は公務員の人件費２０％削減と箱モノ公共事業の廃止、それでも足りないのなら日銀の長期国債の買い取りで賄う。

17 ：

デフレを止める方法。ハイパーインフレに何故ならないかの説明。
http://www.youtube.com/watch?v=hAsaiep9cAM&feature=player_embedded

18 ：

15〜34歳の若年労働者は、給与をどのくらいもらっているのだろうか。
厚生労働省の調査によると「15万円〜20万円未満」（24.3％）と答えた人が最も多く、
次いで「20万円〜25万円未満」（23.5％）、「10万円〜15万円未満」（14.7％）であることが分かった。
ちなみに「35万円以上」という人は4.2％、「5万円未満」は4.4％。
就業形態別に見てみると、正社員は「20万円〜25万円未満」（31.9％）、
正社員以外は「10万円〜15万円未満」（27.2％）が最も多かった。
また現在の会社で定年前に転職したいと思っている正社員は24.9％、
思っていない人は28.3％。転職したいと思っている人を給与別で見てみると、
「15万円未満」（32.7％）が最も多く、次いで「15万円〜25万円未満」（26.9％）、「25万円以上」（19.2％）と続いた。
給与が少ないほど「転職したい」と考えている人が多いようだ。
現在の会社で定年前に転職したいと思っている正社員に、その理由を聞いたところ
「賃金の条件がよい会社にかわりたい」（46.7％）と答えた人がトップ。
以下「仕事が自分に合った会社にかわりたい」（38.4％）、
「労働時間・休日・休暇の条件がよい会社にかわりたい」（37.1％）という結果に。
また転職したことがある人に、初めて就職した会社を辞めた理由を尋ねると「仕事が自分に合わない」（24.5％）、
「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」（23.8％）、「賃金の条件がよくなかった」（20.9％）
と答えた人が多かった。これを男女別に見てみると、男性は「仕事が自分に合わない」（28.5％）、
「賃金の条件がよくなかった」（26.2％）、「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」（26.0％）、
女性は「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」（21.7％）、「仕事が自分に合わない」（21.0％）、
「人間関係がよくなかった」（20.2％）を挙げた人が目立った。
郵送による調査で、15〜34歳の労働者1万5124人が回答した。調査期間は2009年10月1日から10月15日まで。
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1009/03/news010.html

19 ：

供給を減らせばいい。つまり、若いのをどんどん安楽死させれば、需給ギャップは解消する。

20 ：

構造改革のための２５のプログラム
http://www.osagashitai.com/kouzoukaikaku/kouki/jimetsu16.htm

21 ：

【経済】投資家のリスク回避で円高に　国債の直接引き受けは反対　白川日銀総裁、参院財政金融委員会で
投資家のリスク回避で円高に、国債の直接引き受けは反対＝日銀総裁
　白川方明日銀総裁は９日、参議院財政金融委員会での答弁で、円高の要因について
は、投資家のリスク回避姿勢が強まった結果、円など相対的に安全と見られている資産
が買われていると述べた。
　また日銀による国債の直接引き受けについては、国債消化に現在困っている状況では
ないなどとして反対の姿勢示した。
　円高の要因については「米国経済を中心に世界経済の先行きをめぐる不確実性が高ま
るなか、投資家のリスク回避姿勢が強まり、相対的に安全な資産である円やスイスフラ
ンなどが買われている」と指摘した。
　長期国債買い入れ額を増額して長期金利を下げたらどうかとの質問については「買い
入れが、財政ファイナンスの容易化とか、長期金利の人為的誘導にあるなどと市場にと
られると逆効果」と指摘した。円高に対処するために当座預金にマイナスの金利をつけ
たらどうかとの提案について白川総裁は「理論的なアイデアとしては面白いが、実務的
には難しいというのが関係者の一致した見方」との見解を示した。大久保勉委員（民
主）の質問に答えた。
　いわゆる銀行券ルールが長期国債買い入れ増加や資金供給の障害になっているとの見
方に対して白川総裁は「資金の供給を増やすうえで、銀行券ルールがあるために、潤沢
に資金供給できないということではない」と反論した。自民党の林芳正委員の質問に答
えた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17157720100909

22 ：

ゼロ金利政策、量的緩和政策の副作用について白川総裁は「ともに金利がゼロになる
点は同じ」としたうえで「金利がゼロになると誰も市場に資金を出さなくなる。銀行が
いざ資金を調達する時、その場自体が機能しなくなり、かえって経済全体の安定性が阻
害される」と説明した。みんなの党の中西健治委員の質問に答えた。
　また、国債の日銀引き受けについて白川総裁は「国債消化に今、困っているわけでは
ない」としたうえで「多くの先進国で中央銀行が国債の引き受けを禁止しているが、日
銀が引き受けを行うということは、多くの国が採用している基本的ルールを踏み外すと
いうメッセージを送ることになる」と指摘。野田佳彦財務相も「市場への影響を含めて
慎重に考える必要がある」と語った。立ち上がれ日本・新党改革の中山恭子委員の質問
に答えた。

23 ：

クルーグマンも人口問題とついにみとめちゃったな

24 ：

生活保護、最多の136万世帯
厳しい雇用情勢が続くなか、ことし５月に生活保護を受けた世帯は、過去最多となる
１３６万世帯に上ったことが厚生労働省のまとめでわかりました。
厚生労働省によりますと、ことし５月に生活保護を受けた世帯は、全国で１３６万４２１９世帯で、
前の月より１万９８３世帯増えて、過去最多となりました。増えた世帯のうち、
最も多かったのは▽仕事を失った人を含めた「その他の世帯」で、４７６３世帯だったのを
はじめ、▽「高齢者」が２８３２世帯、▽「障害者」が１０３８世帯、▽「母子家庭」が
７１８世帯でした。生活保護を受ける世帯は、雇用情勢が悪化した影響で増加が続いており、
月ごとの増加世帯数はおととし１２月から１８か月連続で５０００世帯を超えています。
これに伴って生活保護を受けている人数も、前の月より１万４０１９人増えて
１８８万８３５４人となりました。厚生労働省は「失業率は依然として高い水準にあるので、
失業者への支援策とともに雇用対策にも力を入れて生活保護の増加に歯止めをかけたい」
と話しています。
　
*+*+ NHKニュース 2010/09/13[06:33:36] +*+*
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100913/k10013942981000.html

25 ：

オバマ　３０兆円景気対策に日本は９２００億円のトンJン
　無能・菅首相では、日本は奈落の底に沈没だ
オバマ大統領が８日、総額３５００億ドル（約２９兆４０００億円）の追加経済対策を発表した。
３０兆円近い膨大な額にマーケット関係者は驚いている。
「先週末に公表された米雇用統計は市場予想を上回りました。悪くない数値に、市場関係者は
米国経済は回復しつつあるという印象を抱いていたのです。
ところがオバマ大統領は３０兆円規模の巨額な経済対策を打ち出しました。
中間選挙を控え、大風呂敷を広げた面はあるにしても、われわれが感じている以上に米国経済は悪化し、
先行き不透明感が深まっていると見るべきです」（三井住友銀行チーフストラテジストの宇野大介氏）
世界中をパニックに陥らせたリーマン・ショック後の０９年に、米国が投入した経済対策は
約８０００億ドル（約６７兆２０００億円）だ。さらに今回、その半分近くを再投入することになるが、
そうしなければ景気の２番底は避けられないということだ。
米国の１０年度の財政赤字は約１兆４７１０億ドル（約１２３兆円）で、日本の財政赤字約４４兆円よりずっと悪い。
それなのにオバマは覚悟を決めた。事態はそれほど深刻だし、リーダーには決断が求められているのだ。
ところが菅首相は、この期に及んで景気対策は小出しだ。「９２００億円の予備費で」とかバカを言っている。
もはや１兆円や２兆円の経済対策では、どうにもならないのは世界のジョーシキ。このトンJンは犯罪的だ。
「オバマの３０兆円投入で、米経済の深刻度が明らかになりました。この先もっとドル安・円高が加速することになるでしょう」
（第一生命経済研究所の桂畑誠治主任エコノミスト）
後手後手に回った円高対策が負のスパイラルを生み、日本を破滅させかねない。
「一刻も早く政府が為替介入に踏み切り、円高のスピードを少しでも緩めるしかない」（桂畑氏）のだ。
もちろん、財政出動も重要だ。それも１０兆、２０兆レベルでなければ意味がない。
財務省に取り込まれた無能・菅首相では、日本は奈落の底に沈没だ。
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/gendai-000125190/1.htm

26 ：

>>25
＞財政出動も重要だ。それも１０兆、２０兆レベルでなければ意味がない。
いや、10兆や20兆じゃ意味ないだろ
記事書いたやつも判ってないのがモロバレ

27 ：

アメリカの需要不足は、年間1兆ドル
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20090224/187160/

28 ：

インフレ誘導1％でトヨタ20個(^_^;)
929:09/13(月) 16:27 [sage]
政府+中銀=デフレという状況下で成長を少ないながらも続けた日本も凄まじいけどな。
仮に正常な1%前後のインフレ誘導でやってたらトヨタクラスの会社が10個20個存在するような国になってた。
これだけ見ても日銀の無能さがよくわかる。

29 ：

OECD加盟国を見ると2000年から2008年の間にGDPが２倍前後に成長している
日本は全く成長していない。
国内総生産（GDP）＞現在の為替レート換算 - OECD加盟国ランキング
http://www.kisc.meiji.ac.jp/cgi-isc/cgiwrap/~kenjisuz/table.cgi?TP=ne01-01&LG=j&FL=&RG=2

30 ：

ジンバブエの超絶インフレ、原因は一体…？
ここで１つ例を挙げてみましょう。ある国に、１兆円分の通貨と１億個の製品
が流通していたとします。それが１年後に10兆円に増えて、その国の製品の量
は変わらなかったとします。最初は１個あたり１万円だった製品が、単純に
通貨量が10倍に増えたら、値段が10倍の10万円になります。これが、
マネーサプライの増加による価格上昇、つまりインフレのメカニズムです。
http://allabout.co.jp/career/worldnews/closeup/CU20080813A/

31 ：

日本の超絶デフレ、原因は一体…？
ここで１つ例を挙げてみましょう。ある国に、１兆円分の通貨と１億個の製品
を作る工場があったとします。工場の生産能力が１年後に２億個に増えて、
その国の通貨の量は変わらなかったとします。最初は１個あたり１万円だった製品が、
単純に生産力が2倍に増えたら、値段が半分の5千円になります。これが、
生産力の増加による価格下落、つまりデフレのメカニズムです。

32 ：

政府資産を証券化して２００兆円調達って小沢が言ったんだが、
オレが数年前、２chに書き込んだ素案と同じなんで驚いた
まあ、その時にはネラーに散々バカにされたんだがねw
調達した金員を元に基金を創設して、国策投資会社に運用させて
運用益で赤字国債を償還すると仕組だったな
もう一つ、バカにされたのは金融金利課税の素案。
利子所得に対する課税強化が骨子なんだけど、これのスゴイとこは
金利を上げれば上げる程、税収が増え、尚且つ投資が活発化するんだよね

33 ：

>>32
その書き込み見せて

34 ：

>>33
過去ログよめよw
記憶が確かなら地方、国の借金を切り離して機構をつくり、
その機構に基金をつくって運用益で償還するって案
国や自治体は借金返済から開放されるので今より能動的な
政策に集中できるとかなんとか書き込んだ記憶がある

35 ：

ネラーにバカにされた案で、環境関税ってのもあるんだよな
要するに環境負荷の高い素材、製品に付加関税をかけようって案だ
今でも似たようなことはやってるんだが、この税収で国内での
環境リサイクル、及び環境関連開発支援をやるって案だったな
まあこの環境関税案の隠された目的は低価格商品の輸入規制にあるだけどね
概ね低価格商品＝環境負荷率の高い商品だから、これによって
国内産業の保護、育成ができる上にデフレを抑制できるってのがあったなw

36 ：

法人税を実効税率２０％にして、内部留保課税７０％にする
そうすると企業は税でもってかれるよりはという理由で
投資、労働分配に回すようになり、研究開発も進むので
イノベーションの種がまかれる。単年度初年で１０〜２０兆が
企業のガマグチから出てくるのでデフレも克服しやすくなる

37 ：

>>31
それをお金に換算すると40兆円ぐらい生産過剰なんだよな。

38 ：

生産過剰じゃなくて潜在的需要をもっている若い人達に金と仕事が回らないだけ。
年寄りに金を回しても貯蓄され国債に化けて死に金になるだけだ。
アメ、もしくはムチを使ってストックされた金を若い人に回す政策が必要。
でも管政権はバカだからフローに税金をかけて絞ろうとしている。
若者はあと3年は覚悟したほうがいいな。

39 ：

>>38
若者は需要をまかなえるのだろうか？
母数そのものが減っているのに？
そして若者はもう不況に慣れすぎている。
使わないこと、捨てないこと、買わないこと。
この三つが生活の基本スタイルになっている。
若者たちにカネを与えても使わないよ。
社会の方が、カネを使わずとも維持されていくように変わらなきゃだめさ。

40 ：

いや、使うだろ。
10億円とか与えてみろ。贅沢し始めるぞ。

41 ：

>>40
贅沢以前に手に入った金使わなければ生きていけないだろ
貯蓄率の低下を見れば明らかだろ

42 ：

>>39
その辺にいる若者10人になんで金使わないの？
って聞いてみろ。
多分殴られるから。

43 ：

>>42
カネない奴もいるだろうけどさ。
おれ、34才リーマン、年収900マンで嫁と合わせて3500ぐらいは持ってるけど使わんよ。
昼は弁当、夜も自炊、たまの余暇は小さなクルマで近場のドライブ。
靴下は穴があいても使う、ずぼんは擦り切れて破れてからアウトレットで補充。
仕事用のズボンと家用は共通。
嫁も結婚してから下着の補充しかしていない。
買い物いく前にネットのチラシで最安値チェック。
家もいわゆる団地。
こことにかく将来が不安。
年金とか医療とかが終わりすぎてる。
いくら貯めてても大病したり退職後の再就職に失敗した時点で終了。
会社もいつつぶれるかわからん。
贅沢は敵。かなり敵。
節約至上で。
あした失業しても、体の自由がきかなくなっても、誰も助けてくれないだろうからな。
その時はためた金を使うさ。
おまえらもそういう最悪の事態を想定したらまず無駄金使えないはずだ。
合成の誤謬だとかデフレだとかいうやついるけど
まあいつの世にも浪費好きと金持ちはいるさ。
マクロはそいつ等に任せておれはミクロミニマムで生きていくさ。

44 ：

＜生活保護＞受給世帯、過去最多を更新　受給者は１９０万人
毎日新聞 9月22日
全国で生活保護を受ける世帯が今年６月、１３７万７９３０世帯となり、
世帯数としては過去最多を更新したことが厚生労働省の調べで２２日わかった。
受給者は１９０万７１７６人で、受給者が１９０万人を超えたのは１９５５年以来。
　受給者は昨年１２月の１８０万人から半年で１０万人の増加。リーマン・ショック
による景気低迷の影響で、０８年以後は半年に１０万人のペースで増加し続けている。
受給世帯数は０５年に１００万世帯を初めて突破し増え続けている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100922-00000095-mai-soci

45 ：

カネ使ったら負け。
ちゃんと節約して貯めておかないと将来大変なことになる。

46 ：

>>43
ここは経済の話をするところだから

47 ：

民間給与、前年比23万7000円減＝過去最大幅、09年分調査―国税庁
時事通信 9月28日(火)15時6分配信
　民間企業に勤める人が2009年の1年間に得た平均給与は、前年比23万7000円減
（5．5％減）の405万9000円となったことが28日、国税庁のまとめで分かった。
統計を取り始めた1949年以降で、過去最大の減少幅を記録した08年
（同7万6000円減、1．7％減）を大幅に上回った。
　400万円以下の給与所得者数が約108万人増加する一方、1000万円超が約48万人減少
するなど、同庁は「高所得だった団塊世代の退職などの影響も考えられる」
と分析している。
　平均給与が最も高かったのは97年の467万3000円で、今回はバブル期だった89年の
402万4000円と同水準という。
　業種別に見ると、製造業が前年比10．3％減の444万円と下げ幅が最も大きく、
次いで567万円だった情報通信が同8．0％減。金額ベースでは電気・ガス・熱供給・
水道業が同6．7％減の630万円でトップ。最下位は宿泊・飲食サービス業で
同3．6％減の241万円だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100928-00000082-jij-soci

48 ：

国際競争力、日本は６位に上昇＝米国４位に後退−世界経済フォーラム
　【ジュネーブ時事】世界の大手企業などで組織する世界経済フォーラム
（本部ジュネーブ）は９日、世界１３９カ国・地域を対象にした２０１０
年版世界競争力報告書を発表した。日本は前年の８位から６位に順位を上げた。
同報告書はマクロ経済環境など１２分野１００項目以上の指標で各国の競争力
を分析している。
　トップは前年と同様にスイス。前年に首位から２位に後退した米国は、
マクロ経済の不均衡や金融市場に対する懸念などを背景に、さらに４位に
順位を下げた。（2010/09/09-13:12）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201009/2010090900418&rel=y&g=int

49 ：

資本主義経済の当然の到達点が需要<<供給。
そうなるとモノが売れず企業経営難→従業員解雇→さらにモノ売れず→景気悪化→
デフレスパイラル
デフレスパイラルが世界で初めて日本で起きた、さすが元経済大国w。

50 ：

【調査】 "男女逆転" 若い女性の収入、男性を抜く…"日本は男女格差が酷い！"転換点★２
★若い女性の収入、男性抜く　介護分野などで賃金上向き
　09年調査　製造業と明暗、産業構造の変化映す
・単身世帯を対象にした総務省の2009年の調査によると、30歳未満の女性の
　可処分所得は月21万8100円と男性を2600円上回り、初めて逆転した。
　男性比率の高い製造業で雇用や賃金に調整圧力がかかる一方、女性が多く働く
　医療・介護などの分野は就業機会も給与水準も上向きという産業構造の変化が
　背景にある。諸外国に比べ大きいとされてきた日本の男女の賃金格差も転換点を
　迎えつつある。(抜粋)
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1287028690/

51 ：

株投資復活記念に
儲かるサイトでいい感じ
http://kabuzyouhou.meblog.biz/
特に危険な記事はよい

52 ：

お。詐欺師発見！>>51
どうですか？日本売りすれば儲かるでしょ？

53 ：

アメリカでインフレターゲットを本格的に導入されるらしい。
この実験で論争に決着がつくな。
個人的には、その政策ではデフレは止らず、ドルの没落が決定的になると思うが。

54 ：

ドル安はアメリカにとって嬉しいだろ。

55 ：

結論だけ簡単に書くと、供給が需要と均衡するところまで減るまでひたすら耐えるか、供給に見合うまで需要を増大させるしかない。
前者の無策はここでは論外として、いかに需要を増やすかが問題となる。

56 ：

需要を増やすには結局のところ、市場を拡大するほかない。ここでいう市場とは、その財を購入するに充分な量の貨幣を所有し、かつその財を購入する欲望を持った（すなわち購買力を持った）人たちの集合である。

57 ：

従って、市場の拡大＝購買力を持った人の増大のためには、まずその基礎となる人口の増大が必要となる。そして、その人口に購買力を持たせるための投資が必要である。以上、長くなったが書かせて貰った。以下は誰でも解ると思うので略。

58 ：

需要は財政政策をやれば増える。
人口が増えても、供給も増えるので意味なし。

59 ：

確かに財政出動で需要は増える。但しそのための財源をどう確保するかという問題が残る。また人口については、供給だけが増えるわけではないことに注意されたい。

60 ：

内需だけ供給を満たせないから、各国とも外需を獲得しようと
通貨安をすすめているんだよw

61 ：

それは通貨の問題も含めた話であって、デフレそれ自体の問題ではないからここでは扱えない。海外の市場獲得にも応用できることに注意。

62 ：

以下社会保障や税制改革、財の多様性の問題についても同様。但し人口構成の変化については検討の余地あり。

63 ：

>>61
外需と内需というように有効需要には色はついていないのだからわける必要性は感じないな
ついでに外需を無視するのなら>>33で述べている環境関税を導入すべきだなw

64 ：

人口が増えても、その人達が働けないと内需は増えない。
国債発行で財政政策をして仕事を作れば良い。
財政政策の支出先は土建でなくてもかまわない。

65 ：

森永卓郎と竹中平蔵は対立しているが、インフレターゲット論では
一致してると思う。
しかし、米国のインフレターゲット導入でデフレ化問題解決に有効でないと判明
したら亀井静香的の国債大増発か？
でも、菅式第三の道では乗数効果は低いし、成長投資効果は低いな。
首都圏大改造が最も有効だと思うが。

66 ：

来年のカレンダーを１００円ショップで買うか
通常ルートで１０００円から２０００円で買うか。
供給過剰下において消費者は日常品を除くと
ありきたりのどこにでもある商品には
あまり関心を示さなくなる。

67 ：

デフレの構造的要因は経済のグローバル化であり、
専門家でも構造改革と、抽象的な答えしかいえない。

68 ：

他の国は全てインフレなので、その理屈は通用しない。

69 ：

＞＞68
グローバル化により他の先進国もいずれデフレ化する。新興国は
先進国のマネーが流入してインフレ化。

70 ：

>>69
では現在に至るまで日本以外の先進諸国がデフレでなかった理由を説明してくれよ
グローバル化は日本より先んじているのだから、先んじてデフレでなくては説明できないぞw

71 ：

>>70
１英米を中心に金融バブルが生じていたので内需が旺盛だった。
２地理的条件と為替条件で中国への直接投資が日本ほど進んでなかった。
　　（プラザ合意により円高が進み日本の生産拠点が中国などにシフト化）
３労働分配率が日本より高く賃金水準をある程度は維持できた。
　

72 ：

金融バブルが生じていたのはこの前の少ない期間だけだが。
欧米は日本に先んじて中国に直接投資していたが。
日本の労働分配率は低くないが。

73 ：

>>72
名目ＧＤＰを分母にした労働分配率に注目せよ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je08/pdf/08p01032.pdf

74 ：

労働分配率7割は低くないぞ。アメリカなんて6割くらいのはずだ。

75 ：

あーあ、とにかく金使ったら負けなんだよ。
一円でも多くのカネを定年後に残すことが将来生き残るための至上命題。
経済が回らないとか知るか。
金持ちは金使え。
オレは使わん。

76 ：

政府がデフレ政策を続ける限り金使わない奴の勝ちになるからな。
でも最終的には日本経済自体が縮小して
海外とかに逃げるか資産を移している奴以外は皆敗者になるｗ

77 ：

消費義務制度を導入しよう。
今年これだけ消費しましたよ、っていう証明として
レシートを集めて出さないといけない。
基準額に達していないと鞭打ち刑。

78 ：

【話題】 25〜29歳の勤労者の平均年収は、1997年から2009年の12年間の間に、
373万円から328万円へと45万円も減少した！
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1288766597/

79 ：

【話題】 年収200万円以下！ 男性派遣社員は恋愛はできても、結婚などできない！
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1288756590/

80 ：

アメリカで日本円に換算して８０円ピザが出たそうだ。
アメリカもいよいよデフレに突入一歩。
議会で共和党が勝利したことから０フレーションでドルはジワジワと
没落していくことが早まるのではないかな。

81 ：

◆FRBがデフレ回避を目的として2011年６月までに４８兆円相当の
　国債買い入れを決定。
◆米国議会で共和党が勝利
上記二つの要因から歴史は繰り返し、再びバブルか？
ただし今度はバブルの恩恵も米国自身に向かわず、新興国に
向かい、ドルはいよいよ衰退していくだろう。
中央銀行のインフレターゲットでもデフレ脱却やデフレ阻止が不可能であることは
日本自身の実験を待たず、米国で証明される。
既存の手法では大都市圏の再開発事業や耐震化が最もデフレ緩和に
有効かも知れない。
未知の手法が日本から誕生すればベストだが。

82 ：

>>81
アメリカのデフレギャップは100兆円ぐらいあるからバブルにはならないだろ。
オバマ政権が算定している年間1兆ドル（約95兆円）という需要不足からは、
まだ距離がある。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20090224/187160/
オバマ　３０兆円景気対策に　日本は９２００億円のトンJン
2010年9月13日
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/gendai-000125190/1.htm

83 ：

民主党なら公共事業で共和党なら戦争するだけ。

84 ：

海江田経済財政担当大臣が２０１２年度中にデフレ脱却と言ってるが、
どうだろう？

85 ：

無理だな。第一、その時期に民主党は政権党じゃなくなってる。

86 ：

>>85
民主党が政権政党じゃなくなるからデフレ脱却するという話じゃないのか？

87 ：

>>86
しかし、自民党でもデフレ脱却は可能と思えないが。
可能性あるような具体策を提示してないよな。（＾〜＾）

88 ：

金使わないといっている奴もいるが、リフレやインフレになれば、先に買ったほうが得にになるんだぜ。
リフレになれば金を使わない奴が負けになる。ま、そういうことをインフレターゲットでやろうとしているわけだがな。
知らない奴はリフレになったときに勝手に負けろ。

89 ：

仮に、「みんなの党」の主張通りに中小企業の債権を日銀が買い取っても、
中小起業の投資が増えるとは思えんが？

90 ：

金利が低くなるだけで中小企業は助かる。

91 ：

債権が買い取られるなら、投資が増えるってことと同義だよ。
問題はそれでちゃんと投資が回収されるかどうかだけだよ。

92 ：

>>88
インフレターゲットを実施してもインフレにならなかったら、先に買った方が負ける。
>>91
市中の債券が買い取られるという事と、債券が新発されるという事は全く別。

93 ：

>>92
> >>88
> インフレターゲットを実施してもインフレにならなかったら、先に買った方が負ける。
それはないだろ
インタゲやるってことは量的緩和を伴うわけで
どんだけ使ってもインフレにならないなら
無限に資金が供給されるわけなんだから

94 ：

またも抽象的な規制緩和のデフレ脱却論
医療、介護などと分野を上げるも、規制緩和論者は、
いつも具体的に緩和項目を言わない。
具体策案がないから抽象的な規制緩和と言ってるだけか。
　　　　　　　　　　　　　↓
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=aBvclB4m1Ex0

95 ：

「日銀法改正を本格検討へ＝インフレ目標導入を視野−民主
　民主党は１１日、政府が物価目標を定めて日銀に達成を課す「インフレ目標」政策の導入に向け、日銀法改正を本格的に検討する方針を固めた。近く政策調査会の中に作業チームを立ち上げ、改正案の内容を詰める。
　同日午前の政調会財務金融部門会議（座長・古本伸一郎衆院議員）の会合で、作業チームの設置を確認。同会議幹部は「年内にも法改正の結論を出したい」としている。日銀法改正には政府内に慎重な意見もあり、議員立法となる可能性もある。（2010/11/11-12:34）」
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010111100404

96 ：

>>95
インフレターゲットが政局に関係なく議員立法で実行されることは良いことだが、
それでデフレから脱却できなかった場合は現在の閉塞感じゃすまない。
絶望超閉塞感になり、みんなの党を始め既存政党は淘汰
されるかもな。日本の供託金はミャンマーの５００ドルどころじゃないから
革命的な政変が起こるかも。

97 ：

結局、若いヤツにカネをまわすしかないんだな
（そういう意味では子ども手当は間違ってない政策ということに・・・）
増減税で実行するのは難しいし
（年寄りからは絞りとり、若いヤツの税は緩和するのは難しい）、
やるなら年金・保険関係かな？
実際、収入が低いと所得税・住民税よりも、健康保険・厚生年金の方が高額
しかも、保険・年金には累進性がない。
この辺をなんとかするのが一番いい

98 ：

金持ちや爺（両方とも兼ねていることも多い）は権力があり、マスコミへの影響力も大きい。
金持ちや爺の負担を増やすような政策はまず実行されない。

99 ：

下記いずれかによる方法だとは思うが。
１インフレターゲット
２規制緩和での需要創出
３外需（TPPなど＋インフラ輸出＋観光客誘致）
４未知の新手法
１〜３に期待が持てないとなると４が出てくるまで、大都市圏の再開発と
経済特区創設で現実的な政策をやっていくしかないのではないか。
首都圏の再開発ビジョンくらい提示できないのでは、政党や内閣として
最低である。

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