そんな中、なお原発推進を維持したいと考える
官僚、政治家、財界などの抵抗勢力とまっこう向き合い、
浜岡を止め、広島では脱原発依存を表明し、
脱原発依存への筋道を作ってくれた菅元首相。
このスレでは今後も、菅直人の行ってきた脱原発依存の業績についてや、
時折情報として公表される抵抗勢力との間で行われてきたことについて、
また、その後の脱原発の動きなどについて語り合っていきたい。
【やっぱり応援】菅がんばれ 20メド目【自然エネ】
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/lifeline/1317127518/
【やっぱり応援】菅がんばれ 19メド目【自然エネ】
http://hato.2ch.net/test/read.cgi/lifeline/1313986796/
【やっぱり応援】菅がんばれ 18メド目【自然エネ】
http://hato.2ch.net/test/read.cgi/lifeline/1313996021/
【やっぱり応援】菅がんばれ 17メド目【自然エネ】
http://hato.2ch.net/test/read.cgi/lifeline/1313970246/
【やっぱり応援】菅がんばれ 16メド目【自然エネ】
http://hato.2ch.net/test/read.cgi/lifeline/1313967301
【やっぱり応援】菅がんばれ 15メド目【自然エネ】
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【やっぱり応援】菅がんばれ 14メド目【自然エネ】
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【やっぱり応援】菅がんばれ 13メド目【自然エネ】
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【やっぱり応援】菅がんばれ 12メド目【自然エネ】
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【やっぱり応援】菅がんばれ 2メド目【自然エネ】
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【やっぱり応援】菅がんばれ【自然エネルギー】
http://hato.2ch.net/test/read.cgi/lifeline/1308184329/
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.. ／ ／||＿＿＿|^ l 管スレです
.. (・ω・`)／／|| |口| |ω・` ) 楽しく使ってね
. .／(^(^ .／／||...|| |口| |ｃ ） 仲良く使ってね
... ／ ／／ ||...|| |口| ||し
....... (・ω・`) ／／.... ||...|| |口| ||
／(^(^ ／／ .... .||...|| |口| ||
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＞薄れつつあるのではないか」と指摘する。
原発住民投票：大阪は必要署名数に到達 東京はあと１カ月
毎日新聞 2012年1月10日 2時13分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120110k0000m040115000c.html
電力会社の大株主である東京都と大阪市で、原子力発電所の賛否を問う住民投票条例の制定を目指す市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」が、昨年１２月１０日に
署名集めを始めてから９日で１カ月。大阪では法定期間の１カ月で、首長への直接請求に必要な有権者の５０分の１（約４万３０００人）を超える約５万人分が集まった。東京は
期間が２カ月で、８日現在有権者の５０分の１（約２１万４２００人）の３分の１ほどの約７万８０００人分にとどまっている。
東京では、選管による審査で無効分が出ることを考慮して３０万人分を目標に掲げ、俳優の山本太郎さんらが都内の主要駅で署名を呼びかけてきた。期限の２月９日まで
（期間内に首長選で署名活動ができない一部自治体は除く）にあと１３万人超分の署名を集める必要がある。
団体が求めようとしている住民投票条例案は「有効投票総数の過半数の結果が、投票資格者総数の４分の１以上に達したとき」は、知事や議会に対し、東電や国などと協議して、
東電管内の原発の稼働について「都民の意思が反映されるよう努めなければならない」としている。【武内亮】
「当初はもっと反響があるとみていた。原発問題は今後の日本を考える上での重要なテーマ。何とか条例制定を」。市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」は、東京で
署名活動の盛り上がりを狙う。
◇苦戦の背景に「収束宣言」？
「大切なことを国民が決められるような社会にしましょう」。７日午後、東京・新宿のデパート前で、市民団体のメンバー６人が署名を呼びかけた。長女（３）と訪れ、署名した
豊島区の原口明子さん（３８）は「原発にもっと多くの人が関心を持っていたら、福島第１原発事故が起きなかったのではないか。自分の意見を伝えたくて署名した」と話す。
東京都は東京電力の大株主である上、東京は電力の大消費地。しかし、この日署名に応じたのは通行人４０〜５０人に１人ほど。３０代の男性は「原発の代わりのエネルギーは何か。
はっきりしない中で賛否だけを問う条例の制定と言われても……」と署名をしなかった。
市民団体事務局の中村映子さん（５７）は、政府の福島第１原発事故の「収束宣言」が、苦戦の背景にあると見る。中村さんは「『原発は大丈夫』という雰囲気が広がり、関心が
薄れつつあるのではないか」と指摘する。
団体では約１万２０００人が署名集めをしていて、多くは主婦や学生ボランティアだ。３２人いる請求代表者の一人、主婦の高田恵理さん（４８）＝杉並区＝は
「原発問題にほとんど無関心で、市民活動の経験はなかった。でも事故を機に、何かできることはないかと考えた。一人一人が『本当の豊かさは何か』を考え、その知恵や意見を
反映できる仕組みをつくりたい」と言う。【武内亮】
>1乙
孫も頑張れ！
菅もちょろっと出てるぞｗ
時事通信2012/01/11-18:03
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012011100779
全国銀行協会が１１日発表した預金・貸出金速報によると、全国１２０行の２０１１年末の貸出金残高は、前年末比１．２％増の４２１兆５１０１億円と、
３年ぶりにプラスになった。社債発行による資金調達ができない電力会社や、買収を仕掛ける大企業への融資が膨らんだもようだ。
業態別では、東日本大震災の被災地の資金需要が堅調なこともあり、地方銀行の伸びが２．４％増で最大だった。縮小傾向が続いていた大手行も０．２％増と、
わずかにプラスに転じた。
産経新聞 1月11日19時38分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120111-00000579-san-soci
政府の地震調査委員会は１１日、国内の主な地震の発生確率を更新し、１日現在の数値を公表した。１年前と比べて東海地震は３０年以内の発生確率が１ポイント増の８８％に、
南海地震は１０年以内の発生確率が従来の「１０〜２０％」から２０％程度に、それぞれ上昇した。
東南海地震の３０年以内の確率は７０％程度で従来と同じ。南海地震も３０年以内は６０％程度で変わらない。千島海溝沿いの地震の３０年以内の確率は、
十勝沖が「０・３〜２％」から「０・５〜３％」、根室沖が「４０〜５０％」から５０％程度、択捉島沖が６０％程度から「６０〜７０％」に上がった。
阿部勝征委員長は会見で「確率が高くてもすぐ起こらない場合もあるし、低くてもすぐ起こることも多々ある。一喜一憂せず、防災について考えることが大事だ」と話した。
地震調査研究推進本部 長期評価結果一覧
http://www.jishin.go.jp/main/p_hyoka02_chouki.htm
道・県の選挙で何とかしたいところ（出来ればはるみをリコールしてから）
泊村長選：原発と「共存」掲げる牧野氏再選…無投票で
毎日新聞 2012年1月10日 21時08分
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120111k0000m040050000c.html
北海道電力泊原発が立地する北海道泊村で１０日、任期満了に伴う村長選が告示された。現職の牧野浩臣氏（６５）＝無所属＝のほかに立候補の届け出がなかったため、
牧野氏が無投票で再選された。東京電力福島第１原発事故の後、泊原発が立地する同村での初の首長選だった。同村長選が無投票だったのは８０年以来、３２年ぶり。
定期検査で停止中の泊原発１、２号機の再稼働問題や、同３号機のプルサーマル計画を巡る北電のやらせ問題を受けた対応なども村政の課題だが、
過去４回の村長選で公認候補を立てた共産党が今回は擁立を断念。反原発団体も候補をインターネットで公募するなどしたが、候補擁立には至らなかった。
牧野氏は原発との「共存路線」を掲げている。再選を決めた１０日夕、支持者らに「国にはもっと原発の安全性をＰＲしてもらわなければ、
安全で安心した生活はできない」と訴えた。【岸川弘明、坂井友子】
北海道発「エネルギー」は変わるか：第１部 ３・１１後の泊原発／１
毎日新聞 2011年8月26日 北海道朝刊
http://mainichi.jp/hokkaido/energy/archive/news/2011/20110826ddr041040004000c.html
◇建設反対の先頭だった漁師たち 「恩恵」に共存迫られ
◇「爆弾を背負っているよう」
積丹半島の西の付け根に近い泊漁港（泊村）。小型・中型船が並ぶ小さな港から、南に約３キロ離れた北海道電力泊原発は見えない。３月に東京電力福島第１原発が爆発した時も、
今月１７日に泊原発３号機の営業運転が再開された時も、ここの光景はいつもと同じだった。「村に変わったことはないね」。村民の多くは、原発について深く語らない。
７月中旬、船上の漁具を片付けていた漁師の男性（７５）に声をかけた。「事故が心配ではないですか？」。１〜２分、背を向けて無言で作業していたが、船を下りると
せきを切ったように話し始めた。「心配なんてもんじゃない。爆弾を背負ってるようなもんだ」
× ×
男性はウニやアワビの浅海漁業を原発立地前から続ける。村は漁業を基幹産業と位置付けるが、４月現在の漁協正組合員は９９人。１号機の操業開始間もない２０年前と比べ
ほぼ半減した。かつての主力だったスケトウダラ漁も廃れ、漁獲高（１０年度３億５０００万円）は２０年前の４割未満だ。
１９６０年代後半、共和・泊両町村に原発建設計画が浮上すると、反対運動の先頭に立ったのは漁師たちだった。泊、岩内、神恵内にある計４漁協は、原発から出る温排水による
漁場悪化を懸念。総代会で反対決議が相次いだ。
だが抵抗は徐々に沈静化した。背景の一つは、泊漁協が専門家に依頼した海洋調査で温排水の影響は限定的との結果が出たこと。もう一つは、北電が漁協や漁師に配った
「漁業振興資金」や「漁業補償金」の存在だ。
北電が３号機建設までに支払った額は計１１０億円余とされる。男性も何百万円、大規模操業の漁師になると数千万円を受け取ったという。「最後はカネだった。現実に建設に
進んでいくんだから、俺ももらうものはもらった」
男性はコツコツと浅海漁業を続けた。補償金でも足りないほど借金をして大型船を購入した漁師と比べて「最後は勝った」と思う。ただ最近は、藻が育たない「磯焼け」が
目立つようになり、昆布を食べるウニも激減した。北電は否定するが、海水より７度近く高い温排水が原因ではないかと考えている。
男性が今、生計の足しにしているのが、北電と道が原発周辺で年４回行う海水温調査への協力だ。船を出すと１回１０万円もらえる。「ママ食うためのつなぎだ。長い物には
巻かれろじゃないが、くれると言うならやらないバカはいないだろう」。原発に反対でも、それだけでは生活できない現実がある。
× ×
村にもたらされる潤沢な「原発マネー」は、さまざまな形で住民に浸透する。「温泉の無料入浴券が１年に７０枚もらえるし、岩内町までバスも無料。施しをもらって（文句を）
言うことはない」。村北部にあるもう一つの盃（さかずき）漁港で、息子２人に漁を任せているという小林慶三郎さん（８３）は穏やかに語った。１５歳以下の医療費無料、
１００円の弁当配食サービス、出産や就学の祝い金……。人口約１９００人の村は、独自の住民サービスが目白押しだ。
恩恵は村内にとどまらない。原発の定期検査は周辺町村の宿泊施設の需要を生む。岩内町では０９年に３号機が稼働すると、作業員増を当て込んだ民宿開業が相次いだという。
岩内商工会議所の馬場柳太郎前会頭（７７）は「景気の見通しが悪いのにびっくりだ」と笑う。
岩内町のある設備会社は３年前から、原発の放射線管理をする専門業者に社員を出している。今年の派遣は社員３５人のうち１０人。専門外の分野だったが、既に３人に国家資格を
取らせ、さらに増やす予定だ。「公共事業が減る中、原発への賛否はどうあれ、そこにあるなら利用しない手はない」と専務（５９）。地域は今も、原発との共存の道を歩み続ける。
【去石信一】
◇
東日本大震災と福島第１原発事故で「脱原発」の動きが増す日本。北海道は泊原発が電力供給を下支えする一方、風力や太陽光など再生可能エネルギーの先進地となる素地も持つ。
３・１１後の社会で、北海道のエネルギー政策はどうあるべきなのか。まずは泊原発の周辺から考えたい。＝つづく
◆泊村の主な住民サービス◆
《結婚祝い金》１組１０万円
《出産祝い金》第２子１０万円、第３子２０万円、第４子３０万円
《就学祝い金》小学校と高校入学時に１０万円
《敬老祝い金》７５歳以上に年２万円
《長寿者褒賞》９０歳と９５歳に３５万円、１００歳３０万円
《児童養育奨励金》第１子、第２子に各月５０００円、第３子から月１万円
《住宅新築等奨励金》新築か中古住宅購入に最大２００万円
《賃貸住宅家賃助成》月最大５万円
《村立校修学旅行費用助成》経費の半額
《幼児児童生徒医療費助成》１５歳以下に費用全額
《寝たきり老人介護手当》介護者に月１万円
《バス無料パス交付》７０歳以上や障害者に岩内町まで
《温泉無料入浴券》村内利用で１人年最大７０枚
《灯油支給》６５歳以上の低所得世帯に年４００リットル
《弁当配食助成》調理困難な７０歳以上対象。８００円を本人負担１００円で
読売新聞2012年1月12日17時28分
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120112-OYT1T00629.htm
福井県内の原子力発電所の関連工事の下請け業者に、不正に作業員を派遣していた疑いが強まったとして、福岡県警は１２日、東証１部上場の建設関連会社（本社・東京都）と
北九州市若松区の建設会社の関係者ら数人について、労働者派遣法違反などの疑いで事情聴取を始めた。
容疑が固まり次第、逮捕する方針。県警は、指定暴力団・工藤会（本部・北九州市）幹部が北九州市の会社の経営に関与しているとみている。原発周辺の作業現場は危険が伴うため
人手不足が常態化しているとされ、県警は、こうした実態に暴力団が目を付け、資金源にしていた疑いがあるとして全容解明を進める。
原発関連工事の労働者派遣を巡り、暴力団の関与を視野に捜査当局が強制捜査に乗り出すのは異例。
捜査関係者によると、東京都の建設関連会社が受注し、福井県内の会社に発注した原発関連工事で、北九州市の建設会社が作業員を派遣。その際、同市の会社は、
派遣に必要な厚生労働相の許可を受けていなかった疑いが持たれている。
建設関連会社は主に、原発の建設や保守、点検業務などを手掛けている。県警は、派遣の経緯について事情を聞いている。
毎日新聞2012年1月12日 11時45分
http://www.mainichi.jp/select/today/news/20120112k0000e040149000c.html
原発事故発生時の被ばく対策見直しを検討している内閣府原子力安全委員会の分科会は１２日、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を、原発から半径３０キロ圏内の各家庭に
事前配布することが有効とする提言案を示した。現状は多くの地元自治体が保健所などに備蓄し、事故後に住民へ配布する仕組みだが、東京電力福島第１原発事故では
機能しなかった反省を踏まえた。安全委は、今後予定している原発事故対応の防災指針改定に盛り込む方針。
福島第１原発事故では、ヨウ素剤服用の可否を判断する際参考となる緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）が、本来の機能を果たさなかったことなどから服用指示が
遅れ、ほとんど活用されなかった。
提言案は、被ばく予防のためのヨウ素剤服用を迅速に実施するため、予防防護措置区域（原発５キロ圏、ＰＡＺ）及び緊急防護措置区域（同３０キロ圏、ＵＰＺ）＝安全委で導入を
検討中＝への各戸事前配布について「有効」または「有効だろう」とした。放射性ヨウ素防護地域（同５０キロ圏、ＰＰＡ）＝同＝については「各戸事前配布や屋内退避期間中配布を
検討するべきだ」とした。さらに、服用指示の実施手続きや判断基準、国の責任を明確化することを求めた。
ヨウ素剤は薬事法で「劇薬」に指定されており、慎重な取り扱いが必要。提言案では薬事法や処方にかかわる医師法など関係法令の改正も検討すべきだとしている。【永山悦子】
★安定ヨウ素剤 原発事故などで放出される放射性ヨウ素による内部被ばくを防ぐ医薬品。放射性ヨウ素が体内に入ると、甲状腺に蓄積して放射線を出し、甲状腺がんを引き起こす
こともある。安定ヨウ素剤を服用してあらかじめ甲状腺内を満たすことで放射性ヨウ素が排出されやすい状態になる。放射性ヨウ素を取り込む前２４時間以内、または取り込んだ
直後に飲めば９割以上の抑制効果があるが、服用が遅れるほど効果は落ちる。原子力安全委員会の現行指針では服用対象者は４０歳未満。
あまりに高すぎるということ。
福島第１原発：作業中心肺停止の男性が死亡
毎日新聞 2012年1月11日 20時21分
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120112k0000m040044000c.html
東京電力は１１日、福島第１原発で９日に作業中に心肺停止となり病院に運ばれた協力企業社員の６０代男性が死亡したと発表した。死因は急性心筋梗塞（こうそく）で、
被ばくとの因果関係はないとしている。
東電によると、男性は昨年５月から同原発で作業し、累積被ばく線量は約６ミリシーベルト。９日は朝からタンクの製造作業を行い、午後に体調不良を訴えて病院に搬送されたが、
同日午後５時ごろ死亡した。
同原発で亡くなった作業員は４人目。東電には１１日午後１時ごろ男性死亡の連絡があったという。【関東晋慈】
今この状態を何とかして！
そんな人任せな（苦笑）
読売新聞2012年1月11日22時48分
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120111-OYT1T01247.htm
（略）
同氏は、中部ナタンツにある核施設の幹部だったとされ、治安当局は、イランと敵対するイスラエルの犯行だと主張している。
イランでは、２０１０年に２度にわたり、核科学者が爆弾テロで死亡する事件が起きている。
九電新体制：瓜生新社長「一番の課題は信頼回復」
毎日新聞 2012年1月12日 21時34分
http://mainichi.jp/select/biz/news/20120113k0000m020069000c.html
http://mainichi.jp/select/biz/news/images/20120113k0000m020066000p_size5.jpg
九州電力は１２日、臨時取締役会を開き、「やらせメール」問題に絡み、眞部利應（まなべとしお）社長（６６）と松尾新吾会長（７３）が３月末で引責辞任し、４月１日から
新社長に瓜生（うりう）道明副社長（６２）を、新会長に貫（ぬき）正義副社長（６６）が就任する人事を正式決定した。福岡市内で１２日あった新旧の社長、会長による記者会見で、
瓜生新社長は「一番の課題は（やらせメール問題などで失われた）信頼回復」と強調、企業体質の改善を急ぐ考えを示した。
九電社長が病気以外の理由で任期満了前に辞任するのは初めて。眞部社長は「原子力発電や九電への信頼回復に向けて取り組むには新トップがいい」と辞任理由を説明した。瓜生氏は
九電の現状を「創立以来最も厳しい状況」と表現。「企業活動の透明性確保や企業体質の改善で信頼回復をしっかりやる」ことで、電力の安定供給の鍵となる、管内全６基が停止中の
原発再稼働につなげたい意向も明らかにした。
また、九電で副社長から社長を経ずに会長に就任するのは、貫氏が初めて。松尾会長は取締役も退任して相談役となるが、九州経済連合会会長は続投するため、貫氏は
「当面、社業に力を注ぎたい」と述べた。
眞部社長は「株主に対する責任」として４月以降も取締役に留任。６月の株主総会以降については「（新社長と新会長の）２人はそういう考えを持っていないのではないか」と語り、
任期末での退任を示唆した。【太田圭介】
彼の主張していたのは「あえて生活者の見地から個別イシューを取り上げ、
『政策的思考』を全面に出すことで『市民社会』のヘゲモニー（主導権）を握り、
やがて憲法をはじめとする国家構造の改革（市民革命）につなげることができるのである。
原発再稼働するってことは暴力団と原発詐欺村を応援するってことだな。
そうだよね自民党山本議員
＞作成させ、表紙などを差し替えただけの「丸写し要領書」を使った核燃料棒検査が発足当初から続いていることが判明した。
＞機構には昨年１１月現在、７５人の検査員（非常勤を除く）が在籍する。いわゆる生え抜きは４人に過ぎず、原発メーカーや電力会社など事業者のＯＢが３９人を占め、
＞元々検査で緊張関係が生まれにくい人事構造になっている。
独法・原発検査：「丸写し」０３年設立以来
毎日新聞 2012年1月11日 2時30分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120111k0000m040093000c.html
原発関連施設の唯一の法定検査機関で独立行政法人の「原子力安全基盤機構」が、検査対象の事業者の作成した原案を丸写しした検査手順書（要領書）を基に検査している問題で、
機構の第三者委員会（委員長・柏木俊彦大宮法科大学院大学長）が、同様の手法が機構発足当初（０３年１０月）から常態化しているとする調査結果をまとめたことが分かった。
第三者委は「信頼に疑念を抱かせる。事業者への依存体質が原因で主体的検査に改善すべきだ」とする報告書を１２日、機構に提出する。
◇報告書「理解と意識希薄」
問題は昨年１１月、毎日新聞の報道で発覚した。機構側はこれまで「問題ない」との立場だったが大幅な見直しを迫られる。
学者ら５人で構成する第三者委が検査員への聞き取り調査などを実施。その結果、原発の核燃料を製造・加工する「グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン」（神奈川県横須賀市）に要領書の原案を
作成させ、表紙などを差し替えただけの「丸写し要領書」を使った核燃料棒検査が発足当初から続いていることが判明した。
第三者委の報告書は「検査は安全を担うシステムの一部。事業者に委ねることは許されない」と指摘。要領書さえ見ずに検査・合格させたケースもあることから
「何を基準に検査をしているのか。検査への理解と意識の希薄さを示す」と厳しく批判する。
報告書は関西電力大飯原発の定期検査（０９〜１０年）で、関電の資料の不備を見落とし一部の検査を実施しなかった問題（昨年８月発覚）にも言及し
「事業者の検査を形式的に追認していたと思われてもやむを得ない」と指摘。▽緊張関係を保つため事業者との打ち合わせを議事録化して残す▽教育・研修の強化−−などを提言する。
機構は東京電力トラブル隠し（０２年８月発覚）で経済産業省原子力安全・保安院が東電による検査結果の改ざんを見抜けなかった教訓から０３年１０月に設立された。４月、
保安院を解体して新設される原子力安全庁（仮称）の所管法人に移行するため「検査体制の抜本的な改善も４月以降になる」（機構幹部）という。【川辺康広】
◇解説 検査体制改善は多難
原発関連施設の検査を巡る問題で、第三者委員会の指摘を受ける独立行政法人「原子力安全基盤機構」は早急に改善を迫られるが、その前途は多難だ。
機構には昨年１１月現在、７５人の検査員（非常勤を除く）が在籍する。いわゆる生え抜きは４人に過ぎず、原発メーカーや電力会社など事業者のＯＢが３９人を占め、
元々検査で緊張関係が生まれにくい人事構造になっている。６５％に当たる４９人は５０代で、今後次々と退職していく。しかし「待遇が悪いためか新卒者がきてくれない」
（機構関係者）といい、人材確保の妙案はない。
毎日新聞は昨年６月、東京電力福島第１原発の圧力容器の主蒸気逃がし安全弁に対する検査でミスがあり、東電に指摘されるまで気づかなかった問題も報じた。
報告書はこれについても「重大な問題」と指摘する予定だ。所管官庁の経済産業省原子力安全・保安院は丸写し問題、検査ミスのいずれについても経緯を把握しながら機構に改善を
指導してこなかった。原子力安全庁に移管しても、機構任せでは検査の抜本的な改革は難しい。安全の担保を抜きにした原発の再稼働などあり得ず政府の姿勢が問われている。
【川辺康広】
クローズアップ２０１１：原発ずさん検査 丸写し、揺らぐ安全
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20111102ddm003040066000c.html
要領書 http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/images/20111102dd0phj000020000p_size5.jpg
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/images/20111102dd0phj000002000p_size6.jpg
事故や不祥事のたびに強化の必要性が叫ばれてきた原子力関連施設の検査。原子力安全・保安院所管の独立行政法人「原子力安全基盤機構」が事業者に検査内容の原案を作成させ、
それを丸写ししている問題は、安全規制の砦（とりで）を揺るがす深刻な事態だ。検査態勢が充実しているとされる米国と比較すれば改善すべき点は多い。【川辺康広、酒造唯】
◇米は抜き打ち当然
「国の検査なのだから、骨身を惜しまず内容を自分で決めなければならない」。事業者作成の原案と、機構が検査に用いる「要領書」。うり二つの文書を前に、
西脇由弘・東大大学院客員教授（原子力国際専攻）の口調は厳しい。
西脇教授は旧通産省に勤務していた９１年９月〜９３年６月、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に出向。うち半年間はアトランタで原発検査を担当し、日本との手法や考え方の違いを
目の当たりにした。
ＮＲＣの検査官は、検査時期や対象を自ら選び、原則無通告で抜き打ち検査する。施設内のＬＡＮ（構内情報通信網）に自分のパソコンをつなぎ、社員が下請け会社と交わした
メールまで入手する。必要があれば検査機器を持ち込み、機器の劣化具合を調べることもある。事業者が都合のいい書類しか提出しない可能性があるためだ。西脇教授は
「検査官が自分で資料の原本に当たり、施設の問題点や法令違反を見抜こうとする姿勢に驚かされた」と言う。
検査報告書をまとめる前には、指摘した部分について事業者側と激論を戦わす。検査官の主張が通ることが多いが、そのやり取りは文書で公開され、報告書は平易な言葉で
作成されるという。
日本では事業者がまず検査を実施し、検査官はその検査が正しいかどうか、ほぼ同じ手法や手順でチェックする。「事業者が作成した原案通りに要領書を作成しても問題がない」と
機構が主張するのはこのためだ。検査期間は事前に通知され、開始日には電力会社やプラントメーカーの作業員らが大挙して検査官を出迎える。
０３年からは「抜き打ち」と称する検査もしているが、検査期間中に予告外の分野の検査を実施するだけだ。
米国は事業者との付き合いに厳格だ。検査では割り勘でも一緒の食事は許されず、コーヒーも１杯飲むたびに代金を払う。日本では検査前、事業所内で割り勘で食事をともに
することも珍しくない。
西脇教授は通産省時代、原発検査で機器が作動しないトラブルを確認した。「メンテナンス記録を見せるよう求めると、作業員が『必ず動かします。それまで幹部とすしでもどうぞ』
と持ちかけてきたが断った」と振り返る。
西脇教授は「事業者の実施した検査をチェックするだけだから『検査官が来た時だけ、書類を整え機器をメンテナンスしておけばいい』という風潮になる」と指摘している。
◇問題見抜く余裕なく 人材不足で形式化
検査が形式化する背景には、日本独特の検査制度と人材不足がある。
欧米各国の検査は「いつでも、どこでも、どこまでも」行うことが常識とされるが、日本は、項目や時期、頻度が決まっている。記録は膨大で検査官が忙され、独自の視点で
問題点を洗い出す余裕を持てない。機構の工藤雅春・検査業務部次長も「重要な部分に人を割きたいが、マンパワーが足りない」と明かす。
保安院の原子力規制部門の職員は約３３０人。このうち、原子力関連企業からの中途採用者など専門知識を持つ職員は約１００人。機構の検査部門の職員と合わせても約２００人に
とどまる。米国の原発は１０４基と日本（５４基）のほぼ倍である点を考慮しても、約４０００人を擁するＮＲＣとの差は歴然だ。
政府は来年４月、環境省の外局として新たな規制機関「原子力安全庁」（仮称）を発足させるが、機構が同庁の所管法人になるかどうかは決まっていない。城山英明・東大大学院教授
（行政学）は「機構が独立行政法人のままなら、役所の下請けにならざるを得ない。安全庁に組み入れる形で改組し、国が検査を実施するのも一案だ」と話す。
原子炉格納容器の設計に携わった元東芝社員で芝浦工業大非常勤講師の後藤政志さんは「真の規制には、批判的な視点で問題点を見抜こうとする姿勢と能力が必要。人材の確保と
育成は容易ではないが、規制機関の再編を機に、海外からの人材登用など大胆な手も検討すべきだ」と提言する。
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◆原子力安全基盤機構の主な検査ミス◆
０４年 九州電力玄海原発で実施済みと思い込み、一部検査せず
中部電力浜岡原発で実施済みと思い込み、一部検査せず（〜０５年）
０５年 日本原子力発電東海第２原発で実施済みと思い込み、一部検査せず
０６年 九州電力川内原発で実施済みと思い込み、一部検査せず
０８年 東京電力福島第１原発の安全弁を東電の誤った方法を踏襲し検査
核燃料加工会社の燃料棒を会社側の誤った原案を丸写しした要領書を作成し検査＝今回の問題
０９年 日本原燃ウラン濃縮工場（青森県六ケ所村）ウラン貯蔵容器の試験未実施を見落としたまま合格させる
関西電力大飯原発で関電の検査用資料の不備に気づかず検査漏れ（〜１０年）
毎日新聞 2012年1月13日 8時38分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120113k0000e040149000c.html
福岡、福井両県警は１２日、福井県おおい町の関西電力大飯原発改修工事に労働者を「偽装請負」で不正派遣したとして、福井県敦賀市、太平電業福井地区営業所長
（当時大飯事業所長）、一瀬秀夫（５８）▽京都府舞鶴市、高田機工社長、富田好（５９）▽北九州市若松区、ドリーム（当時総進工業）役員、池上加奈枝（３６）の３容疑者を
職業安定法違反容疑で逮捕した。
両県警は、労働者の派遣元となった総進工業の役員だった池上容疑者が指定暴力団工藤会（北九州市）系組長の妻と確認しており、原発への労働者派遣が工藤会の資金源になったと
みている。原発関連工事への労働者派遣を巡って暴力団の関与を視野に入れ強制捜査するのは極めて異例。全国の原発労働のあり方に影響を与える可能性もある。
逮捕容疑は１０年３月上旬〜９月下旬、請負契約を装って総進工業社員の男性を大飯原発の改修工事に従事する労働者として派遣し、男性を太平電業の指揮下において改修工事に
従事させたとしている。３人とも容疑を認めているという。
福岡県警などによると、総進工業と高田機工、高田機工と太平電業の２段階で請負契約を装っていた。請負契約を結んだ業者は、発注者の太平電業から独立して業務を
行わなければならないが、派遣された男性は太平電業社員の指揮下で配管の取り換え工事などに従事しており、両県警は実態は現場に送り込まれただけの派遣労働とみている。
同様に不正派遣された労働者が複数いるとみられ、「偽装請負」が常態化していた可能性があるという。
原発労働を巡っては、複数の派遣会社の介在による給料の中間搾取が問題視されており、労働者の派遣元として暴力団の関与も指摘されている。福島第１原発の事故処理についても、
発注者である東京電力は警察庁から暴力団との関係遮断を指導されており、昨年７月には元請け業者２２社と暴力団排除協議会を設置している。太平電業は１９４７年設立で
資本金約４０億円の東証１部上場企業。全国各地で原発の建設や補修を行い、福島第１原発の事故処理にも当たっている。１１年３月期決算の売り上げは約６１８億円。
祖父さんが言ってた。
BLOGOS（ブロゴス）2011年08月06日 11:51
http://blogos.com/article/2604/?axis=&p=1
http://blogos.com/article/2604/?axis=&p=2
http://stat.ameba.jp/user_images/20110806/11/kokkoippan/f4/57/g/o0800056211398099045.gif
一昨日（８月４日）、日弁連主催の「原発労働問題シンポジウム」に参加しました。とても内容の濃いシンポジウムでしたが、なかでも福島原発労働者からの相談活動を事故前から
日常的に取り組まれている福島県いわき市の渡辺博之市議による「原発労働問題〜現場からの報告」は、驚きの連続でしたのでその要旨を紹介します。
（by文責ノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty）
福島第１原発の労働者の多くが宿泊する福島県いわき市で市議会議員をやっています渡辺博之です。
上の図は私が作成した「原発の重層的下請構造の構図」です。
東京電力から日立や東芝などプラントメーカーなどへの発注のほか、「東電御三家」と呼ばれている「東電工業」「東京エネシス」「東電環境」という２次下請の企業に発注されます。
この「東電御三家」の下に、３次下請となる「常駐下請」の企業がそれぞれ20社ぐらいずつぶら下がっています。
さらに、その下請として、地元の専門業者が４次下請となります。４次下請は、パイプやバルブ、電気など、それぞれ固有の技術力を持っている業者で、ある程度地元では知名度が
ある企業です。
この４次下請の専門業者が、５次下請となる「派遣会社」――「派遣会社」と一応呼んではいますが実態はまともな派遣会社からすれば一緒にしてくれるなと怒り出すような違法な
「人夫出し業者」と言うべきものです――この人夫出し業者（派遣会社）を経由して、必要なだけの作業員をかき集めているのです。
さらに、人を集めることができなければ、その下に、６次、７次の下請となる人夫出し業者（派遣会社）から作業員を集めることになり、場合によっては20次下請ぐらいまでの
重層的な人夫出し業者（派遣会社）がからんでくることもあります。
５次下請以下の人夫出し業者（派遣会社）になると、下請の順位はその都度入れ替わったりしますし、派遣会社から派遣会社への多重派遣というのも日常的に行われてます。
実際の労働者は、５次以下の下請となる人夫出し業者（派遣会社）に雇われていたとしても、書類上は「常駐下請（３次か４次下請）」の社員ということにされています。しかし、給料は実際に雇われている
４次下請以下の人夫出し業者（派遣会社）から受け取ります。
東電からは労働者の日当が多い場合1人10万円ぐらい出ていますが、この重層的下請構造の中で中間搾取され、４次、５次下請労働者で日当８千円ほどにされ、さらに末端の
原発労働者では私が知っている中で最も低い日当は6千500円程度でした。底辺の原発労働者の実態は、日当10万円から9万3,500円も中間搾取され、ピンハネ率は93％で９割を
軽く超えているのです。
原発労働者には、大きく分けて技術者とそれを支える簡易作業労働者がいます。技術者は継続して雇用されるわけですが、簡易作業労働者は必要なときだけ雇用されるという不安定な
状態に置かれます。
とりわけ簡易作業労働者が大量に必要とされるのは、原発の定期検査のときです。原発１基の定期検査で、４千〜５千人が必要とされるわけですが、たとえば福島原発の立地町の
一つである双葉町のすべての労働人口でも４千人程度ですからとても足りませんので、いわき市など周辺地域からも多くの労働者が駆り出されることになるのです。そして、
必要なときだけ多数の原発労働者を集めるために重層的下請構造が利用されているのです。
原発下請労働者の社会保険未加入問題
こうした重層的下請構造の中で、福島原発事故が起こる前から、私のところには多くの原発労働者から様々な相談が持ち込まれてきました。一番多い相談は、健康保険や
雇用保険などの社会保険未加入問題です。一例を紹介すると、失業して生活ができないと相談に来た30歳代の方ですが、原発下請労働者として１年間働いていたにもかかわらず、
雇用保険未加入で失業給付を受給していませんでした。失業後も雇用保険に加入できるので失業給付の受給手続きをすすめたのですが、その方は「これから先も原発で働くかも
しれない。手続きをすれば、会社から悪く思われ再び原発で働くことができなくなる」と拒否されました。その方は健康保険証も持っていませんでした。
また別の原発派遣労働者の方は、社会保険未加入問題について話をすると、「最初から社会保険に加入しないという条件で原発で働かせてもらっているのに、文句を言う奴は
とんでもない」と語るなど、仕事がなかなか見つからない人にとって、社会保険に加入させてもらえなくても仕方がない、原発労働の多重派遣の中で賃金が中間搾取されても
仕方がない、働けるだけまだましということにされてしまっていて、貧困問題は原発労働においても劣悪な労働者状態を蔓延させる要因になっています。
こうした相談を受けて、東京電力に対し、原発下請労働者の社会保険未加入問題の実態調査と改善を求める申し入れなどを昨年２月にも実施しましたが、東電側は「下請・孫請会社の
調査は難しい」、「プライバシーの問題もあり実態把握が困難である」などと繰り返すばかりで問題解決をはかろうとする姿勢は一切見られません。
危険手当までもピンハネされているのでは
福島原発事故が発生してからは、事故収束のために賃金のほかに危険手当が支給されるようになりましたが、３〜４月は１日の危険手当が10万円弱でしたが、５月以降は危険手当が
１万円程度の人と、５百円〜千円程度の人、まったくもらえない人もいるなど、「危険手当までもピンハネされているのではないか」と語る労働者もいるほどで、原発ジプシーと
呼ばれる他県の原発から来た労働者なども危険手当が出ないので帰ってしまう人も出ています。事故発生で放射線量が高く危険が多いのに危険手当も満足に出ないのでは福島原発で
働こうという労働者が不足するのは当然ではないでしょうか。この労働者不足にもつけこんで暴力団など反社会的団体の跋扈を許すことにもなっています。そして技術者も不足し、
素人が作業をせざるをえない状況も生まれているのです。
東電による徹底した労働者の口封じ 「マスコミに話したら仕事やめてもらう」
現場の仕事によって被曝線量が多い所と少ない所があるので、それを考慮して仕事を変更しながら進めたりする必要があるのに、仕事が固定化されています。そうした問題があるのに、
原発下請労働者は「何があっても訴えません」という念書を書かされた上で働かされています。また、徹底した箝口令が布かれています。東電は原発下請労働者に対して、
「マスコミに匿名で話をしたら、誰が話したか分かり、仕事をやめてもらうことになるぞ」という脅しをかけることで徹底した労働者の口封じをはかっているのです。
複雑な重層的下請構造は 暴力団など反社会的団体の介入許す温床
また、複雑な重層的下請構造は、暴力団など反社会的団体の介入を許す温床にもなっています。福島原発事故前にも、ヤミ金で返済不能になった人や多重債務者などを
原発労働者として無理矢理に働かせることなどがありましたが、事故後はさらに暴力団の介入が激しくなっています。作業現場では私物が盗まれるなどの問題が多くなり、まじめな
労働者が安心して働けない状況にもなっています。「働く人数が少なくなってもいいから暴力団関係者がいない方が作業が進む」と私に訴える労働者もいるほどです。
原子炉・使用済み核燃料プールで 潜水作業させられる外国人労働者
それから、原発における労働者使い捨ての象徴とも言える外国人労働者の問題があります。外国人労働者は、原発の定期検査のとき、水が入った原子炉や使用済み核燃料プールに
潜水して修繕箇所の事前チェックをさせられているのです。私は実際に福島原発で働かされていた外国人労働者のプール潜水作業を手伝っていたという日本人原発労働者から直接話を
聞きました。プールの中は水が青く光っているなどして外からだけではなかなか修繕箇所などが見づらく、人間が実際にプールにもぐって事前チェックをする必要があるそうです。
この危険な潜水作業を外国人労働者にやらせていて、潜水作業後は、放射性物質を体外に出すという目的で利尿作用のあるビールを飲ませるそうです。外部の人間が原発構内を
視察する場合などには、外国人労働者は目につかないようにしているそうです。あくまで噂話ですが、原発労働者の間では、そうした外国人労働者は囚人が連れてこられているのでは
ないかとまことしやかにささやかれているそうです。外国人労働者が原発でこうした使われ方をしていることは、私自身、多くの原発労働者から実際に聞いていますので、日本の
多くの原発で現在も日常的におこなわれていることだと推測しています。
国際的にも最悪で深刻な福島原発事故のもとで原発労働者のこうした重層的下請構造と無権利状態、使い捨て労働に拍車がかかっています。過酷な状況のなかで被曝しながら働いても、
原発下請労働者には何の補償もない現状を即刻あらため、中間搾取をやめさせ、相応の手当を払うなど労働条件の向上が必要です。
福島第１原発を廃炉にする作業は今後数十年かかると言われています。技術者を全国から集めるためにも、東電は相応の緊急災害手当を支給するとともに、末端の労働者にも
届いていることをすぐに確認すべきです。（福島県いわき市・日本共産党市議会議員・渡辺博之氏）
2011/6/10 9:40
http://synodos.livedoor.biz/archives/1775657.html
このフォークソングの時代から大して変わってなかったみたいだなぁ…
http://www.youtube.com/watch?v=qDa4Z11bcaI
・東電が福一から撤退し全ての炉と保管プールが破局するのを阻止した→野田はシートをかけて隠蔽
・レベル５からレベル４に格下げされるのを阻止、真実のレベル７に引き上げた→野田が原発事故収束宣言
・福一の画像、映像は一切公開されないところを全て公開した→野田がマスコミ公開した吉田前所長をクビ
・市民のガイガーカウンター狩りを食い止めた→野田のせいで文科省が民間のガイガーカウンターを認可しない
・食料、海洋、土壌、地下水の汚染はすべて隠蔽されるのを阻止、公開した→野田が福一汚染水流出をゼロ改ざん指示
・浜岡、玄海はもちろん福一以外の原子炉はすべて再稼動されるのを阻止した→野田が泊、玄海の再稼働を許可
・冷温停止の定義を変えて福一は既に冷温停止したことにされてたのを阻止した→野田が冷温停止状態宣言
・マスコミの原発報道は一切禁止のところを公開にもっていった→野田が統合会見を解散
・広瀬隆、小出助教が不審死を遂げてたのを阻止した
・書店での原発関連の書籍販売禁止になるのを阻止した
・福一7号、8号他新原発着工を阻止した
・福島避難民は福一の現状や被曝の真相を知らされず帰宅してしまうのを阻止した→野田が年明けから帰宅を画策
・震災後国民が原発事故を忘却するのを阻止、大多数の世論を脱原発に持っていった→野田が原発事故収束宣言
・東電OL人事件の真相究明が進んだ(犯人は冤罪、被害者の当時の上司は現会長、被害者は反原発レポートを作成)
・福一現場での違法労働状態を改善すべく暴力団関係者の排除に着手した→野田が該当条例施行にかかわらず聖域化
・原発辞めると電力供給が足りなくなる恫喝のウソを暴くため経産省に書面で指示→野田がそろそろ冬の電力不足の恫喝を始める
・想定外の災害という理由で東電を免責にしようとするのを阻止した→野田が吉田前所長に責任押し付け
・中部電力プルサーマル発電シンポの保安院のやらせ工作を暴露
・佐賀県知事が九電やらせメールを誘発したと白状させた→野田がもはや風化させた
・NHKが大量に電力債を保有していることを暴露→野田がNHKに御用報道の協力を指示
イラク復興に参加しろとアメリカの石油メジャーに圧力かけられている。
石油独占に向かうアメリカ の本音
イラクは手に入れた リビアは英・仏に分けてやった。
アフガンはうまくいってないがパキスタンは混乱させた。
中東で残るはイランだ。イスラム勢力を削ぎながらイスラエルを守ってやる。
菅直人は全く役に立たなかったが、野田は簡単に脅かせるので便利だ。
http://twitter.com/#!/hashimoto_riken/status/157469030125535232
@hashimoto_riken橋本幸士 Koji Hashimoto
良いレポートでしたね．補助金が、日本は91億円、アメリカは1900億円．RT @alltbl TVでIPS細胞の山中さんが、日本とアメリカの大学じゃあ研究のサポート体制が違いすぎる。
って泣いてた。アメリカではGoogleまでIPS細胞の研究を支援してる。
23時間前 TwitBirdから
Google出資のゲノム企業立ち上げ――Webベースの遺伝子情報サービス開始
ITmedia ニュース 2007年11月20日 08時41分
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0711/20/news019.html
Googleの遺伝子プロジェクトが問題に
ITmedia ニュース 2005年11月22日 12時25分
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0511/22/news036.html
市民が主役の政治、市民参加型の本当の民主主義を理想とする点に共感している。
しかしながら、3.11で思いっきり後頭部をブン殴られた気分。
どう両立させ、状況によってどう切り替えればいいのか、切り替えられるのかが大きな課題。
民主主義は崩壊してしまうのではないか。
特別会計に始まる、我々は特別な存在であるという権利=特権階級が現存している
ことが3.11の福島原発爆発で明白になった。
東電は特別なので爆発事件の責任はない、原子力は特別なので危険だが継続する。
小沢一郎は特別なので起訴できる。国民の平等と健康を保証した憲法に違反している。
ここに法治国家 日本は崩壊した。特権階級が自分たちの都合の良いように法を解釈し
罪を問うことが出来る。マスコミによって状況を操作して特別なんだと洗脳する。
赤字国債発行の責任は官僚と政府にあるが 税金を上げることで誤魔化そうとしている。
ホントに朝鮮人ってのは頭がおかしいから。実際にテポドン発射したりとか。」
と言うと、なぜか自称・反原発団体の連中は、黙ったり、話をそらしたりするんだよね。
不思議。（´・ω・｀）
バカウヨも原発推進に必死なんだろうね
そりゃ◯◯人はキチガイとか、頭がおかしいとか、
バリバリのレイシスト発言されたら、面と向かって
同意は出来んだろ。
黙るか、言葉を濁してやんわり距離を置くよ。
そんな事言う人ってどうなの?・・って思われる。
NHK1月14日 21時2分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120114/k10015270361000.html
民間の有識者で作る、東京電力福島第一原子力発電所の調査委員会が、事故当時の政府の対応を検証するため、１４日、菅前総理大臣からヒアリングを行いました。原発事故を
巡っては、政府や国会の調査委員会も検証を進めていますが、菅前総理大臣がヒアリングを受けるのは今回が初めてです。
ヒアリングを行ったのは、科学技術振興機構前理事長の北澤宏一氏や、元検事総長の但木敬一氏など有識者６人が委員を務める、民間事故調＝「福島原発事故独立検証委員会」です。
ヒアリングは１４日午後、都内で非公開で行われ、官邸内部の当時の状況などについて、ワーキンググループの弁護士や研究者らが、菅前総理大臣に直接ただしたということです。
関係者によりますと、菅前総理大臣は「政治を含めいろんなレベルで、原発の“安全神話”にとらわれていたことは否定できないと思う。民間事故調をはじめ、さまざまな角度から
調査してもらうのは意義のあることだ」などと述べたということです。原発事故を巡っては、政府や国会の調査委員会も検証を進めていますが、菅前総理大臣がヒアリングを
受けるのは今回が初めてです。民間事故調は、このほか、枝野経済産業大臣、海江田元経済産業大臣、細野原発事故担当大臣ら、事故対応の中心を担った政治家や政府関係者からも
ヒアリングを実施しているということで、報告書は来月末に公表する方針です。政府の事故調査・検証委員会は、先月、中間報告を公表しましたが、政府の危機管理の本格的な検証は、
ことし夏に公表される予定の最終報告まで先送りされており、民間事故調の報告書の内容が注目されます。民間事故調の委員長を務める北澤宏一氏は、「これまでのヒアリングで、
政治家たちが組織上の問題や制度上の問題を感じながら危機対応に当たってきた様子が分かってきた。また同じようなことが繰り返されないよう、検証を進めたい」と話しています。
政府の事故調査・検証委員会の中間報告では、当時の閣僚からのヒアリングが進んでいないことから、事故直後の政府の判断や指示については詳しく検証されておらず、課題として
残されています。民間事故調が重点を置いているのは、この点についての検証で、総理大臣官邸が関係機関や東京電力との間でどのように情報共有を行っていたのかを中心に、当時の
閣僚らからヒアリングを行ってきたということです。報告書には、菅前総理大臣みずからが、震災の翌朝、ヘリコプターで福島第一原発に視察に向かった際の状況や、放射性物質の
拡散を予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」のデータの公表が遅れた経緯、政府がどのような情報や判断に基づいて記者会見などで情報発信していたかについても盛り込まれる見通しです。
原発業界御用学者リスト @ ウィキ - 福島原発事故独立検証委員会
http://www47.atwiki.jp/goyo-gakusha/pages/964.html
（抜粋）
112 名前：地震雷火事名無し(静岡県)[sage] 投稿日：2011/11/10(木) 00:30:18.74 ID:pJLIpHwz0
船橋洋一って、武富士疑惑で辞めたやつだろ
311前の記事だけど、アメポチ野郎がTPP推進のついでに原発にまで口出してくんじゃねーよ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-02-04/2011020401_03_1.html
東京財団は１９９７年設立の民間政策研究組織で、現在の理事長の加藤秀樹氏は、民主党政権で行政刷新会議事務局長として
内閣入りしています。日本側プロジェクト・リーダーは船橋洋一朝日新聞社主筆（提言当時）。朝日新聞はＴＰＰへの日本の
参加を推進する立場から社論を展開していることで知られます
日本側プロジェクト・リーダーは船橋洋一朝日新聞社主筆（提言当時）。朝日新聞はＴＰＰへの日本の参加を推進する立場から
社論を展開していることで知られます。
しかも、東京財団、住所が「日本財団」と一緒で顧問が笹川陽平じゃねーか。福島原発事故*独立*検証委員会とやらの
金の出所が見えてくるようだｗ
http://www.tkfd.or.jp/access.php
http://www.tkfd.or.jp/about/about.php?id=7
しっかりやって菅の責任を暴いて、きちんとした処分をしない限りは。
ttp://www.youtube.com/watch?v=pp-uTovXK4Q&feature=player_embedded#!
http://www.youtube.com/watch?v=0MEOYg-a99o
zxucvjdos さんが 2012/01/10 にアップロード
http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/3dae173d8d783112635bc2e57dd6be80
橋下市長「原発住民投票に５億円かける価値ない」（朝日新聞）
原発住民投票、署名集まる...橋下市長は否定的（読売新聞）
【橋下維新】 原発住民投票署名「住民投票は疑問」と橋下市長（MSN産経ニュース）
橋下市長、原発住民投票に消極姿勢（日刊スポーツ）
みんなで決めよう『原発』国民投票
大阪、原発住民投票を請求へ 署名５万人超える（共同通信）
大阪の原発住民投票審査へ 市民団体「法定数超す署名」（朝日新聞）
必要署名集まる 原発是非問う「住民投票」条例請求へ（毎日放送）
原発問う住民投票請求 署名着々 沸く大阪（東京新聞）
（個人的に、この二人の更生は境遇やしがらみ、性格的に無理だとみてる）、
公の場で脱原発を「理由」と「詫び」を添えつつ早く宣言してもらいたい。
小沢一郎と渡部恒三〜「原発の闇を暴く」広瀬 隆、明石昇二郎
http://ameblo.jp/toseinin-tora/entry-10956581664.html
渡世人のひとりごと-原発のない日本を夢見て2011-07-17 20:06:58
