機構が建て替えなどで昨年度までに計164億円を投入したものの、手抜き工事をしたとする建設業者の支払い拒否にあって、
これまでに3億円以下しか回収できていないことが判明した。
機構は、準大手の東急建設や中堅のピーエス三菱（旧三菱建設）を含む13共同企業体（36社）に、支払いを求めたが、これまでに18社が計3億円弱を払っただけだという。
取り壊し費や調査費がかさむため、全体の請求額は今後見込まれる費用も含めて計約600億円に上るという。
東急建設は「機構は請求額しか示しておらず、欠陥が本当にあったかどうか判断できない」、ピーエス三菱は「コメントは差し控えたい」としている。
http://yaplog.jp/tokyufubai/archive/800
http://ameblo.jp/tokyufubai/entry-10161996294.html
http://hayariki.seesaa.net/article/110003212.html
ンコントロール）」という言葉が取り沙汰されている。「前航空幕僚長の論文には2.26事
件のような決起の心が潜んでいる」とか「自衛隊がまた暴走するのでは」という不安を口
にする識者もいる。
住民団体「二子玉川東地区再開発を考える会」の総会が１１月３０日に東京・世田谷区
玉川総合支所で開かれ、「二子玉川東地区再開発を問う住民の会」（略称：二子再開発を
問う会）に改組することが満場一致で決議された。
二子玉川東地区第１種市街地再開発事業は世田谷区の二子玉川駅周辺に高層マンション
やホテルなどを建設する計画である。これに対し、世田谷区民を中心として結成された
「二子玉川東地区再開発を考える会」は景観破壊など再開発の問題を広く追及する。総会
には５０名近くの住民らが参加し、小さな子ども連れの家族も出席するなど世代的な広が
りを感じさせた。
「二子再開発を問う会」は「会の目的」で、二子玉川東地区再開発を「周辺住民の迷惑
を顧みない東急グループの利益優先の事業」と批判する。そして「安心して住める豊かな
自然・住環境」と「住民参加の街づくり」を確かな権利として確立することを目指すとす
る。
二子玉川ライズ建設現場を見て憂鬱になるとの二子玉川住民の声が報道された（土屋亮
「崩れ落ちるブランド住宅地 首都圏沿線別下落率で東急苦戦」AERA 2008年12月1日増大
号14頁）。二子玉川ライズに住民が入居すれば、ただでさえ混雑している東急田園都市線
のラッシュが一層殺人的になるためである。住民は二子玉川からの転居を真剣に考えてい
るという。
二子玉川東地区再開発が町壊しのための再開発であることを裏付ける記事である。記事で
は東急沿線の地価下落が顕著であるとする。乱開発によるブランドイメージと実態の乖離
が原因と分析する。東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件に見られ
るように、売ったら売りっぱなし、「後は野となれ山となれ」という東急の体質は根深い。
【初心者未満】過払金返還見習いスレ13社目【歓迎】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/debt/1228612759/-100
毎日仕事で午前様。
馬車馬たちの桃源郷。
そう、ここは宗教？法人トステム。
深夜過ぎまで働く営業社員よ。
スキルが身につかない技術系社員よ。
さあお前らトステムの悪事を晒してやれ。
希望退職した人や閉鎖工場に勤務していた人も書き込んでね。
私は東急不動産（販売代理：東急リバブル）から新築マンションを購入したが、実は不利
益事実（隣地建て替え）が説明されない問題物件であった。引渡し後に真相を知り、消費
者契約法に基づき売買契約を取り消し、裁判で売買代金を取り戻した経験がある。それ故
に著者の経験には大いに共感するところがある。
本書は全部で8章あるが、後半に入る第5章でようやく司法手続き（支払督促）に入る。そ
れまでの章は発注者への督促や法律相談に費やされている。裁判記録として位置付けるな
らばバランスの悪い構成であるが、一般の人にとって裁判を起こすのはよほどのことであ
り、そこに至るまでには様々な出来事があることが多い。私自身、不誠実な対応を繰り返
された末に東急不動産を提訴している。このため、本書の構成は一般人の裁判記録として
は非常にリアリティがある。
私が市民記者として初めて書いた記事は、自身が経験した不動産トラブルの裁判につい
てであった（参照「不動産トラブルと消費者契約法」）。以来、幾つかの記事を書いてい
るが、不動産問題と直接関係しないテーマであっても、上記裁判の経験を引き寄せること
で考察を深められることがある。
その不動産問題に関して、本書では住宅ローンで購入した分譲住宅をマイホームではな
く、「バンカーホーム（銀行の家）」と称している。「借金までして「バンカーホーム」
の支払いに追われ、時には人生を破滅させる人までおられるのは理解に苦しむ」と主張す
る。
実際、欠陥住宅や耐震強度偽装物件の購入被害者が一過性の悲劇で終わらないのは、物
件が無価値であっても、形式的には住宅ローンの返済義務が残るためである。これは売買
契約を取り消した記者のトラブルでも問題になるが、東京高裁における訴訟上の和解にお
いて既払いの金利・保証料を上乗せした形で売買代金が返還されたため、踏み込んだ法的
判断はなされなかった。
東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス301号室事件がChakuWikiで歪曲された。アルス30
1号室事件は東急不動産（販売代理：東急リバブル）が不利益事実を隠して新築マンショ
ンマンションを騙し売りしたために、購入者が消費者契約法に基づき、売買代金の返還を
求めた訴訟である。東京地裁平成18年8月30日判決は原告の請求を認容し、東急不動産に
売買代金全額の返還を命じた（林田力「マンション販売トラブルで「お詫び」 東急リバ
ブル・東急不動産」JANJAN 2006年10月4日）。
この裁判を契機として、インターネット上では東急リバブル・東急不動産に対する批判が
急増した。「自分もこのような目に遭った」と訴訟の枠を越えた批判がなされ、炎上事件
と報道された（「ウェブ炎上、＜発言＞する消費者の脅威−「モノ言う消費者」に怯える
企業」週刊ダイヤモンド2007年11月17日）。
ところが、ChakuWikiの記述は、これらの事実を歪曲するものである。ChakuWikiは「バカ
が、バカなテーマで、バカな情報を集める場」とされる。事実無根の内容という点でChak
uWikiに相応しい記述である。
私が市民記者として初めて書いた記事は、自身が経験した不動産トラブルの裁判につい
てであった（参照「不動産トラブルと消費者契約法」）。以来、幾つかの記事を書いてい
るが、不動産問題と直接関係しないテーマであっても、上記裁判の経験を引き寄せること
で考察を深められることがある。
その不動産問題に関して、本書では住宅ローンで購入した分譲住宅をマイホームではな
く、「バンカーホーム（銀行の家）」と称している。「借金までして「バンカーホーム」
の支払いに追われ、時には人生を破滅させる人までおられるのは理解に苦しむ」と主張す
る。
実際、欠陥住宅や耐震強度偽装物件の購入被害者が一過性の悲劇で終わらないのは、物
件が無価値であっても、形式的には住宅ローンの返済義務が残るためである。これは売買
契約を取り消した記者のトラブルでも問題になるが、東京高裁における訴訟上の和解にお
いて既払いの金利・保証料を上乗せした形で売買代金が返還されたため、踏み込んだ法的
判断はなされなかった。
グーグル（Google）のサジェスト機能で林田力が表示されるようになった（2009年1月6日
確認）。サジェスト機能はGoogleが2008年8月27日に追加した新機能である。検索窓に
キーワードを入力すると、キーワードの候補を先読みして入力途中から表示する。
林田力のキーワード候補は「オーマイ」である。テレビドラマの「オーマイガール」や還
流ラブコメ「オー ! マイDJ」、市民メディアの「オーマイニュース」「オーマイライ
フ」、日本製粉の「オーマイパスタ」など連想が広がる。
夜回り組長・石原伸司氏は渋谷の街づくりを批判する。「子供たちが悪いのではなく、子
供たちが集まるような街づくりをした大人が悪い。銀座や赤坂、さらに新宿にしても、渋
谷のように子供たちがたむろする雰囲気はないだろう。センター街を彷徨う子供たちを見
る度に、いい加減な街づくりをした大人たちに責任があると感じている」（石原伸司『逢
えてよかった』日本工業新聞社、2008年、241頁）。
渋谷は東急電鉄・東急不動産のお膝元と言われる。石原氏の批判はそのまま東急電鉄・東
急不動産への街づくりの批判に結びつく。東急電鉄・東急不動産はブランズシティ守谷や
二子玉川ライズで環境破壊の街壊しをしていると地域住民を中心に反対運動を起こされた。
東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件では売ったら売りっぱなしの
不誠実な体質が批判された。
記者が居住していたマンションでは分譲会社指定の管理会社・東急コミュニティーに管
理を委託していた。しかし、長期修繕計画の計算誤りによる修繕積立金不足や管理組合文
書の漏洩が発覚し、管理組合では管理会社を変更することになった（参照：マンション管
理会社を変更して、経費削減に成功）。
日本ハウズイングは、提案時から管理会社リプレース後の対応に至るまで、期待以上の
対応をしてくれた。記者の物件に限らず、多くのマンションでデベロッパー指定の管理会
社任せをやめて、適切な管理会社を選択すれば、効率化や経費削減が可能である。日本ハ
ウズイングのサービスを実際に確認しているために有望な企業であると判断した。
東急リバブル東急不動産不買運動シンパの名を騙って作家への嫌がらせが行われているとの
情報があった。ある作家の非公開の個人情報をインターネットで暴露する嫌がらせが行われ
ている。既に判明している実行者に対しては法的手段がとられている。
東急リバブル東急不動産不買運動にとって問題は、匿名掲示板に不買運動シンパの名前を騙
って、当該非公開情報が書かれていることである。当該掲示板投稿はブログにも転載された。
東急リバブル東急不動産不買運動にとっては迷惑な話である。作家サイドの矛先を無関係な
第三者に向けるための撹乱戦術である。この点は作家サイドも看破しており、嫌がらせの実
行者には厳しい姿勢で対応すると関係者は語る。
作家側からの法的措置の対象になった人物は運営するウェブサイトで過去に東急不動産消費
者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件を取り上げたことがある。また、プレステージ野
沢をめぐる福田康夫首相（当時）と東急の疑惑を取り上げている。この点について、東急リ
バブル東急不動産不買運動としては非常に高く評価している。しかし、それと作家への攻撃
は別問題である。東急リバブル東急不動産不買運動シンパの名前が使われたとしても、それ
は混乱させるための騙りである。
暴力団の問題点を「相手の精神性を省みず」と表現したことは卓見である。暴力団のシノ
ギは一般の取引のように自由意思によらず、相手の自己決定権を侵害するから社会悪にな
る。脅しではなくて騙しになるが、私は東急不動産（販売代理：東急リバブル）から不利
益事実（隣地建て替えなど）を説明されずに新築マンションを購入してしまった経験があ
る。
引渡し後に真相を知った私にとって、不利益の結果以上に不利益の説明を受けた上で判断
する選択の自由が損なわれたことが許せなかった。故に消費者契約法に基づき、売買契約
を取り消した。暴力団が社会悪であるのも、暴力被害をもたらすという結果以前に、相手
の精神的自由を侵害する点にある。人権や民主主義という観点から著者の言説に問題を感
じたことも皆無ではないが、精神への侵害を憎む著者の正義感は純粋に評価したい。
東急不動産のマンション・ブランズ赤坂に販売不振の指摘がなされた。2008年11月に3,00
0万円の値引きをするとの宣伝広告がクロネコメール便で配布されたという。東急不動産
物件では10月頃にも1ブランズ島津山が「新価額」として約1,000万円を値引きしていた。
当該ブログでは「完成から2ヶ月経っているのに、分譲住戸の1/7、約14%が売れ残ってい
るということで、明らかに販売不振だ」と指摘する。また、東急不動産の経営状態にも言
及する。「ここまでおおっぴらに、大幅な値引きを広告するのは極めて異例（少なくとも
港区では）。経営がヤバイのではないか、と勘ぐってしまう」（港区マンション探検記
「ブランズ赤坂 新築3,000万円値引き！」2008年11月30日）。
ネットで見て、東急リバブルって書いてあったから問い合わせて内見してきました。
物件は気に入ったけど、営業マンが経験も少なそうで、全然子供で頼りにならない…。
やたら自分の自慢するし。
違う不動産会社に変えてもいいのかな？
マンション購入ってどこの不動産屋でも仲介入れるのでしょうか？
東急系のマンションは東急リバブルがお得とかありますか？
初めての購入です。教えてくださいm(__)m
東京都杉並区の阿佐ヶ谷ロフトA（Asagaya/Loft A）は2007年12月にオープンしたTalk＆M
usicライブハウスである。中央線文化の情報発信基地として毎日、様々なイベントが開催
されている。サブカルの発信地に相応しく提供される料理もB級グルメや多国籍料理が多
い。記者が訪れた2009年1月22日の「本日のカレー」はグリーンカレーであった。
この日はトークイベント「対決！！ 公安 VS 右翼 〜北芝健と鈴木邦男の邂逅」が行わ
れた。元刑事の北芝健氏、右翼団体顧問の鈴木邦男氏、ジャーナリストの寺澤有氏という
多彩な顔ぶれが、警察の誤認捜査やメディア操作など一般では聞けない裏話を披露した。
■東急不動産は人身事故を隠蔽
先日、東急不動産の物件で事故がありました。
通用口の扉に挟まれRescueの方に助けて頂いたご近所さんがいました。物々しい状況でした。
あたり警察や消防の車でした。会社は人身事故を隠蔽しているみたいです。
被害に遭われたご近所さんは東急が絶対安全保証するとのことでしたが、その後お見舞いにも来なかったそうです。
怖い物件です。
本書は警察内部の話だけではなく、警察から見た右翼、左翼、宗教団体などについて言及
する。警察学校では右翼について「右翼もまた民主主義の破壊者であることを諸君たちは
忘れてはならない」と教えているという（92頁）。
左翼側からは右翼と警察の癒着が批判されることがある。しかし、上述の警察学校教官の
言葉は右翼も取締りの対象であり、ズブズブの蜜月関係でないことを示している。一方で、
「右翼もまた」という表現からは警察組織が思想的には右翼に近いところにあるところを
正直に吐露している。本書では殊更に警察を美化することもなく、一方で不本意な退職者
にありがちな過度に貶めることもしていない。副題に「警察の真実」とあるとおり、等身
大の警察を描いている。
特に本書で力を入れているのは暴力団との対決である。現在の暴力団は潜行化し、表の経
済への進出が著しい。本書では東急グループを例に暴力団と大手企業の癒着に触れている。
「東急コンツェルンが広域組織系フロント企業との仕事を通じ、コンツェルンそのものが
広域暴力団組織に乗っ取られそうになった」という（244頁）。実際、広域暴力団の関係
者が1989年に東京急行電鉄に株式を大量に買い付けた話は有名である。
81 名前：リバブル不買 投稿日： 2009/02/05(木) 06:01:54
リバブルの店先に立つと、つばを吐きたくなります
地下鉄などで広告を見ると無性にイラつきます
これって異常デショウか？
日本郵政による不可解な安値での資産（かんぽの宿など）売却が大きな問題になっている
が、大手不動産業者の東急リバブルも多額の転売益を得ていることが判明した。東急リバ
ブルは旧日本郵政公社から評価額1000円で取得した沖縄東風平（こちんだ）レクセンター
を学校法人・尚学学園（那覇市）に4900万円で転売したという。
簡易保険（簡保）事業は税制面などで優遇され、その資産は日本国民の資産とも評価でき
るものである。それが低価格で譲渡され、東急リバブルのような企業が転売することで濡
れ手に粟の暴利を貪る。これは日本国に対する裏切り行為である。この問題は民営化に内
在する問題を示唆している。
ウィキペディア（Wikipedia）で東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事
件に言及した記事が改めて歪曲された。問題の記事は項目「東急不動産」の「販売トラブ
ル」の章である。
東急不動産消費者契約法違反訴訟は東急不動産（販売代理：東急リバブル）がアルス東陽
町301号室を不利益事実（隣地建て替えなど）を隠して騙し売り事件である。購入者は消
費者契約法に基づき売買契約を取り消し、東京地裁平成18年8月30日判決は売買代金2870
万円の全額返還を東急不動産に命じた（平成17年（ワ）第3018号）。
ところが、EM117-55-1-236.emobile.ad.jp（117.55.1.236）による歪曲記事では「実際に
は入居予定者への周知連絡は徹底しており」と虚偽の編集をした。東急不動産（販売代理
：東急リバブル）が不利益事実を隠して問題物件を騙し売りしたは上記判決も以下のよう
に認定した。
「被告（注：東急不動産）は、本件売買契約の締結について勧誘をするに際し、原告に対
し、本件マンションの完成後すぐに北側隣地に３階建て建物が建築され、その結果、本件
建物の洋室の採光が奪われ、その窓からの眺望・通風等も失われるといった住環境が悪化
するという原告に不利益となる事実ないし不利益を生じさせるおそれがある事実を故意に
告げなかった」。
上記「イー・モバイル」ユーザーの虚偽は明白である。同じ「イー・モバイル」のホスト
では過去にも東急不動産消費者契約法違反訴訟原告を「住宅ローン返済計画が暗礁に乗り
上げた」と虚偽の事実を持ち出して中傷している。これは住宅ローン借入先の三井住友銀
行深川支店（東急リバブル提携ローン）までも巻き込みうる悪質な中傷である。スマイ
リーキクチ氏への攻撃と重なる問題である。
警察犯罪のタブーに切り込んだ社会派映画「ポチの告白」（高橋玄監督）が健闘してい
る。「ポチの告白」は菅田俊演じる真面目な警察官が警察組織の腐敗体質に染まり、自滅
していく過程を描いた作品である。警察不祥事に取り組むジャーナリストの寺澤有氏が提
供した実話に基づく衝撃的な内容になっている。
「ポチの告白」は2009年1月24日にK’s cinema（ケイズシネマ、東京都新宿区）で公開
され、記者は初回の上映を鑑賞した。ぴあ株式会社の「ぴあ満足度ランキング」では同日
公開の映画の中で３位になった。これは映画鑑賞後の観客に「ぴあ」の調査員が映画館の
前で実施するアンケートをまとめたものである。
ウィキペディアの東急不動産の項目で編集合戦が勃発したと指摘された。東急不動産消費
者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件を歪曲し、東急不動産にとって不都合な事実
を削除するイー・モバイル契約者が存在するためである。また、住宅ローン（東急リバブ
ル提携ローン）の借入先である三井住友銀行深川支店に絡めて原告を中傷する。一方的に
削除を始めたのも、虚偽の主張を繰り返しているのもイー・モバイル契約者である。礼儀
をわきまえていないのはイー・モバイル契約者である。
事実は東急不動産が不利益事実（隣地建て替えなど）を隠して問題物件を騙し売りした。
東京地裁平成18年8月30日判決（平成17年（ワ）第3018号）で東急不動産は敗訴し、売買
代金の全額返還を命じられた。裁判を契機に東急リバブル・東急不動産への批判が高まり
炎上事件と報道された。真実を歪曲することは許されない（「ウェブ炎上、＜発言＞する
消費者の脅威−「モノ言う消費者」に怯える企業」週刊ダイヤモンド2007年11月17日号39
頁）。
北芝健『北芝健のニッポン防犯生活術』河出書房、2007年12月30日発行
私はある不動産会社から不利益事実（隣地建て替えなど）を説明されずにマンションを
購入したため、裁判で売買代金を取り戻した経験がある（参照「マンション販売トラブル
で「お詫び」 東急リバブル・東急不動産」）。
裁判後に売買代金の返還を受け、不動産会社にマンションを明け渡した際、不動産会社
の課長（当時）は私に「迷惑をかけた」と詫びた上で、驚くべきことに「ご縁があれば
（当社を）宜しく」と発言したのである。この発言を聞いて私は、本書の表現を借りるな
らば「いまだかつて感じたことのないほどの『怒り』に身を引き裂かれそうになった」
（２３ページ）。
一般の消費者にとって不動産の購入は一生に一度あるかないかの経験である。一度失敗
したからといって、簡単にやり直しができるものではない。散々苦しめられた業者から購
入したいと考える筈がないが、それ以前に私が改めて物件を購入すると考えること自体が
信じ難い。騙し売り被害者が新たに不動産を購入する気持ちになり、その能力があると考
えたならば、あまりに被害者の痛みについて認識が足りない。
本書は詐欺や悪徳商法の実態を暴き続けたルポライター・多田文明氏とプロのマジシャ
ン・ゆうきとも氏が「だまし」をテーマに行った対談である。私は新築マンション購入で
だまされた経験があるため、興味深く読み進めることができた（参照「マンション販売ト
ラブルで「お詫び」 東急リバブル・東急不動産」）。
本書の特色は対談の組み合わせの異色さにある。多田氏には「マジシャンのだましと悪
徳商法のだましは、娯楽か詐欺かの違いこそあれ、人の感情を揺さぶり、意のままに操る
という点において、全く同質なのだ」（まえがき）という問題意識がある。それを出発点
に、客をだまして儲ける悪徳商法（負のだまし）の被害経験があるルポライターと客をだ
まして楽しませるマジシャン（正のだまし）が「だまし」という共通項から「だまし」の
技術や、だまされる側の心理を明らかにする。
ビラでは息子をかたる典型的なオレオレ詐欺を対象にしているが、近時の振り込め詐欺
は劇団型とも名付けられるような手が込んだものになっている。元警視庁刑事の北芝健氏
は以下のように説明する。
「一番知られているオレオレ詐欺とはターゲットとなる家に電話をかけその際、息子や
夫、事故の相手、警察官、会社の上司などになりすまし、示談金の要求や弁済金を請求し、
代わる代わる電話口に出て信用をさせ、現金を指定の預金口座などに振り込ませる詐欺」
（『北芝健のニッポン防犯生活術』河出書房、2007年、70ページ）
市民が巻き込まれる可能性のある犯罪を網羅した本書であるが、迫力があるのは暴力団
に関する記述である。刑事警察・公安警察の捜査に従事し、組織犯罪に立ち向かった著者
ならではの内容である。暴力団の怖いところは一度でも介入を許してしまうと、どこまで
も追い回し、骨の髄までしゃぶられることにある。そのため、著者は「そもそも暴力団と
は接点を持たないこと」と主張する（23ページ）。
記者も上述のマンション購入トラブルで、地上げをしていたブローカーから圧力をかけ
られた経験がある。記者はブローカーを相手にせず、東急不動産に対して内容証明郵便を
送付してブローカーの活動の停止を要求した（参照「東急不動産の遅過ぎたお詫び」）。
暴力団は少しでも弱みや妥協的な姿勢を見せれば、そこから一気に入り込んでくる。毅
然（きぜん）とした対応を求める本書の主張は記者の経験からも納得できる。犯罪者の性
向まで考慮して防衛策を紹介する本書は安全な生活を送るために参考になる一冊である。
藤野氏は住民団体「多賀・高宮の緑の環境を守る会」の中心的メンバー（現会長）とし
て、福岡市南区多賀・高宮で１０ｍ以上の中高層マンションの建設を阻止してきた人物で
ある。現在は建物の高さを１０ｍまでとし、建物の形態や色彩を周辺環境に調和させる地
区計画の拡大に精力的に取り組んでいる。
住民団体「二子玉川東地区再開発事業を問う住民の会」世話人の志村徹麿氏が藤野氏と
知人であった関係で、藤野氏が上京する機会に、この集いが設けられた。出席者は世田谷
区や川崎市でマンション建設反対運動に携わっている人を中心に２０人弱が集まった。中
でも二子玉川東地区再開発の反対運動に携わっている人が大半で、二子玉川再開発の問題
に引き寄せての活発な意見交換がなされた。
市民が巻き込まれる可能性のある犯罪を網羅した本書であるが、迫力があるのは暴力団
に関する記述である。刑事警察・公安警察の捜査に従事し、組織犯罪に立ち向かった著者
ならではの内容である。暴力団の怖いところは一度でも介入を許してしまうと、どこまで
も追い回し、骨の髄までしゃぶられることにある。そのため、著者は「そもそも暴力団と
は接点を持たないこと」と主張する（23ページ）。
記者も上述のマンション購入トラブルで、地上げをしていたブローカーから圧力をかけ
られた経験がある。記者はブローカーを相手にせず、東急不動産に対して内容証明郵便を
送付してブローカーの活動の停止を要求した（参照「東急不動産の遅過ぎたお詫び」）。
暴力団は少しでも弱みや妥協的な姿勢を見せれば、そこから一気に入り込んでくる。毅
然（きぜん）とした対応を求める本書の主張は記者の経験からも納得できる。犯罪者の性
向まで考慮して防衛策を紹介する本書は安全な生活を送るために参考になる一冊である。
記者（＝林田）は東急不動産（販売代理：東急リバブル）から不利益事実（隣地建て替
えなど）を説明されずに新築マンションを購入したため、消費者契約法に基づき売買契約
を取り消し、裁判で売買代金を取り戻した（参照「東急不動産の遅過ぎたお詫び」）。
裁判中にはマンション内の各住戸に怪文書をばらまかれ、ブローカーから圧力をかけら
れるなど不審な事件に遭ったために防犯には関心が高い。この記者の問題意識に応えて、
北芝氏は護身術を披露してくれた。
北芝氏が紹介した護身術は、金的をけってくる相手への対処法である。いきなり金的が
攻撃されるという事態は極限的な状況であるが、防犯では最悪の状況への備えが求められ
る。それは個人が何でもありの大企業相手に裁判闘争を続けた記者の問題意識にも合致す
る。
「マンションの問題を直視し、一戸建てに傾斜」オーマイライフ2009年4月1日
118 ：（仮称）名無し邸新築工事：2009/03/30(月) 23:41:33 ID:???
恫喝、隠蔽、捏造、卑劣な東急
0万円の支払いを拒否した。東急不動産が和解条項の規定に反し、アルス東陽町301号室の
所有権移転登記を共同申請することを主張した。これに対し、原告は和解調書の規定通り、
東急不動産が単独申請することを主張したところ、東急不動産は不当にも金銭の支払いを
拒否した。
2007年4月2日、東急不動産は東京法務局に3000万円を供託した（平成19年度金第252号）。
2007年6月28日、三井住友銀行深川支店において、東急不動産が原告に3000万円を支払う。
東急不動産は和解調書に基づき、アルス東陽町301号室の所有権移転登記を単独申請した。
原告側が東京都都市整備局に指導を求めたことにより、東急不動産は態度を翻した。
2007年10月、東急不動産が自社ウェブサイトに「お詫び」を掲載。
「弊社が平成15年に江東区内で販売致しましたマンションにおきまして、北側隣地の建築
計画に関する説明不足の為にご購入者にご迷惑をおかけした件がございました。本件を踏
まえまして社内体制を整え、再発防止及びお客様へのより一層のサービス提供を行なって
まいる所存でございます。」
東急リバブルのウェブサイトにも同内容の文書が掲載される。
「弊社が平成15年に江東区内で販売代理した新築マンションにつきまして、北側隣地の建
築計画に関する説明不足の為にご購入者にご迷惑をおかけした件がございました。
本件を踏まえまして、不動産取引における紛争の未然防止を再徹底し、お客様へのより一
層の質の高いサービスを提供していけるよう、努力して行く所存でございます。」
これらの文章は11月には撤去された。
2003年6月26日、原告は販売代理の東急リバブルからアルス東陽町301号室の重要事項説明を受け、売買契約を締結した。東急リバブルの宅地建物取引主任者・宮崎英隆は301号室の不利益事実について説明しなかった。
2004年12月6日、原告、東急不動産取締役社長・植木正威（当時）宛てに内容証明郵便を送付。消費者契約法第4条第2項（不利益事実不告知）に基づき、売買契約を取り消した。東急不動産には12月7日に到着した。
2005年2月18日、原告は売買代金の返還を求めて東急不動産を提訴（平成１７年（ワ）第３０１８号、売買代金返還請求事件）
2005年3月23日、第一回口頭弁論
2005年4月21日、第二回口頭弁論
2005年5月27日、第一回弁論準備手続
2005年7月15日、第二回弁論準備手続
2005年9月6日、第三回弁論準備手続
2005年10月14日、第四回弁論準備手続
> 社 会 民 主 党
>
> 社民党・若者応援プラン（いきいきヤングプラン）
> ひとりでも生きられる、そして共に支え合える社会へ
>
>
> いますぐ、十分なセーフティーネットを。
> 同時に、仕事づくりと均等待遇を。
> そして、希望の再生産を。
>
> 私たちの未来は、若者に託されます。若者が安心して力を発揮できるよう思い切った
> 構造転換が必要です。
> 育った環境に左右されず、すべての子どもが望む教育を受けられ、生活の安心・安全を
> 守られる。たとえ失職しても、また自分の望む仕事に就ける。ワーキングプアをつくらず、結婚・子育てへ
の選択肢も持てる。社会全体が少しずつ助け助けられ、ボチボチ暮らしていける――「連帯」の社会をつくる
チャンスはいまです。
原告は自分に知りえないことをクヨクヨ考えて潰瘍になることはない。しかし、知ったと
なれば原告は責任を負ったことになる。いい人を演じ、発見したのは事故みたいなものと
誤魔化すことは原告の仕事ではない。「東急リバブル東急不動産は、今後は悪いことをし
ないだろう」と無根拠の楽観的な妄想を求められている訳ではない。騙し売りに基づく不
動産売買契約は破棄されて当然である。
原告の興奮は度を増した。最初は演技的な部分があったが、次第に芯から感情が激してき
た。法学部卒らしい正義感が燃えた。原告が自分で描いた自画像は汚れ一つ存在しなかっ
た。悪の権化・東急リバブル東急不動産が憎らしかった。気品と激しい闘志が湧き上がっ
てきた。心の底から戦いが待ち遠しくてならなかった。今や原告は屑物件を騙し売りされ
て途方にくれる、存在を忘れられた一被害者ではなかった。気分はアル・カポネと戦うエ
リオット・ネスであり、できればトレンチコートを羽織りたいくらいであった。日常がや
けに色褪せて思えた。
できる状態ではない。問題物件を売りつけた責任を認めず、誤りもしないのに和解できる
訳がない。理を詰めれば逆ギレする連中であり、まともに取り合っても益は何一つない。
多くの被害者が後に続くことになる。東急不動産の屁理屈に屈服するつもりはない。
しかし東急不動産は改竄した証拠（乙第七号証の二）を提出してまで上記事実を争った。
東急不動産は「隣接地の利用計画について、建築（建替え）計画があるものの、その具体
的な着工時期、建築内容などが未確定であった」と主張した。その具体的内容は以下の通
りである。
隣接地の利用計画について、建築（建替え）計画があるものの、その具体的な着工時期、
建築内容などが未確定であった。東急不動産担当者・関口冬樹がアルスの重要事項説明の
ため隣接地建替え工事について、工事図面等を求めたが、隣地所有者から、まだ建築予定
の建物図面が作成されていないことや融資を受ける金融機関がまだ見つかっていないとの
説明を受けた。
これに対して原告は以下のように反論した。
東急不動産がアルス購入者に説明する内容については隣地所有者と東急不動産の窓口担当
者・井田真介（康和地所従業員、アソシアコーポレーション株式会社取締役）との間で既
に以下内容で決定済みであった。
・アルス竣工後に隣地を建替える建替えが行われること。
・隣地は作業所なので騒音・臭いがあること。
隣地所有者と関口冬樹の会話は単なる挨拶、茶飲み話に過ぎなかった。関口冬樹は重要事
項説明の内容を決めるというような重要な話を一切していない。
東急不動産従業員二名のうち、背の低い方が大島である。何も知らず、決定権もない大島
を出席させた点から東急不動産の本件訴訟に対する意識は後退したものと判断できる。
る。このような人間が上役か下役にいると職場は地獄である。井口弁護士のようなタイプ
の目の釣り上がった人間が大日本帝国陸軍の将校にいたから無謀な戦争へと突き進んだの
である。本来は明晰だった筈の知識人が、このような境遇に堕ちるとは。およそ何が悲惨
かといって、精神の高潔さを失ったくらい惨めなものはない。とはいえ原告が同情心を寄
せることは正義衡平に反する。被害者にとっては購入代金を返還されて初めて「気の毒
に」の一言も出てくるであろう。
原告が東急不動産のマンションに不安を感じ、契約取消しを強く求めるのも無理はない。
ホームレスでさえ現在の生活を選択したくなるような屑物件（それが東急不動産のマンシ
ョンの本質であり、東急クオリティなのかもしれない）を売りつけられた被害者を嘲弄す
るのが楽しくて仕方がないような態度であった。
被告側証人の尋問冒頭では「私は早口なので分からない点があれば質問してください」と
前置きして始めた。しかし原告本人への尋問時には、そのような配慮は一切せず、最初か
ら追及を行った。興奮すると顔を紅潮させた。高血圧の傾向があるようであった。
原告は全ての弁護士が職務基本規定の死守を心がけていると思い込んでいた。およそ法曹
資格を有する者は、その資格をささやかながらも社会の改善に役立て、職務基本規定で律
せられた名誉ある職業に全力で打ち込むという高尚な理想に燃えているものと考えていた。
それでこそ弁護士として社会から尊敬を受けるに値する。井口寛二弁護士に倫理はあるの
か。自分が当事者になってみればいい。語気語調には凄まじいものがあった。毒が滲み出
た声である。
たからである。空気に塩のような匂いがあるのは汗と興奮の熱気からだろう。一言、一言
が雷鳴のように空気を切り裂いた。原告の証言に少しでも間が生じると、聴衆は身を乗り
出してきた。
原告証言は優れた語り手としての才能を持った人物が即興で技量を発揮した名演技であり、
聞く者の心を捉えて離さぬ力に満ちていた。
原告は井口寛二弁護士の言葉に格別の注意を払って聞いていた。侮辱は聞き流し、異議は
記憶に留め、憎悪のあまり尋問者が死刑執行人に成り代ると微笑み返した。哀れな原告を
脳味噌の欠片すらない間抜けに思わせるためのデッチアゲを満載した脚本を準備していた
に違いない。
井口寛二には原告の話についていこうとする努力は皆無であった。原告の話を聞こうとも
しなかった。次に何を質問するかを考えもせず、ただ自分の勘だけを頼りに突き進み、大
声を出すしか脳のない弁護士ならではの熱気を発散していた。尋問者として堂々と質問を
するわけでもなく、原告を侮辱して失言を引き出そうとするやり口には明確に反感を覚え
た。原告の尊厳を傷つけるために､これほど無遠慮な非難、これほど卑劣な侮辱、これほ
ど痛烈な攻撃がなされたことはかつてなかった。
東急リバブル東急不動産が不利益事実（隣地建て替え等）を隠して問題物件を騙し売りし
たアルス東陽町301号室事件から2009年6月26日で６周年となる。2003年6月26日に東急リ
バブル住宅営業本部・宮崎英隆による重要事項説明がなされ、売買契約が締結された。引
渡し後に真相を知った購入者は消費者契約法第４条第２項（不利益事実不告知）に基づき
売買契約を取り消した。東京地裁平成18年8月30日判決（平成17年（ワ）第3018号）は東
急不動産に売買代金全額2870万円及び遅延損害金の返還を命じた。今年はアルス東陽町30
1号室事件を描いた書籍『東急不動産騙し売り裁判―こうして勝った』の出版が計画され
ている。
悪梨威汝（アリーナ）
尊雉唖珠（ソンチャーズ）
美津鬼意図（ミッキーズ）
片倉一家
HONEY CHILD
CANYON
SENTER LINE
影
乱
蝋燭
煙草
美神
綺麗
悪遊女
【CRS連合】
（万吉／八王子／打越／柚木／横川／東）スペクター
【武州連合】
鬼無愚羅津斗（キングラット）
カテゴリ: 経済事件 : 2009/05/01
東証１部「住生活グループ」（東京都中央区）の主要子会社、衛生陶器やユニットバス
製造・販売大手「ＩＮＡＸ」（愛知県常滑市）社長に対し、過激な行動で知られる政治結
社（最近、慶應塾長選を巡って東京・信濃町の慶応大病院などに街宣をかけたのも同団体
と思われる）が「質問状」を出している模様と本紙が報じたのは、この４月15日のことだ
った。
その内容は、某工場の幹部と複数の地元派遣業者との癒着に関することと思われるが、
今度はその件を項目毎に記した「文書」が関係者周辺にバラ撒かれている模様なので
報告しておく（以下にその文書の一部を転載）。
（冒頭写真＝疑惑が出ている工場の一つ）
グーグル（Google）は林田力で「記者」「ツカサ」「オーマイ」「在日」「キムヨナ」を
サジェストする（2009年5月2日確認）。2009年1月6日時点ではオーマイをサジェストして
いた。サジェスト機能はGoogleが2008年8月27日に追加した機能である。検索窓にキー
ワードを入力すると、キーワードの候補を先読みして入力途中から表示する。
記者は林田力が市民記者であることからキーワード候補になったものと推測する。ツカサ
はツカサネット新聞が関係する。オーマイはテレビドラマの「オーマイガール」や韓国ラ
ブコメ「オー!マイDJ」、日本製粉の「オーマイパスタ」などがあるが、市民メディアの
「オーマイニュース」「オーマイライフ」との関係が深い。「在日」「キムヨナ」は林田
力記者の記事が関係する（「『裁判の中の在日コリアン』を読んで」、「キムヨナ「日本
選手が練習妨害」発言の背景」）。
本書は様々な問題を取り扱っているが、中でも衝撃的なものは群馬県警高崎署の警察官
が木刀でバイク走行者をメッタ打ちにしたという疑惑である。警察は市民の犯罪捜査への
協力が得られないと嘆くが、「その原因は、日頃市民と接する機会の多い交通警察があま
りにも市民の反感を買っているからだ」と警察官の中にも原因が警察側にあることを認識
している発言をしている（２２１ページ）。
警察への批判が本書のメインテーマであるならば、サブテーマは警察発表を垂れ流すだ
けで、自ら取材して報道しようとしないマスメディアへの批判である。寺澤氏がスーパー
バイザーを務めた映画「ポチの告白」でも警察とマスメディアの双方が批判されている。
本書の問題意識が、そのまま「ポチの告白」につながっていることが理解できた。
東急不動産の平成21年3月期決算は大幅な減収減益であった。連結決算は前年比で売上高
は9.3％減少、営業利益57.4％減少、経常利益63.3％減少、当期純利益は64.5％も減少し
た。東急不動産は、マンションの売上戸数減少を売上高、たな卸し資産の評価損を経常利
益、支払利息の増加を経常利益の減少の原因と分析する（東急不動産平成21年3月期決算
短信3頁）。東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件や二子玉川ライズ
建設強行のような不誠実な姿勢を真摯に反省すべきである。
しかし訴訟上の和解成立後も、紛争は再燃した（参照「東急不動産、『和解成立』後も
新たなトラブル」）。
アルス301号室の所有権移転登記の方法を巡って対立したのだ。アルス301号室の売買契
約が消費者契約法に基づき取り消されたため、その所有権を被害者（＝記者・林田）から
東急不動産に戻さなければならない。被害者側は登記原因を和解調書記載の通り「訴訟上
の和解」として、和解調書に基づき東急不動産が単独申請することを主張した。
これに対し、東急不動産は和解調書を使わず、東急不動産が用意した司法書士を使って
被害者と東急不動産で共同申請することを要求した。具体的には東急不動産が用意した司
法書士に被害者が実印を押した委任状を提出することを要求した。
被害者が拒否すると、東急不動産は和解調書で定められた金銭の支払いを拒否した（20
07年3月28日）。その後、東急不動産は4月2日に東京法務局に3000万円を供託した（平成1
9年度金第252号）。
東急不動産の新築マンション騙し売りを描いた書籍『東急不動産だまし売り裁判―こうし
て勝った』の出版が計画中である。本書の舞台は東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス
東陽町301号室事件（平成17年（ワ）3018号）である。
本書は東急リバブル東急不動産の詐欺的な販売手法及び不誠実な対応を明らかにした。本
書では東急リバブル東急不動産への痛烈な批判（名言とも評される）が太陽フレアのよう
に放たれている。東急リバブル東急不動産の実態を明らかにしたことで、東急リバブル東
急不動産は本書に感謝する理由ができた。礼状を添えて花束の一つでも贈るべきである。
現在の書名『東急不動産だまし売り裁判―こうして勝った』に至るまでには変遷があった。
当初は『こうして勝った―東急不動産欠陥住宅訴訟』であった。しかし、東急不動産との
裁判であることを強調するためにタイトルとサブタイトルを入れ替えた。
「東急不動産欠陥住宅訴訟」のタイトルは本訴訟の一面を表している。本訴訟では実際に
欠陥施工が発覚している。しかも東急不動産は301号室のアフターサービス提供を拒否し
た。しかし、本訴訟の本質は不利益事実（隣地建て替え）を隠して問題物件を騙し売りし
たことにある。それ故、『東急不動産騙し売り裁判』の方が相応しいとなった。最後に
「騙」の字は難しく、平仮名で使われる方が多いことから、『東急不動産だまし売り裁
判』に落ち着いた。
売買契約後に事前に売主が説明していない問題が発覚した場合、無条件で不動産売買契約
を無効化し、売主は売買代金全額を返還する。
不動産（特にマンション）の欠陥問題は深刻ですが、司法は契約の白紙化には消極的です。
売買代金の全額返還が認められた例は東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301
号室事件くらいです（東京地裁平成18年8月30日判決、平成17年（ワ）3018号）。
これによって例えば耐震強度偽装事件の被害者が二重ローンで苦しむような不合理がなく
なります。
東急不動産の新築マンション騙し売りを描いた書籍『東急不動産だまし売り裁判―こうし
て勝った』の出版が計画中である。本書の舞台は東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス
東陽町301号室事件（平成17年（ワ）3018号）である。
本書は東急リバブル東急不動産の詐欺的な販売手法及び不誠実な対応を明らかにした。本
書では東急リバブル東急不動産への痛烈な批判（名言とも評される）が太陽フレアのよう
に放たれている。東急リバブル東急不動産の実態を明らかにしたことで、東急リバブル東
急不動産は本書に感謝する理由ができた。礼状を添えて花束の一つでも贈るべきである。
現在の書名『東急不動産だまし売り裁判―こうして勝った』に至るまでには変遷があった。
当初は『こうして勝った―東急不動産欠陥住宅訴訟』であった。しかし、東急不動産との
裁判であることを強調するためにタイトルとサブタイトルを入れ替えた。
「東急不動産欠陥住宅訴訟」のタイトルは本訴訟の一面を表している。本訴訟では実際に
欠陥施工が発覚している。しかも東急不動産は301号室のアフターサービス提供を拒否し
た。しかし、本訴訟の本質は不利益事実（隣地建て替え）を隠して問題物件を騙し売りし
たことにある。それ故、『東急不動産騙し売り裁判』の方が相応しいとなった。最後に
「騙」の字は難しく、平仮名で使われる方が多いことから、『東急不動産だまし売り裁
判』に落ち着いた。
これに対して著者は、「過払い金は自分の金だから、返させて当然」という発想で対応
した。払い過ぎた自分の金を返してもらうだけであり、業者側の事情は関係ない。これが
著者の主張の強みになっている。
私にも大手不動産会社との新築マンション購入トラブルで売買代金を取り戻した経験が
ある（参照「マンション販売トラブルで「お詫び」 東急リバブル・東急不動産」）。私
の勝因も、消費者契約法（不利益事実）に基づいて売買契約を取り消し、契約を白紙に戻
したのだから、支払い済みの売買代金は私の金である、というスタンスを貫いたことが大
きい。本書の主題は過払い金返還だが、より普遍的な権利主張の根幹についても考えさせ
られた。
東急不動産の分譲マンション「ブランズ小竹向原」建設現場（東京都板橋区小茂根２）で
クレーンが転倒し、作業員二人が下敷きになった。一人が死亡し、別の一人が腕の骨を折
る重傷を負った。五洋建設東京建築支店が施工していた。
東京電力によると、倒れたクレーンが電線に接触し板橋区、北区、豊島区で一時２９００
世帯が停電になった。板橋署は、作業手順や安全管理などに問題がなかったか、業務上過
失傷害容疑で関係者から事情を聴いている（「クレーン事故：台落下し作業員２人下敷き、
１人死亡 東京」毎日新聞2009年6月3日）。
『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』（林田力著、ロゴス社、2009年7月1日刊
行）が紹介された。市民記者が作る市民記者のための市民記者のたまり場OhmyFuseでは
「ご自身が東急不動産から受けた理不尽な扱いを記事にしていた」と著書を説明する。
また、mixiの日記では東急不動産消費者契約法違反訴訟原告にネット上に行われた悪質な
ネガティブキャンペーンと絡めて紹介した。日記作成者自身もネット上で陰湿な中傷を受
けており、その言葉には説得力がある。東急リバブル東急不動産が正にそれであったが、
自分にしか通用しない正義を振りかざす俺ルール人間は最も始末が悪い。
『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』を刊行
東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件において、東急不動産の敗訴
判決が東京地裁で言い渡されてから2009年8月30日で３周年となる。東京地裁平成18年8月
30日判決は東急不動産（販売代理：東急リバブル）の不利益事実不告知（消費者契約法第
4条第2項）を認定し、東急不動産に売買代金2870万円全額の支払いを命じた。東急不動産
の全面敗訴である。東急不動産敗訴判決３周年を記念して2009年7月1日には『東急不動産
だまし売り裁判 こうして勝った』（林田力著）が出版される。
『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』（林田力著、ロゴス社、2009年7月1日刊
行）は日本人、いや、人類の金字塔となる作品である。何度読み返しても、その度に感情
の昂ぶりに襲われて、息が詰まる。その斬新な内容は人類の歴史に飛躍的な進歩を約束し
ていた。東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件が不動産業界に与え
た衝撃は計りしれない。その心理的な効果は途方もないものであった。東急不動産消費者
契約法違反訴訟原告は世界に誇れるだけの偉業をなした。原告は大きく胸を張ってよい。
記者が東陽院に参詣した目的は江戸時代後期の作家・十返舎一九の墓所であった。一九
の墓所は東陽院の正門右手にある。一九は日本で最初の職業作家と言われる。代表作『東
海道中膝栗毛』は弥次郎兵衛と喜多八の道中記である。会話中心の文体は当時として斬新
な試みであった。斬新であったために当初は版元が出版を躊躇したほどであった。ところ
が、出版と同時にベストセラーとなった。
記者は2009年7月1日に自らの不動産トラブルを描いたノンフィクションを出版する予定
である（林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社）。この書籍の
特徴は裁判期日における当事者及び代理人弁護士と裁判官の会話を丹念に再現したことに
ある。複雑な裁判事件を会話中心で展開させたことは一つの挑戦であった。そのため、記
者は一九の墓で出版の成功を祈願した。
第２のマンション問題。裁判を続ける中で、マンションでは様々な問題が噴出した。欠
陥施工や裁判中に起きた耐震強度偽装事件との関係、管理会社・東急コミュニティーの杜
撰な管理などである。ここには深刻化するマンション問題の縮図があった。その一端を本
書で明らかにした。
本書の編集は、ロゴス社の村岡代表自らが担当した。本作りは著者と編集者の共同作業
といわれ、本書にも村岡代表のアイデアが盛り込まれている。たとえば、東急不動産は私
に対して不誠実であるだけでなく、一般的にどうなのか、と村岡代表は指摘した。そのた
め、他の大手不動産会社と比べて東急不動産が見劣りする点を定量的に説明した（１１
ページ）。
また、判決の法的意義や他の判決（東急リバブル逆瀬川営業所の説明義務違反が認定さ
れた大阪高裁平成１６年１２月２日判決）との比較（１０３ページ）も、村岡代表の発案
である。
村岡代表を初め、本書の出版に関わった全ての人に感謝している。
明和地所株式会社が東急不動産株式会社を東京地裁に提訴した（平成20年（ワ）第27302号違約金等事件）。東京地裁民事第37部に係属中である。2009年7月7日には口頭弁論が開かれた。
また、宅建業法については「この分野の学習のコツは消費者の立場に立って考えること」
と述べる。私は宅建業者から不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りされた経験
がある（参照「マンション販売トラブルで「お詫び」 東急リバブル・東急不動産」）。
そこでの宅建業者や宅建主任者の姿勢は本書が期待するものとは正反対であった。法の
趣旨には反するが、消費者に問題物件を押し付けて、自社の利益を上げるだけの宅建主任
者は存在する。このような現実があるからこそ、本書のスタンスは輝いている。編著者の
ような教育機関が受験指導を行うことには社会的意義があると感じた。
『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』（林田力著、ロゴス社、2009年）の出版
を記念して、Twitterにアカウントを開設し、つぶやきによる情報発信を開始した。Twitt
erは、短文（つぶやき）を誰でも気軽に発信・受信できるインターネット・コミュニケー
ションツールである。
林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』（ロゴス社、2009年）は東急不動
産消費者契約法違反訴訟原告が渾身の力を込めて著した本格的な裁判ルポルタージュ風物
語である。東急不動産に勝訴した東京地裁平成18年8月30日判決３周年を迎える2009年7月
に出版された、消費者運動家必読の書である。実際の裁判を小説風に書き下ろしており、
非常に読みやすくなっている。
正義を求める消費者の熱い思いと東急リバブル東急不動産の不誠実が衝突し、信じられな
いほどドラマチックな展開を辿った東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号
室事件。不利益事実を隠して問題物件をだまし売りした東急不動産に対する消費者の勝利
を照らし直すことによって、21世紀型の新しい消費者運動モデルがあぶり出された。
オフ会では拙著『東急不動産だまし売り裁判』について参考となる意見が出された。本記
事では2点紹介する。
第一に写真の威力である。記者の裁判は販売時に売主の大手不動産会社が不利益事実（隣
地建て替え）を説明しなかったことが原因である。隣地との距離は五〇センチメートルく
らいで（本書21頁）、窓を開ければ壁があるという状態になった。しかし、言葉で隣地と
言うと道路を挟んだ隣の敷地をイメージされてしまうことが分かった。拙著にはマンショ
ンの写真が掲載されており、それを見ることで隣地との近接ぶりが理解された。文字通り
「百聞は一見に如かず」であり、写真の有効性を実感した。
第二に裁判前のやり取りへの関心の高さである。本書では裁判手続を中心としたため、提
訴から始まっている。しかし、実際には提訴に至る前に不動産会社と協議している。後か
ら振り返れば、この協議は不動産会社の時間稼ぎに使われただけで、全く実りのないもの
であった。それ故に本書では割愛したが、この部分を詳述することで不動産会社の不誠実
さが強く浮かび上がり、著者の怒りが伝わりやすくなると指摘を受けた。この点は続編な
どで検討したい。
雰囲気の良い居酒屋で美味しい料理やお酒を飲みながら自著を振り返るという楽しい時間
を過ごすことができた。
村上春樹『1Q84』と林田力『東急不動産だまし売り裁判』は共通点がある。前者はオウム
裁判を執筆の契機とし、後者は東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事
件を描く。共に現代社会における倫理とは何かという大きな問題を日本社会に突き付ける。
また、主人公は共に強い想いを抱いている。それがリアリティを生み、人生を形作ってい
く。『1Q84』では主人公の天吾が想像した小説世界が現実となる。『東急不動産だまし売
り裁判』は不利益事実を隠して問題物件をだまし売りした東急リバブル東急不動産の不正
を憎む消費者の強烈な想いが勝訴を導いた。
本書は東急不動産（東急リバブル）が不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件を描いた書籍です。
消費者が大企業を相手に裁判で勝訴し、売買代金全額を取り戻した事件です。裁判や不動産問題に関係する方々にとって大いに参考になる内容になっております。
『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者（東急不動産消費者契約法違反訴訟
アルス東陽町301号室事件原告）とバラク・オバマ大統領には共通点がある。原告もオバ
マ氏も過去の訴訟当事者や立候補者と比べて類を見ないほどインターネットの力を存分に
活用し、そのメリットを享受した。両者ともインターネットを通じて直接会っていない大
勢の人々と既知になり、そして彼らとの親近感を得て裁判や選挙を有利に展開した。
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