避難所
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/5402/1326454586/
前スレ経済から政治を語るスレ382
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1332034861/
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1340435072/
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120623/plt1206231454003-n1.htm
小沢一郎元代表は反対・離党も辞さない議員４５人を固め、鳩山由紀夫元首相のグループでも反対の動きが表面化した。
小沢氏側近は２２日、「反対で５４人以上、棄権も含めると７０人以上になる」と断言した。
対する官邸サイドは右往左往している。
内閣府「討論会」で、自見議員が大田前大臣を糾弾
2008年08月09日08時28分 / 提供：PJ
大田弘子前経済財政担当相と宍戸駿太郎筑波大学名誉教授との討論会になるはずだった内閣府主催の「経済政策フォーラム」が８日都内で開かれ
調整に奔走した自見庄三郎参議院議員が大田前大臣の敵前逃亡を「学者として、国民に責任を持つべきだ」と厳しく糾弾した。
この会合は３月14日に参議院予算委員会で自見議員が福田首相に談判して開催が決まったもの。低迷する日本経済の政策的な誤りが明かされることが期待された。
担当部局が定まらず政府内でたらい回しになった末、８月８日で計画されたが、内閣改造を理由に前大臣・大臣の出席はならなかった。
ゼロ金利を抜けた後も通貨の拡大が継続していれば，正の通貨発行益が生まれます。
これは，ゼロ金利の期間だけ通貨を拡大しても経済に変化ない，
という「流動性の罠」の議論と対応することになります。（以上）
https://twitter.com/#!/iwmtyss/statuses/14398143761
06.13 衆議院社会保障・税特別委員会公聴会 上念司氏
特にリーマンショックの直後ですから、財政支出も金融政策も連動してフル回転できる政治的な後押しもあったでしょう。
具体的には日本銀行の長期国債引き受けによる20兆ぐらいの政府財政の調達はまったく害なくやれたはずです。@miyake_yukiko35
最近、構造改革が格差を拡大し固定化しているのではないか、という論調が多くなった。
働いても働いても、生活保護費以下の収入しか得られず、いつまでも最貧層から脱却できない人達がいる。
ＮＨＫテレビも、そのような人々（「ワーキングプア」と呼ばれる）を特集番組で二度にわたって取り上げた。
今回は、参考文献１の「ワーキングプア｣（門倉貴史著）をベースに、その問題を分析をした。
以下は高橋洋一氏の解説であるが、白川氏の発言のでたらめさは驚異的である。
白川日銀総裁のでたらめ発言のほうがよっぽど罪深い
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/19197?page=3
例えば、白川方明日銀総裁の発言だ。各国中央銀行のバランスシート規模が拡大させ金融緩和する中で日銀だけが金融緩和をさぼり、デフレ・円高になっているという指摘がある
（本コラム２０１０年１月８日号 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/60 本コラム２０１１年８月１日号）。
これに対して白川日銀総裁は、「日銀のマネタリーベースの対国内総生産（ＧＤＰ）比は24.6％に達しており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の17.4％や欧州中央銀行（ＥＣＢ）の11.5％を上回っている」とし、
金融緩和が足りないとの批判について「明らかに事実に反している」と反論した。
日本は現金決済取引が多いので、以前からマネタリーベースの対ＧＤＰ比は、カード決済などで現金をあまり使わない欧米より高かった。
問題はマネタリーベースの対ＧＤＰ比の「水準」ではなく「変化」である。マネタリーベースの対ＧＤＰ比の変化でみても、日本の金融緩和は足りない。
日銀のグラフ
http://livedoor.blogimg.jp/ikedanobuo/imgs/3/f/3fdc9463.gif
こんなグラフでは中学の先生でも激怒するでしょう。
普通のグラフ
http://aki-ch.com/diary/060612.html
上が正しい解答です。
種明かしをすると、名目GDPを分母にするのが間違いです。
1990年の日本とアメリカの名目GDPを100とすると、2011年には日本は104.2、アメリカは260.2となります。
本来は名目GDPをコントロールする事が中央銀行の仕事のはずですが、日銀の仕事は変なグラフを作る事になっています。
結果としては、中学生以下のグラフとなります。
消費税と間接税二重課税は、税自体が、原材料高騰による交易条件悪化を招くのに。
法人税減税は、インフレ率マイナス下では意味なし。
所得税減税及び累進課税緩和は、労働市場が好調で需給均衡でないと無意味。
なぜ早く歳入庁ができないのか
なぜ司法競売制度が改革できないのか
→オウム事件の真相
→123便墜落の真相
→マグナＢＳＰ
→創価警察
→産経統一教会
→携帯電話移動履歴監視
世の中じたい、まるでオカルト。社会の最上層と裏勢力が組んで事件、流行、「社会常識」「世間」を捏造している。
〔ＢＯＪウオッチャー〕当預残高が週明けにも過去最高更新、強力緩和で異例の水準
2012年 06月 22日 20:18 JST
http://jp.reuters.com/article/jpmarket/idJPTK083442820120622?sp=true
当座預金残高の水準を目標とする量的緩和政策を採用していた２００１年─０６年
と異なり、現在の日銀は量自体を目標とはしていない。２０１０年１０月から今に続く
現在の「包括緩和」政策は、国債や社債、ＥＴＦ（指数連動型上場投資信託）など
を買い入れることで金利やプレミアムを押し下げるとの表の目的とは裏腹に当座預金
残高を結果的に積み上げていく効果があるが、白川方明総裁は「金融緩和の効果
を測るのは『量でなく金利』」（５月２４日の衆院社会保障・税一体改革特別委員会）
と強調している。
しかし市場や与野党関係者の間では当座預金残高の多少が金融緩和の程度を反
映し、ひいては為替・株式市場に好影響をもたらすとみる向きもある。その意味では強力
な金融緩和の結果が幅広い市場参加者に理解されやすくなりつつあるとは言えそうだ。
4月3日（火）17時22分配信 フィスコ
欧米為替見通し：日銀の緩和姿勢を疑問視、米FOMC議事要旨に注目
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20120403-00934024-fisf-market
朝方に発表された日本3月のマネタリーベースは、前年比-0.2％と2月+11.3％から大幅に
低下し、08年8月以来約3年半ぶりに減少に転じた。マネタリーベースは市中に流通する
現金と日銀当座預金などから成るため、日銀が供給する通貨の伸びが急減速したことに
対し、同行の金融緩和姿勢を疑問視する見方が強まっている。
6月15日（金）17時44分配信 ロイター
国際金融市場に細心の注意、各国中銀と密に連携＝白川総裁
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20120615-00000107-reut-bus_all
一部の市場参加者が日銀の金融緩和の程度を示すとして着目しているマネタリーベース
（通貨供給量）は、当座預金残高が今後増えていくのに伴い趨勢（すうせい）的に増え
ていくとの見方を示した。
ＢＯＪ：金融調節と当座預金残高の推移（表）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M5ZUVV1A74E901.html
６月22日（ブルームバーグ）：日本銀行（ＢＯＪ）の金融調節と過去の当座預金残高の推移は以下の通り。（即日受渡分、確報ベース）
=====================================================================
通知日 供給・ 当座残高 翌日物 準備預金残高
吸収 （億円） 加重平均 （億円）
=====================================================================
06/21/2012 0 419200 0.078% 383100
06/20/2012 0 417900 0.077% 372900
06/19/2012 0 328500 0.078% 295800
06/18/2012 0 327800 0.076% 298800
06/15/2012 0 325100 0.073% 283600
06/14/2012 0 307500 0.080% 271900
06/13/2012 0 303600 0.081% 271100
06/12/2012 0 315000 0.074% 274900
06/11/2012 0 311700 0.073% 263500
06/08/2012 0 315100 0.073% 270200
06/07/2012 0 305300 0.074% 268500
04/15/2011 0 406000 0.063% 331400
■増税で危機を招き入れる日本
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120624/fnc12062407500000-n1.htm
元凶は米バブル崩壊
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120624/fnc12062407500000-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120624/fnc12062407500000-n3.htm
世界不安という台風
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120624/fnc12062407500000-n4.htm
世界経済不安という台風はさらに次から次へと日本を襲うだろう。行き場を失った
世界の投機マネーが世界でも最もカネの価値が大きいデフレ日本に殺到する。
そしてデフレ病でやせ細った家計を嵐の中へたたき出すのだ。
ところが、野田佳彦首相らは財務官僚に誘導されて消費増税が雨戸になると信
じ込んだ。デフレ下の消費増税は、世界最大の貯蓄の対外提供国・日本が増税
によって家計の消費を抑えてまで借金返済を保証すると国際公約したのも同然だ。
米欧や中国の投資家は日本がますます安全になると踏む。超円高は止まらず自
動車など主要企業は国内生産に見切りを付ける。若者の雇用機会は失われ、慢
性デフレで細った勤労者の家計はジリ貧になる。税収は減り、財政悪化に加速がか
かる。財務官僚はまたもや増税を仕掛けるだろう。
デフレ不況下の消費増税は中間層を破壊する（編集委員・田村秀男）2012.6.3 10:07
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120603/fnc12060310080001-n1.htm
貧しくさせる元凶
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120603/fnc12060310080001-n2.htm
海外勢は円債を買い、超円高になる。企業による国内でのモノやヒトへの投資は
減退し続け、海外に逃げる。デフレの被害者は現役世代、次世代、その次へと
及ぶ。「脱デフレ」を前提としない限り、与野党調整も野田首相・小沢一郎元民
主党代表会談も現役世代にとって不毛と言わざるをえない。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120520/fnc12052010060000-n1.htm
浮上する「日銀法改正」
疑われる「本気度」
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120520/fnc12052010060000-n2.htm
消費増税とセット
日銀法改正は真っ先に「みんなの党」が言い出したが、国会での推進派議員は
多数を占めるには至ってはいない。日銀の金融政策は一般有権者にはなじみが
薄い。議員多数は日銀法改正への関心が薄いからだ。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120520/fnc12052010060000-n3.htm
だが、ここに来て新たな動因が生まれた。消費増税法案である
こうみると、「日銀の独立性」は政官の思惑に比べるといかにも軽いようにも見える
が、国際的な量的緩和に背を向け、自前の理論に固執するだけで一向に脱デフ
レの成果を挙げられない日銀の分は悪い。他方で、大型増税自体、デフレ・円高
要因だ。政治家が日銀をせき立てるだけでは日本は再生しない。改正派議員は金
融と同時に、増税路線も厳しくチェックすべきだ。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120429/fnc12042909380000-n1.htm
■消費増税こそギリシャ化招く
政府債務が原因？
メディアでは日経新聞が４月５日付の朝刊１面で、「政府債務が増えるほど、現役
世代は消費を抑える傾向がある」という外資系証券エコノミスト、河野龍太郎氏の
コメントを引用し、「国が借金を膨らませる状況では、現役世代は将来の負担増を
懸念して生活防衛色を強める」と断じている。
白川方明日銀総裁も２１日に出張先のワシントンで、「人々は将来の財政状況
への不安から支出を抑制し、そのことが低成長と緩やかなデフレの一因になっている
と考えられる」と言ってのけた。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120429/fnc12042909380000-n2.htm
政府債務の増加のせいで家計が消費を手控え、需要が不足してデフレになる
とはもっともらしいが、実際のデータをチェックしてみれば「ウソ」だとすぐ分かる。現
役世代が消費を抑えるのはほかでもない。デフレ下で家計が自由に使える可処
分所得が減ったからであり、デフレは結果ではなく原因なのである。
実質消費は減らず
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120429/fnc12042909380000-n3.htm
デフレ不況を加速
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120325/fnc12032508200000-n1.htm
量的緩和で円安、税収回復
愚直一筋、外為介入して米国債を買い上げてきた日本政府は２月末で一般会計
消費税収の３・９年分以上に相当する約４０兆円の為替評価損を被った。
ファンドは通貨投機
対照的に、海外の投資ファンドは通貨投機で稼ぎまくる。代表例がヘッジファンドの雄、
ジョージ・ソロス氏で、「ソロス・チャート」と呼ばれる為替相場分析手法を開発し、広めた。
このチャートは実は小学生でもつくれる。円の対ドル相場の場合、日銀と米連邦準備
制度理事会（ＦＲＢ）がそれぞれ発行する資金の残高（「マネタリーベース」）の割り算を
する。円資金額をドル資金額で割ると、１ドルに見合う円の額が決まる。その推移はグ
ラフにある通りで、現実の円・ドル相場と比較すると面白い。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120325/fnc12032508200000-n2.htm
グラフをもう一度見よう。日銀は２００１年３月から０６年３月まで資金発行量を継続的に
増やす量的緩和政策を実行したため、チャート値が急上昇した。為替相場への反映は
遅れたが、０５年に円安に転じた。逆に、量的緩和打ち切り後は１年後に円高基調へと
転じた。
円高・ドル安が進む中でＦＲＢは０８年９月の「リーマン・ショック」後、現在までにドル資
金発行量を３倍増やし、チャート値が急降下した。円相場は急騰し「超円高」局面に突
入した。そのＦＲＢも今年に入り、米景気回復期待が強まっているのを受けて、量的緩和
政策を一段落させている。
日銀へ金融緩和圧力
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120325/fnc12032508200000-n3.htm
円安による最後の副産物は税収増である。円安になれば企業収益や株価が回復し、
雇用や消費が改善されるので、法人税や所得税収が増える。グラフにある通り、一般会
計の税収は円高局面で落ち込み、円安局面で回復する。
財務・日銀官僚の抵抗
ならば、なぜかくも長い間、政府も日銀も何もしなかったのか
財務官僚は円高・デフレのもとで悪化する財政収支を、財政支出や金融政策修正では
なく、増税の絶好の機会ととらえている。効果がないのに巨額の無駄金を投じては外為市
場に介入しては「円高阻止」の言い訳としてきた。量的緩和政策による効果を否定し続け
てきた日銀は、内部でしか通用しない理論に執着し続け、いまなお言い訳程度の国債買
い上げしかしない。
せっかく芽生えた市場の反転を日本再生につなげるためには、官僚の言いなりにならない
政治の力が必要なのだ。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120320/fnc12032003220000-n1.htm
民主党政権は一応「脱デフレ」を口にする。菅直人前政権は「新成長戦略」で名目経
済成長率３％、実質成長率２％の目標を掲げ、野田佳彦政権も「日本再生の基本戦
略」で踏襲した。ところが、野田政権と民主党執行部にとってはこれらの目標は「約束」で
すらないようだ。
党内の消費増税慎重派は上記の成長率達成を増税の条件にせよと迫るが、政府・
党執行部は「それでは増税できなくなる」と恐れる。
国内総生産（ＧＤＰ）は名目と実質値に分かれるが、ナマの経済活動は名目値に反
映される。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）統計を見ても、名目成長率３％は先進国では
やすやすと達成できる最低ラインである。
興味深いエピソードを高橋洋一嘉悦大学教授から聞いた。氏の財務省在籍時、同僚
がＯＥＣＤ事務局首脳との会合を持った。この官僚は名目成長率が上がれば、国債金利
が上がって財政破綻の恐れがあると真顔で打ち明けた。すると首脳は「そんなバカな、経済
成長して財政破綻する国なんてありえない」と仰天した。
財務官僚の論理は今でも変わらない。名目成長率が上がれば上がるほど、金利負担増
以上に税収が増え、財政収支がバランスするという経済学上の定理に目を向けない。１９９５
年１月の阪神大震災後、復興需要でデフレから脱却し、成長率も回復すると見るや、９７年
に橋本龍太郎内閣に消費増税など緊縮財政を仕掛けて実行させた。翌年から再びデフレ
の泥沼に日本列島がはまった。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120320/fnc12032003220000-n2.htm
日銀官僚にもまた、デフレ容認の遺伝子がつきまとう。日銀が改正日銀法（９８年施行）で
「政府からの独立」を果たして以来、ことし１月までの間、消費者物価が前年比でマイナス
になった月数は７２％に及ぶ。日銀生え抜きの白川方明総裁は、この間の物価上昇率ゼ
ロ以下政策にことごとく関与してきた。その白川総裁は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が
２％のインフレ目標をこの１月に決めるや、あわてて「１％インフレの目安」を発表した。
かの日銀の政策転換だと、市場は驚き、相場は円安、株高に反転した。ここで白川総
裁は「国債など債券の金利が１％上がると、国内の銀行がもつ債券が６兆円超も値下が
りし、損失を被るおそれがある」と言い出した。物価が上がりそうだと市場が予想すると名目
金利が上がる。すると、預金の大半を国債で運用している銀行が困るという論法だ。
しかし、市場経済はダイナミックだ。脱デフレで名目成長率と名目金利が上がれば、国内
の余剰資金は、株式市場に回り、経済が活気づく。金融機関、企業、年金、家計などの
保有株式資産価値はグンと上がる。
政治が、経済成長恐怖症の財務・日銀官僚を突き放さない限り、日本再生は不可能なのだ。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120219/fnc12021909560000-n1.htm
お札を刷る欧米、刷らない日本
２％以上で、超円高是正を
日銀総裁の白川方明さんはよもや忘れてはいまい。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）
のバーナンキ議長が１月２５日、２％のインフレの目標（ゴール）を打ち出したとき、氏は
「ＦＲＢが現在日銀が行っている政策に近づいてきたという認識を持っている」と国会で
答弁した。ところが、２月１４日、日銀は消費者物価上昇率（ＣＰＩ）１％を「メド」とする
と決め、白川氏は「ＦＲＢのそれに近い」とのたまう。バーナンキ氏から何周回も遅れて走
っている白川氏が「日銀が前を走っているんだ」と喧伝（けんでん）した揚げ句後ろに付き、
「われわれはＦＲＢに近いのだ」と声を張り上げるわけである。
税率込み…効力「？」
弁解をあげつらうわけではない。問うのは「ＣＰＩ１％のメド」が日本経済再生にどれだけ
効力があるかである。
考えても見よ。ＣＰＩというのは、消費税率込みである。昨年６月に与謝野馨経済財政
担当相が消費税率引き上げ案をまとめたとき、筆者は「デフレをどうするのか」と聞いた。
すると、傍らの官僚某氏が「いや、消費税がアップすれば物価も上がりますよ」と、言い放
った。経済とは「経世済民」、その思想のひとかけらもない。
物価の下落幅以上に可処分所得が下がり続けるのが日本のデフレ病だ。消費税率引
き上げでＣＰＩがかさ上げて家計の手元に残る所得は減る。すると需要減退で物価は再び
下がり、生産が落ち、所得が下がる。１９９７年の消費税率引き上げ後のデフレがまさにそ
れである。
２％以上で、超円高是正を
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120219/fnc12021909560000-n2.htm
５％の消費税率が１０％に引き上げられただけで、ＣＰＩは１％以上確実に上昇する計算
になる。日銀が中長期的に１％のＣＰＩ上昇率をゴールにすると言っても、２０１５年までの
政府の消費税引き上げ案で自動的に達成される。ならば「１％目標」とは事実上「０％
目標」であり、「物価上昇率ゼロ」という日銀の金科玉条を堅持しているにすぎないではないか。
ドルもユーロも発行量増加
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120219/fnc12021909560000-n3.htm
円安→株高、設備投資
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120124/fnc12012403330001-n1.htm
だが、デフレ不況下の日本が大型増税に踏み切れば、経済活動が一層萎縮し財政健
全化どころか財政危機を招く。欧州金融危機再燃や中国経済の減速に直面する国際
金融市場を混乱させる要因になる。
国際通貨基金（ＩＭＦ）内部でも動揺がみられる。ＩＭＦは最有力の資金提供国・日本の
財務官僚の働きかけに応じ、早期で大幅な消費増税を勧告してきた。ところがここに来て、
ＩＭＦのチーフエコノミスト、オリビエ・ブランチャード氏が多額の政府債務国による急激な緊
縮財政の実施に警鐘を鳴らし始めた。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120124/fnc12012403330001-n2.htm
同氏はＩＭＦのブログで、昨年末以来、（１）財政再建作業が低成長につながると投資家
は一転して否定的な反応を示すようになり、国債市場のリスクが高まる（２）財政再建は
「スプリント競技ではなくマラソンであるべき」で財政再建は「優に２０年かかるだろう」－と
論理展開している。
日本を名指しにしてはいない。しかしこれは、性急な対日増税勧告の舌の根も乾かな
いうちに取り下げるわけにはゆかないからだろう。
増税論者は「いや、消費増税は２、３年後ではないか」と口をそろえるが、生きた経済を
知らない言説だ。現時点での消費も生産も投資も市場も将来見込みで動くのが経済と
いうものである。大型増税が控えているとなれば、鈴木氏が恐れるように、消費はますます
落ち込む。
デフレ日本の国債は利回りが低くてもモノに対して着実に価値が上がる金融資産だ。
消費増税でデフレが加速すると見込む日本にはユーロ債などを見切る投資家が殺到し、
国債と円の相場はますます高くなる。デフレのために国内総生産はグーンと縮小し、全体
の税収は大きく減って財政収支が悪化する。するとブランチャード氏の警告のように日本
の金融市場は不安定になるだろう。
野田内閣と民主党、さらに野党側にもそうした危機意識はほとんどないまま、消費増税
を政局の手段にしている。その姿は、国際的にみて異様としか言いようがない。
「日銀券ルール」撤廃急げ 自在のＦＲＢ新政策 （編集委員・田村秀男）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110925/fnc11092511160000-n1.htm
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は新政策を試みる。長期の米国債
を計４千億ドル（約３０兆円）追加購入するのだが、「日銀券ルール」（長期国債の日銀
保有をお札の発行残高以内に抑える日銀の内規）を金科玉条とする日銀から見れば破
天荒な政策である。日銀は正しくＦＲＢ政策は間違っているのだろうか。
バーナンキ議長は１９３０年代の「大恐慌」や９０年代初めの日本のバブル崩壊後のデフ
レを研究してきた。デフレ退治のためには、ヘリコプターからお札をばらまいてもよい、と言い放
ったこともある。
ドル資金、３倍に膨張
３年前のリーマン・ショック後、バーナンキ議長はお札を大量に刷った。１度目は紙くずにな
りかけた住宅ローン担保証券を金融機関から買い上げて、不良資産化を食い止めた。次
には米国債を買い上げ、オバマ政権による財政資金需要に対応した。ＦＲＢは現在までに
ドル資金の創出規模をリーマン前の３倍にも膨れ上がらせた。
目的は金融市場の安定ばかりではない。デフレ阻止だ。不動産も株式相場も、所得も物
価以上の速度で下がり続ける日本型デフレの泥沼にはまってしまうと、脱出もままならない。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110925/fnc11092511160000-n2.htm
次のステップは何か。バーナンキ議長はずっと考え込み、悩んできたに違いない。今回打ち
出した追加緩和策は、過去２度のような派手な緩和策ではない。
ＦＲＢは１２年６月末までに満期までの期間が６～３０年の国債を４千億ドル分買い入れ、
３年以下の国債と入れ替える。この結果、１２年末には保有米国債の平均残存償還期間
は現行の６年超から８年超に伸びる。さらに、リーマン後に買い上げた政府系の住宅金融公
社の債券や住宅ローン担保証券の満期償還資金をすべて再投資する。回復が遅れる住
宅市場のてこ入れを狙う。
現代の経済は、資産もモノも価格が上がることを前提に成り立っている。
長期国債買い上げ鍵
日銀のほうは民間金融機関による新成長分野への貸し出しを促進するための特別融資枠
を設けたり、不動産投資信託、上場投資信託などいわゆるリスク資産を購入している。お札
を大量に刷る米国や欧州に比べて量的緩和規模は小さく、円高・デフレを止められない。株価
も円高とともに下落しがちだ。日銀は半端な量的緩和のために、新手法を生かしきれないでいる。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110925/fnc11092511160000-n3.htm
日銀は、本格的な量的緩和に踏み出せないように自縛している。冒頭に挙げた「日銀券ルー
ル」である。日銀による長期国債の買い切りや引き受けを拒むことが「宗教」だと言ってはばから
ない故速水優総裁が０１年３月の量的緩和政策時に導入した。
もとより、日銀のようなルールを世界の主要中央銀行は持たない。学術的根拠にも乏しい。
消費税及び、ガソリンなどに代表される間接税の二重課税は、原材料高騰による交易条件の悪化を招くだけ。
これを円高誘導で、原材料高騰を抑える案がある。
しかし、日本のように鉱物資源の生産力が弱い国では、高く売る物がないために、賃金の割高感が襲う。
つまり、円高誘導では、給与減と失業が増えてしまいます。
したがって、消費税の廃止と間接税の二重課税廃止が望ましい。
現在、ガソリンのように間接税の二重課税のあるものについては、その税率を3%にし、将来的には廃止が望ましい。
つまり、消費税やガソリン税や自動車税みたいな間接税は廃止が望ましいと言いたい。
ただし、欧州主要国のように、海外製の高級ブランドを始めとした海外製の奢嗜品には欧州主要国並の高い税率にする。
この場合、エネルギーの浪費や環境悪化を招きやすいので、環境税を導入してそれを防止させる。
環境税は、年間7000億円程度の税収が見込める税率で、法人に課すのが望ましい。
環境税を課せば、各事業所がエコ商品開発などのイノベーションも発生する。
また、環境税導入は、原発事故や、原油価格高騰によるエネルギー不足への懸念のためでもある。
環境税導入だけでなく、エコカー減税のような制度を幅広く拡大させる必要もある。
参考分権 浜田宏一・岡田靖共通論文、みんなの党アジェンダ、去年の今頃の日経新聞経済教室(クーパー・浜田宏一)
漏れ様が左曲がりの香ばしいサイトを探してきてやったからよく見とけよん↓
＞2004年2/29まで、製造業への人材派遣行為は禁止されていました。
＞しかしながら、人材派遣行為は当初から既に製造現場では『偽装請負』という形で蔓延していました。←！(ﾟ∀ﾟ)
http://www10.ocn.ne.jp/~karoushi/haken/index.html
何が、製造業への派遣解禁以降に偽装請負が問題視されただｱﾌｫがｗ
よく下調べしてからクソどもは漏れ様に噛み付けよん。
間違えるわけないよなー
おらっ！おらっ！おらっ！どこに目がついているんだ。何で、製造業派遣なんだ。
スレをろくに読んでいないｳﾞｧｶは、96年の派遣業務26業務に拡大に関する資料をもってきて説明しろよ。
ここで、何度、派遣業務26業務化が問題にされたか分からないのか。
おまいさんみたいなｳﾞｧｶは説得力がないぞ。
>>30
ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
今の彼は自宅警備員だから、勤務経験があるということで。
だな～が指摘した時期にクビになったのは確か。
そのクビになったのも自己責任。
やはり彼は放水作業がお似合い。
いっぱい草生やして楽しそうで何よりだねんｗ
＞何で、製造業派遣なんだ。
なんでじゃねえよん。
小泉時代の話だから当然に『製造業への派遣解禁』が論題だろうぐわっ！
だーから雑魚の名無しって鬱陶しいんだよぬぇ～ん♪
誰が小泉時代と言った。少なくとも俺の頭の中にはないが。
製造業における派遣労働問題
―人材派遣会社の責任と労働者保護―
前ﾇﾚより抜粋↓
＞900 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2012/06/21(木) 21:33:03.91
格差が拡大する、それほど激しい競争は日本社会にはない
田原 そこがまた問題でです。大竹文雄さんという阪大の教授が書いた本によればこうある。
世界の先進国はほとんど例外なく、つまり競争が大事、自由競争が大事であり、
そのためにある程度の格差ができてもしようがないというのが70％くらい、国民の支持を集めている。
どの国もそうなんだって。しかし日本だけは格差ができないのが大事っていうのが半数以上にのぼる。
競争はどっちかっていうと反対なんです。
で、竹中さんと小泉さんが叩かれているのは、あいつらは新自由主義だと、競争至上主義だと、ここなんですよ。
竹中 そこがまたものすごく事実の誤認があるわけです。日本にも格差がありますけども、
それは競争によって生まれた格差か、制度が歪んでいるために生まれた格差かという議論をちゃんとやっていない。
例えば、正社員と非正規社員というのは競争が生んだ格差じゃないんですよ。これは制度が生んだ格差なんです。
競争の結果、格差が拡大することはあり得ます。でも競争の結果、格差が拡大する、それほど激しい競争は日本社会にはないですよ。
繰り返して言います。競争の結果、格差が拡大することはありますから、それに対してセイフティネットは整備しなければいけないけれども、
なんか、いまある格差が全部規制緩和で生まれたというような、こんなムチャクチャな議論はない。ほとんどが制度的な格差ですよ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/print/1875
＞901 名前：吉野家LOVE ◆4R6O6J7ARo ：2012/06/21(木) 22:24:17.27
>>900
＞至極まともな正論じゃねえかよん。
＞だいたい小泉時代に格差を助長する政策を執り行ったとする明確な論拠を、
＞未だ嘗て漏れ様は御目に掛かった事など皆無でござんすｗ
＞製造業への派遣解禁？請負のままの方が良かったのかよんｗ？
＞あれだけ『偽装請負』が社会問題化してたのにｗ？
＞小泉以前の政治は、その事に対し何等の有効な手立ても打てなかったのにぬぇ～んｗ♪
＞902 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2012/06/21(木) 23:28:51.87
>>901
＞偽装請負は法律違反だったわけですがなにか？
＞小泉以前の政治はそのことに対して何等の有効な手立ても打てなかったを１００歩譲って突っ込まなかったとしても
＞対策を取るどころか悪くしたことに変わりが無いと自分で言っているようなものだよそれじゃ
これで判ったかよんｗ？
取り敢えずリアルニート君はとっとよんｗ
お前が勝手に小泉時代と決めつけたわけか。
自宅警備員のお前こそ！
国債３０兆とか意味不明だし
ゾンビは潰せ、なんてノビー並みの電波だしな。
それを擁護するのが自宅警備員の吉野家。
一般人には値上げして、禿に太陽光40円も払うの馬鹿らしいと思わんのかね？
所詮規制緩和なんて利権の裏返しみたいなもんだろ。
2012.1.15 09:51
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120115/bks12011509520010-n1.htm
強引な増税を糾弾する
著者はあくまで外為資産を日銀に買い取らせることに拘（こだわ）るが、それでも
いい。バーナンキＦＲＢ議長もいうように、中央銀行はケチャップでも何でも買えば
通貨増になるから、日銀が外為資産を購入しても、国債の日銀直接引受でも
結果は同じだ。
いずれにしても、こうした方法を無視して、財務省はことさらに日本の財政が悪
いといって増税を目論（もくろ）み、復興増税を行う。この強引な方法を本書はつ
まびらかにしている。海外の金融市場でも日本が破綻するなんて話はない。日本
を破綻させようとしているのは増税しようとする財務省にほかならない。
（産経新聞出版・１３６５円）
ngc3333■官房機密費まみれの札付きの政治記者、政治評論家リスト・・・
後藤謙次(元共同通信) 岸井成格(毎日新聞) 与良正男(毎日新聞) 田崎史郎(時事通信) 大越健介(ＮＨＫ)
■彼らのワンセリフ。「追い込まれている。」「後がない。」「その後の展望がない。」「非常に厳しい。」
官房機密費によって、日銀のデフレターゲットと、財務省のデフレ路線が確約されたことが決定。
hidetomitanaka 民主のおかしな人が日銀の独立性をさらに高めることに言及している。
これって、可能性としては、とくに議員の日銀批判の自粛要請を法定化することなどが入るかもね。
日銀のいまの審議委員にも複数名いるけど、真剣に、僕らを含めたリフレ
派の発言が日銀の政策に悪影響を及ぼしていると確信してるからね。
「日銀の独立性をより高めるための日銀法改正をむしろ取り上げるべきだ。
1998年の日銀法は独立性においてまだ不十分だと思っている」←まだ不十分とはねえ。 /
“民主･津村氏:首相･日銀総裁会談の透明性向上が必要インタビュー - Blo…” htn.to/CAZvyS
クルーグマンが、消費税増税は金融引き締めと一緒と発言。
shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2009/06/…
偽装請負の問題があったのは昔からだけど
それが大きく報道されるようになったのってうぃきを参考にすれば
派遣解禁後と思われますが何か？
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%81%BD%E8%A3%85%E8%AB%8B%E8%B2%A0
それに根本的な問題として派遣解禁されても偽装請負の問題解決してないんですよ
だからおまえさんの書き込みが良くなった証ではないですよと言っているんですが
話し通じてませんでしたねやっっぱり…
下調べ以前に自分自身が何を訴えたいのかから整理してくだしあ
やっぱり徹底的に分権化したほうがいいわ
「定年廃止、解雇規制緩和、完全能力給の導入」が日本を救う
http://shuchi.php.co.jp/article/1030
村井は国の機能を外交と防衛に限定しろと言っているわけで。
俺としては国は最小限の防衛だけでいい。
あとは100前後の基礎的自治体がやればいい。
国は天皇制を廃止してアメリカ型の大統領制連邦国家とする。
日銀は廃止してハイエク主義で。
公務員制度は廃止で。
税は基礎的自治体に全て以降。
だからこそ頓珍漢な言い掛りで、性懲りも無く漏れ様に喧嘩を吹っ掛けるんだねん。
>>48
それ二コンの項をよく読めよん。何年に起きたものって書いてあるｗ？
つまり派遣解禁以前から『常態化』していたのだよん。当時は知る人ぞ知る事実って訳だｗ
下手すりゃ『派遣』と『請負』の違いすら喪前等は知らねえんじゃねえのんｗ？
あと前ﾇﾚで偽装請負が何なのかを判ってないｳﾞｧｶが居たねんｗ↓
＞935 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[sage] 投稿日：2012/06/23(土) 00:41:35.70
＞>>910
＞偽装請負の問題が大きく取り扱われるようになったのは
＞派遣契約と思っていたら請負契約だったってケースが増えた
＞製造業への派遣解禁後の話だろうになに言ってんだお前は？
↑爆笑だぜんｗｗｗ！
まあ何にせよとろろ脳髄の分際が、いきがって漏れ様に絡むなと。
束になって掛かって来ても漏れを倒すのは至難の業と認識汁。
今後は身の程を弁えて、一歩も出ない部屋の端っこで膝を抱えて丸まってろよん。
このﾇﾚが過疎るのは、喪前等みてえな低脳が蔓延るからなのだぜん？
＞製造業への派遣解禁？請負のままの方が良かったのかよんｗ？
＞あれだけ『偽装請負』が社会問題化してたのにｗ？
偽装請負が何なのかを判ってないｳﾞｧｶな書き込みの最たるものだよね
きちんと物事を把握していない人を相手にするのは大変だ（笑）
民主のおかしな人といえば、日銀出身の津村こと茶坊主が真っ先に
頭をよぎるわけだが…
請負と派遣の違いは調べたのかよん？
喪前に対してのﾚﾇなのに、まともな陳謝、乃至は的確な反論はnothingだぜん？
能書きだけは達者な雑魚ｗｗ
だいたい何年も前に、全く同じ内容で名無しとやり取りして粉砕したのに、
またしても同じ事をｶｷｺする羽目になる意味が判らんよん。
喪前ひょっとしてあの時と同じｳﾞｧｶじゃねえのんｗ？
>>56
別に騒ぐ必要などなく、次期衆院選で引っ繰り返せば済む話だもんねん。
法案施行までに現政権は存在しねえし。
>>54
をゐをゐｗ 謝罪一つ無しで敵前逃亡かよん。根性ねえよな～ん♪っとくらぁ！
「大きく取り扱われるようになったのは」の意味が読み取れないほど日本語能力が低いから
＞知る人ぞ知る事実って訳だｗ
と調子に乗れるのだと思うと涙が出るな(´･ω･`)
他人の書き込みどころか自分の書き込みすら理解してないので
精一杯ののしることでしかその小さい自尊心を守れないんだろうか
守れている気になっているとしたらそれはそれであれだけどｗ
お互いに何か得るものがあるようなやり取りならともかく
暇つぶしならこんな過疎気味の匿名板じゃなくて
現実でがんばろうな…
だーかーら～ｗ、大きく扱われるまでは『知る人ぞ汁事実』だったんだろうがｗ
なーんでそんなに頭ワリーのんｗ？絶望的だよんｗ？
>>62
雑魚は黙ってろよんｗ
そもそも論題は何だったんだよんｗ？
『偽装請負』は製造業への派遣解禁以降に増加したのか、『偽装請負』は派遣解禁以前か以降かだろん。
もうｳﾞｧｶ共まとめてよんｗｗｗ
大体そういうのを後付けと呼ぶのだよん。
漏れは前ﾇﾚで何とｶｷｺしたよん？あー？
>>900
至極まともな正論じゃねえかよん。
だいたい小泉時代に格差を助長する政策を執り行ったとする明確な論拠を、
未だ嘗て漏れ様は御目に掛かった事など皆無でござんすｗ
製造業への派遣解禁？請負のままの方が良かったのかよんｗ？
あれだけ『偽装請負』が社会問題化してたのにｗ？
小泉以前の政治は、その事に対し何等の有効な手立ても打てなかったのにぬぇ～んｗ♪
派遣解禁で（偽装）請負がなくなったかのような書き込みをしておいて何言ってんだかなー
自分が何を言いたかったのか整理してから出直してほしいところだが
日本語能力に大きな問題があることは良くわかったので高望みだったね
小泉以前の政治はそのことに対して何等の有効な手立ても打てなかったを１００歩譲って突っ込まなかったとしても
とりあえず小泉政権下での政策評価に関する話でないねってことでこちらは話を終えてますが…
「派遣解禁で偽装請負が無くなった」と、いつこの漏れ様がｶｷｺしたんだよんｗｗｗ
単なる喪前の早合点、脊髄反射だろんｗ？ｗｗｗ
それより、とっとと『小泉政権で格差が助長された』事を論証汁。
木っ端微塵に砕いてやるぜん！！
本気でぶっ潰すからｗ
偽装請負は小泉政権下での法改正以前からもあったし以後もあった
この事実に誤認する書き込みはこちらは何一つしていないし
あなたが喜色満面で引用しているものでも書き込まれていないんですけど
何と戦っているんでしょうねｗ
＞製造業への派遣解禁？請負のままの方が良かったのかよんｗ？
請負から派遣への変更があったという内容の書き込みでしかないのだけれど
そういう意図で書き込みではないことは判りました
日本語能力がとてつもなく低いのでこの書き込みがどういう意味なのか理解してなかったとしてもしかたありませんね
かまって貰ってうれしいのが痛いほど伝わりますがこちらは >>62 です
http://www.amakiblog.com/archives/2012/06/27/
ほうっておけば野田政権は倒れる。
ほうっておけが早晩解散・総選挙に追い込まれる。
選挙では民主党が壊滅し、自民党は政権政党に返り咲く可能性がつよい。
もし自民党が消費税増税をしたいならば、こんな民主党の増税案などに手を貸さずに、
自分たちのやり方で仕切り直ししたほうがよっぽど国民の支持が得られるのに。
おろかな谷垣自民党だ。
このままでは野田民主党政権と抱き合い心中だ。
もっとも私はそれを歓迎する。
野田民主党と一緒に自民党はなくなったほうが国民のためだ。
この期に及んでも消費税増税を唱える国民の敵である大手メディアと
一緒に立ちあがれないほど自滅して欲しい。
それが日本のためだ。
>>901 名前：吉野家LOVE ◆4R6O6J7ARo [] 投稿日：2012/06/21(木) 22:24:17.27
>>>900
>至極まともな正論じゃねえかよん。
>だいたい小泉時代に格差を助長する政策を執り行ったとする明確な論拠を、
>未だ嘗て漏れ様は御目に掛かった事など皆無でござんすｗ
>製造業への派遣解禁？請負のままの方が良かったのかよんｗ？
>あれだけ『偽装請負』が社会問題化してたのにｗ？
>小泉以前の政治は、その事に対し何等の有効な手立ても打てなかったのにぬぇ～んｗ♪
>902 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[sage] 投稿日：2012/06/21(木) 23:28:51.87
>>>901
>偽装請負は法律違反だったわけですがなにか？
>小泉以前の政治はそのことに対して何等の有効な手立ても打てなかったを１００歩譲って突っ込まなかったとしても
>対策を取るどころか悪くしたことに変わりが無いと自分で言っているようなものだよそれじゃ
>935 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[sage] 投稿日：2012/06/23(土) 00:41:35.70
>>>910
>偽装請負の問題が大きく取り扱われるようになったのは
>派遣契約と思っていたら請負契約だったってケースが増えた
>製造業への派遣解禁後の話だろうになに言ってんだお前は？
つまり～、そもそも漏れ様の述べる事柄は、『製造業への派遣解禁が『格差拡大』となったか否か』であって、
偽装請負の常態化は、小泉以前から事実として在ったという事だねん。
ここに食い付いてきた喪前等は、その時点でｱﾌｫ丸出しなのだよんｗ これで判ったｗ？
だから漏れ様は何度も何度も何度も『派遣と請負の違い』を調べれ、と指摘したのに、
ｳﾞｧｶﾎﾞﾝどもは限りなく白痴だから理解出来んのだぜんｗ？
あ～あ、くっだらねえｗ！
×＞だいたい『製造業への（派遣解禁）が執り行われてならこその[偽装請負]』だろうがｗ
〇＞だいたい『製造業への（派遣解禁）が執り行われてないからこその[偽装請負]』だろうがｗ
可及的速やかによん。
おらっ！クソども！ﾇッ頃してやるから掛かってきやがれｗ！
そんなのイヤぁ～んｗ♪
法人税ゼロでもいい。法人税なんてあるから複雑になる。
山崎: 複雑になって、税務署が権限を持って、税務署のOBが飯を食えることが大事なんでしょ。
高橋: 今回の減税でも控除が多いでしょ。控除が多いと税務署の権限がすごく多くなるんですよ。
ああいうのだったら、控除なんかなくして全体に配った方が楽なんだよね。でもそういうことは役人はしない。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2007?page=6
「紫陽花革命」を知っているか？国民をなめるな！ http://mak55.exblog.jp/16146986/
法人税は資産課税の方と被る。
バカ発見。
法人税は、法人擬制説の経済学的には鵺的な税。法人税の帰着考えれば、
政府がコントロールできない形で資本所得税と労働所得税の混合をしている。
法人税やめ個人段階で所得税を資本と労働に意図して課税すれば良いと思います
http://hiwihhi.com/takero_doi/status/53412608111411200
ただ、法人税が依然としてこの世に存在するのは、“too big to fail”
（税収が大きすぎて廃止できない）のと、法人実在説に立つ政治家・官僚がいること
という非経済学的な理由によるものと思っています。
http://hiwihhi.com/takero_doi/status/53413204444983296
人頭税が公平かつ分かりやすいので最も望ましい税制だ。
そりゃ確かだけど、サッチャーでさえ実現できなかった税制。
平蔵も政治的に不可能といってる。
僕はフラット税制がベストだと思うんだなあ。
負の所得税もやりやすいし。
そう。
経済学的に最も正しいのは、人頭税のみの税制にすること。
ほとんど意味のない税制。
おそらく貨幣経済が成り立たなくなる。
中世と同じになると言うことだよ。
もう、働く意味すら無くなるし。
> 個人段階で所得税を資本と労働に意図して課税すれば良い
これが机上の空論。たとえば、労働者が企業と対等で
労働を商品として販売できているなら、それでも構わないが、
実際には資本と労働が切り分けられずにダブっている。
つまり、資本家（株主）が事業を運用するために労働者を
雇っているという単純な形態でしか成立しない。
実際には所得税は資本に掛かる課税に近い。
所得の方に掛けると資本と労働の関係から乖離してしまうだろうね。
実際、どの労働者がどの資本にどれくらい関与しているか
測定できるか？そんな測定装置は存在しない。
この立場の経済学者は夜警国家が理想（へたするとそれすら否定するｗ）なのでやっていけるかもと考えるわけだが
この考えを理論だけでなく本気で考える人はそうとう古い人くらいだろうね
特にミクロ経済学者は「税の等価性」から税制についてはあんまり考えないことが多い
すくなくとも公平だとか関係なく市場にどう影響するかだけを気にする
ほとんどの税制では何らかの影響が出るのでなるべく政府（≒税金）は小さくしようぜって人が多くなるね
このことからも経済学者が税に対してあれこれと口にするが大して興味が無いことがうかがえるというものだ
> この考えを理論だけでなく本気で考える人はそうとう古い人くらいだろうね
その通り。夜警国家をモデルとして考えれば、
「全ての行政サービスは所得に依存せず等しい」
ということになる。ところが実際に夜警国家をやっても上手く行かなかった。
一番産業の近代化が早かった国が実施していたわけだが、いつの間にか
ドベになっていた。
その反省から「ゆりかごから墓場まで」などと言われた高福祉国家にした訳だが、
要するに夜警国家というモデル自体が騎乗の空論なのだな。
まず、人頭税にしてしまうと低所得者は「貯蓄」を諦めなければならなくなる。
するとその日暮らしでも良くなるので、定職に着く必要はない。
つまり、個人が技術を持つ意味が無くなる。
この時点で工業は崩壊する。次に長期的な生涯設計が不可能になるので、
消費を行う必要が無くなる。つまり、貨幣がいらなくなる。
結果的に市場は縮小し、経済は衰退する。
投資や貯蓄というのはある程度長期的な展望でなされる。したがって、
長期金利が重要になる。逆に短期だけで良いならば、実は貨幣は
それほど重要ではない。貨幣の最大の魅力は「貯蓄」にある。
穀物や家畜は貯蓄が出来ないが、貨幣は簡単にできる。
（持ち運ぶだけなら穀物でも良いのだが）
歴史を見る限り、夜警国家というのは頭の中で作られたプリミティブな
国家像に過ぎない。
> 騎乗の空論
机上の空論
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120628/k10013168011000.html
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