無条件に支給しようという制度であり、給付の方法、
給付の水準、ファイナンスの方法、などをめぐってさまざまな
バリアントはあるものの、多くの経済学者が検討に値するものとして注目している。
ベーシックインカム
http://learning.xrea.jp/%A5%D9%A1%BC%A5%B7%A5%C3%A5%AF%A5%A4%A5%F3%A5%AB%A5%E0.html
世界規模のベーシック・インカム
http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/d/b03003.htm
福祉社会と社会保障改革
http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/db2000/0210os.htm
ニートを生み出す社会構造は
http://www.arsvi.com/0w/ts02/2005018.htm
原資の捻出方法
ttp://ascii.jp/elem/000/000/123/123170/index-4.html
本家スレ
ttp://money6.2ch.net/test/read.cgi/eco/1201480920/601-700
γ'"￣`'､
i ・ ・ i
ﾉ （彡人ミ）
, -イ (（ﾟДﾟ）) ＜ １・・・マタ オマイカ・・・・
/ ∪ ∪
ノ _＿＿＿ i
＜ノヽ、＞ Ｕ-Ｕ
http://love6.2ch.net/test/read.cgi/gaysaloon/1207758844/1-100
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1211352069/l50
俺は六分の一だ
ttp://mixi.jp/view_community.pl?id=309137
参加人数が増え議論が盛り上がれば、やがて市民権を得ることができ、マスコミに取り上げられるかも知れません。
いいアイデアと思われ。
http://www.google.co.jp/search?num=100&hl=ja&safe=off&q=%E5%9C%A8%E6%97%A5+%E7%89%B9%E6%A8%A9&lr=
在日 優遇
http://www.google.co.jp/search?num=100&hl=ja&safe=off&rls=GFRD%2CGFRD%3A2008-09%2CGFRD%3Aja&q=%E5%9C%A8%E6%97%A5+%E5%84%AA%E9%81%87&lr=
在日 免除
http://www.google.co.jp/search?num=100&hl=ja&safe=off&rls=GFRD%2CGFRD%3A2008-09%2CGFRD%3Aja&q=%E5%9C%A8%E6%97%A5+%E5%85%8D%E9%99%A4&lr=
在日 税金
http://www.google.co.jp/search?num=100&hl=ja&safe=off&rls=GFRD%2CGFRD%3A2008-09%2CGFRD%3Aja&q=%E5%9C%A8%E6%97%A5+%E7%A8%8E%E9%87%91&lr=
在日 税金 優遇
http://www.google.co.jp/search?num=100&hl=ja&safe=off&rls=GFRD%2CGFRD%3A2008-09%2CGFRD%3Aja&q=%E5%9C%A8%E6%97%A5+%E7%A8%8E%E9%87%91+%E5%84%AA%E9%81%87&lr=
在日 税金 免除
http://www.google.co.jp/search?num=100&hl=ja&safe=off&rls=GFRD%2CGFRD%3A2008-09%2CGFRD%3Aja&q=%E5%9C%A8%E6%97%A5+%E7%A8%8E%E9%87%91+%E5%85%8D%E9%99%A4&lr=
在日 税金 半額
http://www.google.co.jp/search?num=100&hl=ja&safe=off&rls=GFRD%2CGFRD%3A2008-09%2CGFRD%3Aja&q=%E5%9C%A8%E6%97%A5+%E7%A8%8E%E9%87%91+%E5%8D%8A%E9%A1%8D&lr=
在日 優遇 ソフトバンク
http://www.google.co.jp/search?num=100&hl=ja&safe=off&rls=GFRD%2CGFRD%3A2008-09%2CGFRD%3Aja&q=%E5%9C%A8%E6%97%A5+%E5%84%AA%E9%81%87+%E3%82%BD%E3%83%95%E3%83%88%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%AF&lr=
カスは何時までもカス
しかし地方振興権は商店街にとっても権益だった。
ここがポイントだ。
ベーシックインカムによって支払われるカネが金持ちにも平等に権益となるようにすればいい。
単純な話、地域振興券のように期限付きにすればいい。
そうすればカネが巡るから。
しかし地域振興券だとカネは１回しか回らない。
商店街が回収し政府が換金して終わり。
これはつまらない。
もっと延々と循環させるような仕組みが必要だ。
金持ちには思い切って大胆な減税をしよう。
あるいは廃止してもいい。
お金は政府が独自に電子マネーに貯金税をつけて発行すればいい。
日銀なんて無視すればいさ。
使わなければどんどん税金を取られるという画期的な税制。
逆に言えばお金を使えば税金を取られない。
金持ちからどうやって金をむしりとるかではなく、いかに使わせるという発想だ。
みんなで生活保護になれば日本国民みなハッピーだよな。
公平な自由市場の新しい資本主義社会を提案します
ＣＯ２排出枠を国民に均等に配分し高価な原材料として商品取引所で商品として扱う
（ＣＯ２排出の多い人は少ない人に代価を払うすなわち環境負荷に応じて代価を払う制度）
◆ＣＯ２排出チケット制を提案します
１．国は毎年ＣＯ２排出可能な量を分割して国民に排出枠（チケット）を配る。
※京都議定書を達成するには国民に「排出量８．７０トン／人年」のチケットを配付する
毎年１．５％ずつ削減すれば２０５０年には６０％削減することになる、
２．企業は化石燃料消費量（販売量も含む）に見合う排出チケットを集め国に提出する
※国は石油税と一緒にチケットを集めれば良いのです
個々の製品でチケットを集めても良く、（高く売って）チケットを別途購入しても良い
３．チケット取引所を設置する。チケットが余れば売る、足りない人は買う。
企業はチケットに代えて（高く売って）金額で販売した場合その分は取引所で買う
▼ＣＯ２排出枠は国民が平等に所有する財産と見てよく均等配分は国民の賛同を得られるはず
特に企業間取引より合理的で削減は確実、実施も容易、公平な自由市場の資本主義社会を構築します
次で話し合っています
http://academy6.2ch.net/test/read.cgi/economics/1224761174/l50
各党・各議員にベーシックインカムの導入をマニフェストに
盛り込むよう提案しよう。
麻生内閣がやってる中に正しいこともあるわけだが
民主政権が振り出しに戻さずＢＩの基礎を
NHKスペシャルのワーキングプアIIIの放映に伴い、再びワーキングプアが話題になっている。
NHKの主張は識者の意見として引用された「市場の失敗」のようだ。
「ニッケル・アンド・ダイムド」の著者による、企業は膨大な経営者への報酬を削り、労働者に払え
という主張を紹介し、市場の不備を補うアメリカノースカロライナ州やイギリスでの取り組みが先進事例として紹介している。
しかし、答えはむしろ、釧路市での取り組みの中にあるのではないか？
生活保護からの自立を応援し、いきなり保護の打ち切りではなく、段階的に保護を下げる取り組みをしている。
一般に働き始めると生活保護が打ち切られ、働かないときより貧しくなりうるという「谷間」が存在するのだが、
それを埋めようという試みだ。
それを更に押し進めて私は、「労働補助金」を提唱したい。
ある程度働いたら、その給料の何パーセントか上乗せで給料を貰えて、
総額で生活保護だけのときよりは収入が増えるという仕組みだ。
経済学的には、負の所得税（negative income tax）というわけだが、語感的にあまり美しくない。
マーケティング的には、「労働補助金」とでも名づける方がいいだろう。
http://japan.cnet.com/blog/tamon/2007/12/18/entry_25003112/
負の所得税≒部分ＢＩ
すべての国民が、経済的不安から解放される！
負の所得税があるが、
この「負の所得税」的基本所得保障制度は、
アメリカ、イギリス、フランス、オランダ、オーストラリアなどで導入されている。
アメリカでは、EITC（Earned Income Tax Credit）
イギリスでは、WFTC (Working Family Tax Credit)
と、呼ばれているそうだ。
これなら、就労意欲を向上させ、かつ、基本所得が保障されるから
働けなくなってもホームレスにならない。
一石二鳥の制度だ。
年金制度もあるから導入しやすいはずだ
オウケイウェイヴ社長・兼元謙任/ 週刊ダイヤモンド(2008/08/30)/頁：67
って思って調べたら在日の人なんだね。ガッカリ。
がっかりってのは在日が嫌いなわけではなく、そんだけバイタリティあるのが
また在日かよって意味で。日本人は飼われるだけか。
http://www.kabukun.net/modules/interview/article/34/1/
しかし、支給額が少ない。所得ゼロの人には５万円支給。
これはミニ負の所得税だな。
年間せめて１２０万円くらい支給しないと最低限所得保障機能は
果たせないのではないか。
導入は一歩前進だが、まだまだ欧州諸国で導入されている制度に比べたら
物足りない。
☆民主が税制大綱骨格 「給付つき税額控除」導入を明記
民主党税制調査会（藤井裕久会長）は10日、2009年度税制改革大綱の骨格を固めた。
現行の所得控除方式の基礎控除に代わる「給付つき税額控除」を導入し、
納税額が控除枠に達しない低所得者には給付金を支給。
食費など生活に不可欠な支出にかかった消費税分の還付制度も盛り込む。
税制と社会保障の一体改革を通じて生活者支援の拡充を目指す。
給付つき税額控除は、低所得者の就労や子育てを支援する目的で米国や英国などが相次ぎ導入。
所得税額から一定額を差し引く税額控除と低所得者向けの給付金を組み合わせる。
税額控除額を5万円とした場合、納税額が10万円の人は5万円に軽減。
納税額3万円の人は税額ゼロとなり、さらに2万円が支給される。
納税額がゼロの人には5万円を支給する。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081211AT3S1001N10122008.html
給付金１２０００円に被せて５万と
で、新申告方式が定着したところで増額
悪くない作戦だ
初めてデジカメもそうやって開発会議を通過させた
それと似てる
頭が固い反対派を丸めこむには仕方ないステップだ
税額控除額を２００万円あるいは１５０万円くらいにしてくれると
低所得者層限定のベーシックインカムになる。
民主党にお願いしてみるのもいいかもね。
＞「給付金付き税額控除」とは。何のことか分からなかった。素人理解では次のようなものである。
＞一定額の税額控除を認める。しかし納税額が、控除額以下の場合は、
＞控除額上限と納税額との差額分給付金が受け取れるというものらしい。
＞納税額ゼロの場合は、控除額全額の給付金が受け取れるというもの。
>>35のことね。
現行法では国民基礎年金の支給開始年齢は65歳だが、
その支給開始年齢を引き下げる。
まず、支給開始年齢を50歳に引き下げる。
満額分を支給。
50歳で、派遣でクビを切られ、収入も住まいも失った
ワープア層を救えるから、一石二鳥。
参考：
今年の満額年金額でいうと月額66,008円（年額792,100円）
まず１０年前の時代背景を踏まえなさい
まあ子供だったから知らんわな
もし３０代以上だったら大笑いだな
財界側も「セーフティネットを強化してもらうしかない」って返事だったなぁ
そうなると、ホントにＢＩしかんないかもねぇ、ニートマンセーになっちゃうけど・・・・
ＢＩも未来を先取りした優れた制度だと思うが、
現時点では、負の所得税のような最低限所得保障制度のほうが現実的だろう。
◆民主党の税制改革大綱の骨子◆
・所得税＝「給付付き税額控除」導入
・たばこ税＝タール含量での課税を検討
・消費税＝税金の無駄遣いの排除後に社会保障目的税化を検討
・政府税調と党税調を一体化
・歳入委員会を設置して税制関連法案を審議
・住宅投資減税を導入
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081218k0000m010159000c.html
民主党が“負の所得税”の導入を正式決定するようだ。
あとは、具体的な制度設計をどうするか。
個人的には、税額控除を200万円当たりに設定してほしいものだ。
（最低でも100万円くらい。そうすれば、派遣やフリーターでクビを突然切られても、
年間100万円の所得は最低限確保できる）
ようやく、日本の税制と社会保障が欧州先進諸国並みのレベルに向けて
ようやく動き始めるのかと思うと・・・少し感慨深い。。。
今の生活保護制度とか失業保険制度は、
（１）就労意欲を阻害する
（２）審査基準が極めて厳しいため、クビを切られた派遣労働者等の失業者を広く救えない→ホームレス化・自・餓死・凍死へ
あるいは、故意に犯罪を犯して「刑務所」をセーフティーネットにする人までも。。。
よって、これらの制度は廃止し、“負の所得税”に一元化。
一元化すれば、生活保護制度のような受給資格を満たしているかどうかを
細かく調査したり情報管理をしたりする
行政コスト（人員・情報システムのコスト）を削減することができ、
かつ他の複雑な公的支援・税額控除との相をすることで、財源を捻出することも可能に。
ただほど高いものはない
今までの改悪だって、甘い餌(痛みを伴う構造改革！なんて口当たりの良い甘言)につられたヤツが多かったから、こうなったのに
もっと疑え！！！
欧州の福祉とじゃ大分違うんじゃないの
欧州も色々あるけど
そう言う基礎的な事もできて無いのに、奇をてらったような無労働でお金が貰えますよ〜なんて事だけ言われても・・・
ウケを狙ってるとしか・・・
それに、小さな政府夜警国家と組み合わせて、政府を小さくして政府にかかる税金を減らして、その分ベーシックインカムに回すなんて
まことしやかな事も言われてるみたいだけど、こんなの小さな政府でできるわけないじゃない
それに政府小さくして福祉切り捨てて、今でもみんなひーひー言ってるのに。
今みたいに景気の先行きが暗く社会不安が増大する時は、新興宗教が流行ったり、軍部が台頭したり、
今までの歴史を見ても、怪しい事が色々起こってる。ベーシックインカムも、欧州のはともかく日本で他の福祉をおいて、こんな事言ってる人は怪しい怪しい怪し過ぎ
「基本的な福祉を充実させる事」とは、
ぜんぜん矛盾しないけどな。
たとえば、
欧米で導入されている負の所得税的な制度、
デンマークのフレキシビリティ政策、
オランダの手厚い失業補償制度などを
参考に現行の矛盾だらけの福祉制度を改正していくことと
理想としてＢＩのような制度を理想としてもつことはまったく矛盾しない。
官僚制を縮小し、シンプル・簡素な社会保障制度・税制を目指すことは
方向性としては間違っていない。
世の中は漸次的にしか変わらないと思っている。
漸次的に理想を実現する作業こそが政治である。
変化の時代には挑戦者が必要。
挑戦には失敗のリスクを伴う。
失敗したらホームレスじゃ、挑戦もできんだろ。
だからこそセーフティネットが必要になる。
その手法として、理由の如何を問わず最低収入を保障するBIが
国の（資本主義）経済的発展のために必要になる。
刑務所いっぱい作るより社会的コストも安くて済むし。
今日の事態もそういう変化へのきっかけとなると思えば意味のある
ことかもしれない。
「その時、歴史は動いた。」
とりあえず、湯浅ガンガレ。
民主、共産、社民、国民新、新党大地の各党幹部は4日、
東京・日比谷公園の「年越し派遣村」で開かれた集会に参加し、5日召集の通常国会の冒頭に、
非正規労働者の雇用と住居の確保を求める決議案を衆参両院に提出することで一致した。
与党にも同調を迫る。
この後、民主党は小沢一郎代表らによる幹部会を開いて決議案提出を確認。
失業者が拡大している現状を踏まえ、雇用と住居の確保や生活保護制度の弾力的運用について
「政治が全力で緊急に取り組むべきである」との文面で調整している。
民主党の菅直人代表代行は集会で、2008年度第2次補正予算案に盛り込まれた総額2兆円の定額給付金について
「2兆円あれば、100万人の失業者に月17万円ずつ1年間支給しても賄える」と指摘。
この後、記者団に「定額給付金を補正予算案から切り離し、雇用・景気対策を急いで実現させるよう、
通常国会で麻生太郎首相に迫っていきたい」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090104-00000049-jij-pol
>民主党の菅直人代表代行は集会で、2008年度第2次補正予算案に盛り込まれた総額2兆円の定額給付金について
>「2兆円あれば、100万人の失業者に月17万円ずつ1年間支給しても賄える」と指摘。
まあ、17万円は例だろうが、一人月５万円なら、350万人以上の失業者（＋極貧ワープア)を救える。
月５万円なら、ホームレスにはならない生存ぎりぎりの額だと思う。
二人一緒に暮らせば、月10万円だからな。三人なら、月15万円。
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1231598561/3
3 ：出世ウホφ ★：2009/01/10(土) 23:43:19 ID:???0
◆住居支援行政は周知不足
生活保護の受給が決まった人に朗報となったのは、アパートを借りる際の敷金・礼金も
支給されることだ。これは特例ではなく、もともと制度として生活保護の住宅扶助に含まれている。
だが、現状は住居のない生活困窮者が生活保護を申請しても、
窓口で制度の説明を受けることはまずないという。
この制度では、敷金・礼金のほか、保証人がいない人の保証会社への手数料など
計二十七万九千円まで受給できる。生活保護に詳しい渡辺恭子弁護士によると、
実際には「申請が受理されても自立支援施設や簡易宿泊所に収容されることが多い」という。
制度の説明をしないだけでなく、新宿区で路上生活していた男性（５８）が昨年、区に
生活保護を申請したが、アパートの入居を希望したため却下されたという事例すらある。
派遣村に来た男性（３６）も「過去に何回か生活保護を申請したが『住所がないとだめ』と
受給できなかったこともあった」と証言。渡辺弁護士は「窓口でなかなか申請を受け付けない
『水際作戦』によって、生活保護制度は本来の運用がなされていない」と批判する。
住居確保の扶助金を知らない人が圧倒的に多い背景には、生活保護費を抑制したい
行政側の作為すら感じさせる。就職や自立に住居は不可欠だ。行政は早急に制度を
広く知らせ、制度にのっとった運用をすべきだ。 （菊谷隆文）（おわり）
▽太田光が「定額給付金を１人当たり一律30万円にします」というマニフェストを提案する。
政府は日本の経済対策と生活支援のために１人当たり１万２千円の定額給付金を国民に給付すると発表した。
景気の悪化による経済の滞りを活性化させるための消費刺激策というが、
この程度の政策では焼け石に水ではないかとの声もある。
太田は給付する金額を30万円に引き上げれば、
消費もより大きなものになり、経済の活性化につながるのではないかと訴える。
【ゲスト】奈美悦子、北斗 晶、ふかわりょう、里田まい、椿姫彩奈、髭男爵、慶、金 美齢、ケビン・クローン、森永卓郎、
大村秀章議員、西田まこと議員、赤嶺政賢議員、猪口邦子議員、田村謙治議員、古川元久議員、竹本直一議員、佐藤ゆかり議員ほか
http://www.ntv.co.jp/souri/manifesto/main.html
＞太田光が「定額給付金を１人当たり一律30万円にします」というマニフェストを提案
それは、おもしろいｗ
それを一年限りではなく、毎年給付する、
すなわち「恒久化」したら、ミニベーシックインカムだな。
ベーシックインカムを導入すると、
｢生活をするために何とか今の仕事にしがみつく｣という必要がなくなります。
究極のセーフティネットです。
その結果、収入が途絶えてしまうというリスクを恐れることなく、
もっと自由に生活スタイルを選択できるようになります。
また、儲からない仕事でも、社会が必要としている仕事には人が集まるようになると思います。
そして、｢何とか今の仕事を継続させなくてはいけない｣という恐怖感から解放されるため、
無理なコストダウンによる環境破壊を防止することもできます
(仕事柄、環境ネタが多くなりますが、ご了承ください)。
誰も働かなくなるのではないか、という心配もありますが、私はそうは思いません。
人間が働く理由は、生活するためだけではないと思うからです。
◆ベーシックインカムの“肝”は
個人的には、この政策の肝は｢人間が金に振り回されなくなる｣というところにあると思います。
不法投棄問題も含めて、人間が金に振り回されていることが諸悪の根源のようにすら思えます。
デメリットや心配もありますが、トータルではメリットのほうが大きいと思います。
http://jizokukanou.13........................................
今の段階で見つからないと思う。
定額給付金もそれはそれでいいが、それ以上の政策が必要だ。
いますぐ、13万くらいにしてやれ。
２０年後には６万になる
現在６５歳の場合は８５歳で基礎年金と６万を受給できる計算だ
４５歳で年金未納なら老後は税負担分の６万円のみとなる
これが一番筋が通るのではないかな
どの政党でもいいから、まず公約に掲げよ。
削ぎ落とすという発想ならあるが
今あるのは支給開始を戻すのではなく
完納を２０年に短縮するかという議論だ
しかし
というか、政権交代したら、
基礎年金は全額税があてられるから、
「期間」云々は、関係なくなる。
いままで払った分は加算される。
たとえば、今月額基礎年金は、６万８０００円程度。
２０年間払った人は、４万ほど加算されて、
国民基礎年金だけで、月額１０万円以上もらえる。
まあ、民主党が政権を取れば、の話だが。
いままでちゃんと保険料払い続けていた人は、
それに応じて当然加算されるでしょう。
１０万どころか、国民基礎年金だけで、最高１２〜１３万円くらいもらえるかもしれない。
全然、払っていない未納者は、７万円くらいしかもらえないだろうが。
グローバル金融資本の弊害をどう制御し改善するか――「トービン税」と「ベ
ーシック・インカム」の議論を提案する
http://toshoshimbun.jp/books_newspaper/week_description.php?shinbunno=2902&syosekino=1318
未納者で7万もらえるなら20万くらいほしいな
基礎年金だけで20万は財政的に無理。
たとえ過渡的な加算プレミアムがあっても、12、13万が限度だろう。
満額保険料払っても、たったの６万8000円しかもらえないのが
現行の基礎年金制度だから、推して知るべし。
「定額給付金」をめぐる議論が相変わらず迷走している。財源の2兆円をどう調達するのか、どうやってばらまくのか、
そもそも一人につき1万2000円程度の給付で景気刺激になるのか、財政悪化懸念（増税懸念）から、
かえって消費を冷え込ませるのではないか等々、未知数の部分や否定的な見方が多い。
では、もしこの定額給付が一時的ではなく定期的に、しかも未来永劫にわたって続くとしたらどうだろう。
この考え方を「ベーシック・インカム」といい、欧州各国では以前から本格的な導入が検討されている。
日本でも、経済評論家の山崎元氏など一部の識者がかねてより推奨、最近ではホリエモン氏がテレビやブログで導入を提唱して話題を呼んだ。
一見するとばらまき政策のように思えるが、この考え方の基本は、福祉行政の大転換を促し、堅牢なセーフティネットを構築しようというところにある。
ざっくりとイメージすれば、たとえば全国民に一律月々5万円、年間60万円を支給する、というようなものだ。
年齢も性別も、収入の多寡も思想信条も関係ない。
3人家族であれば年間180万円が無審査・無条件で機械的に支給される。
たとえ無職ないし休職中であっても、これだけあれば、リストラとともに住居も生活費も失うような事態は避けられるはず。
つまり、最低限の生活もなんとかできるというわけだ。
そのかわり、従来の年金、生活保護、失業保険などの制度は全廃する。
もちろん、それによって各種の補助金等も大幅に整理することが可能だ。
ただ、ベーシック・インカムを導入するとなると、基本的にすべての国民に背番号をつけて一元的に捕捉する必要がある。
だがそうすることで、行政は大幅に簡素化されるため、関連省庁や機関・人員も大幅に縮小・削減できる。
「小さな政府」の実現にも一役買えるというわけだ。あるいは雇用を生み出すだけが目的の、ムダな公共事業も不要になる。
いうまでもないが、これらの財源がベーシック・インカムの原資に転換するのである。
さらにいえば、これは「労働」に対する価値観を変えることになるかもしれない。
従来は、「働かざる者、食うべからず」という考え方が、ある種の倫理ないしは道徳観として、日本社会に定着していた。
そこで「働かざる者、食うべからず」と説いたところで、説得力はない。
ここはむしろ、「働かなくても、とりあえずは食える」という安心感を与えたほうが、
本人の精神衛生のうえでも、社会の安定のためにも、消費を喚起するという意味でも有効ではないか。
より豊かな暮らしをしたければ、意欲をもって働かざるを得ないから、
ベーシック・インカムが労働のインセンティブを削ぐことにはならない。
あるいは労働環境が劣悪なら、躊躇なく辞めることもできるようになる。
それは企業側にとってみれば、環境改善圧力または賃上げ圧力になる。
またＮＰＯやボランティア、芸術活動といった、どちらかというと高収入に結びつきにくい道にも邁進しやすくなる。
もし安心しきって無業者になったとしても、消費面から考えれば、ＧＤＰに少なくとも年間60万円分の貢献をするのだからこれは大きい。
いずれにしても、個々人の選択の幅がグンと広がるわけだ。
問題は原資である。一人あたり年間60万円、人口1億2000万人とすると、国全体では年間72兆円が必要ということになる。
これは一般会計に匹敵する額だ。しかし前述したとおり、従来の制度の廃止と余剰人員の大幅削減、
それに高所得者に配ったベーシック・インカムを回収するという意味での所得税ないし消費税の増税を組み合わせれば、
けっして不可能な数字ではない。
あくまでも目安だが、たとえば06年度の「公的年金各制度の財政収支状況」によると、
制度全体（国民年金、厚生年金、国家公務員共済組合等を含む）の収入総額だけでも46兆円（簿価ベース）に達している。
ただし現時点では、これはあくまでも「机上の空論」にすぎない。
なぜなら政権がどう転んでも、世界に先駆けて導入を検討するほどのフレキシビリティが日本の政治家にあるとは考えにくいからだ。
もし可能性があるとすれば、他国が導入して成果を上げ、国内で導入圧力が高まり、既存の福祉政策が壊滅的に行き詰まり、
さらに天才的な政治家と英雄的な官僚が登場する、という条件が整ったときということになろうか。すなわち、奇跡に近い。
http://www.bitway.ne.jp/bunshun/ronten/ocn/sample/enquete/090205.html
いまは労働に全面的にへこへこする時代になってしまった。
そこらじゅうを走ってるいい車をみるたびに
その日のめしが食えないひとがいるんだよと思う。
ひとは決して分けあわない。
働きものとは一生懸命ばかのことだと思う。
カメラマンを殴った上原さくらの旦那といい
基本的に今の中小零細経営者ってあんなカンジ
日経ビジネスオンライン「毎日１冊！日刊新書レビュー」
という書評コーナーにて
光文社新書の『ベーシック・インカム入門』が紹介されています。
ちなみに、日経ビジネスオンラインは会員登録が必要なサイトですが
登録は無料で出来ます。
興味のある方はお読みください。
日経ビジネスオンライン
毎日１冊！日刊新書レビュー
毎月15万円、無条件で国が差し上げます〜『ベーシック・インカム入門』
山森 亮著（評者：夜野 環）
光文社新書、840円（税別）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20090410/191610/
「”ありがとう”という見えない報酬を受け取っているよ」とか言って
社員やバイト等の従業員を低賃金でコキ使ってる某居酒屋チェーンなんかは
真っ先に潰れるだろうね。
それと、ＩＴ業界、特に”請負”という名目で社員を派遣ばかりしている
底辺の会社は潰れるだろうね。
ただ、そうなると海外の新興国へのオフショアがもっと進んで
国内でＩＴの”ものづくり”であるプログラミングをする人がいなくなるだろうね。
今とこれからの日本社会に必須のＩＴが
海外のＩＴ技術者の手に握られるという事態も発生するよ。
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1239379754/
20%もいるかぁ？？
おもしろい流れになってきたな・・・
ユダヤがどこまで突っ張るか見物だ。
その意味では難しいかもしれないね。
BIの恩恵を受けるのが年収400万以下の人々（推定）とすると、
マスコミ関係の人々はその中には当てはまらない遥かに高い年収をもらっているし、
（平均年収1000万超/人口比率10%）
http://www.gamenews.ne.jp/archives/2007/09/3002000.html
テレビのコメンテーターあたりもそのランクだから賛成する可能性は低いでしょ。
それをふまえたうえで、どう世の中に浸透させていくかが問題なんだよね。
そういう意味でマスコミ以外の後ろ盾も必要となってくると思う。
ちなみに年収400万以下は人口比率55%くらいで年々増加してる(2006年)
単純計算でいけば国民の半数以上は賛成にまわることになるんだけどね。
ベーシック・インカムが日本を救う
ttp://www.nicovideo.jp/watch/1240224034
低所得者の票を獲得しようと云う下心があるんだろうけどどうなんだろう
年６０万の支給らしい、ビミョーな支給額だ
段階的にやっていく事が必要だと思うから、かえってその方がいいかもね。
効果的であれば額を増やしていけばいい。
＞下心
仮にＢＩが票集めのダシに使われても一向に構わない。
そもそも政治自体清潔なものは期待してないし、清潔な政治など存在しないしね。
単純に一番理想に近い政党に入れるだけの話だよ
同意。
20代に限定すると33パーセントもいるよ。
53％ 資本主義のほうが社会主義よりベター
27％ どちらとも言えない
20％ 社会主義のほうが資本主義よりベター
20-30歳までの世代に限定すると
37％ 資本主義のほうがベター
33％ 社会主義のほうがベター
30％ どちらとも言えない
米国の若者は左傾化？
長野県上伊那郡、中川村長・曽我逸郎、リンゴ農家・片桐正勝/ ＳＰＡ！(2009/05/12)/頁：26
ベーシック・インカムの効能／ＢＩで社会はどう変わる？そしてその実現性？
教育研究家・古山明男、小沢修司・京都府立大学教授/ ＳＰＡ！(2009/05/12)/頁：28
無条件給付の基本所得保障制度
気の持ちようの問題、人格の良し悪しの問題に還元するという意味で、それは現実社会に
とって無害で、同時に、その現実を事実上擁護してくれるという点で有益でさえあるが、
宗教が提起する問題を個人の脳内に還元せず、現実世界の、歪んだ社会や経済などの
問題として受け取ろうとする考え方は危険極まりないということなら、そのとおりかもしれない。
たしかに、うつ病患者に、あなたの苦悩は全部あなたの脳内に起因する問題だよと言い包めて
薬漬けにする医者は既成社会にとって無害であり有益であるが、うつ病患者をとりまいている
ストレス社会を問題にする政治思想家は、なるほど、体制を脅かす危険分子であることになる。
そういう政治思想は邪悪なものとして教えなくてはいけないし、直ちに排除しなくてはいけない。
賛成！！田中康夫ちゃんが総理にならないと無理だろうけど
BIするしないは別にしても
田中康夫は是非とも総理にしたい男だな
真剣に政治がなすべき事を考えている。
高橋洋一元教授を起訴猶予
http://jp.reuters.com/article/kyodoNationalNews/idJP2009042701000857
東京地検は２７日までに、窃盗容疑で警視庁から書類送検された高橋洋一元東洋大教授（５３）を起訴猶予処分にした。
被害品の返却や、勤務先を免職され社会的制裁を受けたことが理由。
高橋元教授は今年３月２４日夜、東京都内の温泉施設の脱衣所ロッカーから高級腕時計など計約３０万円相当を盗んだとして、書類送検された。
元財務官僚で、竹中元総務相のブレーン。０８年３月に退官して東洋大教授となった。
Basic IncomとかRenta Basicaとかいう文字を入れて。
赤い羽根や赤いリボン、白い鳩とかの代わりになる絵とかがあれば。
みんなでブログやホームページに貼り付けてBI支持の世界の輪をつくろう！
ベーシックインカムを日本にも普及させよう24
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1240027552/
ロゴじゃないけどイラスト描いてみたよ。
http://uploadr.net/file/cf4baafc8e
あるネトラジで取り上げて頂きました。
下手なのは承知です。でも何も作らない人よりはまし。
みんなも描けばいい。『言うは易し、するは難し』。皆に期待する。
●なぜ、ベーシックインカムなのか。
このような「還付金付き消費税」のアイデアのベースになっているのは、
「ベーシックインカム」（基礎的所得）という思想である。
ベーシックインカムというのは「市民の生活を守るために、
国家は無条件で国民に所得を給付する義務がある」という理念に基づく考え方である。
最低限の所得保障は国の責任であるといった考え方の基礎は憲法にある。
憲法25条は「すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定しているから、
ベーシックインカムは憲法の精神を体現しているとも言える。
国民全員に平等に年金を支給し、老後の生活を保障する制度があり得るのなら、
すべての国民に平等に所得補助を行うというやり方は決して荒唐無稽ではないであろう。
http://www2.ezvoice.org/eds/log/eid10481.html
プログラミングはフリーソフトが増えるだろ
ベーシック・インカムを巡る議論の特徴です。
「すべての個人への無条件な所得の保障」と聞くと、人はそれを社会主義的な考え方ではないかと受け止めるのではないか。
講義や講演で私の話を聞いた学生や市民の方々の最初の反応もそうである。
しかしながら、ベーシック・インカム構想にはいろいろな立場の人たちが賛成したり反対したりしている。
もう少し正確にいうと、賛否が立場によって鮮明に分かれるのではなく、
労働者にも賛成者と反対者がいる、フェミニストにも賛成者と反対者がいる、エコロジストにも賛成者がいるし反対者もいる、
そして経営者にも賛成者がいれば反対者もいるという具合なのである。
社会学博士のザーシャ・リーバーマンは、以下のように述べています。
多くの人びとがベーシック・インカム理念に対してたいへんな不快感を抱くとすれば、
それは今日まで、民主主義的な市民文化、基本的な所得保障、生産性向上、これらが渾然一体となって混じっているためである。
ある者にとっては、所得保障を要求することからしてすでに共産主義を意味し、
また別の者にとっては、生産性向上は彼らの反資本主義的あるいは反企業的なパトスにとって我慢ならないもの、
つまり新自由主義(ネオリベラリズム)的な考え方のあらわれだった。
これらの批判のなかには、各陣営間のあらゆる相違にもかかわらず、隠れた親近性が見てとれる。
すなわち、個人には、市民共同体と同様に重きがおかれていないことであり、両者とも信頼しえないものと考えられている点である。
無条件のベーシック・インカムの理念が拠って立つ基盤は、個人への信頼です。
ヴェルナー他の推進論者は、ベーシック・インカムの導入によって企業、労働者を問わず経済全体の活性化がすすみ、
ひいては人間の発達につながる社会へと発展していくことについて確信を持っています
そこ行ってみたら
私が正しいみたいな連中が延々とお前はバカって言い合ってるだけだった
「労働価値の低い人間は市場に出てこないで下さい、その代わり飢え死にしない程度には餌を与えます」
てだけで社会保障とか福祉とかとは全く逆の観点からのアプローチだぞ。
ある意味、究極の格差社会だ。
若ければ外食や職人系で再チャレンジできるが
言い換えればケーキ屋や美容院などが減るかもな
楽して生きられるなら格差社会でもいい
言うは易し、行うは難し
ゆとりﾁﾈ
びんぼっちゃまの家かよw
だったら国がガタガタで国民は幸せ
こっちの方がマシ
そもそもまだ何も試してすらいない
国力がガタガタなると決めるのは早い
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