大気汚染　１７　　　　　　

1 ：2012/06/27 〜 最終レス ：2012/10/23

　
　
　
スレッドが毎回、イヤガラセや発言妨害・スレ流し工作を受けるので、
今回も仕方なく復帰

2 ：

ウガンダで地滑り、数百人死亡か　
2012年6月27日 01時29分【ナイロビ共同】
東アフリカ・ウガンダからの報道によると、
同国東部ブドゥダで２５日、大雨の影響で大規模な地滑りが発生、多数の住民が巻き込まれ行方不明となった。
ＡＰ通信は地元当局者の話として、死者は数百人規模に上る恐れがあると伝えた。
地元赤十字によると、これまでに１８人の死亡が確認された。現場はケニアとの国境にあるエルゴン山の山麓で、
三つの村が地滑りで破壊されたという。現場周辺では数日間、大雨が続いていた。
ブドゥダはコーヒーの栽培が盛んだが、コーヒー農場も被害を受けた。

3 ：

農薬電波とは
・和歌山県田辺市付近に居住。富田川流域。上富田町の可能性大。
・年齢は50歳の半ば。60歳以上40歳以下の可能性はほぼゼロ
・目の前に「コーナン」のある所が本拠地
・日曜の午前中は礼拝のため荒らしはお休み
・というわけでキリスト教系のカルト宗教がお好みのよう
・そちら系の宗教的理由で臓器移植に反対
・創価学会が大嫌い
・同居家族は不明だが、親の脛かじりで生きながらえていると思われる
・定職に就いている気配はない
・愛読紙は紀伊民報
・天災的な造語癖がある
・専門用語については全て農薬電波独自の意味を持つので、一つ一つ確認しないと会話が成立しない
・農業に関しては素人同然だが、環境団体と接点があり除草剤の使用を苦々しく思っている
・林業か山仕事について興味を持ち、かなりの深山で土木・林業を見聞している
・通報癖があるが、論理立った説明が出来ないので何度も門前払いされている
・少なくともここ２年は警察や新聞社に「通報」している
　大塔山の治山工事　　パR屋の看板　など

4 ：

>>2
itt

5 ：

大気

6 ：

大気

7 ：

>>1
　　　　　　　　　　　オーロラ　　　　　
http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/sky/1331367787/l50
前スレが残ってますよ？
こっちを埋めてから、新スレを立てては？

8 ：

じゃあ、一つにまとめろ>>3-7

9 ：

米西部で山火事の被害続く、コロラド州では3万人超が避難
ロイター 6月27日(水)18時6分配信［コロラドスプリングス　２６日　ロイター］
米西部で続いている山火事は２６日も被害を拡大し、
コロラドスプリングスがあるコロラド州エル・パソ郡では３万２０００人が避難を余儀なくされた。地元当局者が明らかにした。
コロラド州のヒッケンルーパー知事は２６日夜、コロラドスプリングスにヘリコプターで到着。
同市の西部周辺で発生している「ワルド・キャニオン火事」は、観光名所のパイク国立森林公園や米空軍の士官学校の近くで被害が出ており、２３日から少なくとも約２５００ヘクタールを焼き尽くしている。
２６日には、住宅への被害が初めて確認された。
知事によると、同州では現在少なくとも１２の山火事が発生している。
デンバー南部のフォートコリンズ近くでは、２週間前に落雷によって出火した「ハイ・パーク火事」が確認されており、これまでに約３万５３００ヘクタールが焼失。
同州にとっては過去２番目の規模の大火事になった。
米州際防火センター（ＮＩＦＣ）によると、米国では２６日現在、
計２９の大規模な山火事が発生しており、その大半がコロラド州、ユタ州、ワイオミング州、モンタナ州、ニューメキシコ州、アリゾナ州、カリフォルニア州などの西部に集中しているという。

10 ：

>>8
hi ks

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>>9
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16 ：

住宅金融支援機構、「行政法人」で存続へ　規模は縮小
「住宅金融支援機構の在り方に関する調査会」(調査会長・佃和夫氏=三菱重工業会長)はこのほど、最終報告書をまとめた。
今後、行政刷新会議へ報告し、改革への様々な内容に着手していく。
2012年1月20日の閣議決定で、全体で102ある独立行政法人を65法人に統廃合することが決まり各独立行政法人の方向性が決定したなか、
住宅金融支援機構とUR都市機構については議論が継続していた。12年2月から9回にわたって開かれた今回の調査会では、
「民業補完の視点を踏まえた証券化支援業務の改革」
「『市場活用型の政策実施機関』にふさわしいガバナンスの実現」
「業務効率化の推進」
について検討。
14年4月から新たに「行政法人」に移行することが決まった。また、長期・固定で低利な住宅ローンの効率的な提供、住宅金融支援機構の業務縮小の方向性についても最終報告としてまとめられた。
行政改革担当大臣の岡田克也副総理は、民間金融機関だけで長期・固定の住宅ローンを提供し続けることは難しいと指摘した上で、「住宅金融支援機構の存在価値は間違いなくある」と言及。
行政法人として存続していくことの意義を語った。
そして、「当機構の在り方について様々な議論が繰り返されてきたが、今回で最終決着と位置付ける。独立行政法人から行政法人へと移行する14年4月に向けて、着手できる様々な改革を進めていきたい」と話した。
なお、UR都市機構についてはまだ話し合いが継続している状況で、「もう少し時間がかかりそうだ。実現可能な改革案を示したい」(岡田副総理)としている。

17 ：

>>16
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18 ：

umt

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20 ：

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21 ：

橋下氏「日本導く自信ある」　国政進出に意欲
2012年6月28日 20時28分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012062801001759.html

22 ：

>>21
srt

23 ：

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29 ：

＜九電工＞３年間で８０００万円の申告漏れ
毎日新聞 6月30日(土)11時31分配信
九電工（福岡市）が福岡国税局の税務調査を受け、２０１１年３月期までの約３年間で計約８０００万円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。
国税局はこのうち約４０００万円が所得隠しにあたると認定。重加算税を含む追徴税額は約４５００万円とみられ、同社は全額を納付した。
関係者によると、九電工が下請け業者に発注した東京都内など２件の電気設備工事で、下請け業者は孫請け業者５社に工事代金を支払わないまま失跡。
このため九電工が孫請け業者分の約２２００万円を立て替えた際、会計上は「立て替え金」とすべきところを「工事費」として処理した。
その際、架空の工事を発注したように装っており、国税局は悪質な所得隠しと判断した模様だ。【中山裕司】

30 ：

>>29
itt

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>>1
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42 ：

ロシア首相が極東視察開始＝択捉島へ、日本の懸念無視
時事通信 7月2日(月)14時34分配信【モスクワ時事】
ロシアのメドベージェフ首相は2日、沿海地方ウラジオストクに到着し、一連の極東連邦管区視察を開始した。
9月に同地で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に向けたインフラ整備の視察が主目的だが、4日には北方領土・択捉島を訪問する計画があり、強行すれば日本の反発は必至だ。
地元メディアによると、視察団にはシュワロフ第1副首相やイシャエフ極東発展担当相ら複数の閣僚が参加。ロシア政府はノワク・エネルギー相が同行するとも公式発表している。
メドベージェフ氏はウラジオストクで、APEC会場予定地のルースキー島を結ぶ斜張橋の完成式典に臨み、先月崩落事故があった幹線道路などを視察。
3日にはサハリン州で「クリール（千島）諸島社会・経済発展計画」に関する会議を開く。その後、択捉島に入り、最後にカムチャツカ半島に立ち寄る見通し。

43 ：

「行政都市」世宗市が誕生＝14年までに9省など移転―韓国
時事通信 7月2日(月)15時56分配信【ソウル時事】
「行政中心複合都市」として韓国政府が整備を進めてきた世宗市の発足式が2日、同市で行われた。
9月に首相室などがソウル首都圏から移転するのを皮切りに、2014年末までに9省を含む36の政府関係機関が移る予定だ。
計画は、盧武鉉前政権が国土の均衡発展を目指して打ち出した。
李明博政権は、首都機能の分散は非効率として、大企業や大学を誘致する都市計画に軌道修正しようとしたが、国会の議決により原案通りに進められることになった。
同国中央部・忠清南道の燕岐郡などの自治体が合併して新設された世宗市は、面積がソウルの約4分の3の465平方キロ。
「世宗」は李氏朝鮮の名君の名から取った。現在10万人余の人口を40年に50万人に増やす計画。

44 ：

>>42
ks

45 ：

>>43
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46 ：

香港の嫌中デモ４０万人　英国から返還１５周年
2012年7月1日 22時59分【香港共同】
香港が英国から中国に返還されて１５年となった１日、
民主派団体が中国の民主化などを求める大規模なデモを繰り広げ、主催者によると参加者は約４０万人に上った。
デモは普通選挙実施の先送りを決めた２００４年以来の規模となり、中国への強い不満を示す形となった。
この日、香港会議展覧センターでは返還１５周年を記念する祝賀式典が行われ、
胡錦濤国家主席は「一国二制度が返還後の長期にわたる安定した繁栄を保ってきた」と成果をアピールした。
返還後の香港は、世界的な金融センターや、経済成長を続ける中国市場への進出拠点として発展した。

47 ：

>>46
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51 ：

Rテルで交際相手の女子高生殴る蹴る　高３男子を逮捕
産経新聞 7月1日(日)19時2分配信
埼玉県警川口署は１日、
傷害の疑いで、川口市に住む都内の私立高校３年の男子生徒（１７）を逮捕した。
川口署の調べでは、男子生徒は３０日午後１〜７時ごろ、川口市内のRテルで、
交際中の同級生の女子生徒（１７）に殴る蹴るの暴行を加え、鼻の骨を折るなど重傷を負わせた疑いが持たれている。
同署によると、男子生徒は「彼女の男性関係について腹が立ってやった」と容疑を認めているという。

52 ：

>>51
itt

53 ：

全日空が2000億円規模の増資、競争激化に備え機材を購入
ロイター 7月3日(火)13時7分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120703-00000066-reut-bus_all

54 ：

>>53
itt

55 ：

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56 ：

ks

57 ：

ドコモ衛星携帯に予想外の“待った”　電波望遠鏡めぐり国立天文台と調整難航
フジサンケイ　ビジネスアイ 7月4日(水)8時15分配信
ＮＴＴドコモが６月中に提供を始める予定だった英インマルサットの衛星携帯電話サービスが、予想外の“壁”につまずいて遅れている。
電波望遠鏡を使う国立天文台との調整が難航、総務省が事業免許に「待った」をかけているためだ。
天文台の近くで端末使用を制限する方向で協議を進めているが、サービス開始は２カ月前後遅れる見通し。
同サービスの活用を視野に入れていた自治体などの災害対策にも影響を及ぼしそうな雲行きだ。
ドコモは、インマルサットが２０１０年に提供を始めた衛星携帯電話サービス「アイサットフォン・プロ」を国内販売する。
当初はインマルサットとの契約元であるＪＳＡＴモバイルコミュニケーションズが、６月中にも総務省から事業免許を取得してサービスを開始する計画だった。
しかし、電波望遠鏡で同じ周波数帯を利用する国立天文台との調整が予想外に手間取り、総務省は７月に入っても免許を与えていない。
電波望遠鏡は、宇宙から届く微弱な電波群を直径数十メートルの電波望遠鏡に集めて解析。
可視光線では不可能な宇宙の姿を写し出す。
携帯電話などの強力な電波が混入すると解析作業に障害を起こしたり、装置が破壊される可能性がある。
国内には電波望遠鏡を備えた観測所が約２０カ所ある。
国立天文台によると、アイサットフォン・プロの周波数帯との干渉が問題になるのは国立天文台・野辺山宇宙電波観測所（長野県）、
宇宙航空研究機構・臼田宇宙空間観測所（同）、
情報通信研究機構・鹿島宇宙技術センター（茨城県）
の３カ所。

58 ：

>>57つづき
総務省と国立天文台などが５月に開いた調整協議で、
電波望遠鏡の周囲の端末使用制限などについて調整を試みたが、通信事業者が干渉の検証作業を実施することになった。
電波配分を所管する総務省は「免許を交付するのは天文台と通信事業者の合意が前提」（総合通信基盤局）との立場。
従来型の衛星携帯電話では使用周波数帯が異なっていることもあり、干渉は大きな問題にならなかった。
だが、今回導入が予定されているモデルは小型で普及台数も増える見通しのため、天文台側も神経をとがらせている。
宇宙観測に電波望遠鏡は不可欠になっており、最近は京大などの国際研究チームが１２４億光年先の銀河を観測したり、金星が太陽面を通過した６月６日には曇天の中、詳細な通過記録を観測した。
世界規模で共同プロジェクトが進められている電波天文の重要性は高まっている。
しかし東日本大震災後は、大規模災害時に最も有力な通信手段として、公共機関などで衛星携帯電話の需要も急増している。
アイサットフォン・プロは従来型の衛星携帯電話に比べて端末価格、利用料金とも数分の一で済むのが特徴。
端末約１５０台を導入しサービス開始を待っている自治体もあるなど、電波干渉問題の早期解決を待ち望む声は多い。（芳賀由明）

59 ：

>>57-58
営利に関係ない分野は、商業目的な立場の連中に弱いからね・・・

60 ：

もう少し考えてから発言しても構わないが？>>59

61 ：

ロシア首相、北方領土「渡さない」　
2012年7月4日 00時45分【ユジノサハリンスク共同】
ロシアの前大統領のメドベージェフ首相と複数の閣僚が３日午後、北方領土の国後島を訪問した。
メドベージェフ氏の北方領土訪問は、大統領当時の２０１０年１１月にロシアの国家元首として初めて国後島を訪問し日ロ関係が冷却化して以来。
ロシア通信によると、首相は国後島の地元住民との対話で「領土は一寸たりとも渡さない」と述べた。
北方四島返還を求める日本政府は反発し、外務省の佐々江賢一郎事務次官は３日夕、ロシアのアファナシエフ駐日大使を外務省に呼び
「日本政府として受け入れられるものではなく、極めて遺憾だ」と抗議した。

62 ：

>>60
スレタイとの関係をもう少し考えてから、書き込んだほうがいいのでは？

63 ：

>>57
itt

64 ：

>>58
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65 ：

>>61
srt

66 ：

>>51
ところで、農薬電波ってRテルがどんなところか知ってるのか？

67 ：

r>>62-66

68 ：

ああ、やっぱり知らなかった。
知らないほうがいいんです。私も無暗に性犯罪が増えるのは望みません。

69 ：

>>67
bk

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75 ：

イベント会社、脱税の疑い＝外注装い1億2000万円―東京国税局
時事通信 7月6日(金)5時37分配信
外注費を支出したように装って約1億2000万円を脱税したとして、
大型の映像モニターを使って有名歌手のコンサートなどを演出する東京都新宿区のイベント制作会社「ネクセルトラスト」と峯尾輝男社長（59）が、東京国税局から法人税法違反容疑で東京地検にRされたことが5日、分かった。
関係者によると、峯尾社長は業務を外部に委託した名目で経費を水増しし、2009年9月期までの2年間で約4億2000万円の所得を隠して、法人税を免れた疑いが持たれている。
外注費として支払った資金は、一部は関連会社やダミー会社を経由させた上で、飲食店などを運営する別会社の事業に充てたという。
ネクセル社は1986年、テレビ局出身の峯尾社長が設立した。
イベント会場にモニターやカメラマンを配置し、生の映像を流す演出などを行っている。

76 ：

「原発や電力会社に補填される」とか？

復興予算の拡大論浮上　５年で２０兆円超
産経新聞 7月6日(金)2時7分配信
政府内で、東日本大震災の復興予算の拡大論が早くも浮上してきた。
現在は平成２３年度からの５年間で１９兆円を見込むが、東京電力福島第１原発事故への対応など追加的な経費を視野に入れ、２０兆円超に引き上げる方向だ。
ただ、２３年度の復興予算で実際に使われたのは約６割にとどまっており、予算をつけても執行が追いついていない現状がある。
財源をどう確保するか、ハードルも高い。
「復興のフレームの１９兆円を超える可能性が高くなってきた。新たな財源の調達をどうするか考えないといけない」。
安住淳財務相は３日の閣議後会見で復興予算の拡大に言及した。
政府は昨年７月の復興基本方針で、当初５年で復旧・復興に必要な費用を１９兆円と見積もり、すでに２３年度の３度にわたる補正予算と２４年度予算で約１８兆円を計上した。
財源は所得税などの復興増税のほか、政府保有株の売却収入などで何とかかき集めた。

77 ：

>>76つづき
安住財務相は「福島の問題でどういう予算措置をしないといけないかも出てくる」と指摘。
原発事故で大きな被害が出た福島県の再生などに、追加の手当てが必要との認識を示す。
もっとも、こうした安住財務相の前のめりな姿勢とは裏腹に、復興予算の執行は順調とはいいがたい。
２３年度第１次〜第３次補正予算で計上した１４兆９２４３億円のうち、年度内に使われたのは６割の９兆５１４億円。
４兆７６９４億円は２４年度に繰り越し、残る１兆１０３４億円は使う見込みのない「不用額」として処理されることになった。
背景には、住宅の高台移転で住民の合意形成が遅れるなど、地元の調整や復興計画の策定などが想定通り進んでいないことがある。
日本総研の蜂屋勝弘主任研究員は「阪神大震災の時も、予算が効率的に使われなかったケースがあった。
５年経って使い残しがあるかもしれないし、その時点で事業を評価し、必要なら追加の予算措置を議論すればいい」と、拙速な歳出拡大に疑問を投げかける。
復興予算を上積みするにしても、財源の手当てをどうするか−。
安住財務相は、税収の上振れなどによる２３年度決算の剰余金（１兆２３０１億円）を復興予算の拡大に充てる意向だ。
だが、与党には、消費税増税に伴い、景気対策に回すべきだとの声もあり、剰余金の使い道をめぐる綱引きが予想される。
剰余金だけで足りなければ、さらなる復興増税なども検討課題に上るが、消費税増税も控え、国民の理解を得るのは簡単ではない。

78 ：

>>74
kty?

79 ：

>>75
srt

80 ：

>>76
bk

81 ：

>>77
md

82 ：

>>75
スレ主が立てた、脱税のスレ無かったっけ？

83 ：

南海トラフ地震死者４０万人、関西大教授が試算
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120706-OYT1T01152.htm?from=main3

84 ：

和歌山から逃げろ

85 ：

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86 ：

東京会議、和平への一歩に　元国連アフガン代表
2012年7月6日 08時30分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012070601000951.html

87 ：

デザイン自在、塗れる蓄電池　米大が開発
http://www.asahi.com/science/update/0704/TKY201207030749.html

88 ：

88

89 ：

>>85
bk?

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>>86
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91 ：

>>87
srt

92 ：

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93 ：

「超小型車」今秋にも公道へ…一部基準を緩和
読売新聞 7月7日(土)14時33分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120707-00000520-yom-bus_all

94 ：

>>93
でもオマエは乗れないｗ

95 ：

>>92
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96 ：

>>93
itt

97 ：

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