・政治家
・霞が関
・電力会社
・御用学者
・御用マスコミ
・推進工作員
さあそろそろ語ろうか。
【推進派】メルトダウン【原発利権】Part3
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1310058383/
【自民党】メルトダウン【原発利権】Part2
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1307086466/
自民党の原発利権Part1
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1304417365/
複数の関係者が毎日新聞の取材に認めた。
１回の提供額は１００万〜１０万円で、議員側は「政治資金収支報告書には記載していなかった」と話している。
九電を巡っては、過去に原発立地県の知事に３００万円の提供があったとの証言も毎日新聞の取材で明らかになっており、原発を巡る政界工作の一端が国会議員にも及んでいた実態が浮かび上がった。
衆院議員事務所の幹部だった男性によると、数年前まで毎年、九電から「懇親会」として県内の宿泊施設などに招かれ、本店や支店の幹部らから「激励金」の名目で現金１００万円を受け取っていたという。
０９年の衆院選の時には、九電の支店幹部が、事務所に「陣中見舞い」として現金３０万円を持参。
陣中見舞いの現金提供はそれ以前の選挙でも複数回あり、「相場」は３０万〜２０万円だったという。
別の元国会議員は現職時代、出張に行く際、地元支店や東京支社の幹部から東京・永田町の議員会館や地元事務所で「餞別」として、１回につき現金１０万円を数回受け取っていたと証言した。
いずれのケースも九電側は領収書を受け取らず、議員側も政治資金収支報告書に記載しなかったという。
現金の提供を受けたことがある元衆院議員事務所幹部は「当時自民党は与党で、かつ国会議員は県議や市町村議にも連なっているから、九電側としては原発推進で協力してほしいという趣旨だったと思う」と話している。
しかし、九電社長室報道グループは「これまでに政治家に対して寄付金を含め現金を提供したことはない」と話している。
企業から政治家個人への献金は９４年の政治資金規正法改正で禁止され、献金先は▽政党▽政党の政治資金団体▽政治家が代表を務める資金管理団体−−に限られた。
９９年の改正で資金管理団体への献金も禁止され、現在は政党と政治資金団体のみが認められている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110918-00000002-maiall-soci
東電と共に、日本で原発政策を進めたのは、電通です。
電通はあらゆる手段をこうじて、原発反対派を抑え込んできたようです。
それを、取材し記事にした若き日の田原総一郎は仕事を干されそうになります。
以降、電通さんとは和解、妻の葬儀も電通の仕切りだったとか・・。
ですが、なぜ原発を導入する際に、自由な議論を許さなかったのでしょう。
そこには、どんな理由があったというのでしようか？
今現在、福島でに事故以降、日本は最初こそ同情されていましたが、今は非難の目で見られています。
その原因の一つは、なぜ地震大国の日本が、ことごとく活断層の上に原発を作っているのか？
こんな、クレージーなことはない。という論調です。合理的に考えれば、有り得ないような原発施設で
あったわけです。この海外からの批判は、電通というフィルターを通してしかニュースを見ることができない、
日本のマスメディアで流されることはありません。
ユーチューブなどで、かろうじてその論調を知ることが出来るのみです。
電通の会長、成田氏はいろいろなところで書かれていますが、在日韓国人。
李明博大統領の、非公式な（というあたりに、謀略の臭いがします）政策顧問です。
そして、電通もかつてのアメリカよりから、彼の母国韓国が、中国寄りになるにつれ、
今はどうも、中国の影響が強いように思います。ですが、やはり、韓国にもっとも
影響されているのです。
在日韓国人であるという事は、母国の憲法により、彼らは国防の義務を持つのです。
確か、2007年でしたか、韓国はアメリカに日本を仮想敵国としてほしいと懇願し、
当然ながらアメリカ政府に一蹴されています。
自民７億 民主２３００万
原子炉メーカー・鉄鋼・ゼネコン…
電力会社や原子力関連の企業、研究機関や大学、
原発立地地域の自治体などでつくる社団法人「日本原子力産業
協会」（原産協会）の会員企業が、自民、民主両党に、
２００９年の１年間にあわせて７億円を超す巨額献金を
おこなっていたことが本紙の調べでわかりました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110918-00000500-yom-bus_all
http://mainichi.jp/seibu/shakai/news/20110906ddp001040002000c.html?inb=yt
◇「理解者」に献金欠かさず
「今だから話すけど……」。九州のある原発立地県で知事の側近だった男性が口を開き始めた。
３０年ほど前の話だ。知事選告示直前、知事と一緒に福岡市にある九州電力本店を訪ねた。
九電幹部とのあいさつもそこそこに、知事からささやかれた。「少し席を外してくれ」
密室でのやりとりは容易に想像がついた。九電側からの陣中見舞い。帰り際、知事は「３００万だった」とつぶやいた。
「知事選なら３００万円が相場だった」と元側近は明かす。
九電社長室報道グループは「政治家に現金を提供したことはない」としている。だが、裏と表の違いはあるにせよ
九電側から知事への献金は今も続いている。佐賀県の古川康知事の政治団体「古川康後援会」には知事就任２年後の
０５年から、佐賀支店長、玄海原発所長の九電幹部が毎年３万円を個人名で寄付。福岡県の麻生渡前知事の
資金管理団体「清朋会」の政治資金収支報告書（０８年分）に寄付者として記載されている「会社役員」４５人のうち
４２人を九電が占める。
■ ■
献金の狙いは何か。「原発を含め電気事業を進める上で、知事のお世話になることが多いからですよ」と九電元幹部は語る。
玄海原発（佐賀県玄海町）でプルサーマルを導入する場合、九電は県や町と結ぶ「安全協定」に基づき事前了解が必要だ。
川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の３号機増設では、環境影響調査の実施の了解を県と市からもらえなければ前に進まない。
元幹部は「反対派から『違法だ』と訴えられても『地元』の同意を盾に対抗できるから」と説明する。知事と地元首長こそが
「地元」なのだ。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110821ddm041040138000c.html?inb=yt
九州電力の玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働を巡る「やらせメール問題」で、
経済産業省資源エネルギー庁の担当者が、国主催の説明番組への賛成意見投稿を九電側に
要請していたことが２０日、分かった。九電の原発を巡る国主催の説明会としては、０５年以降に
開かれたすべてで、国の関与があったことになり、九電は同省の第三者委員会に報告した。
説明番組は６月２６日にあり、関係者によると、番組の数日前の打ち合わせで、エネ庁担当者から
「原発再稼働への容認意見が投稿されることが望ましい」という趣旨の発言があったという。
番組には５８９件の投稿があり、うち賛成意見は２８６件。九電関係者の投稿は１４１件に上った。
http://soumoukukki.at.webry.info/201109/article_1.html
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1316316031/
http://yamagata-np.jp/news_core/index_pr.php?kate=Main&no=2011032601000722
http://photo.sankei.jp.msn.com/essay/data/2011/03/0327earth_quake_chiso/
★自民政権 電源の長期喪失は「考慮不要」と国が太鼓判（1990年）→事故拡大の原因
安全委、「電源喪失は考慮不要」 原発対策遅れの原因か
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011040601000162.html
★小泉内閣、原発の炉心隔壁や配管などがヒビ割れた状態での運転許可を閣議決定
http://www.47news.jp/CN/200301/CN2003012801000340.html
★小泉内閣、老朽原発の安全運用に不可欠な耐震実証試験を廃止し実験施設を叩き売り
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/164/0037/16403010037002a.html
★自民党の電源立地調査会、「原子力政策と東京電力の原発トラブル隠しは違う問題だ」
※会長・顧問大島理森
http://www.47news.jp/CN/200209/CN2002090401000229.html
★小泉内閣、損傷隠し「安全」とIAEAで報告、福島第一原発１、２号機、福島第二原発１号機など十機の定期安全レビュー、安全確保技術基準を満たさず(2002/10/13)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-10-13/15_1501.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-10-02/17_1501.html
★小泉内閣、東電に課税する核燃料税引き上げを阻止するため、関連法改正検討へ
http://www.47news.jp/CN/200210/CN2002100201000472.html
★自民党の「核燃料税等検討チーム」、使用済み核燃料原発内で長期保管検討を
http://www.47news.jp/CN/200310/CN2003100601000384.html
★巨大地震発生時の非常電源・冷却機能の喪失についての質問主意書 安部内閣「安全確保は万全」と却下 http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a165256.htm
★麻生内閣、反対を無視し福島原発の定期検査の間隔を13ヶ月から24ヶ月に延長
http://www.47news.jp/localnews/hukushima/2008/12/post_2422.html
www.jcp-fukushima-pref.jp/seisaku/2008/20080718_01.html
★20年前から米原子力規制委員会(NRC)が福島第一原発の非常冷却機能に警鐘、無視される
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=a.lK3UI3LjpM
1896年 明治三陸地震 - 岩手県綾里 津波高さ ３８．２ メートル。
1923年 関東地震 - 津波の最大波高は熱海で １２ メートル。
1933年 昭和三陸地震 - 岩手県綾里村（現・大船渡市三陸町）２８．７ メートル。
1983年 日本海中部地震 - 青森県車力村（現・つがる市）で １４．９メートル。
1993年 北海道南西沖地震 - 奥尻島津波高さ ３０ メートル。
2011年 東北地方太平洋沖地震 - １０メートル以上。
（「津波波高と遡上高を混同してる」とか何とか批判する奴がいるが、どっちで比較しても↓は大半が水没する）
想定津波（メートル）
泊原発 ９．８ （北海道電力）
志賀原発 ５．０ （北陸電力）
美浜原発 １．５３〜１．５７ （関西電力）
高浜原発 ０．７４〜１．３４ （ 〃 ）
大飯原発 １．６６〜１．８６ （ 〃 ）
敦賀原発 ２．８ （日本原子力発電）
もんじゅ ５．２ （日本原子力研究開発機構）
島根原発 ５．７ （中国電力）
伊方原発 ４．２５ （四国電力）
玄海原発 ３．７ （九州電力）
川内原発 ２．１ （ 〃 ）
↓最近観測された地震での最大加速度
1993年 釧路沖地震 ９２２ ガル
1995年 阪神淡路大震災 ８４８ ガル
2004年 新潟県中越地震 ２５１６ ガル
2007年 新潟県中越沖地震 ２０５８ ガル ← 柏崎刈羽原発での実測値
↓日本における過去最大
2008年 岩手・宮城内陸地震での ４０２２ ガル
（最強震度（過去の記録から予想した最大震度）／限界震度（ありえないはずだが想定しておく震度）
単位：ガル
東海 １００／１５０
東海第二 １８０／２７０
敦賀１ ２４５／３６８
福島第一１〜６ １７６／２６５
福島第ニ１・２ １８０／２７０
柏崎・刈羽１ ３００／４５０
柏崎・刈羽２〜５ ３００／４５０ ←２〜４号機は新潟県中越沖地震以来4年経った今も運転再開できず
浜岡１・２ ３００／４５０
浜岡３・４ ３００／６００
美浜１・２ ３００／４００
美浜３ ２７０／４０５
高浜１・２ ２７０／３６０
伊方１・２ ２００／３００
玄海１・２ １８０／２７０
六ケ所再処理 ２３０／３７５
電力各社でつくる電気事業連合会（電事連）は80年代前半から
11年間で約65億円を党機関紙の広告費として自民党に支払った。
http://prayforjp.exblog.jp/13516039/
電事連・電力関連法人がマスコミにばらまく広告費2000億円
たとえば一法人ＮＵＭＯだけで年間広報活動費45億500万円
http://www.numo.or.jp/about_numo/outline/jigyoukeikaku_yosansho/yosansho/image/2011_img_01.gif
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/04/post_758.html
●東電だけで年680億円がメディアに？
別冊宝島の最近刊『誰も書けなかった日本のタブー』の巻頭、川端幹人
「金と権力で隠される東電の闇／マスコミ支配の実態と御用メディア＆文化人の大罪」が
まとめているところでは、東京電力の年間の広告費は約244億円、販売促進費は
約239億円、その他に普及啓発費200億円弱で、計約680億円の多くがメディアに
流れている。今年３月時点で東電がスポンサーになっていたテレビ番組は
、TBS系で『みのもんたの朝ズバッ！』『報道特集』『ニュース23』、フジ系で
『めざましテレビ』、日本テレビ系で『情報ライブ・ミヤネ屋』『ニュースevery』
『真相報道バンキシャ！』、テレビ朝日系で『報道ステーション』などで、主だった
報道・情報番組のほぼすべてをカバーしている。
東電だけでなく他の各電力の広告宣伝費も相当なもので、関西電力の
広告費は199億円、販促費は59億円、九州電力は同じく80億円、112億円など。
他にも、電力10社が構成する電気事業連合会（電事連）も独自の広報予算を
持っていて（非公開ながら）年間300億円以上と言われているし、さらには
経済産業省・資源エネルギー庁や文部科学省の原子力関連の広報費もあって、
それらすべてを合算すると「原子力界・電力業界がメディアに流している金は
年間2000億円に迫る。現在、広告出稿量第１位のパナソニックが771億円、
強大な広告圧力でメデイアから恐れられているトヨタが507億円だから、
この金額がいかに大きいものであるかがよくわかるだろう」
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1311315759/
自民党個人献金、７２％が電力業界」役員の９０％超 次の衆院選公約は「原発維持」
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1311359308/
自民党発案の｢東電救済法｣、成立へ 東電の賠償は国の支払い義務として明記
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1311342868/
与謝野「最低でも３分の１は原子力でやらないといけない。新規の原発建設も必要」
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1311355416/
経団連「民主党がいうこと聞いてくれない・・・自民は従順だったのに」
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1311334270/
反原発は「集団ヒステリー」 自民・石原幹事長
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201106140605.html
日本に原発必要、核兵器持つべき 石原都知事インタビュー AFP通信
http://www.afpbb.com/article/politics/2813094/7485972
自民・細田「過去の自民党の原子力政策を反省しても仕方ない。」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011071100869
困った！
自民党の議員への個人献金の実に７２％が電力会社役員かＯＢから提供され、
一議員への献金額は平均して実に4700万円というニュースが流れました。
〜中略〜
どうも自民党の原発の安全性追求の動きが鈍かった。
自民党の政策として、全体として原発に賛成なのは一応、理解できるが、それでも
東電の追求、再開に当たっての安全性の確保、福島の人の救済、農業や漁業の人の補償など、
どうしてこんなに野党なのに動きが鈍いのか？と思っていたが、そうか！
自民党の議員を約300名としよう。選挙の状態で上下するけれど、そのぐらいとしてカラクリを計算してみたいと思う。
人数300名×献金４７００万円＝１４１億円
これに対して、原発に出されている税金は、4500億円。
つまり、１４１億円を議員に出すと、4500億円の税金が原発に投入され、原発の収益がぐんと上がる。
投資額に対するもうけは、実に32倍に上る。
この１４１億円は「個人献金」と言うけれど、役員や役員ＯＢをぜんぶ足して100人としても、
一人1億4000万円近くの献金をしている。
これはすべて「私たちの電気代」から支払われているものだ。
こんなことをしているから、日本の電気代は世界トップレベル、電力会社は威張っていて、事故を連発する。
これ以外に、学者に払っている研究費、テレビや新聞の広告代・・・など
「日本丸抱え経費」はいったいいくらになるのだろう？
北海道、泊原発の再開：科学的にはＮＯ
北海道の泊原発の再開が問題になっています。でも、あまりに簡単なことですが、科学的には完全にＮＯです。
１） 震度６の地震で青森県東通原発から、石川県志賀原発まで、すべての原発が１００％の確率で
破壊された（破壊＝地震が終わっても数ヶ月以上、立ち上がれない破壊）、
２） 特に、東通、福島第一、茨城第二は、全電源を失った。
たまたま福島原発だけが爆発に至っただけで技術的には、同じ危険があった、
３） 泊原発に震度5以上の地震が来る可能性がある、
４） 東日本の原発の安全性をすべて間違った原子力安全委員会、経産省保安院に安全を審査する能力はない。
実にハッキリしています。再開は技術的にはとうてい無理です。
しかも、未だに「救命ボート」も準備されていませんし、住民の避難訓練もされていません。
（平成23年8月10日 午後8時 執筆）
玄海原発と震度６
北九州で講演をした時に、地元の人に「東日本の原発は震度６で、
北は青森から南は石川県まで７つの原子力発電所が破壊された」とお話をしたら、
「玄海原発も震度６だったはずだ」と言われて､即答できず､調べてみました．
そうすると、平成１７年３月に起こった福岡県西方沖地震の時に、「最大震度６弱」を記録し、
その時に玄海原発は１号機が定期点検中、２，３、４号機が通常運転中でした．
・・・・・・・
このように表現すると、玄海原発が震度６弱で大丈夫だったように思うのですが、
よく調べてみるとその時の原発の揺れは水平８５ガル、鉛直５４ガルで、震度で言えば４から５弱のレベルです．
事実、玄海原発の「地震による自動停止」の揺れ以下で、原発は地震の間も通常運転を続けていました．
地元の人が「玄海原発は震度６でも大丈夫だった」と錯覚されている原因はまだ不明で、これからいろいろ調べようと思っています．
まさかと思いますが、やらせメールをするような会社ですから､
もしかすると「玄海原発は最大震度６弱の西方沖地震でも大丈夫だった」と聞いた人が錯覚するように説明しているのかも知れません．
いろいろ調べていますが、まだ日本には震度６以上で破壊を免れた原発はないと思っています。
（平成23年8月28日 執筆） 武田邦彦
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110921-OYT1T01026.htm?from=main3
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110922-OYT1T00668.htm
東日本大震災直後に、東京電力福島第一原子力発電所２号機の格納容器が損傷、
直径約７・６センチ相当の穴が開いた可能性のあることが、日本原子力研究開発機構の
柴本泰照研究員の模擬実験で分かった。
格納容器の損傷度を示す具体的な数値が推定されたのは初めて。北九州市で開かれている
日本原子力学会で２１日、発表された。
柴本さんは、交流電源が喪失した後に、蒸気で注水を継続する非常用冷却装置
「原子炉隔離時冷却系」（ＲＣＩＣ）の動作状況、圧力の推移など東電が発表したデータを活用。
ＲＣＩＣへの水の供給源は、震災１４時間後に、枯渇した復水貯蔵タンクから格納容器の底部の
「圧力抑制室」に切り替わった。
この場合、熱が外部に逃げないため、圧力は、震災後、２日程度で設計圧力（約５気圧）の２倍まで
急上昇する。しかし、実際は、圧力の上昇は緩やかで、７気圧に達するまで３日以上経過していた。
（2011年9月22日14時29分 読売新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0922/SEB201109220032.html
「ＯＢのつてで集められたという高校生らからは「安定したエネルギー供給に原子力は必要」などと逆風の業界に好意的な意見が相次ぎ、演出色の濃い催しとなった。」
演出色が濃いどころか、人選も含めてもろ演出（ヤラセ）だろ。
こんなことして原発推進のＰＲになるとでも思ってるのかね。時代錯誤そのものだ。
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1316986299/
浜岡原発：「津波集中」の立地 東大地震研が海底地形分析 毎日新聞 2011年9月26日 2時30分
東海地震の震源域に位置する中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の前面の海域には、浅い海底が
外洋に突き出すように広がり、津波のエネルギーが集中しやすい地形であることが、東京大地震研究所の
都司嘉宣（つじ・よしのぶ）准教授（地震学）の分析で分かった。
浜岡原発の前面には、深さ２００メートルより浅く、約２０キロ沖まで舌状に広がる「御前崎海脚」と呼ばれる
海底があり、その先は深さ５００メートルまで急激に落ち込んでいる。
また、御前崎海脚の両側も急に深くなっている。
津波の速度は水深が深いほど速く、浅いほど遅い。
都司准教授によると、海から陸に向かう津波は、海脚の中央に近いほど速度が遅くなる一方、中央から
離れるほど速度が速く、津波の進む向きが中央方向に曲げられる。
そのため、光が凸レンズを通過して焦点に集まるように、海脚の根元に当たる同原発周辺に津波の
エネルギーが集中するという。
中部電は東海、東南海、南海地震が連動した場合、同原発付近が高さ約８メートルの津波に襲われると想定。
約１０００億円の対策費をかけて、来年１２月の完成を目標に海面から高さ１８メートル、厚さ２メートル、
全長１．６キロの防波壁の建設などを進めている。
都司准教授は「浜岡原発は、地震だけでなく、津波の被害も受けやすい場所に立地している」と指摘している。
浅い海底が外洋に突き出て、津波のエネルギーが集中しやすい浜岡原発付近※東京大地震研究所のデータを基に作成
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/images/20110926k0000m040150000p_size5.jpg
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110926k0000m040149000c.html
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1316652298/
「野田首相、原発を止めて世界の手本になってください」
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011092301000202.html
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011092200989
原子力安全に関する首脳級会合が２２日午前（日本時間同日夜）、国連本部で開かれた。
冒頭に演説した野田佳彦首相は、東京電力福島第１原発の事故について年内の原子炉の
「冷温停止」に全力を挙げていると表明。また、「日本は、原子力発電の安全性を世界
最高水準に高める」と述べ、停止中の原発の再稼働や新興国への原発輸出を念頭に、安
全対策に取り組む意向を強調した。
首脳級会合は原子力の安全対策について各国で議論するため、潘基文国連事務総長が呼
び掛け、国連総会に合わせて開かれた。首相は既に来夏に向けて 原発再稼働 の意向を
示しており、国際社会の場で、日本が直ちに「脱原発」の方向に進むのではなく、原発
の安全性を高めて利用していく考えを明確にした。
首相は演説で、福島第１原発事故について「人類が原子力にどのように関わっていくべ
きかという深刻な問いをわれわれに投げ掛けている」と指摘。「事故の早期収束のため、
国家の総力を挙げて取り組んできた」とし、原子炉の冷温停止も来年１月までとしてい
た予定を前倒ししたことなどを説明した。
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1316757633/
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/264827
2011年9月23日 10:06 カテゴリー：社会 九州 > 福岡
九州電力の松尾新吾会長の親族が創業した福岡市の建設会社が、
建設業法が義務付ける専任技術者を２００５年以降常駐させず建設業の許可要件を満たしていないのに、
九電や関連会社が発注した原子力発電所などの下請け工事を同年７月から５年間に
少なくとも約５億６千万円分受注していることが西日本新聞の取材で分かった。
専任技術者として登録された男性は「名前を貸しただけ」と証言。
国土交通省建設業課は「常勤していなければ違法で許可取り消しもあり得る」と指摘、
福岡県は近く建設業法違反の疑いで調査を始める。
http://hato.2ch.net/test/read.cgi/lifeline/1316123386/
iidatetsunari
【重要パブコメ9/22まで！】東電の損害賠償が電気料金に上乗せされ、
同時に東電を潰せなくなる「東電のためのセーフティネット規則」
（ 一般電気事業供給約款料金算定規則の改正）国会も政治主導もなく、
官僚の判断で進む
http://bit.ly/oNS515
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1313644420/
↓
東京電力 「配管は地震に耐えた。そもそも配管が壊れるハズがない」 →３号機冷却装置配管の損傷が発覚
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1306314705/
【原発問題】福島第一原発 地震で冷却系重要配管に破損の可能性 耐震設計見直しにも影響？[5/25 20:02]
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1306322059/
【原発事故】ずれた配管、やばい水！…原発作業員の恐怖証言 （地震発生時稼働中だった1号機）
http://ninja.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1300254870/
ごめんごめん、地震直後に2号機の格納容器割れてた
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1316823120/
【原発問題】２号機の格納容器、震災直後に穴開いた可能性
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1316701766/
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1317166695/
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1317346589/
★浜岡原発：再稼働には「住民の理解必要」菊川市議会意見書
静岡県御前崎市にある中部電力浜岡原発から１０キロ圏内の同県菊川市議会は２９日、
「住民の理解が得られない限り再稼働は認めない」との意見書を全会一致で可決した。
近く、国と県に提出する。
意見書は、福島第１原発事故の知見に基づく新しい基準で安全性を検証する
▽使用済み核燃料の安全な冷却と最終処分までのスケジュールを示す−−などの要望も盛り込んでいる。
浜岡原発の周辺自治体では同じ１０キロ圏内の同県牧之原市議会が２６日、
「安全が担保されない限り永久停止すべきだ」と決議している。【舟津進】
毎日新聞 http://mainichi.jp/select/science/news/20110930k0000m040108000c.html
原発と地域振興 : "1983年１月26日石川県羽咋郡志賀町で開かれた「原発講演会」(地元の広域商工
会主催)での高木孝一敦賀市長の講演内容を以下に示します。
略
…で、実は敦賀に金ケ崎宮というお宮さんがございまして（建ってから）随分と年数が経ちまして、
屋根がボトボトと落ちておった。この冬、雪が降ったら、これはもう社殿はもたんわい、と。今年ひ
とつやってやろうか、と。そう思いまして、まあたいしたカネじゃございませんが、6000万円でした
けれど、もうやっぱり原電、動燃へ、ポッポッと走って行った（会場ドッと笑い）。
あっ、わかりました、ということで、すぐカネが出ましてね。それに調子づきまして、今度は北陸一
の宮、これもひとつ６億で修復したいと、市長という立場ではなくて、高木孝一個人が奉賛会長にな
りまして、６億の修復をやろうと。今日はここまで（講演に）来ましたんで、新年会をひとつ、金沢
でやって、明日はまた、富山の北電（北陸電力）へ行きましてね、火力発電所を作らせたる、１億円
寄付してくれ（ドッと笑い）。
これで皆さん、３億円既に出来た。こんなの作るの、わけないなあ、こういうふうに思っとる（再び
笑い）。まあそんな訳で短大は建つわ、高校は出来るわ、50億円で運動公園は出来るわね。火葬場は
ボツボツ私も歳になってきたから、これも今、あのカネで計画しておる、といったようなことで、そ
りゃあもうまったくタナボタ式の街づくりが出来るんじゃなかろうか、と、そういうことで私は皆さ
んに（原発を）お薦めしたい。これは（私は）信念を持っとる、信念！
……えー、その代わりに100年経って片輪が生まれてくるやら､50後に生まれた子供が全部片輪になる
やら、それはわかりませんよ。わかりませんけど、今の段階では（原発を）おやりになった方がよい
のではなかろうか…。こいうふうに思っております。どうもありがとうございました。（会場、大拍
手）
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/genpatu/GotoYoko.pdf
福岡、２０７万人死亡
大阪、４８万人死亡
東京、２６万人死亡
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1316679041/
環境省は、２０１１年度第３次補正予算案に８００億円を要求する方針を固めた。
自治体が太陽光発電システムや小型蓄電池などを購入する際に使用できる。
すでに各県に設置されている環境基金に割り振り、５年以内の活用を義務づける。
震災では、原子力発電所の停止や送電網の被害などで電気が止まり、災害発生時の
拠点となる自治体の庁舎や避難所で停電が相次ぎ、携帯電話の充電もできなかった。
こうした反省から、同省は再生可能エネルギーによる地域分散型の発電施設を増やす
必要があると判断。自治体の庁舎や学校、病院などでの導入を積極的に支援する。
対象となるのは岩手、宮城、福島、青森、秋田、山形の東北６県。国の全額出資で
２００９年度に各県に創設された「グリーンニューディール基金」に、８００億円を
分配する。被害が大きかった岩手、宮城、福島各県は手厚くする予定だが、具体的な
金額は今後検討する。再生可能エネルギーの支援としては、過去最大規模になる。
◎参考/環境省--地域グリーンニューディール基金及び中核市・特例市グリーンニューディール基金
http://www.env.go.jp/policy/local-gnd/index.html
◎ http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20110909-OYT1T00664.htm?from=main3
財政】環境省、東北6県の再生エネルギー導入に800億円を要求へ--第3次補正予算 [09/09]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1315547930/
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1316935547/
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1316935434/
2011年9月25日（日） 22時00分〜23時30分
福島原発事故の歴史的深層を探るシリーズ。
後編は原発が次々建設された70年代以降、日本の原発で事故は起きないという
「安全神話」がいかにして誕生したかを明らかにする
1973年の石油ショック翌年に、電源三法が成立し、「安全」を前提に原発建設が加速していった。
このとき、日本で初めて原発の安全性を科学的に問う「伊方原発」が始まっていた。
そこでは、今回の福島原発で起きた「全電源喪失」や「炉心溶融」などの事態が、ほぼすべて、そ上に載せられていた。
伊方の消長を軸にして、安全神話が、いかにして独り歩きしていったか、その歴史的メカニズムを検証する。
上関未来通信 2011年特集号
http://kaminoseki.jp/kaiho/7.html
○「自然を守る」は口先だけのやりたい放題
田ノ浦海岸では主に町外の反対派が土のうを積んでテントを建て、
集会を開いたりしています。掲載しているのは田ノ浦海岸の写真
です。
たき火の後始末もせず、ゴミを残し、カヤックも放置されています。
これが、『自然を守る』と言って妨害を続けてきた人たちの置きみ
やげです。
○放射線を正しく理解しよう
広島大学 緊急被曝医療推進センター 副センター長 細井義夫
若い頃にタバコを吸っていて何十年後かに止めたとしても、吸っていた
期間にDNA が傷ついていれば癌などの原因となる可能性があります。
これはタバコも農薬も同じで、放射線だけが特別だというわけではあり
ません。
放射線は危険なものであることは確かですが、発癌の原因となるタバコ
等に比べ、放射線に対してのみ特別に強い恐怖心を抱くことはバランス
を欠いていると思います。放射線に対して正しい防護を行っていれば、
放射線の危険性から自分を守ることはできます。医療に関してもエネル
ギー問題に関しても、放射線は極めて有効な手段です。
■ご意見はこちらへ■
〒742-1402
山口県熊毛郡上関町大字長島５８２−２
0820-62-1502
上関みらい通信
やらせって何だろう？
http://kaminoseki.jp/2011/09/2159/
反対系の集会などでは、原子力に対する良い点には一切触れず、原子爆弾と
原子力発電を同じのように論じたり、今までの原子力の平和利用(医療や科
学研究)のことには、口を閉ざして、放射能の恐ろしさダケを論じている。
これらもある意味ヤラセといえばヤラセなのではないでしょうか！いいかげ
んメディアも重箱の隅をつつくような報道はやめて、本当の日本の未来に目
を向けた報道を行って欲しい今日この頃です。
放射線への正しい知識
http://kaminoseki.jp/2011/08/2149/
無知と言うのは時によって人々を不幸にしてしまうものだ！と改めて思いま
した。食に対する風評被害もその一つではないでしょうか！過度なマスコミ
報道、一部目にしたマスメディアでは、シリキレトンボで最後まで報道しな
い。たとえば、食品から放射性物質が発見された事ダケを報道し、その食品
を食べたらどうなるのか！などは報道していないなど….
こういったことの無いように、これからは私たち一人ひとりが、放射線に対
する正しい知識を身につけなければならないと思います。ベクレル、シーベ
ルトといった人体に影響する値に対する知識、また福島の事故以前から自然
界(土地など)、宇宙から微量の放射線を世界中の人間が常時受け続けている
が健康に影響がなく生活している！という現実、放射線は悪い事ばかりに使
われているのではなく、レントゲンやがん治療に上手に使用されている現実、
など、正しい知識を得る事によって、間違った情報に右往左往することの無
いようにしていかなければならない!と思います。
http://bit.ly/nRu1U4t.co/IFrHeii
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110927-OYT1T00109.htm
九州電力の「やらせメール」問題で辞任の意向を固めていた真部利応社長が続投
する見通しであることが、２６日わかった。
松尾新吾会長も留任する方向だ。
真部社長は同日、読売新聞の取材に対し自身の進退について「辞めるべきと思っ
ていたが今は白紙。すぐには辞められない」などと語り、続投への意欲を示した。
真部社長は「（進退は）取締役会に一任する」とも述べたが、複数の九電役員は
「辞める必要はない」と主張している。
真部社長は、７月６日のメール問題発覚を受け、海江田経済産業相（当時）から
早期辞任を求められたことなどから、９月末にも引責辞任する考えだった。
電力業界の裏側
http://livedoor.blogimg.jp/right256-nuclear/imgs/d/4/d43e3037-s.png
http://livedoor.blogimg.jp/right256-nuclear/imgs/5/d/5d73ffa0-s.png
http://livedoor.blogimg.jp/right256-nuclear/imgs/d/8/d8abc139-s.png
http://livedoor.blogimg.jp/right256-nuclear/imgs/3/1/314dd963-s.png
http://livedoor.blogimg.jp/right256-nuclear/imgs/e/6/e6fa6392-s.png
http://livedoor.blogimg.jp/right256-nuclear/imgs/f/3/f3df6715-s.png
http://livedoor.blogimg.jp/right256-nuclear/imgs/b/1/b11e915c-s.png
http://www.asahi.com/national/update/1001/TKY201110010500.html
東京電力が２００９年までの数年間にわたり、自民党を中心とした５０人以上の国会議員のパーティー券などを
少なくとも年間計５千万円以上購入していたことが分かった。原子力政策における各議員の重要度や、
電力施策への協力度を査定して購入額を決定。１回あたりの購入額を政治資金収支報告書に記載義務がない
２０万円以下に抑え、表面化しないようにしていた。
東電は１９７４年以降、「電力供給の地域独占が認められた公益企業にそぐわない」として企業献金を自粛している。
その一方で、組織的に議員をランク付けし、パーティー券を購入する形で資金提供していた実態が初めて明らかになった。
複数の東電幹部らによると、東電本社には毎年、国会議員本人や秘書から政治資金集めのための
パーティー券購入の依頼が、窓口役の総務部に多数寄せられていた。東電はパーティー券の購入予算枠を
確保しており、毎年５０人以上の議員に配分したという。
議員ごとに原子力政策における重要度、東電の業務への協力度などを査定。東電の原発が立地・建設中の
青森、福島、新潟の３県から選出された議員や、電力会社を所管する経済産業省の大臣、副大臣、政務官の
経験者などは、購入額が高い議員にランク付けされた。
議員の政治団体や資金管理団体が開いたパーティーや勉強会に対する１回あたりの購入額は、政治資金規正法に
違反せずに企業名を出さないようにするため、収支報告書に記載義務がない２０万円以下と決められていた。
査定が高い議員は上限の２０万円を複数回購入。東電との関係が浅い議員は券２枚を計４万円で購入したり、依頼を断ったりしたという。
パーティー券の購入は長年続いていたとみられ、０９年までの数年間は、毎年５千万円以上を購入。
約１億円にのぼった年もあった。
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1317642095/
ttp://trust.watsystems.net/matuo/matuo3.html
原発と地域振興 : "1983年１月26日石川県羽咋郡志賀町で開かれた「原発講演会」(地元の広域商工
会主催)での高木孝一敦賀市長の講演内容を以下に示します。
略
…で、実は敦賀に金ケ崎宮というお宮さんがございまして（建ってから）随分と年数が経ちまして、
屋根がボトボトと落ちておった。この冬、雪が降ったら、これはもう社殿はもたんわい、と。今年ひ
とつやってやろうか、と。そう思いまして、まあたいしたカネじゃございませんが、6000万円でした
けれど、もうやっぱり原電、動燃へ、ポッポッと走って行った（会場ドッと笑い）。
あっ、わかりました、ということで、すぐカネが出ましてね。それに調子づきまして、今度は北陸一
の宮、これもひとつ６億で修復したいと、市長という立場ではなくて、高木孝一個人が奉賛会長にな
りまして、６億の修復をやろうと。今日はここまで（講演に）来ましたんで、新年会をひとつ、金沢
でやって、明日はまた、富山の北電（北陸電力）へ行きましてね、火力発電所を作らせたる、１億円
寄付してくれ（ドッと笑い）。
これで皆さん、３億円既に出来た。こんなの作るの、わけないなあ、こういうふうに思っとる（再び
笑い）。まあそんな訳で短大は建つわ、高校は出来るわ、50億円で運動公園は出来るわね。火葬場は
ボツボツ私も歳になってきたから、これも今、あのカネで計画しておる、といったようなことで、そ
りゃあもうまったくタナボタ式の街づくりが出来るんじゃなかろうか、と、そういうことで私は皆さ
んに（原発を）お薦めしたい。これは（私は）信念を持っとる、信念！
……えー、その代わりに100年経って片輪が生まれてくるやら､50後に生まれた子供が全部片輪になる
やら、それはわかりませんよ。わかりませんけど、今の段階では（原発を）おやりになった方がよい
のではなかろうか…。こいうふうに思っております。どうもありがとうございました。（会場、大拍
手）
2005年1月25日の参議院本会議
民主党の江田五月氏から「原発が大津波の被害にあった時の危険性」の指摘。
これに対し小泉総理は
「内閣総理大臣（小泉純一郎君） 江田議員にお答えいたします。
原子力発電施設の防災対策でございますが、国内の原子力発電施設について、
地震や津波が発生した際に放射線漏れなどの事故を起こすことがないよう、
設備の耐震性の強化を図っているほか、津波により海水が引いた場合にも冷却水を
提供できるような措置を講じております。」
http://www.eda-jp.com/pol/koizumi/162-eda.html
真ん中寄り下、非核三原則 ＮＰＴ運用検討会議 のすぐ下
http://www.mable.ne.jp/~n.katayose/pulthermal/pulthermal2.html
http://hunter-investigate.jp/news/2011/09/post-114.html
現職圧勝
当日有権者数3,206人。投票率87.55％。原発推進派の現職が1,868票、反対派から再挑戦の新人が905票。
上関町長選挙の結果は、原発推進派の現職が投票数の６割以上を獲得する形の圧勝となった。
前回並み（平成19年の町長選挙は現職1,999票、新人990票）の得票配分は、上関町民の多くが原発推進
というこれまでの方針を変えなかったことを示している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110927/plc11092711420013-n1.htm
http://blog-imgs-49-origin.fc2.com/f/x/y/fxya/2011091801_01_1.jpg
経済産業省は、将来の再生可能エネルギーの柱の１つとして期待される「地熱発電」の
開発を促すため、地熱発電に取り組もうとする企業に対し、巨額の初期投資の一部を
支援する新たな制度を設ける方針を固めました。
「地熱発電」は、地下深くにある高熱の蒸気を取り出し、その熱で発電するもので、
火山の多い日本では、将来の再生可能エネルギーの柱の１つになるとして期待されています。
経済産業省は、原子力発電への依存度を減らす一環として、地熱発電への企業の参入を促す
必要があると判断し、企業への支援を行う新たな制度を設ける方針を固めました。
具体的には、地熱発電に適した場所を探すための費用について、独立行政法人を通じて
補助金や出資金を出す形で支援することにしています。また、熱を地中からくみ上げる
ための井戸を掘るのに５０億円から１００億円程度かかるなど、初期投資の大きさが
課題になっていることから、企業がそのための資金を金融機関から借りる場合、債務
保証も行うことにしています。
経済産業省は、新たな制度に必要な費用を来年度予算案の概算要求に盛り込むことにしています。
◎ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110925/k10015826841000.html
【エネルギー】地熱や工場排水を利用する"バイナリー発電" 、川崎重工や神戸製鋼が製品開発を本格化[09/10]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1315607201/
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news-spe/20101001-862625/news/20110926-OYS1T00658.htm
中国電力の原子力発電所建設計画がある山口県上関町の町長選から一夜明けた２６日、
計画反対派候補を大差で破って３選を果たした柏原重海氏は町役場で記者会見を開いた。
柏原氏は計画について、「町の方からやめると言うことはあり得ない」とし、改めて
推進の立場を強調した。
柏原氏は「国から（計画に関する）打診があれば『町民は３０年間、国を信じてきた。
国もその思いを受け止めてほしい』と訴える」と述べた。原発以外の活性化策について
問われると、「原発に代わる財源はない」と言い切った。
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2053745.article.html
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1317130050/
【ジュネーブ時事】スイス全州議会（上院）は28日、福島第1原発事故を受けた原子力政策見直しの一環として、
原発新設禁止と国内4カ所にある原発を2034年までに全廃する政府計画を承認した。
国民議会（下院）では6月に承認されている。
同国では北部を中心に4カ所で計5基の原子炉が稼働中。
計画では19年にベツナウの発電所を廃炉にし、
34年のライプシュタットを最後に脱原発を完了する予定。
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1317147821/
佐賀知事のパー券あっせん 九電、取引先に購入要請
佐賀県の古川康知事後援会が昨年１０月、都内で開いた政治資金パーティーのパーティー券購入を、
九州電力が取引先や関連会社にあっせんしていたことが２７日、九電関係者への取材で分かった。
パーティー券の購入あっせんは九電による事実上の企業献金ともいえ、知事と九電の強い結び付きが鮮明になった。既に古川知事に
対しては複数の九電幹部などが毎年、個人献金をしていることが明らかになっている。
九電関係者などによると、パーティーは知事の政治資金団体「古川康後援会」が主催し、昨年１０月２９日に東京都内のスポーツバーで開かれた。
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011092701001096.html
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1316923469/
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1317027056/
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110927-00000250-mailo-l41
玄海原発：１号機「老朽化を懸念」 県に安全確保意見書−−唐津市議会 ／佐賀
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110927-00000249-mailo-l41
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-07/2011070704_01_1.html
中性子による原子炉・圧力容器の脆性（ぜいせい）劣化を示す脆性遷移温度について、
１号機は「１９７６年の検査で３５度」だったのが「２００９年に９８度」と、かなり高温になり、
緊急炉心冷却を働かせると 「炉心が危険な状態に陥る」 事実を明らかにしました。
福島第１原発を襲った津波は１４メートルから１５メートルだったのに、
玄海原発（１号機〜４号機）における津波発生時の押し波は、わずか２・０〜２・１メートルと想定。
緊急時の機器冷却に用いる海水取水ポンプモーターの高さは「６・６〜７・７メートル」しかないなど、
津波による電源喪失に至る危険性を抱えていることも分かりました。
玄海原発１、２号機の耐震最大加速度は１８０ガル〜２７０ガル、同３、４号機は１８８〜３７０ガルで、
福島第１原発を襲った５５０ガルには耐えられない水準です。
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news-spe/20101001-862625/news/20110928-OYS1T00178.htm
九州電力の「やらせメール」問題で、真部利応(としお)社長が引責辞任の意向を撤回し、
続投する方針を固めたことについて、枝野経済産業相は２７日の閣議後の記者会見で
「民間企業のことで直接コメントすべきではない」と述べる一方、「社会的にどう受け
止められるか」と続投に疑問を呈した。
真部社長は、前任の海江田経産相から早期辞任を要求され、７月２０日の衆院予算委員
会で辞任する意向を表明した。
ところがその後、第三者委員会の調査で古川康・佐賀県知事の関与が指摘され、経産省
原子力安全・保安院やほかの電力会社によるやらせ問題も発覚。社内や地元経済界から
責任を公然と指摘する声は上がっておらず、引責辞任すれば古川知事や電力他社トップ
らの進退に影響する可能性もあることから、続投に踏み切ったとみられる。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110928/biz11092811460005-n1.htm
枝野幸男経済産業相は28日、電気料金を決める「総括原価方式」の見直しに関連し、
「同じようなシステムを持っている他の分野の検討も進める段取りになる」と述べ、
同様の方式を採用するガス料金体系も見直し対象になるとの認識を示した。
同日の日本ガス協会幹部らとの会談後、記者団に答えた。
経産相は「優先順位が高いのは電力。総合的にさまざまな見直しが必要で、価格の
決定方式を含めゼロベースで検討を進めたい」と指摘。海外に比べ高いとされる電
気料金の体系見直しを先行させる考えを強調した。
総括原価方式は安定供給義務が課せられた電力やガスなどが採用。設備投資費用や
人件費などのコストに、一定の利益を加えた金額を料金として徴収することが認め
られている。ただ、コストが適正かどうか不透明との批判がある。
http://ameblo.jp/tomodoi/
長崎市の「原発なしで暮らしたい・長崎」など、いくつかの市民団体が長崎市議会に、
脱原発を求める意見書を提出していましたが、9月15日、市議会の文教経済委員会で
採択するか否かの審議が行われました。
「意見書」は、1.原発以外の自然エネルギーへの転換、2.原子力行政の客観性を高め
るための規制・監督体制の見直し、3.核燃料サイクル計画の中止や老朽原発の停止、
4.被曝回避のための放射線量測定や食品安全対策、5.原発事故被災者の健康・生活・
就労などについて政府が責任を果たすことなどの５項目を、長崎市から政府に対して
求めるよう請願する内容でした。
文教経済委員会は、ごくわずかの討議で否決。継続審議もしないという決定を下しま
した。
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011092801000410.html
九州電力の「やらせメール」問題の発端となった佐賀県民向け説明番組で、
主催者の経済産業省が、玄海原発の再稼働に関する視聴者からのメール、
ファクスの意見数を約１００件少なく公表していたことが２８日、分かった。
非公表分を加えると、再稼働反対が賛成を大きく上回っていた。
また、意見の中には「やらせメール」問題の存在を指摘する内容が含まれていたが、放置されていた。
経産省の資源エネルギー庁原子力発電立地対策・広報室は「意見は番組途中に締め切って集計し、
番組内で伝えた数字を公表した。賛否の差を少なく見せる意図はなかった」と説明している。
415 名前：名無電力１４００１[sage] 投稿日：2011/09/28(水) 15:56:39.78
>>412
それ今朝の西日本朝刊１面に図表付きで載っていた。
実数が無いとわかりにくいと思うので補足します。
賛 成 反 対 その他 合 計
公表分 ２８６ １６３ １４０ ５８９
放置分 ２０ ７６ １９ １１５
合 計 ３０６ ２３９ １５９ ７０４
賛成３０６件中やらせが１４１件。
少なく公表していた放置分１１５件を加え、やらせを減じて精査すると、
賛成１４５件、反対２３９件、その他１５９件となり、大きく評価は変わる。
選挙投票ではないから効力はないが、大事な判断指標だ。
なお、この記事の隣の記事は「九電社長、続投」
ついに昼行灯の西日本新聞も原発関連は見限ったか！
記者は相本康一、竹次稔、河合秀紀さんたち。続きもガンバレ！
425 名前：名無電力１４００１[sage] 投稿日：2011/09/28(水) 17:53:23.69
玄海原発説明番組 投稿１１５件集計外し エネ庁 - 西日本新聞
9月28日 10:27
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/265602
（集計結果）http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/saga/20110928/201109280003_000.jpg
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1317159565/
東京電力福島第１原発事故で海に流出した放射性セシウム１３７は、黒潮に乗って東へ拡散した後、
北太平洋を時計回りに循環し、２０〜３０年かけて日本沿岸に戻るとの予測を
気象研究所の青山道夫主任研究官らと電力中央研究所の研究チームがまとめ、１４日発表した。
海に直接出たセシウム１３７は、５月末までに３５００テラベクレル（テラは１兆）と試算した。
ほかに大気中へ放出された後に海に落ちた量が１万テラベクレル程度あるとみており、総量は１万３５００テラベクレル。
過去の核実験で北太平洋に残留している量の十数％に当たるという。
青山さんらは、核実験後に検出された放射性物質のデータなどを基に、今回の事故で出たセシウム１３７の海での拡散状況を分析した。
福島県沖から北太平洋へ水深０〜２００メートルの比較的浅い部分で東へ流れ、日付変更線の東側から南西方向に水深４００メートルで運ばれる。
フィリピン付近から一部は黒潮に乗って北上し日本沿岸に戻る。
フィリピン付近からはインドネシアを通過してインド洋、さらに４０年後には大西洋に到達する流れのほか、
赤道に沿って東に進み太平洋の東端で赤道を越えた後、赤道南側で西向きに流れるルートもある。
−−−毎日新聞 2011年9月14日 20時50分（最終更新 9月14日 21時03分）
2011年9月28日（水）14:56
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20110928-567-OYT1T00681.html
九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の再稼働を巡る「やらせメール」問題で、
経済産業省資源エネルギー庁が、６月の佐賀県民説明番組に投稿された意見数を実際より１１７件過少に公表していたことが２８日、わかった。
同庁は当初、賛成意見が反対意見より多いとしていたが、実際には反対意見が大幅に上回っていた。
また、意見の中には、やらせをする内容もあったが、同庁は九電側に照会しなかった。
同庁原子力立地・核燃料サイクル産業課によると、番組は６月２６日、再稼働の安全性を説明するために開催され、
午前１０時〜１１時３０分、ケーブルテレビやインターネットで生中継された。
県民からメールやファクスで意見を募集し、一部は番組の中でも紹介された。
同庁は番組終了後の記者会見で、投稿総数を５８９件と公表。
メール問題が表面化した７月６日、賛成２８６件、反対１６３件、その他１４０件だったと説明した。
しかし、実際には、この他にも１１７件（賛成１６件、反対７８件、その他２３件）あった。
この結果、実際の投稿数は７０６件（賛成３０２件、反対２４１件、その他１６３件）となる。
しかも、このうち１４１件のやらせ投稿が確認されており、大幅に反対意見が上回っていたことになる。
http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/saga/20110929-OYS1T00275.htm?from=tw
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1317268335/
2011年9月29日
県議会は２８日、本会議を再開、７氏が一般質問した。
答弁で嘉田由紀子知事は、隣接する福井県内の原発事故を想定し、半減期が長く、空からの沈降する量が問題になる放射性物質、セシウムでもシミュレーション（被害予測）をする考えを明らかにした。
長期的な避難生活に対応した県地域防災計画づくりに役立てる。
梅村氏の質問に答えた。
県は、県琵琶湖環境科学研究センター（大津市）の技術を活用し、高濃度で半減期が短いヨウ素とキセノンの排出量データで拡散状況を解析。
９月の県地域防災計画検討委員会で「あくまでシミュレーション方法の確認」と、冬と春にみられる風向きパターンで結果を公表した。
しかし、出席した原子力を専門とする検討委員も、長期化した場合の結果も想定し、長期的避難計画の策定の必要性を指摘。
飛散の可能性がある湖北地方の住民からも不安の声が上がっている。
セシウムは、半減期が長いため地上への沈降量が問題となっており、人体に影響を与える可能性も大きいとされる。
嘉田知事は「いくつか、パターン化してシミュレーション数を増やす。シミュレーションを重ねて、避難計画をつくる」と約束した。 （木原育子）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110930-OYT1T00165.htm?from=main3
http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20110930-OYT9I00163.htm
２００５年のプルサーマル発電を巡る佐賀県主催の公開討論会で、県と九電が
事前に進行を打ち合わせ、九電社員が農家になりすまして発言するなど巧妙な
世論操作の実態が浮かび上がった。
第三者委の調査結果によると、九電は討論会を成功させるため、県に対する全面的な協力体制を敷いた。
事前の県との打ち合わせで質問者の配置を決め、議事録にまとめていたという。
３連休の最終日で、クリスマス当日だったこともあり、来場者が少なくなることを懸念し、社員らを徹底して勧誘。
その結果、約７００人で埋まった会場の半数を九電関係者が占めた。
６ブロックに分けられた会場で「仕込み質問者」を分散させ、それぞれに支援部隊を２０人ずつ配置。
プルサーマル発電の安全性を印象づけるため、最後は「推進の質問」で終わるようなシナリオを作成し、県に渡していた。
「コーディネーターに質問者の着席位置を伝えておく」と記載された社内資料も残っているという。
討論会では、１８人が質問に立ち、賛成派８人のうち７人が九電関係者だった。
ほとんどが九電が用意した原稿を読み上げる形で発言。
最初に質問した社員は手帳を見ながら、
「危ない、危ないと言われて、玄海１号機が運転を開始して３０年近くたつが、
私の家で作っている米とか野菜が放射能の影響で売れなくなったことはない」と農家を装った。
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1317344391/
九電社員、農家装い「売れ行きに原発影響ない」
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1317357359/
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2055300.article.html
佐賀・玄海原発の再稼働をめぐる九州電力の「やらせメール」問題を調査した九
電設置の第三者委員会（郷原信郎委員長）が、３０日に同社へ提出する最終報告
書で、古川康・佐賀県知事との「不透明な関係を断ち切るべきだ」と提言するこ
とが２９日、分かった。
最終報告書では、九電と古川知事との不透明な関係として、２００５年１２月に
県が主催した玄海原発のプルサーマル導入に関する公開討論会で、県の依頼を受
けた九電が原発推進の意見を述べる質問者を仕込んだとする調査結果を強調。
背景として、佐賀県からの働き掛けが「常態化」していたことを指摘する。
また、やらせメールに直接の関与はなかったものの事後対応に問題があったとし
て、真部利応社長の責任を明記する方針。問題発覚後の佐賀、鹿児島両県議会で
の九電幹部の虚偽答弁や、玄海原発のプルサーマルに関する資料の組織的破棄行
為などにも触れる。
第三者委は８日公表した中間報告で、６月に放送した玄海原発の県民説明番組の
前に九電幹部と懇談した古川知事の発言が、やらせメール問題の発端と認定。
古川知事は「九電側の受け止めの問題だ」と責任を否定し、九電も「知事の真意
とは異なる当社の懇談メモが発端となった」と反論したが、第三者委は最終報告
でも判断を変えない。
九電は最終報告に基づき、１０月中に再発防止策などを策定し、国に報告する。
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2055267.article.html
佐賀県内の年金受給者らでつくる全日本年金者組合県本部（倉崎熈美子
委員長、１２３８人）は２９日、玄海原発（東松浦郡玄海町）の再稼働
をめぐる九州電力の「やらせメール」問題などへの対応を批判し、古川
康知事の辞任などを求める４項目の質問状を提出した。
質問状は「８５万県民の命や健康より一企業の安全や利益を擁護した人
物に県民の命と地域社会の安全を託することはできない」とし、古川知
事の辞任を求めている。
倉崎委員長ら４人が県庁を訪問。前日の定期大会で採択した知事の辞任
を求める特別決議も手渡し、文書回答を求めた。倉崎委員長は「知事は
原発推進の立場。子や孫のことを考えると、危なくて黙っていられない」
と話した。
県議会に対しては、百条委員会設置を求める要請書を提出した。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110930/t10015962651000.html
[長いので古川語録だけを抜粋]
「私が、やらせメールを要請した事実はなく、最終報告書の中にこれまで説明してきた
ことが生かされず記載されたことは残念だ」
「自分のところには報告は来ておらず、何を根拠にして言っているかのか分からない。
報告書をしっかりと読み込みたい」
「距離の取り方についてきちんと整理をすることを求められていると思うので、関係の
在り方について考えていきたい」
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1317372647/
http://a.yfrog.com/img857/1536/7sere.jpg
http://up3.viploader.net/pic/src/viploader1225113.png
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1317389827/
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/atom/1303035430/
http://www.asahi.com/national/update/1001/SEB201110010078.html
＃福島第一事故 危険想定「甘すぎた」 2011年9月15日 夕刊
【ニューヨーク＝長田弘己】福島第一原発事故を受け、原子力の安全について調査していた国連
は十四日、報告書を公表し、同事故について、起き得る事故の危険想定が「甘すぎた」と指摘した。
報告書は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）、世界保健機関（ＷＨＯ）など十六の国連関係機関が作成
に携わった。福島第一原発事故をめぐり、複数の国連関係機関が共同でまとめた報告書は初めて。
二十二日に米ニューヨークの国連本部で開かれる原子力の安全に関する首脳級会合でも提示され
、議論のたたき台となる。
報告書は福島第一原発事故について、どんな形態の事故が起き得るかや、事故が環境に与える影
響などについての評価が過小だったと指摘。その上で、科学的な見地から、放射性物質が環境に与
える影響を一層研究するとともに、事故後の効果的な除染活動、土地などの汚染状況の確認方法を
調査する必要があると提言。さらに、世界で稼働中や新規に建設中の原発について、事故の危険性
の想定を見直すよう求めた。
また、ＩＡＥＡがリアルタイムの放射線量を地球規模でまとめる観測システムの構築の必要性も
示した。
ソース：東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/images/PK2011091502100110_size0.jpg
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1316320694/
＜九州電力＞自民党国会議員に現金 １回１００万〜１０万円 毎日新聞 9月18日(日)10時41分配信
九州の原発立地県を選挙区にする少なくとも２人の自民党国会議員が
９０年代から政権交代があった０９年の間、九州電力側から陣中見舞いや餞別などの名目で
現金の提供を受けていたことが分かった。複数の関係者が毎日新聞の取材に認めた。
１回の提供額は１００万〜１０万円で、議員側は「政治資金収支報告書には記載していなかった」と話している。
九電を巡っては、過去に原発立地県の知事に３００万円の提供があったとの証言も
毎日新聞の取材で明らかになっており、原発を巡る政界工作の一端が国会議員にも及んでいた実態が浮かび上がった。
衆院議員事務所の幹部だった男性によると、数年前まで毎年、九電から「懇親会」として県内の宿泊施設などに招かれ、
本店や支店の幹部らから「激励金」の名目で現金１００万円を受け取っていたという。
０９年の衆院選の時には、九電の支店幹部が、事務所に「陣中見舞い」として現金３０万円を持参。
陣中見舞いの現金提供はそれ以前の選挙でも複数回あり、「相場」は３０万〜２０万円だったという。
別の元国会議員は現職時代、出張に行く際、
地元支店や東京支社の幹部から東京・永田町の議員会館や地元事務所で「餞別」として、
１回につき現金１０万円を数回受け取っていたと証言した。
いずれのケースも九電側は領収書を受け取らず、議員側も政治資金収支報告書に記載しなかったという。
現金の提供を受けたことがある元衆院議員事務所幹部は
「当時自民党は与党で、かつ国会議員は県議や市町村議にも連なっているから、
九電側としては原発推進で協力してほしいという趣旨だったと思う」と話している。
しかし、九電社長室報道グループは「これまでに政治家に対して寄付金を含め現金を提供したことはない」と話している。
http://mainichi.jp/seibu/news/20110918sog00m040005000c.html
「原子力なくても火力と水力でまかなえる」が言った事
米国はほんのわずかのロケットを打ち上げた朝鮮を「ならず者国家」と
呼び、 それを理由にさらなる軍拡を進める。そして、日本はその腰巾着と
なって、 朝鮮の脅威をあおる
ワールドトレードセンターでたかが３千人が死んだからと
言ってアフガニスタンで、 そしてイラクで何万人もの人間を
虫けらのごとくしていく。そのことは 報道もされない。
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/kouen/KoreanN.pdf
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1317558428/
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1317883166/
炉心溶融の危機があった。
民主党政権下でのこのトラブルも教訓として生かされず、
日本は国家レベルの危機を迎えた。
ttp://www.asyura2.com/09/genpatu6/msg/707.html
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2057135.article.html
資料を含めＡ４判で６０ページを超える九州電力の第三者委員会の最終報告書。
その２４ページにこんな記述がある。
「最終的には必ず事前了解を行ってくれるであろう古川知事の存在は、まさに
『希望の灯』とも言えるものだったはずである」。
プルサーマル導入を目指す九電と古川康佐賀県知事の２００５年当時の関係を
表現したものだ。
「知事は住民が議論できる参加型イベント開催を求め、そこで賛成世論が出る
ことにこだわっていた。その意向をくみとった九電が『仕込み質問』で応えた。
それが世論誘導の原型となり、今回の『やらせメール』などにつながった」と、
一連のやらせ問題の背景を解説した。
＜中略＞
第三者委最終報告を受け、知事は副知事を中心にプルサーマル討論会への県の
関与などを調査する方針を示した。県議会は原子力安全対策等特別委で九電第
三者委の郷原信郎委員長から説明を受ける考えだ。
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1317987312/
ttp://www.asahi.com/national/update/1007/TKY201110070669.html
東京電力が「会社は関知していない」としている役員個人の政治献金をめぐり、
会社側が２００９年ごろまで、自民党の政治資金団体の要請を受け、個人献金を差配していたことが分かった。
会社側が役職ごとの献金額を決め、新任役員に案内していた。元首脳の一人は 「１９７４年から企業献金を
自粛したため、個人献金はその代替策だった」と証言している。
自民党の政治資金団体「国民政治協会（国政協）」への東電役員の献金総額は、
９５〜０９年の１５年間で少なくとも延べ４４８人、計５９５７万円。
東電をめぐっては、組織的なパーティー券購入が明らかになっており、個人献金もこれと合わせ、
原子力政策を推進するため、政界に資金提供する手段ととらえられていたという。
朝日新聞が複数の東電幹部や元役員に取材した結果、国政協からの要請を確認できたのは、
東電元副社長の加納時男氏（７６）が９８年７月、参院選に自民党の比例区候補として立候補し、初当選した時期。
政治担当の東電役員は国政協幹部から「加納氏が当選したこともあり、東電役員の献金額を増やしてほしい」という
趣旨の依頼を受けたという。政治担当の東電総務部はこれを受け、献金に協力してもらえる役員数の増加などを図ったという。
自民「金くれ」 東電「企業献金はもう…」 自民「役員の個人献金ってことにしろ」 東電「なるほど」
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1318058807/
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011072201000982.htm
自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の２００９年分政治資金収支報告書で、
個人献金額の７２・５％が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢらによることが２２日、
共同通信の調べで分かった。当時の役員の９２・２％が献金していた実態も判明した。
電力業界は１９７４年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明。
役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの
「組織献金」との指摘が出ている。
福島第１原発事故を受け、原子力政策を推進してきた独占の公益企業と政治の関係が厳しく問われそうだ。
http://hunter-investigate.jp/news/2011/09/-201065-1065-201065-2019-10.html
原発に揺れる上関町を抱える山口県の二井関成知事の資金管理団体が、県発注の
公共工事を受注する企業の代表者らから、個人献金の形で政治資金提供を受けて
いたことがわかった。
山口県知事選が行なわれた平成20年だけで、10社の会長や社長から受けた献金額
は65万円。いずれも個人からの寄附であるため、政治資金規正法が禁止する企業
献金とは見なされないが、県と利害関係を有する企業のトップから政治資金の提
供を受けたことに変わりはなく、知事の政治倫理が問われる事態だ。
＜中略＞
政治家にとって法令遵守は当たり前で、求められるのは高い倫理性のはずだが、
カネに無頓着なのは佐賀・鹿児島の政治家だけではなかったようだ。
中国電力が建設計画を進めてきた山口県上関町の上関原発は、福島第一原発の事
故を受けて建設工事が中断したままとなっているが、県は毎年、電源３法交付金
を受け入れてきた。
万が一計画が進めばこれまで以上に巨額な原発マネーがばら撒かれることとなる。
喜ぶのが建設業者と政治家たちであることは言うまでもない。
http://www.jiji.com/jc/v?p=foresight_7601&rel=y&g=soc
makomeloおしどり♀マコリーヌ
東京電力に身内がいるといういわき市の方のお話
６月に短いメールがきて。「今日は窓を閉めて、明日は雨に当たらないで、」と。
「できるだけ福島以外に放射性物質がいかないよう福島が雨の前日は多めにベントする」って。
「じゃ私たち生け贄？」て聞くと、「福島は人柱だよ、でもまだいわきはマシ」って返ってきた
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1318487165/
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