▼未来に夢のない学問は不要です
経済学の定義、ノーベル賞にふさわしい経済学とは
「経済学はノーベル賞にふさわしくない」とノーベルの子孫４人は異議を唱えているとのこと、
生みの親であるアルフレッド．ノーベルの理念から、現状の経済学では、当然と思うのです。
▼アダム．スミスは国富、即ち山高ければ裾高しと考え、
マルクスは山高くなっても裾は高くならないからと配分に重点を置き、
ケインズは労働者を遊ばせることは国富にマイナスと考えた、
３者ともやり方は違うが目的は同じで貧困を撲滅しようとしていた、と理解しています。
裾を高くする政策は結果として、働く意欲がなくなるとの理屈もあり、やり過ぎの福祉も同じです。
▼これらを勘案し、経済学の原点に戻り
※「経済学とは貧困撲滅を研究する学問」と定義すべきです。
経済学の社会に対する影響力は強く、特に経済学に関心のある人は多いので、
定義することで
アダム・スミス、マルクス、ケインズが意図した貧困のない世界が作れるのです。？この点で経済学者の責務は重いのです。
（参考）「世界から貧困が撲滅できないなら歴史に残る現世代の恥辱」（ビルゲイツの警鐘）
▼経済学の定義、経済学とは何か、経済学の原点に戻り明確にする必要がある。経済学者の責務です。
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/002.htm
この事を経済学で証明出来るか？
出来ないんだろうな
経済学なんて本当に何の役にもたちやしない
数学的な経済学から社会学的な経済学へ
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/economics/1310759822/
また、原点に回帰するというなら、ケインズより旧世代のリカードや限界革命の一派に言及されないのはおかしい。
経済学に夢がないから世界は混乱しているのです
経済学者よ大志を抱け、と言いたい
国富の目指すところはベーシックインカムと思うのですが
オイコノミクスとはどういう意味かといいますと、共同体のあり方、という意味なんです。
経済学は、利己的な利益の追求を理論づけるだけの学問だと思っていた僕は、その言葉に少なからぬ感動さえ覚えてしまった。
我々が、個人としてだけでなく、みんなでどのように生きたら皆で幸せになる事が出来るか？それを発端とする学問がオイコノミクス、つまり経済学の始まりだったのです。
株も税も、世の中全体がうまくいく為に我々の祖先が考え出したことなのです。
『経済ってそういうことだったのか会議』
弱者から奪うことが、経済的な成功である以上は、
貧困者をなくそうとうすると、経済学そのものが
成り立たなくなる。
おそらく>>1は京都大学あたりのマル経の人だと思うけど、
そういうのは全く認められない。
機能しなかった共産主義のことであり、机上の空論である。
ギリシャ語の例を引くまでもなく、
経済っていう言葉が経世済民から来てるってのも知らなかったのか。
シュンペーターもノブオイケダもそんな感じのこと言っている
BIの導入で
共産主義→消費が伸び生産が追いつかず破綻
資本主義→消費が伸びますます発展
（参考）米国は既にベーシックインカムの導入をし始めていると言ってよい
米国の税制（EITC）：納税額＝給与全額×税率ー控除税額
低所得者は納税額がマイナスになり、マイナス税すなわち現金が支給される。
▼世界の流れでもある子供手当の火を消すな、ばらまきと非難する輩は米国の税制「EITTC」を知らない無知なだけ、
課税最低限には恩恵がなく高額者ほど恩恵がある所得控除をばらまきと非難すべきですね、
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/169.htm
はなりたくないな。
どんなものにだってあげつらおうと思えばいくらでもできるしね。
でも学問の定義的に多分政策学部（社会政策とかやってんじゃないの？）行った方が幸せになれると思うよ。
あと哲学科とかでアダム・スミスの道徳感情論とかもやれるかもな、知らんけど。
ちなみに唯物史観つったっけ？記憶曖昧だけどドイツ・イデオロギーかなんかの著書でマルクスは
どんどんエグイ資本主義推し進めちまえ、この世は地獄だぜヒャッハー
そうすれば人民が蜂起して社会主義の時代が来るぜ、とかって言ってたぜ。
＞自分は何もしないくせに批判だけは立派
もうなってんじゃん
おっさんかどうかは知らんけど
経済学は烏合の衆化している、こんなの学問ではないのです。
自他共に夢や期待感が持てないなら学問とは言いないですよ。
▼経済学「迷」言集より
経済学（economics）[名]
①全く反対のことを言っている2人の学者が、ノーベル賞を取れる唯一の分野。
②去年何を買えばよかったを教えてくれる学問。
経済学「迷」言集より
経済学（economics）[名]
①全く反対のことを言っている2人の学者が、ノーベル賞を取れる唯一の分野。
②去年何を買えばよかったを教えてくれる学問。
官富論→お上が豊かになれば国民は豊かになる。これが日本経済学
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/1.3.6.htm
世界大恐慌は、１９２９年アメリカ合衆国の株式相場が暴落したことから発生した。
この背景には第一次世界大戦によってドイツが敗北し、それの賠償金を取れるという思惑から、賠償金を当て込んでの投資が盛んであったということが挙げられる。
第一次世界大戦においてドイツはユダヤとアラブを植民地化するつもりで、戦争を開始したが、イギリスはユダヤの味方につき、ロシアはアラブの味方についた。
ここでアメリカ合衆国は第一次世界大戦に参戦したがったが、戦争に参戦する大義名分というものに欠けているとされ、この戦争を民主主義を守るための戦いとし
て参戦した。（アメリカ合衆国では戦争を使って儲けようとしてはいけないといわれたという。）日本は日英同盟を理由にドイツの中国における植民地を獲得する
ことを目指して第一次世界大戦に参戦。この戦争によって対戦景気をもたらしたがお金を儲けた人は成金と呼ばれた。第一次世界大戦とはドイツの側からすれば、
植民地の獲得であり、また、応戦する側からいえば、ドイツの植民地の保護国化とビジネスが目的であった。第一次世界大戦後、アメリカ合衆国ウィルソン大統領
は平和14か条を掲げて、講和会議に臨んだが、ヨーロッパの虎と呼ばれたフランスのクレマンソー首相に撃退された。この戦争の後、イギリスは有名なアラブ（中東）
における二重外交を行い、マクマフォン宣言によってアラブ（中東）の味方をし、また、バルフォア宣言によってユダヤ（イスラエル）の味方をした。（ユダヤ人は
大量の金を持っているとされた。）
① アメリカ合衆国ではドイツからの賠償金としてアラブの石油資源に目をつけ、アラブを保護国化して、そこの油田を開発すれば利になるという視点から投資が
盛んになったと仮定する。
② ヨーロッパ人は、アメリカ合衆国がアラブの油田に目をつけていることを知り、これを撃退したと仮定する。
③ この戦争において、イギリスはユダヤの味方をし、ロシアはアラブの味方をしたが、イギリスとロシアは、アメリカをアラブから追い出し、ユダヤの味方をさせて、
ドイツをたたかせるという戦術に出たと仮定する。
戦後ドイツの賠償金は、１９２１年に、１３２０億金マルクといわれた。アメリカ合衆国では、この賠償金とアラブにおける油田開発を当て込んでの投資が活発となった
と思われる。第一次世界大戦の後、ロシアでは革命が起こり、ロシア帝国はソビエト連邦に生まれ変わった。ドイツの賠償金は、支払い能力を超えていると判断され、徐
々に削減されていった。そして、
① ドーズ案（１９２４年成立）：アメリカ資本のドイツへの貸与と支払い方法と期限の緩和。
ドイツ経済の再建と合理化の基礎となった。
② ヤング案（１９２９年成立）：賠償金総額を約３５８億金マルクに削減。５９年間払いに緩和。
③ ヤング案（１９３２年）：ローザンヌ会議において、３０億金マルクに修正。１９３３年ヒトラーが一方的に放棄。
アメリカ合衆国における株式相場の暴落は、１９２９年に起き、その後の不況は１９３０年代にはいって深刻化し、アメリカ合衆国は１９３３年にソビエト連邦を承認している。
アメリカ合衆国における株式相場の暴落を、アメリカ合衆国に対する、イギリス・フランス・ソビエト・ドイツの対米包囲網であったと仮定してみる。
① ドーズ案における賠償金削減を、アメリカ合衆国の旧大陸への干渉を好まない、フランスの圧力であったと仮定する。
⇒ドーズ案にてドイツの経済は再建された。
② ヤング案における賠償金削減を、対戦景気によっている、アメリカへのイギリスの一撃であったと仮定する。
⇒アメリカ合衆国において株式相場の暴落が発生。イギリスはこの後、オタワ会議においてブロック経済圏に移行する考えを示したが、フランス・アメリカもこれに倣った。
③ ヤング案（１９３２年）ローザンヌ会議における修正を、ソビエトの圧力であった（ソビエトはアメリカを押さえ、ドイツの味方を一方的にしておいた）と仮定する。
⇒アメリカ合衆国は１９３３年ソビエト連邦を承認。１９３９年、ドイツは（日独防共協定を矛盾する）独ソ不可侵条約を締結。
１９１９～１９３９年は（第一次世界大戦から第二次世界大戦までの２０年間）はイギリスにおいて「危機の２０年」と呼ばれている。これは、アメリカ合衆国を出し抜き、
ソビエト共産主義が誕生して、さらにドイツを再建させてしまったことについて、ただでは済むまい、という思いがこめられている、と推測できる。
アメリカ合衆国は、第二次世界大戦後において、第一次世界大戦の後に取り損なっていた、アラブ（中東）の油田を取り、イギリスから
ユダヤを引き継いで、イスラエルを建国し、ドイツを解体して、イギリス・フランスを北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）によって抑え、ア
ラブ（中東）の味方をするソビエトと対峙する形となった。これが冷戦対立の開始であった。冷戦対立はアメリカ合衆国とソビエト連邦
との対立であった。この対立は、中東においては、アメリカの支持を受けたイスラエルとソビエトの支持を受けたパレスチナとの対立と
いう形で行われた。冷戦対立が終結して、ソビエト連邦と共産主義圏が崩壊すると、アメリカ合衆国では、湾岸戦争に乗り出し、イラク
とこれに味方する中東勢力を相手にした戦争を行って石油（中東油田地帯）の回収に乗り出した。湾岸戦争・イラク戦争においてソビエ
トを引き継いだロシア共和国は、イラクやパレスチナの味方をしている。２０世紀の文明は石油を燃料としており、米ソの冷戦対立も油
田地帯の獲り合いであったといえる。湾岸戦争における勝利はアメリカ合衆国においては「平和の配当」と呼ばれたが、これは第一次世
界大戦の時に獲り損なった中東油田地帯の確保を意味している。
優良企業ほど銀行から金を借りず資本市場で資金調達するという事態を
出現させた「時価発行増資」「時価転換社債の発行」が銀行に痛烈な
ダメージを与えてしまった。これを約５０年前にアメリカが認めてしまった
ことが「資本主義崩壊」の大きな原因の一つと後世の経済史家は言うこと
だろう。
矛盾だらけの定義に加え、道義的な事はプロレタリアート向け
by ゼリンスキー
1994年ごろに金融の自由化ということで、社債発行（コマーシャルペーパー）を認めだした時に、
企業が資金を自己調達するのなら、公定歩合政策が効かなくなって、中央銀行はいらなくなると思っていました。
その後、金融ビッグバンとか大蔵省の解体とかとかいって、経済崩壊に歯止めが掛からなくなりましたね。
歪曲されたものじゃなくて原文ね。
ちなみにおれは社会主義者でもありません
ＮＴＴに民営化されたからといって、株がうなぎのぼりに上る理由はなかったはずだと思います。株式がうなぎのぼりに上るには、その会社が何らかの新規事業を始めて、その事業が爆発
的な人気を博し、大儲けできるという予測が立たなくては、だめなはずです。ＮＴＴ株公開の時にはこうした理由はなかったはずです。ＮＴＴ株公開後、10年ほど経って、日本でも携帯電
話やインターネット通信が大々的に行われました。携帯電話はＮＴＴドコモが行い、インターネット通信はＮＴＴデータが行いました。この二つの事業は爆発的な人気を博し、大儲けでき
たようです。本来的にいって、ＮＴＴ株公開の時にＮＴＴ株が上がるには、電電公社が民営化されると同時に、携帯電話やインターネット通信といった新規事業を行わないことにはその株
式はうなぎのぼりには上らないはずです。これが上ってしまったところが、バブルと呼ばれた所以だったと思います。電電公社が民営化されるというだけで、何か新しい事業を始めるわけ
でもないのに、ただ儲かるという噂ばかりが先行して、ＮＴＴ株式は公開され、急上昇し、途中から、勢いを落として、崩落して行ったようで、これは現在から見るとやはり、バンドワゴ
ン現象だったのでしょう。
しねばいいのに
治安の問題もあるし困難ですね、経済学の出番と思うのですが、
先進国ではBIが良いと思うのです、実施も可能と思うのですが
Negative income/flat tax
キーワードにして調べてこい
論文ならどんなことでも多少はあるのですよ。くだらないものも多いですがね
経済学の定義として「貧困を撲滅する研究」と定め、経済学の総力で貧困撲滅にあたるべきと提言しているのです。
提言でも何でもない
＞そういう学者すでに多いんだよ
貧困撲滅策を社会に訴えたのですか、経済学者による貧困撲滅の世界会議を開いたのですか、オバマや菅直人に進言したのですか、
金融とかいろいろ聞きますが、貧困撲滅は一言も聞いたことないのですよ。
もっと大きく捉えましょうよ。
世界から貧困が撲滅できないなら経済学の恥辱とね、こんな意気込みが欲しいです。
てめーがしらねーだけだ
各種財団から資金を受けて、NGOと協力してランダム実験を行う学者は多い
また各国政府間で決まったミレニアム開発目標に尽力する学者も多い
チャーターシティを運営するローマーのような学者もいる
国連とかNGOでやっているよ、ビルゲイツも私財を投じているよ。
ただ経済学は、貧困撲滅の研究が経済学の最大の課題として受け止めていないと言うこと、
だから
経済学の定義を「世界から貧困を撲滅する研究」と明確に定義すべきとの提言です
経済学が貧困撲滅を最大の課題として受け止めてないという根拠は？
国境線を越えて移動する遊牧民族を移動できなくさせてしまったところに問題の原因があるのです。
アフリカにおける貧困問題は難民問題や、部族対立から生じていますが、難民問題や部族対立は、
国境線を引きなおさない限り収まらないのです。
貧困撲滅が経済学の最大の課題なら
経済学の定義を「世界から貧困を撲滅する研究」と明確に定義して良いはず
国民の多くも貧困撲滅が経済学の最大の課題と認識していないですね。
これが重要で問題だと指摘しているのです、
経済学は必要なのかとの非難もあるくらい、経済学の位置づけを明確にすべきですね
経済学者は飽くまでも、経済現象について分析し、正しい未来予測を立てることが大事だと思われます。
政治家が間違ったことをやったときに経済的損失がいくらでこれを立て直すのが経済学としてしまうことがないように、
政治的な誤りは政治的解決を求まるべきだと思われます。
例えば、アフリカの貧困問題ははっきりと人為的な国境線を引いてしまったことから発生しているので、国際連合では、
ＷＦＰ，ＷＨＯを通じて支援することよりも、むしろ、アフリカ会議を開き、民族的に対立や難民の発生しないような国境線を引きなおす
ことが求められていると思います。
このままズルズルと沈んでいくのを見ているのは嫌だ
将来の見通しが暗いから保守的になって人間性がどんどんギスギスして行くよう感じる
希望ある未来像を社会全体で共有して行動していけたらなとおもう
君の了見が狭いだけ。貧困撲滅とか言う前に世間ではどんな取り組みがなされてて何が起きてるかくらい調べようよ。
わかったかい、暇で無知な夏休みの高校生君？
それにね、貧困撲滅に必要なのは経済的要因だけではないから、経済学だけで解決できる問題じゃないの。
君偉そうに語っちゃってる割に真剣に貧困問題について分析した事なんて一度もないみたいだね。
それに貧困救済だけに世界中の経済専門家・実務家が焦点をあてたらその他の経済問題はどうするんだい？
そしたら例えば貧困層から引き上げた人の将来はどうするんだい？
貧困撲滅は国際開発学や政策学の課題なんだよ。
経済学もそこに参画してるがその一部でしかなく、貧困問題も経済学の一部でしかない。おわかり？
>>45
こいつも大概だな。君って実務なんて全く考えた事ない教科書で最近習った事だけで偉そうに語っちゃうイタイ学生？釣りなの？
現実の経済現象には政治的ファクター（歴史的、社会的、文化的その他諸々）は密接に絡んでるし
その逆もまたしかり。君、何年前の経済学の一部を齧っただけの学生よ？
経済学者の国際問題への取り組みとその分析なんてした事も聞いた事もないの？君のお花畑論の根拠は何？
それと今更国境線引き直せば解決だ？君の言ってる事は火薬庫にもう一度ミサイルでもぶち込め、と言ってるのと同義だよ。
現実の政治問題を全く省みずに政治問題を語っちゃうって凄いね。少しは勉強しろよ、現実について。
アフリカでは、ナイル川流域の国々が集まって、ナイル川から上がる利権について話し合う試みが行われています。
現実として、人工的な国境線を引かれて困っているアフリカ諸国では、政治的にこれを解決するように動いているようです。
人工的な国境線を引かれて困っているのはアフリカ諸国だけではありません。北朝鮮と韓国は、日韓併合によって日本の植民地とされました。
太平洋戦争において、日本が敗戦すると、朝鮮半島は解放されました。しかし、北朝鮮はソビエトに南朝鮮はアメリカ合衆国にと分断統治されてしまったのでした。
朝鮮半島では、太平洋戦争の後は元の李氏朝鮮に戻るつもりでいたものを、分断統治されただけではなく、朝鮮戦争によって、互いに戦うこととなってしまったのでした。
１９９４年ごろから南北対話が行われ、北朝鮮は朝鮮半島の統一を目指しています。
これは経済問題ではなく政治問題です。
同様の問題はドイツでも起こりました。ドイツは第二次世界大戦によって、二つに分けられ、アメリカとソビエトの統治を受けました。しかし、共産主義圏が崩壊する少し前に、
東ドイツはソビエトの圧力を撥ね退け、東西ドイツの統一を成し遂げました。
アフリカの問題と朝鮮半島の問題とドイツの問題はみな、人為的な国境線を引かれてしまったあと、元の民族がどう出ているかの問題です。
ドイツはソビエトの隙を見て、自発的に国を取り戻しました。北朝鮮ではアメリカとの対話を行っていますが、元の朝鮮半島を取り戻せないでいます。
アフリカでは、元のナイル川を取り戻す動きを見せるだけです。
人工的な国境線は、アメリカとソビエトによって引かれました。ドイツがこれを自発的に跳ね除けることができたのは、ドイツ人が白人だからです。
朝鮮半島ではやはり、自発的に跳ね除けることはできませんし、アフリカではなおさらです。アジア人よりも西洋人のほうが戦争が強いから北朝鮮で
は人工的な国境線を跳ね除けることができないのです。アフリカ人はもっと弱い民族です。
西洋人は過去に自分たちの行っていたことが失敗だったと判っても、容易にこれを直そうとはしません。ただ、対応策を取るだけです。アフリカの貧困問題に対しては、
ＷＦＰやＷＨＯで対応しているだけです。こうしたことを自発的に撥ね退けることができるのは西洋人だけです。
日本人は、アメリカ人を絶対視するから、アメリカ人が、過去にやりそこない、それに対する対応策を打ち出すと、それを解答だと思う癖がついています。
アフリカの問題は人工的な国境線を引きなおさない限り、根本的な解決には至らないでしょう。しかし、アメリカ人がアフリカの貧困問題にはこう対処しているという、
解答を示されると、それをもって、経済学者はこんなにもがんばっている現実があると吹聴しだすのです。
① 第二次世界大戦後、アフリカは人工的な国境線を引かれてしまった。
② アフリカ人は季節によって移動する狩猟採集民族である。
③ アフリカ人がその生活に従って、季節によって移動し始めると、人工的に引いた国境線に阻まれて進めなくなる。
⇒ これをアフリカの難民問題と呼ぶ。
根本的解決方法は、人工的に引かれた国境線を、民族の季節異動に合わせて引き直すことである。
しかし、
・国境線は冷戦対立構造における、東西両陣営の枠組みであったから引き直すことはされない。
そこで、
・国際連合を通じて、難民キャンプを建て、食糧援助を行うようになった。
さらに、
・難民が発生するのはアフリカ人の教育がよくないからで、教育によって農業や工業、スポーツを学ばせて、
季節によって移動する習慣を改めさせればよい、という結論を出したとすると、国際連合では、アフリカに
おける教育プログラムを設立させて、アフリカ人の教育に乗り出します。ここから、アフリカのサッカーチ
ームの編成や陸上競技チームが編成されたり、スポーツによる留学（日本でも山梨学院大学の駅伝チームに
アフリカ人選手がいます。）をさせたりして支援する。国境線問題と貧困問題はこうして解決しているとい
うのが現実なのでしょうが、依然として、教育によって文明人となりえるアフリカ人は少ないようで、未だ
に多くの難民が発生しています。国境線を引き直すことなしに、救われるアフリカ人はあまりに少ないので
はないか？という疑問も感じます。
45は病気
西洋史の話したいのにこいつがいるせいでできない
マジ害悪
＞貧困撲滅に必要なのは経済的要因だけではないから、経済学だけで解決できる問題じゃないの。
経済的要因は貧困のみでなく、すべてが経済学だけで解決できないと思うがね。
現状でも経済学の方向性は貧困撲滅ですね、
この点からも明確に「貧困撲滅を研究する学問」と定義づけるべきと思うが、
そもそもこの定義で支障はあるのでしょうか。
アダム・スミスもマルクスも貧困撲滅を願ったのだと思うが
日本は太平洋戦争の後、１９５２年にサンフランシスコ講和条約にて国際復帰を果たしましたが、この時、世界にはすでにブレトンウッズ体制が存在していたのでした。ブレトンウ
ッズ体制の崩壊は１９７１年ですから、１ドル３６０円という為替レートは１９年間続いていたことになります。その後、スミソニアン体制において、１ドル３０８円という期間が
２年ほどあり、その後は金本位制ではない現在のフロート制と呼ばれる変動為替相場に移行しました。フロート制は３９年目に入っているわけですが、毎日円とドルとの為替レート
を見ているとずいぶんと永かったように感じられますが、ようやくにしてこの体制から離脱できるのです。
アメリカ合衆国の通貨体制が揺らぐのは今回で２度目のこととなります。１９４７年に設立されたブレトンウッズ体制は、１オンス＝３５ドルで金とドルとの交換を行うことを約束
していました。それがアメリカ合衆国がベトナム戦争に入ってからドル紙幣を乱発して、金とドルとの交換停止を宣言せざるを得なくなったのでした。
① アメリカがドル紙幣を乱発した背景には、ベトナム戦争に勝ち目がなくなってからも、いつか勝つという目論見で、軍隊を整え続け、軍需産業への支払いとしてドル紙幣を印刷
したと推測できます。
⇒ベトナム戦争に勝てば、ドル紙幣を乱発しても回収できる、と踏んだのでしょう。
② フランスの金とドルとの交換要求によって、アメリカはブレトンウッズ体制の危機を迎えました。
⇒フランスはアメリカの前にインドシナ戦争という形で、ベトナム戦争を行っていましたが、フランスが金とドルとの交換を要求したことは、アメリカにベトナム戦争の勝ち目がな
くなったことを宣言するものでありました。
③ 金とドルとの交換停止を宣言したことは、アメリカがベトナム戦争を放棄したことを意味していました。
⇒ベトナム戦争に勝って、乱発したドルを回収することを諦めたようです。
こうしてアメリカは、金本位制を停止し、金に裏打ちされない紙幣を用いることとなりました。そして、外国との為替レートは日々決定されることになったのです。これはフロート制
と呼ばれるようになりました。
アメリカ合衆国はフロート制に入ってから、プラザ合意とルーブル合意によって、ドル安を容認するよう先進国と協調しました。アメリカはこの後、
大量の貿易赤字を生み出し、国内の産業はばたばたと潰れていきました。しかしダウ工業平均はさらに高くなっていきました。アメリカの貿易収支が
赤字で、かつ産業が潰れていったのに、なぜ、ダウ工業平均は下がらないのでしょう？
ここで、プラザ合意・ルーブル合意におけるドル安は意図されたものであった、という仮説を立ててみましょう。
① アメリカは貿易の支払いとして新たにドル紙幣を印刷して渡すだけ、というやり方を取った。
② このやり方は当然ドル安を招く。
⇒これがプラザ合意・ルーブル合意の実態でしょう。
③ 新たに印刷して渡したドル札を回収する場所にダウ工業平均を選んだ。
このように考えると、アメリカがドル安を容認し、貿易赤字を増加させ、国内産業が潰れても、ダウ工業平均だけは高いままであるということの説明はつきます。
アメリカは先進国の威信をドルの基軸通貨という事実と、ダウ工業平均の高さに置くことにしたと考えられます。このように考えると、この方法には限度が見え
てきます。そこで、アメリカは、国債を発行して、軍拡を行い、中東地域の油田を支配して、貿易の強いアジア諸国に石油を供給し、軍拡のための国債を持たせ
ることによって、体制を保っていたといえます。しかし、近年アメリカは国債を発行し過ぎて債務不履行（デフォールト）の危機が迫ってきています。このやり
方はプラザ合意に始まるので、アジア工業国の中でも日本が最初であったといえるでしょう。韓国・台湾と来て、次は中国です。アメリカでは中国を誘って、シ
リアでの革命運動に介入しようとしています。アメリカでは１９９１年に日本を湾岸戦争に誘ってきました。日本はわけの判らないまま、お金だけを出さされま
した。これは冷戦対立が終結して、日本が本当にアメリカと同盟を組んで、世界覇権を取るかどうかを試された事件でした。日本の対応の悪さにアメリカでは、
この後、ジャパン・パッシングという日本を無視する政策が打ち出されました。アメリカは韓国には北朝鮮との戦争を強要しています。また台湾には中国の軍事
的プレゼンスに対して対抗するよう強制しています。中国は、最近、石油の独自調達を図っています。アメリカ国債を売却するという動きも見せています。中国
が次のアメリカ長期国債に入札しなければ、アメリカは債務不履行（デフォールト）となり、軍備は縮小せざるを得ないでしょう。アメリカのプラザ合意に始ま
る体制の存続は中国しだいとなっています。
アメリカはドル札刷りまくっていると言われますが
アメリカの物価は安いですね、
通貨の価値は購買力で決まるが、
食料、電気ガス、住居費、葉書手紙、高速料金などなど日本の１／２以下ですね
これでは刷りまくっているとは言えないと思うが、
またドル安ではなく、円が高過ぎではないのか。
▼日本の金融緩和は世界ダントツ、米国よりも緩和していると思うが
日本は１５年間も預金金利ゼロ、こんなのは世界で日本だけ
預金金利ゼロの意味は、貸したいお金が有り余っていて銀行にだぶついていることですね
銀行がお金が欲しいなら預金金利はゼロではないはず。
▼米国の電気料金
U.S.Energy Infomation Administration？？
Report Released: March 11, 2011
U.S. Total(Cents per kilowatthour）
２０１１年、 ２０１０
？Residential 11.09 10.74
？Commercial 9.99、 9.77
？Industrial 6.72、 6.54？
日本の銀行の預金金利が０なのは、日本人に利率５．８～７％という外国の銀行に預金させるためか、
または、株式投資させてバブルの穴埋めを促すためだと思っていました。
相当なお金が外国の銀行に流れているのでしょうね、すなわち「外貨買い円売り」ですね、それでも円高、株も高くならない。
多額のお金が海外に流れても、それでも預金金利ゼロなのは貸したい円が有り余っていて銀行にだぶついていることなのです。
すなわちこれ以上の金融緩和はあり得ないのです。日本ほど大幅な金融緩和をしている国はないのです。
世界経済がどのように変動していくかを考えて見ましょう。
① 中国はアメリカ国債に入札しないだけでなく、入札日に国債を売却しそうな気配です。中国がアメリカ国債を売却すれば、アメリカのＦＲＢ（連邦準備銀行）ではこれを買い戻し、
ドルを支払うことになります。ここで中国は、支払われたドルを元に交換するのです。そして、元通貨圏を作ろうとします。
② 中国が元通貨圏を作るとして、どこの地域にどのような国々と一緒に作るでしょうか、ということが次の問題とされてきます。中国は、パキスタン・インド・ベトナム・タイと近
しい関係にあり、軍事的には、依然として旧共産主義圏と深い関係にあります。中国のアメリカ国債売却にいち早く呼応するのはインドでしょう。インドは中国がアメリカ国債を
売却して、さらに元通貨圏を作ると、中国の隣にインド・ルピーの通貨圏を作ろうとするはずです。中国はパキスタンと仲がよく、パキスタンとインドは仲がよくないことで知ら
れています。しかし、中国とインドは、１９５５年の周恩来・ネルーによるアジア-アフリカ会議以降、反米的な意見で一致しています。ここで、中国とパキスタン・インドは反米
的な意見で一致し、且つ相互に補完しあう三カ国関係を築いて、アメリカ帝国主義を排除しようとすると思われます。中国の元通貨圏にはメコン川流域地帯であるベトナム・タイ
が付いてくるでしょう。この地域にはアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）がありましたが、アメリカが債務不履行（デフォールト）に陥れば、この地域からアメリカ・日本は後退
するでしょう。この地域はようやくにして中国の経済圏になるのです。
③ 中国の動きに倣って動くのは、インドだけではないでしょう。中東産油諸国・日本そしてドイツも自国の通貨圏を作るために動くでしょう。中国のアメリカ国債売却によって、アメ
リカが債務不履行（デフォールト）に陥ると、ダウ工業平均は大暴落するでしょう。これを受けてアメリカとの同盟国（ロンドン・東京・香港）の経済は混乱を極めるでしょう。ア
メリカでは暴動が起きることを恐れて、軍隊は自国の警備に当てるはずです。ここで、イラクやアフガニスタン・パキスタンといった地域でテロリストが活動を開始しようとも、も
う野放しです。そこで、中東のエジプト・リビア・シリアといった中東革命の起きた国々で政権の復活や巻き返しが起こります。アメリカの債務不履行（デフォールト）を受けて、
日本や韓国・サウジアラビア・クェートなどの親米的な国家でも、財政が破綻します。日本や韓国・サウジアラビア・クェートといった国では、財政を立て直すために、まず、アメ
リカ国債を売却しようとします。そしてドルを自国通貨に変えて、自国の通貨圏を作ろうとします。アメリカ軍はアメリカ国債の入札が止まると動けなくなりますので、日本や韓国
・サウジアラビア・クェートといった国が、国債を売却すると、北朝鮮が韓国を併合しようとし、パレスチナがイスラエルに侵攻し始めるでしょう。台湾や南沙諸島は、中国に併合
されるでしょう。そしてドルの機軸通貨制度は終焉を迎えるのです。世界はブロック経済化していきます。ここで、ドイツはＥＵからアメリカが手を引いた隙にＥＵをドイツの通貨
圏としようとします。世界情勢は多極化していくでしょう。
⇒①・②までは現実的かもしれませんが、③の親米的な国家がアメリカ国債を売却したり、自国通貨圏を作ろうとしたりするかは、疑問が残されるところです。
アメリカが債務不履行（デフォールト）に陥った後、軍隊がどのくらい縮小されるかにかかってきます。しかし、ドイツはいずれやるでしょう。
日本が中国が米国債（ドル建て）をいくら売ろうが米国は全く困りませんよ
米国債が米中央銀行に、ドル札が日銀と中国中央銀行に入れ替わるだけで市場には何ら変化なし、
ただ噂で多少変化するだけ、で直ぐ戻る。
そもそも米国に限らず日本でも同じで自国の国債の安定化は中央銀行の日常業務ですよ。
※ギリシャは自国通貨はないのですよ、だからデフォルトの危険がありますね。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/4169/1311522871/l50
▼特に通貨の価値は購買力で決まるが、
米国では、食料、住居費、電気ガス、高速料金、葉書手紙などの価格は日本の１／２以下ですよ。
だからドルは円よりかなり価値が高いのです。
だから米国債でデフォルトはあり得ないのです。
▼米国は技術超大国、全世界がかかっても太刀打ちできないほどのガリバー的超技術大国、こんな米国が破綻する分けはないのです。
日本や中国といったアメリカ国債の大口顧客が、アメリカ国債を売却しだすと、
アメリカ国債を買う国はなくなるでしょう。アメリカの財政は国債で持っているのですから、
国債を買う国がなくなれば、アメリカは財政破綻して立ち行かなくなるでしょう。
少なくとも全世界から軍隊を撤退させなければならなくなるでしょう。
アメリカの強さは結局、ソビエトに冷戦対立で勝利したという軍事的な強さなのです。
それが軍隊を撤退させるのでは、アメリカによる一極覇権は終焉を迎えることになります。
こうして世界は多極化していくのです。
米中央銀行がドル札を増刷りしますよ、
一旦市場に出た国債なら日本でも同じ、価格安定のためならいくらでもお札を増刷りしますよ。
だから米国債が米中央銀行に、ドル札が日銀と中国中央銀行に入れ替わるだけで市場には何ら変化ありません。
▼そもそも自国通貨を増し刷りしないでデフォルトするような馬鹿な国は今までにも世界に存在しません。
インフレになった国はありますがね。
▼未来に夢のない学問は不要です
毎日死にたいと思ってました。完全合理性の世界なんて嫌だと。
そこに不完全合理性の経済学が現れました。
僕は救われたのです！
アメリカはドルを増刷しすぎて、現在のドル安を招いているのです。
現在のドル安では日本はアメリカに輸出しないほうが得でしょう。
アメリカに輸出しなければ、アメリカ国債も購入する必要はないのです。
価値の下がったドルは円と交換して円通貨圏を造ればよいのです。
中国でも事情は同じですからやはり、元通貨圏を造ることになりますね。
こうして世界経済はブロック化し、アメリカが撤退するので、世界情勢は
多極化していくのです。
日本が中国が米国債売っても、ドル札は市場に増えません、
米国債が米中央銀行に、ドル札が日銀と中国中央銀行に入れ替わるだけ
▼ドル安でなく円高です、通貨の価値は購買力で決まる、ドルが増刷りされていると言われるが
米国では物価は安く、特に食料や電気料金や住居費や葉書手紙など生活必需品の価格は日本の１／２以下ですよ。
だからドルの価値は円より高いのです。
だからドル安ではなく円が実力以上に高すぎ、日本が、民間だが「円買い外貨売り」していから円高なのです
▼金融緩和も日本のがアメリカよりも大幅ですよ
日本は１５年以来預金金利ゼロ、こんなのは日本だけ、
ゼロの意味は貸したいお金が有り余っていて銀行にだぶついている証拠ですよ
銀行がお金が欲しければ預金金利はゼロでないはず。
▼参考
▽米国の電気料金
？U.S.Energy Infomation Administration？
Report Released: March 11, 2011
U.S. Total(Cents per kilowatthour）
２０１１年、 ２０１０
Residential 11.09 10.74
Commercial 9.99、 9.77
Industrial 6.72、 6.54
学問に夢がなければ成り立ちませんよ。
夢にはささやかな夢があるのです、平凡に暮らせれば良いとね。
個人所得課税負担率＋資産課税負担率の比較、日本、米国、フランス
日本、７．６＋３．６＝１１．２％（０８年）
米国、１２．０＋３．９＝１５．９％（０５年）
フランス、１０．３＋８．３＝１８．６％（０５年）
米国と同じなら
３８４（国民所得０８年）×４．７（１５．９ー１１．２）＝１８．０兆円（税収増）
フランスと同じなら
３８４×７．４（１８．６ー１１．２）＝２８．４兆円（税収増）
計算だけからですが
財務省のデータをもとに算出
▼「税の集め方使い方」日米比較
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm
米国の税制「EITC」は税額控除、BIの導入と見て良いですね
納税額＝給与全額×税率ー控除税額
納税額がマイナスになればその分支給される
日本の金融緩和は世界一ですよ、銀行に貸したいお金がだぶついている、だから預金金利ゼロ
これ以上に緩和はできませんよ
デフレは貧乏人が増えたからですよ、
輸出超過大国、賃金下げて輸出するから輸出超過になる。
年１３万円賃金アップしていたら日本は景気が良かったはず。
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/841.html
2011.9.25 22:13
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110925/crm11092522160018-n1.htm
コミケで偽札 東京ビッグサイト
2011.8.12 21:34
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110812/crm11081221350018-n1.htm
印刷会社子会社社員、偽札使用で逮捕…自分で偽造、２８枚使用か
2011.7.21 13:20
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110721/crm11072113220013-n1.htm
偽１万円札使用で男を逮捕 東京・昭島
2011.7.13 18:38
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110713/crm11071318390020-n1.htm
⇒偽札事件が頻繁に発生しています。偽札が出回る時は政府がまやかしの減税をする可能性が高くなります。注意しましょう。
えらそうなこと２ｃｈで言ってるだけじゃ、けっきょく
>>40とかがあげている学者以下じゃないか
夏休みのポエマーしかおらんかったんか。
供給が需要を上回って困るとはおかしなこと
経済の大きな転換期ではないのか、
２１世紀のアダムスミスが出てもおかしくないと思う。
パイを大きくすべきと言うが、パイは既に大きい、むしろ大き過ぎ、これに気付きましょう。
すなわち資本主義の理念を認識しましょう。
供給不足で困るのは分かるが、供給過剰で困るとは，すなわち国富で困るとは資本主義の理念を忘れらているのです。
先進国は全てが供給過剰になっている、ロボット電子化で生産技術が飛躍的に伸びているためだ。
今後益々伸びてさらに供給過剰になる。 人間の努力の結果で喜ばしいことのはず。
すなわち益々パイが大きくなってくる、これが資本主義の良いところだ。
だがこのパイの活用に気付かないだけ、目の付けどころが間違っているだけ。
ロボットはパイを作るがパイを消費しない、だからパイを分配できないで溜まってしまう、これに気付かないだけ。
消費を増やすには（人道的などに関係なく）パイを買えない貧乏人に金をくれてやれば良いだけのこと。
だが貧乏人だけでは不公平と言うなら国民全てに配れば良い、これがベーシックインカム(BI)だ。
資本主義社会だからパイが大きくなるのでベーシックインカムが、福祉とか人道的などには関係なく、資本主義の発展には必要不可欠なのです。
※財源は増税にならない、なぜなら国民全てに金が支給されるので差引で増税にならない、むしろ福祉予算などの減税になる。
ベーシックインカムで資本主義社会の将来は極めて明るい、資本主義は優れた理論なのです、これに気付きましょう。
▼労働力カルテル（求人倍率を常時１以上を保つ）
ロボット電子化に対抗するために労働力にも不況カルテルが必要になったのです。
BIの代案ですが、代案というより資本主義社会にはより適しているのでは。
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/1173.htm
そもそも日本は輸出立国として輸出重視の政策をとっているが、これこそ重商主義そのものですよ、
これでは国富にならないのです。
日本の政治家は、エコノミストもですが、これに気付かない、
不思議でならない。
だから
GDP(PPP)？／人で台湾に追い越されている、日本は台湾より生活レベルが低いのですね
「賃金倍増論」より
スミス以前の低賃金論に反対して、その成員の圧倒的多数が貧しい社会が隆盛で幸福であろうはずはないとして高賃金論を展開した。
http://ja.wikipedia.org/wiki/アダム・スミス
これはまさに「賃金倍増論」
基本的な事項に戻ると、急に過去の文章が必要になるんだな。
「誰それはかつてこう言った」で自説を補強して行く議論の進め方。最悪。
理屈で反論したらどうですか、過去の理論でも関係ないですよ、
国富論の解釈が間違いと言うなら理屈で反論したら、
理屈で話合いましょうね。
日本経済はアダムスミスが批判した重商主義そのもので国富とはかけ離れている。
アダムスミスの理論に従えば国民のためには賃金を上げて輸出超過を是正すべき。
反論あればどうぞ
【サルでもわかる現代日本の社会構造】
※以下での「貧乏人」は、「国民」とも置き換えれます。
日本では
国、地方の公務員は、お金持ちから、談合入札などを経て、ムダなサービスやハコモノを高価買い取りし、
その買い取ったサービスを貧乏人に高値で押し売りして税金を巻き上げています。
つまり、『日本の公務員は、悪徳ツボ売り商人』とほぼ同じです。
さらに
国、地方の公務員は、お金持ちから、国債を刷って、カネを借り、そのツケを貧乏人にまわし、
貧乏人から不公平な税金を巻き上げて、借金の返済に充てています。
ツケをまわされた貧乏人は、身に覚えのない借金の請求にとまどうばかりです。
つまり、『日本の公務員は、悪徳なカネ貸しの代理取立て業者』とほぼ同じです。
ですから
日本の金持ちと公務員とはウインウインの関係にあります。
日本の政治家は、お金持ちと公務員の関係維持を最優先課題として取り組んでいます。
つまり、『日本の政治家は、お金持ちと公務員の仲介業者』と言えるでしょう。
日本の政治家は、
職業政治家なので、カネにならない貧乏人は完全にスルーします。
その証拠に、先進国のうち、日本だけが『長期失業手当』という救済政策がありません。
(長期失業は、市場主義経済の資本主義社会にはツキモノで、自然に起きる社会現象です。)
そのため
日本の貧乏人は、再就職に困難を極め、「一生涯貧乏」を貫き通すハメになります。
やがて貧乏人は、精神疾患、生活苦、過労死や自などを余儀なくされます。
つまり、『日本の貧乏人は、消耗品』なのです。
生き残った貧乏人の行き着く先は、再就職しにくい生活保護受給者に落ち着きます。
つまり、『日本の生活保護受給者は、リサイクルできない廃棄物』になってしまうのです。
その結果、
毎年、税収が減っていき、公務員の借金ばかりが増えていくのです。
政治家は、増税以外は考えません。
社会保障とか福祉とかの増税以外の文句は、すべて貧乏人から票を取るためだけのペテンです。
なぜなら、政治公約には、まったく法的拘束力がないからです。
政治公約として、「増税しません」とウソついて当選し、後で増税しても詐欺罪にはなりません。
「賃金は民間より安いが国民のために働きたいと希望するボランティア精神の強い方を求
む」
これなら日本は良くなりますね。
公務員の賃金が高過ぎ海外の２倍、これが諸悪の根源
「公務員は福祉と財政を食い物にしている」
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/1.3.6.htm
