それも社内留保の１００分一で反社会敵な行動の派遣切りをするトヨタの車は
買うのはよそう、アメリカのビック３でさえ大赤字で今にもつぶれそうでも
そんな非道な事はして無い、トヨタの車を、買わなければ、少しは、トヨタも
反省して派遣・期間工切り・下請けいじめ等がなくなり景気が良くなるだろう。
:*:・(￣∀￣)・:*::*:・(￣∀￣)・:*:
無理。
トヨタは変われないと思う。
なんで日産と断定するの？
お楽しみに
どこに何て？
トヨタの元派遣従業員さんですか、そうですか
逆恨みする前に就職先でも探したらどうですか？
まぁその程度だから派遣にしか就職できないんだろうけど。
トヨタってそれの程度の労働者にモノ作らせてたってこと？
車種・メーカー板には腐る程あるというのに…
騒ぎすぎじゃないか？
…と言っても、トヨタ、ダイハツには欲しい車が無いよ。 言われ無くても買わないよｗ
大金持ちなら社会的責任があるだろう、
いままで庶民から沢山儲けてきたのなら
少しは社会的責任を果たせ、解雇尖兵などするのは、
存在価値無し、潰れろ、俺は今後絶対に買わない。
でもたった1500億の単年赤字を大々的に発表するのって、やっぱり>1の言う通りリストラするためなのか、税制改革をおねだりするためなんだろうな
その日本のリーデングカンパニーとしての社会的責任をトヨタは果たすべきだ
もちろん赤字が何割にまなるまでしろとは、言ってない、
損して得を取れという諺があるだろう、
トヨタが解雇尖兵でなく、１年位解雇をしなければ、さすがトヨタと
世間の人は思うはずだ、そうすれば少しは景気が上むくはずだ、
景気は気分によってかなり、良くも悪くもなるはずだ。
最近 他の業界(半官僚の製造)に入ったが 今迄の人生は何だったのかと
思う位に 酷い業界だ。何所のメーカも似た様なもんだし
去る前に言われた言葉は
「おまえに居て欲しいなんて一言も言った覚えは無いんだよ」何てのが多い
これで 何百何千の人々が去っていったことか！
車が好きで続けていた自分の馬鹿さを 嫌と言う程思い知った。
まあ壊れ難いのを見つけるのが上手くなったのが幸いかな！！
高価な消耗品だし 安く維持出来ればそれで良い訳だからなあ。
それにキャッシュフローの判る人は 関わらないんだよ！
首切りにでもあった派遣工か
期間工は、期間満了で契約終了。
派遣は、派遣会社との契約更新をしないだけ。
派遣の解雇は、派遣会社の責任だろ。
中間搾取者は、派遣会社だぜ。
それは、詭弁だ、
日本のリーデングカンパニーとしての社会的責任をトヨタは果たすべきだ。
派遣社員(笑)
全体を危険にさらす訳にはいかない。
また、あなた方の雇い主は、メーカーではなく、
派遣会社なのでは？
年齢的に厳しい人もいるかもしれないが、
仕事を選ばなければ、職はあるんだよ。
今より安く、きついかもしれないが。
生きる為に、生き残る為にちょっと考えてみてね。
トヨタグループ
http://swiki.jp/w/%23.E3.83.88.E3.83.A8.E3.82.BF.E3.82.B0.E3.83.AB.E3.83.BC.E3.83.9715.E7.A4.BE-0l97e86abu90b11b9gr5c
■トヨタグループ15社
上記13社にトヨタ自動車の傘下である国内ボディメーカー2社を含めた企業グループが（一般的な）「トヨタグループ」。
* ダイハツ工業株式会社（1907年3月設立）− 日本で最も歴史の長いボディメーカー。
1998年にトヨタ自動車の傘下に入る
* 日野自動車株式会社（1942年5月設立）− いすゞ自動車の前身であるヂーゼル自動車工業より日野製造所が分離。
2001年にトヨタ自動車の傘下に入る
そうかな？
そもそも、雇用契約書にキチンと目を通して、雇用契約を結んだんでしょ？
社会的責任？
トヨタは、単なる一企業だよｗ
派遣だけではない、次は社員だよ、
私は、派遣ではないし自動者関係では無い、
トヨタは日本のリーデングカンパニーだし１２兆円の大金持ちとして
の社会的責任をトヨタは果たすべきだ。
あなたは、ＴＰＳの本質を理解していない。
トヨタが正社員を解雇するときは、会社が潰れたとき。
１２兆円・・・リーディングカンパニー？？？
銀行の総資産は、桁が違うぞ。
違うんじゃないの？
激減するのは 避けられないだろうなあ！
銀行は、金融で叩いている、
自動車関係を叩くのはこのスレ
板違い。
バカバカしい。
さよなら〜！！
本当に、車を買う人が減らないように、しないといけない。
ずばっとではなく、真綿で首を絞めるごとくゆっくりと・・・
正社員は法律で守られてるからな
陰湿迂遠な方法を取らざるを得ない
今大量に子会社に出向させられてるみたい。
トヨタ八方塞がりだな、分かり易すぎる。
じゃあ、社長からだな。
あの加藤を産んだ日研総業方式だな
すぐ分かったぜ！
http://www.ai758.com/m
それが関東自動車クオリティ。
そしてトヨタグループ保護のために、「職業不詳」で報道するマスゴミ。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008122400673
共産党の志位和夫委員長は２４日、党本部でトヨタ自動車の古橋衛専務取締役らと会談し、同社が決めた期間従業員３０００人の削減計画
について「大量解雇が避けられない合理的理由は考えられない」と述べ、非正規労働者らの雇用を維持し、社会的責任を果たすよう求めた。
志位氏は「トヨタは巨額の内部留保を抱え、配当も行っている」と指摘。同氏によると、トヨタ側は「内部留保を取り崩してまで
期間従業員を守ることはできないという経営判断だ」として、計画を撤回する考えがないことを説明した。
共産委員長：トヨタ専務らに大量解雇中止と雇用維持要請 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081225k0000m040057000c.html
共産党の志位和夫委員長は２４日、党本部でトヨタ自動車の古橋衛専務らと会談し、非正規労働者の大量解雇の中止と雇用の維持を要請した。
会談は共産党が申し入れたもので、志位委員長は「日本を代表するトヨタ自動車が大量解雇の引き金を引いた。社会的責任は重い」と指摘した。
志位委員長は１８日にも同様の申し入れのため、日本経団連の田中清専務理事らと初の会談をしている。
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/seido/haken/
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/seido/haken/img/zu01.gif
労働者保護の視点で労働者派遣法改正を
労働者派遣法の制定・改正経緯
昭和60年 (1985/07) 労働者派遣法の制定 ― 首相: 中曽根康弘 (1982/11/27 - 1987/11/06)
○常用代替のおそれの少ない、専門的知識等を必要とする業務等の１３業務を当初適用
対象業務に。 (施行後直ちに３業務追加し、１６業務に。)
※制定以前は、職業安定法により労働者派遣事業は労働者供給事業として禁止
平成08年 (1996/12) 同法の改正 ― 首相: 橋本龍太郎 (1996/01/11 - 1998/07/30)
○無許可事業主からの派遣受入等に対する派遣先への勧告・公表の制度化。
○適用対象業務を１６業務から２６業務に拡大。 (政令)
平成11年 (1999/12) 同法の改正 ― 首相: 小渕恵三 (1998/07/30 - 2000/04/05)
○適用対象業務を原則的に自由化 (禁止業務: 建設、港湾運送、警備、医療、物の製造)
※新たに対象となった２６業務以外の業務については派遣受入期間を１年に制限。
(→ 労働者派遣制度を臨時的・一時的な労働力の需給調整に関する対策として位置付け。)
○派遣労働者の直接雇用の努力義務の創設
平成15年 (2003/06) 同法の改正 ― 首相: 小泉純一郎 (2001/04/26 - 2006/09/26)
○２６業務以外の業務について、派遣受入期間を１年から最大３年まで延長。
(→ 労働者派遣制度の臨時的・一時的な労働力の需給調整に関する対策として位置付けは
引き続き維持。)
○物の製造業務への労働者派遣の解禁
○派遣労働者の雇用契約の申込義務の創設
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200812240078.html
トヨタ自動車やキヤノンなど日本を代表する大手製造業十六社が大規模な人員削減を進める一方で、株主対策や財務基盤強化を
重視した経営を続けていることが二十三日、共同通信社の集計で明らかになった。二〇〇八年度は純利益減少が必至の情勢だが、
十六社のうち五社が増配の方針、前期実績維持とする企業も五社だった。
利益から配当金などを引いた内部留保の十六社の合計額は〇八年九月末で約三十三兆六千億円。景気回復前の〇二年三月期末から倍増し、
空前の規模に積み上がった。
過去の好景気による利益が、人件費に回らず企業内部にため込まれている。世界的な景気減速が続く中で、
各社は慎重な運営を検討するとみられる。一方で〇八年四月以降に判明した各社の人員削減合計数は約四万人に上り、
今後も人員削減を中心とするリストラは加速する見通しだ。
派遣社員などで組織する労働組合は「労働者への還元が不十分なまま利益をため込んだ上、業績が不透明になった途端、
安易に人減らしに頼っている」と批判している。
減益見通しにもかかわらず増配予想を変えていないのはソニー、パナソニック。これまでのところキヤノンは配当について、
〇八年三月期実績水準を維持、トヨタ自動車は未定としている。ただ景気悪化の速さに企業が戸惑っている面もあり、
今後は配当を見直す動きが出てくるとの見方もある。
調査対象は、キヤノンなど電機・精密九社とトヨタ自動車など自動車業界七社。〇二年三月期（キヤノンのみ〇一年十二月期）と
〇八年九月末時点の決算資料や各企業からの回答を基に集計。内部留保は法定の積立金を除く剰余金や各種の評価損益などを合計した。
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008122301000451.html
大量の人員削減を進めるトヨタ自動車やキヤノンなど日本を代表する大手製造業１６社で、利益から配当金などを引いた
２００８年９月末の内部留保合計額が、景気回復前の０２年３月期末から倍増し空前の約３３兆６０００億円に達したことが２３日、
共同通信社の集計で明らかになった。
過去の好景気による利益が、人件費に回らず巨額余資として企業内部に積み上がった格好。０８年４月以降に判明した各社の人員削減合計数
は約４万人に上るが世界的な景気後退に直面する企業は財務基盤の強化を優先、人員削減を中心とするリストラは今後も加速する見通し。
０８年度の純利益減少は必至の情勢だが配当水準を維持、増やす方針の企業が目立ち株主重視の姿勢も鮮明だ。
派遣社員などで組織する労働組合は「労働者への還元が不十分なまま利益をため込んだ上、業績が不透明になった途端、
安易に人減らしに頼っている」と批判している。
集計によると内部留保の合計は０１年度末の約１７兆円から０８年９月末に９８％も増加。この間に米国の金融資本主義が広がり
「株主重視」の経営を求める風潮が日本でも強まった。増配や自社株買いなどで市場での評価を高める経営手法がもてはやされた。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/roudousyakaikodedaikigyouhaennmei%20naiburyuuho230tyouenntamekomi.html
(抜粋)
御手洗・日本経団連会長は今月８日、非正規社員の解雇について「世界的な景気の急激な落ち込みにより各社も減産に追い込まれ、
苦渋の選択で雇用調整がおこなわれている」などとのべた。そして、大分県のキヤノン子会社で請負・派遣社員１２００人が解雇される
ことについて問われると、「キヤノンが雇用しているとの誤解がある」とのべた。要するにキヤノンが解雇するのではなくて
請負・派遣元の責任という主張である。同社が剰余金を３兆３０００億円も貯め込むことができたのは、経団連が派遣法を推奨し、
低賃金労働者をこき使ったからであり、税制で優遇されてきたからにほかならない。この１年間だけでも２８００億円の利益を蓄えた。
そして８月には中間配当として株主が７１５億円を山分けしているなかでの大量解雇である。......
世界一トヨタの貧困なる精神―２つの新聞を読み比べて―−JanJanニュース
http://www.news.janjan.jp/business/0812/0812190779/1.php
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008122400673
共産党の志位和夫委員長は２４日、党本部でトヨタ自動車の古橋衛専務取締役らと会談し、同社が決めた期間従業員３０００人の削減計画
について「大量解雇が避けられない合理的理由は考えられない」と述べ、非正規労働者らの雇用を維持し、社会的責任を果たすよう求めた。
志位氏は「トヨタは巨額の内部留保を抱え、配当も行っている」と指摘。同氏によると、トヨタ側は「内部留保を取り崩してまで
期間従業員を守ることはできないという経営判断だ」として、計画を撤回する考えがないことを説明した。
共産委員長：トヨタ専務らに大量解雇中止と雇用維持要請 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081225k0000m040057000c.html
共産党の志位和夫委員長は２４日、党本部でトヨタ自動車の古橋衛専務らと会談し、非正規労働者の大量解雇の中止と雇用の維持を要請した。
会談は共産党が申し入れたもので、志位委員長は「日本を代表するトヨタ自動車が大量解雇の引き金を引いた。社会的責任は重い」と指摘した。
志位委員長は１８日にも同様の申し入れのため、日本経団連の田中清専務理事らと初の会談をしている。
http://ca.c.yimg.jp/news/20081225005420/img.news.yahoo.co.jp/images/20081224/maip/20081224-00000041-maip-soci-view-000.jpg
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081224-00000041-maip-soci
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081225ddm041040169000c.html
派遣労働者や期間労働者の契約期間途中での解雇などの問題に取り組む８労組と当事者が２４日、東京・霞が関の厚生労働省で企業の
雇用責任と社会的責任を追及する共同アピールを行った。全国の当事者が集まりアピールするのは初めてで「キミたち、経営者失格！」
と、レッドカードを突きつけるパフォーマンスで問題を訴えた。
アピールに参加したのは、自動車産業などでの「派遣切り」問題に取り組んでいるＪＭＩＵいすゞ自動車支部や日野自動車ユニオン、
日産ディーゼルユニオンなど８労組メンバーと支援する労働組合。全日建連帯労組の小谷野毅書記長は「大分キヤノンの地元では
自治体の雇用創出や市民からの募金が始まった。しかし、企業だけが雇用責任も経営責任も取らない」と批判した。
会見ではメンバーが解雇を突きつけられた時の心境や現状を語った。日野自動車ユニオンの小谷誠さんは「来るものが来たかと思ったが
部屋に戻って１人になったら不安でいっぱいになった」と話した。大分キヤノンの加藤州平分会長は「収入も減り、１日１食を減らし、
外出する際も交通費を削るため自転車か徒歩にしている」と現状を語った。住居を失った人が入る雇用促進住宅の数が足りず、
廃止決定された住宅の空き室の開放を求める声や融資決定のスピードアップを求める切実な声も出た。
会見の最後には、全国の仕事を奪われた仲間に労組への参加を呼びかけた。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081225k0000m040119000c.html
日本弁護士連合会（宮崎誠会長）は２４日、「派遣切り問題の解決には労働者派遣法の抜本改正が必要」とする意見書を公表した。
また、政府が示している１０年の社会保険庁から日本年金機構への移行に際し、懲戒処分を受けた職員を不採用とする採用基準を
「法に抵触する疑いがある」として見直しを求めた。
いずれも１９日に日弁連で採択された。労働者派遣法に関しては（１）登録型派遣の禁止（２）日雇い派遣は派遣元と派遣先の間で
全面禁止（３）違法行為があった場合に直接雇用と見なす規定が必要−−などと主張した。
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20081202ddlk23010240000c.html
◇「市政閉塞感、不平や不満」
知立市長選（１１月３０日投開票）は、新人の林郁夫氏（４８）＝民主推薦＝が、現職の本多正幸氏（５８）＝自民、公明推薦＝を４８５６票差と大差で破り、
初当選を果たした。両氏や選対関係者は、予想外の大差と口をそろえる。「知立ショック」とも呼ぶべき市長選の結果を検証し、次期衆院選への影響を探った。
３０日午後１０時半ごろ、初当選を決めた林氏は選挙事務所で支持者の祝福を受け、満面の笑みでピースサインをして応えた。
それから１時間半後、取材に応じた林氏は「（新市長としての）責任を感じている」と、厳しい表情に変わっていた。大差の結果について、
「封建的な古い政治体質を変えたいという市民の強い欲求の表れ。それに財政事情を無視した大型事業への拒絶反応。
まさに、地殻変動的な『知立一新』だ」と受け止める。選対本部長代行を務めた地元選出の柴田高伸県議は
「同じ勢力が長く牛耳る市政の閉塞（へいそく）性に対する不平や不満、将来への不安が予想以上に大きかった」と分析した。
７０年の市制施行以来、自民推薦などの自民系市長が続いた。市長選は２回連続で無投票、県議選も昨春まで６期連続で無投票だった。
もともと保守地盤が強かったが無投票で選択の機会を与えられなかったことに有権者は徐々に不満を募らせていた。
昨春の県議選では民主新人の柴田氏が自民現職を破った。
一方、本多氏の事務所では３０日夜、落選が決まると、女性運動員が大声で泣き崩れた。本多氏は「私への批判もあったと思う。私自身の不徳だ」と、
支持者に深々と頭を下げた。本多氏は１日、「これだけの大差なので、かえってサバサバした。政党が前面に出た選挙戦で、実力の差が出た。
定額給付金や年金などの国政の混迷、金融危機などの時代の流れが不利に働いた。もう保守票の掘り起こしは限界。自動車関連企業で働く市民が急増し、
（林氏を推薦した）連合愛知の力は計り知れない」と述べた。
http://www.koco.jp/localnews/entry/entryxiiidec0812623/
トラック大手のいすゞ自動車が減産などを理由に藤沢工場（藤沢市）の期間従業員に契約打ち切りを通告したのは違法だとして、
同工場の期間従業員男性三人が解雇予告の効力停止などを求めた仮処分申請の第一回審尋が二十五日、横浜地裁（朝倉亮子官）で開かれた。
いすゞ側は二十四日、解雇通告を撤回して給与を一部減額して支払う労働契約の合意解除を期間従業員に申し入れており、
同日は申し入れ文書を証拠として提出。期間従業員側は、解雇無効を確認した上で、申し入れを踏まえた上での新たないすゞ側の見解提示を求めた。
来年一月二十一日までにいすゞ側が追加の準備書面を用意し、同月三十日に第二回審尋を開く。
審尋後、期間従業員側の鷲見賢一郎弁護士は「解雇を撤回するなら給与は満額支給が当然。契約更新などについても話し合っていきたい」と話した。
いすゞ：期間従業員３人賃金満額求める 仮処分申請 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081226k0000m040130000c.html
いすゞ自動車藤沢工場（神奈川県藤沢市）の期間従業員３人が解雇予告の効力停止などを求めた仮処分申請の第１回審尋が２５日、
横浜地裁（朝倉亮子官）であった。同社は２４日、期間従業員に限り当初２６日予定だった解雇を撤回しており、
審尋は賃金仮払いが主な争点になる見込み。
会見した代理人の鷲見賢一郎弁護士によると会社側は審尋で「２６日に解雇の効力は発生しない」と認めた。一方、撤回に際し
会社側は「雇用継続を望む場合、支給額は平均賃金の６０％」などと通知しており、３人は審尋で満額の仮支払いを求める。
鷲見弁護士は「賃金カットは許されないし（契約満了の０９年）４月以降も更新してほしい」と述べた。
申立人の三浦慶範さん（２７）は「（会社案は）解雇撤回とは感じられない。納得できず今後も戦っていく」と話した。
http://www.koco.jp/localnews/entry/entryxiiidec0812605/
いすゞ自動車藤沢工場で契約打ち切りを通告されるなどした派遣社員五人が二十四日、派遣会社各社に対して、解雇撤回と地位確認、
賃金の支払いなどを求める仮処分を申し立てることを明らかにした。二十六日に横浜地裁に申請する。
申し立てを行うのは、同工場で働く二十代から四十代の男性派遣社員四人と、同工場内のいすゞの関連会社で働いていた男性派遣社員一人。
五人はそれぞれ違う派遣会社から派遣されており、一人は十二月十七日で契約を打ち切られ、四人は二十六日付で解雇を通知された。
五人のうちの一人は三年近くの契約期間が残っているという。
申し立てでは、労働契約法や整理解雇四要件を満たしていないなどとして、解雇の撤回と賃金支払いなどを求めていく。
また、来年一月初旬には、いすゞを相手に、違法解雇を誘発したとして損害賠償を請求する方針を固めているという。
五人を支援する神奈川労連の水谷正人議長は「派遣労働者の身分が、期間労働者よりもさらに不安定だからといって、
整理解雇四要件なども満たさずに突然解雇するのは違法。撤回を求め、戦っていきたい」と話している。
「契約解除は違法」いすゞ派遣社員５人が仮処分申請へ 社会 YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081224-OYT1T00640.htm
いすゞ自動車と人材派遣会社の契約打ち切りに伴って派遣元から雇用契約解除などを通告された２０〜４０歳代の男性派遣社員５人が、
それぞれの派遣元計５社を相手取り、派遣社員としての地位の確認などを求める仮処分を２６日、横浜地裁に申し立てる。
男性らを支援する神奈川労連によると、５人はいずれも契約期間中で、いすゞ自動車藤沢工場（神奈川県藤沢市）で働いていた。
５人は申立書で、期間中の契約解除は労働契約法に違反すると主張し、解除する場合は残る期間分の賃金を支払うよう求めるという。
同労連の水谷正人議長は「５人の中には、契約期間を３年近く残している人もいる。大企業が弱者の職を奪おうとすることに抗議する」と話した。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081226k0000m020133000c.html
日産ディーゼル工業は２５日、派遣社員の削減について、契約途中での雇用打ち切りをやめ、期間満了まで雇用する方向で検討する
ことを明らかにした。景気悪化に伴う非正規従業員（派遣社員と期間従業員）の削減に批判が強まっているためで、人員削減を急ぐ
他メーカーにも影響を与えそうだ。
同社は１１月、契約途中を含む派遣社員約２００人を年末までに削減する方針を打ち出し、派遣会社には契約に基づき１カ月前に
契約解消を申し入れた。しかし、まだ解約していない派遣社員を追加削減する場合は、期間満了での「雇い止め」を検討する。
コンテッサ？
この辺は 同じ人だろ！！ まあ良くやるよ！
そのエネルギーを 他に向けよう。
>>7 これって何か関係あるの？
カキコした奴は 責任取れよな！
まぁ板違いだよな、政治的な誘導は他でやってくれ
104 名前：東海子[] 投稿日：2008/12/22(月) 22:00:21 ID:VO0uikcE [ p11182-ipbffx02sasajima.aichi.ocn.ne.jp ]
上郷工場近くで消防車とノアの事故。ノア炎上。
ノアのドライバー、ノコノコ無事に降りてきて消防士に文句言ってやがんの。
そのあとノア炎上。そのまま車もろとも燃えてしまえばよかｔｔ（ｒｙ
クソ渋滞してるトコに消防車が通りかかって、皆が青信号でも停まって
待機していた所を、馬鹿ノアが渋滞の列の後ろから対向車線に出て猛ダッシュで
右車線から交差点に突っ込んで消防車に激突。
消防車が現場に到着できなくなったばかりか、その場の渋滞を更に激化。
消防車を手配した現場の方々、お見舞い申し上げます
もちろん派遣・期間工を、ずうっと雇えとは言わない、せめて１年位の猶予を
与えて、例えばその間に人材不足の介護士の資格を取らせるとか? したらどうだと言いたいのだ、
仮に派遣１万人を１年資格を取らせるために勉強させても、二百万×１万人=二百億円
１２兆円の６００分の一、このくらい大金持ちなら出したら、さすがトヨタとなるけど
それをしないトヨタは良くないのだ。
利益剰余金(百万円) 12,665,823
有利子負債(百万円) 12,798,068
トヨタの決算書一部 単位 百万円
総資産 32,898,632
利益剰余金 12,665,823
有利子負債 12,798,068
だめだねうそついちゃ資産が負債の２，５倍、利益剰余金 12兆円これだけある、
大金持ちだろう。
パロマをスケープゴートにした（？）リコール隠しが良い例だよ。
通りまーすε=┏( ・_・)┛
格差社会を蔓延らせた温床
イメージがあるよな。
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20081228ddm005070015000c.html
「企業理念は共生」「人を大切にします」「人々の生活を豊かに」……。大手企業が競うようにホームページに掲げる「企業理念」が、
今ほど色あせ、むなしく映ることはない。
契約を打ち切られ、職を失う派遣社員や期間従業員ら非正規社員の増加が止まらない。厚生労働省の１９日時点の調査で、
契約期間満了で更新しない雇い止めや契約途中の解約で１０月〜来年３月に失職する非正規は８万５０００人を超え、
前回調査から１カ月もたたないうちに２・８倍にも膨れ上がった。
このうち少なくても２０００人以上が寮などを追われて住まいも失い、５万人の住居状況は把握できていないという。
年末年始のことを考えると、暗たんたる気持ちになる。
世界不況が日本に及び始めた秋以降明らかになったのは、雇用の悪化を招くことを顧みず、大量の「非正規切り」でコスト削減を
図ろうとする企業の姿勢だ。ＮＰＯ法人や労働団体が失業者の支援に動き、各地の自治体が臨時採用や住居提供に名乗りを上げ、
政府も緊急の雇用対策に踏み出した中で、さらに切り続けて何もしようとしない企業の無責任ぶりが際立つのだ。
中には、期間従業員の中途解約を撤回した企業もあるが、同じ職場で働いていた派遣社員は切ったままだ。
体力のある大手企業の間でも非正規の雇用を守ろうという動きが出てこないのは理解しがたい。
不況直前までの大手企業の好業績を支えたのが、低賃金で働く非正規の人たちだった。この間、大手企業は多額の収益を
従業員に回さずに内部留保としてため込み、不安定な働き方を強いられる非正規を放置してきた。今こそ、その収益を非正規の
雇用維持のために向けるのが筋ではないか。
こうした理不尽がなぜ許されるのか。非正規が法的に十分に守られる仕組みになっていないからだ。
今回の７割近い５万７０００人余りが派遣だが、派遣を実際に使う企業には雇用主としての責任がないというのが労働者派遣法の枠組みだ。
期間従業員は直接雇用だが、期間満了になれば更新は基本的に企業次第だ。正社員に比べ非正規ははるかに不利な立場に置かれている。
派遣法の抜本改正をはじめ、非正規を正社員並みに保護するような労働法制の見直しが必要だ。
労働組合の一部からは、正社員の賃上げ分や残業分を非正規の雇用確保や格差是正に回す緊急ワークシェアリングを考えてはどうか
との声も上がる。今後、検討すべきテーマになるかもしれない。
それにしても、雇用がさらに悪化すれば消費の低迷は一層深刻になり、企業の経営に影響を及ぼす悪循環に入り込む。
内需を拡大し、景気悪化を少しでも食い止めるためにも、企業は雇用を守るという社会的責任を果たしてもらいたい。
批判ばかりで対策はないのかな？
あれは迷惑すぎる
まずお前が内部保留を吐き出してみろよ。
できねーだろ。
自分が辞めたいときには勝手に辞めて、辞めたくないときには
契約が切れても働かせろとは、あまりにも身勝手すぎるだろ。
さすがトヨタの車買えないチョン
スバル軽自動車から撤退……
ダイハツしかのこらない！
２００８年９月１３日〜１９日 第三回反トヨタ世界キャンペーン
内野過労死に示されているように、トヨタでは過労死や精神障害などを多く生み出す超過密な長時間労働、サービス残業が強制されていることが明らかになりました。
トヨタの過酷なコストダウンによって、下請企業で偽装派遣、違法請負・違法出向、残業割増･社会保健･年金未払い、
年次有給休暇未支給、労災隠し、賃金未払い、違法解雇等が生み出され、
最底辺には研修生・実習生という名の現代の奴隷労働までがあることが明らかになっています。
今世界の労働者と消費者が徐々に「環境に優しいトヨタが」欺瞞的なものであることに気づきだしています。
グローバル企業トヨタの姿勢を変えさせ、自社はむろんグループ企業、下請、そして取引先の全体に国際労働基準を守るようにさせることの重要性に気づきだしています。
アメリカでNational Labor Commiteeが『あなたの知らないトヨタ』（＊）を発行し、反トヨタキャンペーンが始まっています。
(1) トヨタ自動車愛知行動・東京総行動などへの参加を呼びかけます。
９月１３日(土) 横浜市 １７：００ 歓迎会 港町診療所
９月１４日(日) 名古屋 １３：４５ 駅前トヨタビル前 抗議行動
１５日(月) 豊田市 ７：３０ トヨタ本社 申し入れ
１６日(火) 横浜市 １８：００ 県民サポートセンター 元気が出る集会
１７日(水) 東京都 １６：５０ トヨタ東京本社 申し入れ
それが新車か中古 どちらかになるかの問題と
購入時期が どれ位延びるか だろ！
反トヨタ世界キャンペーン？！
車業界は 何所も大して変らんからな(裾野と繋がり調べりゃ直ぐ判るだろ)
こんなことする奴らは 車乗る資格無しだ！
トヨタ工作員はすぐ話題をそらそうとするなｗ
でもね。
過労死でになる所は、そうそう無いよ…
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-20/2008112005_01_0.html
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/⌒ヽﾘ─| -･=-H -･=-|!
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| ○ヽ,, ヽ ． ,､__) ﾉ!
◎ | (((i ) | ノ ヽ | 使い捨てた派遣を大量に社会に放出
|／i ヽ ,∧ ｰ‐=‐- /
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|＼ ＼|::::::.:::::（ﾄｪ ／::::::─三三─:＼ 糸冬
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｜ |＼ ＼ |::::::.:::::（ﾄｪｪｪｪｪｪｪｪｲ:::::::| 製作・著作 ト○タ(笑)
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奥田をせばすむことだよ。
それも惨でな。
通報しますた
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090103k0000m010044000c.html
「雇用崩壊」が加速する中、民主党で製造業への労働者派遣を問題視する意見が目立っている。労働者派遣法改正で０４年に解禁され、
民主党は規制復活に消極的だったが、小沢一郎代表も１日、見直しに言及。党の緊急雇用対策本部（本部長・菅直人代表代行）を中心に、
再度議論が行われることになりそうだ。民主党が再規制にカジを切れば、次期衆院選を見据え自民党との大きな争点に浮上する。
「『小泉改革』の名の下に、派遣や非正規を全部フリーにし、規制を取っ払ってしまった。われわれの政権になったらもう一度
見直さなければならない」。小沢氏は１日、インターネットの動画番組に出演しこう語った。菅氏も党対策本部で「製造業への（派遣の）
拡大が今の事態を招いたという議論が、野党の中に根強くある」と指摘し、製造業派遣の再規制を示唆した。
製造業派遣解禁を受け、現場では正社員から派遣への切り替えが進んだ。今回、主に製造業で人員削減が行われているのはこのため。
厚生労働省によると、職を失う非正規雇用労働者は０９年３月までの半年間に８万５０００人を突破する情勢で、民主党内では
「製造業への規制も考えざるを得ない」（中堅）との意見が出ている。
ただ、政府が昨年提出した派遣法改正案は規制強化に踏み出したが、派遣可能業務は製造業を含め現行法のまま。民主党の対案も
派遣可能業務は現行法のままだった。共産、社民、国民新の３野党が製造業派遣禁止を求め、「派遣可能業務を専門的な２６業務に限定」
と主張。３党だけで協議を開始したため、民主党は野党共闘を重視し対案提出を見送った経緯がある。政府案は継続審議になった。
民主党にはなお慎重論も強く、対案を策定した実務者は「全面禁止は企業経営への影響が大きい」と話す。
2008年12月23日（火）19:04 (共同通信)
ttp://news.goo.ne.jp/article/kyodo/business/industry/CO2008122301000449.html
大量の人員削減を進めるトヨタ自動車やキヤノンなど日本を代表
する大手製造業１６社で、利益から配当金などを引いた０８年９月末
の内部留保合計額が、景気回復前の０２年３月期末から倍増し空前
の約３３兆６０００億円に達したことが２３日、共同通信社の集計で
明らかになった。過去の好景気による利益が、人件費に回らず
巨額余資として企業内部に積み上がった格好だ。
824 ：名無しさん＠九周年：2009/01/05(月) 12:52:12 ID:t6tv0RRJ0
トヨタ関連の企業が今週から仕事始めなんだが、
朝７時過ぎからみんな急いで車に乗って
必死に追い越ししようとごちゃごちゃ渋滞させて
見苦しい出勤してる姿見ると笑えてくるぞｗ
あいつらみんな早起きもできずギリギリの時間の出勤で
勝手に渋滞させて一台の車に一人で運転という
環境に悪い頭の悪い奴らの集団なんだから。
「格差論は甘えです」「過労死は、自己管理の問題」「祝日も労基署もいらない」（奥谷禮子 人材派遣会社ザ・アール社長）
「格差は能力の差」 （篠原欣子 人材派遣会社テンプスタッフ社長）
「フリーターこそ終身雇用」（南部靖之 人材派遣会社パソナ社長】）
「業界ナンバー１になるには違法行為が許される」（林純一 人材派遣会社クリスタル社長）
■欧米の常識 ｖｓ 日本の非常識■
１）派遣労働者が受け取る賃金は必ず正規以上と法定 ｖｓ 正規の半分以下
２）派遣労働が２年超だと直接雇用義務 ｖｓ 期限撤廃して無期限派遣
３）派遣のピンハネ率は１０％未満と法定 ｖｓ ピンハネ率は自由、平均40％以上
４）企業が支払う総額はガラス張り ｖｓ けっして派遣労働者に教えないブラックボックス
５）派遣労働者の巨大全国組合がある ｖｓ 何も無い
６）派遣労働は事業拡大時などにのみ使うと法定 ｖｓ 正社員をクビにしてどんどん派遣に置き換えてよい
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トヨタがテロや戦争を進めているというのだ。
トヨタとユダヤどちらもいらない
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090105/wlf0901051700001-n1.htm
仕事や住居を失い、年越しを東京・日比谷公園や厚生労働省講堂で迎えた「年越し派遣村」の村民らが５日午後、参議院議員会館で
集会を開き、集まった超党派の議員約８０人に支援を訴えた。
集会には村民約２００人と、民主党の菅直人代表代行を始め社民、共産など、各党の有力者が参加。与党・自民党からも大村秀章
厚労副大臣と片山さつき議員が出席した。
派遣村実行委員会の湯浅誠村長は「年末から５００人が派遣村で命をつないできた、それも（失業者）全体の数からすれば一部」
と現状を伝え、「村民の中には今日、働きに行った人もおり、みんな生きようとしている。こうした人を支えられる社会にしてください」
と呼びかけた。
湯浅村長らは集会に先立ち、東京・日比谷公園から国会までの道のりを約３０分かけてデモ行進。横断幕やプラカードを掲げながら
「大企業は派遣切りをやめろ」「政府は企業への指導を強めろ」などとシュプレヒコールをあげ、政府や企業に対し早期の
派遣切り対策を訴えた。
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