年金全免除手続きしたけど、復職したら払い続けるし遡って払うさ
確実に支払額＞支給額って分かってるのに…
もう少し年金の仕組み勉強すれば？
笑われるよ
具体的にお願い
年金は積立の制度じゃないからいまの若者は払っても損するって認識に間違えある？
現時点で国地方私学共済、厚生、国民で積み立て２００兆。
こいつを最低レベルの金利１％で５０年運用したとして、３３０兆。
厚生年金と共済年金は強制徴収なんで
経済成長がずっとマイナス、出生率が1.1あたりまで落ちるなんていう異常事態が
続かない限り私たちが生きてる間に破綻は無いね。
もしそうなれば日本自体が立ち行かないけどｗ
国民年金は払わなきゃもらえないだけだし、国庫負担５０％だから問題なし。
要するに貰ってないやつが消費税等で負担するわけだから。
あと年金は”いつかは”破綻するよ。
月1.5万を40年払って70から月6.6万支給
今の保険料、支給額が維持されても80近くまで生きないと元取れないんだよ？
８０前に死ぬの前提？
じゃもっと楽だよ。団塊がばっさばさ死ぬんでしょ？
所詮、全額税金支出の公務員共済年金月額平均２５万円
しかも、全額自費で払う国民年金保険料を２５年以上払わないと国民年金月額０円で年金保険料の返金０円の完全掛け捨てとなり
たとえ、全額自費で払う国民年金保険料を２５年間支払い受け取れる国民年金月額約４万円で全額税金支出の公務員共済年金月額平均２５万円の６分の１
おまけに、全額自費で払う国民年金は年金受給本人が死亡すれば、国民年金受給権は消滅する
それに比べて、所詮全額税金支出の公務員共済年金は本人死亡でも遺族に年金受給権が相続される事実を
ほとんどの国民は知らない
まあ書き方の問題ですよね。
そういう無条件に相続されるようなミスリードの仕方はやめたほうがいいね。
あと一般企業の厚生年金に全く触れないのはなぜ？？？ｗｗ
公務員の年金支払いが全額税金っていうのはちょっとフェアじゃないとおもうんだけどｗ
給料が税金なんだからｗｗ
まぁなんにしろ厚生年金と比べても優遇されてるってのは確かだとは思うけど
共済年金をシステムが似てる厚生年金と比べて何か語るならともかく、国民年金と比べてどうこう言うのは筋違いだろｗ
ネトウヨあさはかキモイって感じ
厚生年金はいれない個人事業主とかは国民年金基金その他を利用して備えるしかねーだろ
きっと書いてる本人もわかってないんだな
下手なアジテーションしようとしてるんじゃねーよゴミm9ｗｗ
ものを知らない人間だらけの衆愚政治、怒りがこみあげる
国家予算の４割が公務員人件費とか（なぜか地方公務員の人件費まで含める）
民間の平均年収４００万なのに云々とか（パート等含むのに）
ひどいのばっかだもんなｗｗｗ
老齢基礎年金は元をとるためのものではなく、老齢という事故が起きたときに
必要最小限の所得の喪失を埋めるためのものだから。
６０過ぎの爺さんを使ってくれる会社なんて無い。体力の落ちた人間を進んで使う会社は無い。
君、家計簿は付けとるか？仕送りもバイト代も無くなって貯金も底を尽きたら
どうなるか想像したことはあるか？
それって学生時代の猶予分払ってないだけで貰えないの？
4月からは共済払うけど
まず、基礎（国民）年金の金額が安いということを言いたいようですが、
基礎年金はベヴァレッジ以来のイギリスの定額拠出・定額給付型年金に近いものです。
このような定額拠出の年金では、保険料の金額は最も貧しいものでも払えるレベルに設定
せざるを得ない。しかし保険料が少なければ給付も少なくせざるを得ない。
もともとナショナルミニマムの確保が目的の基礎年金なわけですから、必要物資を買うた
めの最小限の給付しか出ないのは当然なわけですが、今のような保険料事情もあって必然的に
そうなってしまうという側面もあるのです。
しかし２０世紀中ごろになり、ある程度「貧困」というものの考え方に変化が起きました。
それは、社会生活上必要最低限の物資さえあればいい（絶対的貧困観）という考え方から、
老後も現役時代と同等の生活水準を保証されたい（相対的貧困観）という考えに変わりました。
このようなニーズを叶えるのが厚生年金・共済年金の役割なのです（そもそも厚生年金は
労働者対策・産業拡充のために導入された、ドイツの社会政策的な年金に近いのですが。）。
従って厚生年金・共済年金は報酬比例年金の形式をとっており、現役時代に報酬の高い人は高い年金を、
低い人は少ない年金を受け取るようになっています。（高い給付を受ける人はそれだけ高い
保険料を納めているわけですが。）
まずもって、ナショナルミニマムを達成しようとする国民年金の金額と現役時代の生活の維持を図ろうと
する厚生年金・共済年金の金額を比べること自体が間違っている。
因みに、国民年金は受給者が死亡すれば遺族年金が発生するのでは？
学生納付特例を受けているなら、そこはもう納めなくても資格の３００月
には算入されるから、貰えなくなるわけではない。しかし、納めることで
年金額を増やすことはできる（追納という）。１月追納すれば年額+1,600円程度。
この追納は１０年間大丈夫だが、１年遅れるごとに１０年物の国債利回りに
応じた加算金がつくから、注意してくれ。
こういっちゃなんだけど公務員の優遇で突っ込みどころはあるんだからｗｗ
もちろん24マンと6万6千を比較して4倍だとかそんなとんでも理論言ってるとキチガイ認定されてむしろ公務員の見方増えちゃうぞｗｗ
冬休み中の厨房をいぢめるなよ…
どんどんおーいいるのはわかってんだでてこーい
AA略
厚生年金と共済年金の比較なら職域加算分共済年金がお得かも
まああと数年でなくなるだろうけど
http://gendai.net/articles/view/syakai/129570
来日した外国人医師は診療できず…
日本の救援体制は開発途上国以下――。２２日、米誌「タイム」（電子版）がこんな批判的な記事を掲載した。
「官僚機構が救援を遅らせているのか？」というテーマで、「日本よりはるかにインフラ整備が遅れている開発途上国でさえ、
災害発生から４日もたてば援助物資が被災民の手に届く。だが東北では１０万人の自衛隊が救援活動を行っているにもかかわらず、援助物資が届くのに恐ろしいほど時間がかかっている」と指摘した。
同誌は日本の入り組んだ官僚機構に問題があり、規制好きな国民性が“合法的な壁”として立ちふさがっているとして、以下の実話を挙げている。
日本の船会社が湾岸地域に救援に向かうコンテナ船をヘリの着陸用に提供すると申し出たが、政府は船会社に正式な資格がないことからこの提案を断った。
来日した外国人医師団が患者の診察を申し出ても、日本の医師免許がないという理由で門前払い。医師らは医療行為ともいえない最小限の援助活動をするしかなかった。
政府は地震から６日後の１７日になって外国人医師の医療行為を認める方針を打ち出したが、遅きに失したといわざるを得ない。
また、海外から高齢の被災者のために薬品が寄付されたが、日本の行政当局が承認していないという理由で現地に届けることができなかった。
輸送業者は許認可特権を持つ官僚ににらまれるのを恐れて表立っては口にしないが、不満タラタラで物資を運ぶ許可を待っている。寄付された物資は地震と津波の数時間後には東京に届いたのに、いまも倉庫に眠っているというからバカげた話だ。
もちろん、政治家がその気になれば、こうした規制を取っ払うことができる。官僚機構と政治の怠慢が被災者を見しにしたといえそうだ。
