第一項.
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての
契約をしなければならない。
ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、
テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第1項において同じ。）若しくは
多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
→「ただし」以下の、ラジオ(受信料の対象外）と、今の時代に関係のない多重放送だとかに関する
余計な文言を省略して 読みやすくすると、こうなる。
「ただし、放送の受信を目的としない受信設備を設置したものについては、この限りではない。」
避難所
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/5402/1328593890/
前スレ
NHK受信料･受信契約総合スレッド135
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/nhk/1327117104/
契約を迫る悪質な営業行為が横行しています。これは詐欺、非弁行為（弁護士法違反）にあたる立派な犯罪です。
▼⇒６４条の「ただし」以下にあるように、「ＮＨＫの受信を目的としない受信機であれば受信料の支払いは不要です
⇒アンテナ線を外しておきましょう。（実際マクドナルドが、受信料支払いを回避するために、全店舗の
テレビのアンテナ線をはずすよう通達を出したことがあります。）
▼NHKと契約する義務は有りません。
NHKが押しかけてきたら「帰れ」「2度と来るな」「警察を呼ぶぞ」で一蹴するのが一番良い方法です。
少しでも相手をすると証拠を捏造されてを起こされる可能性が高くなります。
★テレビがないなら「ない。」とはっきり言い切ることが重要です。口ごもらずに「ない」と言い切りましょう。
必ず、ワンセグ携帯や地デジチューナー付きPCの有無を聞いて食い下がってきますが、全て「ない」と
言い切りましょう。「言い切ること」が肝心です。
▼勝手に敷地などに入ってきた時は取り押さえて警察に引き渡しましょう。
NHKからの郵便物は受け取り拒否で返送して下さい、受け取るとでNHKの請求を認めていた事にされてしまいます。
▼NHKと契約を交わしたら終わりです。
NHKと受信料契約を結んでいる世帯の割合はNHK公表数で全世帯数のおよそ70%(3700万世帯)です。
その契約者のうち約30%が不払いまたは消息不明等で受信料を徴収されていません。
NHK公表数の契約世帯数は解約され無い限り契約数としてカウントされ実体の無いものが多く含まれます。
また法人等の契約数では宿泊施設や病院などの1部屋も1件として計算されてます。
NHKに受信料を払っている世帯はNHKのデータを元に計算しても全世帯の半数以下なのです。
NHKの受信料収入から逆算すると受信料の未払いまたは未契約世帯はおよそ6割です。
一度契約してしまうと本人だけでは済みません！家族及び子々孫々永遠に禍根を残すことになります。
ただし、NHK受信契約をした方は支払い義務が発生します。
○放送の受信を目的として、受信設備(アンテナ、テレビ)を設置した場合、放送法上契約義務があります。
ただし契約を拒否しても法律上、罰則はありません。
○ゲームのモニタ使用、DVD視聴、プロモーション用ディスプレイ等の使途で、アンテナを接続した状態でテレビを設置しても、
契約義務のある受信設備には該当しないため契約義務はありません。
【注意 】
①地上デジタル放送移行に伴ない、デジタル対応テレビの交換や、デジタル対応アンテナ工事、本来加入する必要のない
ケーブルテレビの締結など、数々の悪質商法が目立っています。
②デジタルテレビや、DVD（ブルーレイを含む）レコーダ等のデジタル機器を購入した際にB-CASカードの登録は住所、氏名、
電話番号を伝える必要はありません。任意です。
B-CASカードは、著作権保護を担保に製造メーカーに課せられたものであり、ハガキ、インターネット、FAXなどで登録すると、
個人情報を自らの手で 「どうぞ、ご自由に営利目的に使用してください⇒NHK」となります。
○不当に解約を認めない場合はこれ。（解約申請しても、もＮＨＫが法的根拠のない要求をし、拒否すると解約届けを送付しないと
いう犯罪的態度をとるため、やむなく私製の解約通知書を送付します。」と書き添えましょう。）
【 NHK かんたん解約3点セット】
（1）“内容証明”ד nhk”でググる ⇒ 解約申請の書き方。
http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=NHK+%E5%86%85%E5%AE%B9%E8%A8%BC%E6%98%8E+%E8%A7%A3%E7%B4%84
（2）『電子内容証明』 で”NHK”に出す ⇒ http://enaiyo.post.japanpost.jp/mpt/
（3）地域スタッフ対策
リンク先 http://inuachike.atwebpages.com/refuse.pdf のPDFをプリントアウトし、
地域スタッフが来たら無言で渡し、ドアを閉める(相手ををしない事)。
（4）（3）を無視するようなら、安全な生活が出来ないと警察に連絡する。
NHKの受信ができない状態にすれば、法律上の”受信機廃止”の状態となります。
方法は各個人の自由ですが、最低限アンテナ線を外せば大丈夫です。
②電話をかけるコールセンター Ol2O-l5l5l5
受付は、派遣社員(男性、または女性の可能性あり)なので、気軽に電話しましょう。
電話代がかからないメリットはあるが、内容によっては担当局にたらい廻しにされる
可能性があります。NHKごときに電話代をかけたくない人は、折り返し連絡を入れ
させましょう。その際、日時を約束させないと放っておかれるので注意が必要です。
担当局 http://www3.nhk.or.jp/toppage/zenkoku/
電話代がかかりますが、契約に関する担当個所であり、一番確実です。
③受信機廃止の旨を伝える
ここが重要ポイントです。「アンテナ線を外しました」と言っても絶対に解約に応じて
くれませんので、言い分を工夫しましょう。
例①「受信設備を処分しました」「新しい受信設備を設置する予定はないので解約したい」
「処分」って便利な単語ですよね。これならウソをついたと胸が痛むこともないです。
具体的にテレビはどうされたのですか？と聞かれたら「全ての受信設備は処分済み」とでも
答えましょう。
例②「受信機を廃止しました」「具体的な状況を説明する必要はない」
本来は、「受信機を廃止した」と言う文言だけで解約は可能なのですが、NHKが
納得しないのが実情です。NHKと徹底交戦の上、いたぶり倒したい人にお勧め
の方法ですが、自信のない方は止めておいた方が無難です。
④未払い分について
電話の場合、NHKは間違いなく「払ってから」と言ってきます。でも、未払い分があると
解約できない、と言う決まりはどこにもありません。臆することなく、堂々と解約手続きを
要求しましょう。
あくまでソフトに、いかにも払います、と言う雰囲気で。もちろん廃止届が届いたら、
同封されている振込用紙は、すぐにゴミ箱行きでOKです。NHKがゴネたら例②ヘ↓
②「未払い分がある事と、解約手続きは何も関係ありません。解約手続きをしてください！」と言われたら・・
未払いは解約に関係ありません、と言い切りましょう。事実そうです。とにかく解約手続きをしてください、
と執拗に要請し続けましょう。それでもゴネたら例②’へ↓
②'「未払いがあると解約手続きが出来ないと言うのかか？それは、どの法律または規約に書いてあるのか？
それを示しなさい！」。といいましょう。当然、そんな法律も規約もありません。
※放送受信規約を提出されたら「それは法律ではない」と伝えましょう。
「規約にも法律にもないことに従う必要はありません」「私は規約に従い受信機廃止の申請をしているのに、
それに応じない正当な理由があるなら、それを説明しなさい！」
と怒鳴りつけてやろう。途中で担当が替わるかもしれないが、気にせず繰り返し主張することが大切です。
③そして、送られてきた廃止届を返信する
廃止届が送られてきたら、必要事項を記載して返信します。廃止日は電話をした日でＯＫ
本来は切手不要ですが、必ず両面コピーを取ってから郵便局より「簡易書留」で出しましょう。
配達記録郵便は郵政法の改定により現在は廃止、取り扱いを中止しております。
特定記録郵便は手渡しではないため、証拠として弱く、おすすめしません
以下の文面を内容証明(配達証明もつける)でhttp://www3.nhk.or.jp/toppage/zenkoku/の
担当営業センター、又は支局に一方的に送りつければ、解約完了です。
面倒な交渉は必要ありません。内容証明の写しは大事に保管しておきましょう。
日本放送協会会長殿
放送受信機廃止届
2010年x月x日
受信契約者
氏名 印
住所
お客様番号 (わかれば)
理由 受信設備の廃棄
大変多いようです。そのことを問題視して解約（または契約無効）を通知する場合の文例です。
平成○年○月○日の○時頃、自宅に貴社が委託した集金人(以下A)が来訪し、「受信料」と称して金○○円を私より徴収致しました。
この際、私はＡより”受信料の支払い義務は、貴社と私の受信契約締結により生じる”という内容について一切の説明を受けておりません。
また受信料の徴収の際に、Ａは私に、書面への”住所”と”氏名”の記入と”押印”を要求しましたが、この書面が何であるか、
及び書面への記名押印が何を意味するかについて、私はAより一切の説明を受けておりません。
後の事実確認により、Aが私に行った行為は受信契約の締結についての勧誘行為であったこと、
及びAが私に”住所”と”氏名”の記入と”押印”を要求した書面が受信契約の契約書であったことを知りました。
今回、Aが私に対して行った”受信契約の締結についての勧誘行為”において、Aは契約内容についての必要な情報提供を行っておりません。
これは消費者契約法 第3条1項に明らかに違反する不法行為であります。
以上の状況をもとに、私は当該契約は成立していないことをここに主張し、
貴社に契約の解除と徴収した金○○円の返還(郵便為替にて送付下さい)を要求いたします。
お望みならば、法廷の場で事実関係を明確にすることも辞しませんので、賢明なる判断をよろしくお願いいたします。
□内容証明による解約、文章例
契約解除、支払分返還のための内容証明文例追加パターンです。
以下を追記・編集して仕上げましょう。
～未成年編用追加文章～
また、Ａは”受信契約の締結についての勧誘行為”の際に、私の年齢を確認しておりません。
契約行為が行われた時点において、私は未成年であり、且つ本契約について法定代理人の同意を得ておりません。
これは民法第４条に反しております。
～世帯主以外編用追加文章～
また、私は本契約を締結する意思は無く、且つ妻○○に対し、私に代わって本契約を締結する権限を与えておりません。
これは民法第１１３条に反しております。
テンプレ７のタイトルには書き漏れていますが、テンプレ７の後半にある、
内容証明通知文例～未成年者の契約は無効となり得る編～の民法上の根拠です。
民法 （未成年者の法律行為）第5条
①未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。
ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。
②前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。
③第１項の規定にかかわらず、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、
その目的の範囲内において、未成年者が自由に処分することができる。
目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも、同様とする。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
まず、法定代理人の同意のない未成年契約がハナから無効かというとそうではない。
あくまでも「取り消せる」ということ。逆に取り消さなければ有効のままということ。
取り消した場合、契約は「最初から無かった」ことになる。
つまり契約に従い支払われた受信料は返金されるべきものとなる。
相手から対価として受け取っていたものがあればこちらも返却しなければならないが、
受信料は対価ではないためこちらから返却するものはない。
（未成年契約の取り消しで未成年者が返却するものは「現に存する範囲」に限られる）
また、取り消しに相手の同意は必要ない。相手に取り消しの意思が伝わればそれでＯＫ。
ＮＨＫに同意を求めようとする人が多々見受けられるが、それは間違い。
相手が拒否しようが、取り消し要件を満たしていれば法的に取り消される。
相手の意思は関係ない。ただ、当然ながら同意されなければ金を返そうとはしないし、
契約者として個人情報を残されたままとなるので、それはそれとして別途争う余地はある。
◯NHKは民放5条3項（未成年者の法律行為）を楯に、契約者が未成年で、親の同意が無くても
契約は成立していると主張してきます。
学生が親元を離れて一人住まいの場合これに該当します。※生活費は親からの送金
ただ、「（親が子に渡した金には）NHK受信料は含まれていない」と親が言ってしまえば話は別。
5条3項は適用できないことになります。
未成年を理由に取り消しをする場合は、反論される前にこれを言っておきましょう。
契約させられた場合は、親からNHKに「受信契約の取消し（解約では無い）」をさせることとなります。
◯「親から、NHK受信契約をしてはダメ。払うな！」と言われているといって契約を拒否することも有効です。
未成年者の契約行為は原則、親の同意が必要なので当然のことです。
◯「親の住所と電話番号を教えなさい」といわれたら・・・
「個人情報を言えるか！必要なら勝手に調べろ」で押し切りましょう。そんなことをNHKに教える筋合いも
ＮＨＫにそんなことを聞く権利も権限もありません。（権限がないどころか、強要罪に該当します。）
◯未成年（小学生）に親の名前で契約させる例もあるので厳重に警戒しておくことが必要です。
例えば小学生の子供が巧みな話術に乗せられ親の印を押して契約してしまった場合、
速やかに契約取り消しを行わないと面倒な事になります。
昨今、小学生をだます契約の手口が多いので注意して下さい。
「廃棄届け」受理後、速やかに解約手続きを完了させる必要があります。
しかし、アナログ停波前後から続く解約申請のあまりの多さに危機感を持ったNHKは、
「テレビを廃棄した」と言っても、訪問するから確認させろ、 「家電リサイクル券」などの
「廃棄を証明する」書類をみせろ、だのと無茶を言って廃棄届け送付をなかなか
受け付けない事例が多発しています。ここでは、廃棄証明を要求された場合の考え方を
記します。
∇廃棄証明について
廃棄証明をNHKに掲示する必要はありません。テレビ、レコーダー、冷蔵庫、
自動車等は、現在廃棄するのに必要な事項を記載し、ショップにてお金を渡
して廃棄処分する事が法律で決められていますが、廃棄証明は貴方が法律
で定められた方法で処分しました、という証明書であり、NHKが廃棄証明の
掲示を求めると言うのは法律上、どこにも規定がありません。
∇放送法 第6章 罰則 http://www.houko.com/00/01/S25/132.HTM#s6
放送法 第6章 罰則 を読めば分かりますが、NHKと契約しなくても、何の罰則
もありません。もちろん、契約していない期間の受信料を支払わされるなんてこともありません。
NHKは、国民を脅迫するために放送規約（※放送規約参照）を持ち出しますが、
間違えやすいのは放送規約は会社の規約であって、法律ではありません。
NHK側がよく言う「NHKはテレビの設置によって契約の必要がある」は放送規
約中の単なる約束事に過ぎません。契約をしてないなら一切関係はありません。
NHKは自分で勝手に作った規約を法のように言ってくるので注意が必要です。
※放送規約（法律ではありません）http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/compliant_1.html
１・友人に譲渡した。（友人の名は？とか聞いてきたらそれこそ「大きなお世話！プライバシーの侵害！」とキレてよし）
2・日中、軽トラで近所を回ってる廃家電回収業者にタダで引き取ってもらったという。彼らはリサイクル券など発行しないし、
そんな業者の名前などいちいち覚えている方が不自然。
テレビを廃棄したことをNHKに通知したら、NHKは速やかに「廃棄届け」を送付して、返送後、解約手続きを完了させなければ
なりません。しかし、アナログ停波前後からのあまりの解約申請の多さに危機感を感じたNHKは、「廃棄証明をおくれ」だの
「訪問して確認させろ」だのと無茶な要求をしてくることが多いようです。その場合の対処法の具体例です。
※NHKは捜査機関ではありません。他人の家も中に強制的にあがりこんで「確認」とやらをする権限など一切ありません。
他人の家に強制的に入る権限があるのは、所から「捜査令状」を発行され、持参した捜査機関（警察・検察など）に
限られます。このことは法治国家の大前提なので、決してNHKに捜査権限があるかのような勘違いをしないようにしましょう。
【対処例１ 家に上げるなどとんでもないと思う人】
家の前で形式的に対応して「今日は仕事を休んで、NHKさんとの約束通り“確認”に
対応させて頂きました。だからそちらも約束を守って解約を受け付けてください。は？家の中に入れろ？じゃ、
捜査令状をみせてください。礼状がなければ他人をおいそれと家の中にいれるわけにはいきません。そんなの常識でしょ？」
という。それで解約に応じないというなら「内容証明で解約の旨を送り、銀行引き落としをストップします。不服があるならどうぞ、
訴えて下さい。受けて立ちます。」という。
【対処例２ 家に上げてもいいや、と思える人の場合】
もちろんテレビがなければそれで終わり。「テレビがない状態の部屋」をみせたのに、あれこれ質問や要求をしてきたら、
一切応じず、「ありません」「できません」「答える必要はありません」で通しましょう。
また、訪問のアポの電話があった時点で、「最近犯罪が多いので身元が確かな人以外は家に上げたくありません。
事前に訪問する方のお名前と所属を教えてください。また、訪問時には名刺持参、公的な身分証明書（社員証ではない）の
提示をお願いします。」といいましょう。
そして、あなたが女性なら、「男性だけで訪問されると恐怖を感じるので女性社員も同行してください。」と要求しましょう。
ただ、家に入れたら、ちょっとでも勝手な行動をとったら（勝手に隣の部屋に行くとか押入れを開けるとか
NHKの受信を目的としてないTV受像機を覆ってある布をとって中を見るとかｗ）それこそ、文句なしに警察沙汰です。
むしろ、こちらの立場は法律上より強いものなる可能性がグンと高まると考えていいでしょう。
【過去ログにある、NHKが家に「確認」に来た人の証言】
過去ログにある、家に確認来た人の報告によると、NHKが確認するのはひと部屋だけらしい（憲法35条に抵触する自覚があるから）。
電話で強く言われていろいろ悪い想像してるみたいだけど、TVがないなら堂々としてればいい。
解約させないようにするためにNHKが悪あがきしてるだけだよ。訪問OKされたらどうしようもないのはNHKの方。
電話同様（もちろん>>901の応対した奴の名前は聞いたよな？）訪問してきた相手の部署名と名前聞いて、
会話を録音or録画するのは必須。録音録画機器がなければ知人に証人として立ち会ってもらうといい。
廃止届をゲットしたら、その後ネチネチいじめてやれｗ
「電話で～のように言われたが、法律や受信規約のどこに書いてあるんですか？これはNHKの公式見解ですか？」
「憲法35条違反および強要罪という犯罪行為をしている自覚はありますか？」
チューナーないならPCはそのままで大丈夫。ワンセグケータイ持ってたら、見られないよう気をつけろよ
あっけないほど簡単に解約するコツ。
それは、ゴチャゴチャ余計なことは言わずに解約の要件を満たす「建前」を「シンプルに」伝えること。
オペレーターも、解約要件をチェックして文句つけるのだけが仕事の上司（OBのジジイ？）に
後でグダグダ言われないですむ「建前」がほしいだけ。ほんとにそれだけ。
あとは、曖昧に口ごもらずにキッパリと「言い切ること」。
相手も「言い切ってくれること」を望んでいる。その方が仕事がひとつ楽に終わるから。
NHKコルセンのオペレーターは、別に解約を阻止したからといって自分たちの手柄になるわけではない。
マニュアル上要件を満たさない案件に「解約届けを送ります」といってしまうとあとで
上にグダグダ言われるのがいやなだけ。
つまり集金人（地域スタッフ）とコルセンのオペレーターとではインセンティブが全く別物だということ。
（正規職員でも部署によってバラバラだが）
そういう、ヤツらの生態を分かった上で上手に犬と向きあおう。
「家の中に入れなき『確認』できないので解約は受け付けられない」
≒「解約させてほしければ家の中に入れろ」と解釈できるわけで、
その解釈が成立すれば強要罪・脅迫罪が成立すると思うのだが、
NHKも元検察官や官の弁護士を関連会社のビルに格安で入居させて
お抱えにしてるらしいので、そのへんの危うさは百も承知だろう。
とにかく、こちらはビデオカメラでやつらの訪問・「確認」作業の様子を
逐一撮影しておくのが最善の対抗策だ。
ＮＨＫオンライン(放送局、営業センター等) http://www3.nhk.or.jp/toppage/zenkoku/
反ＮＨＫ連合 http://www22.atpages.jp/gabo/
ＮＨＫ受信料 http://ja.wikipedia.org/wiki/NHK%E5%8F%97%E4%BF%A1%E6%96%99
ＮＨＫ受信料について語り合いましょう http://popup.tok2.com/home2/KOMACHI/
ＮＨＫ受信料を考える http://jbbs.livedoor.jp/news/3333/
ＮＨＫ受信料制度と裏事情 http://www001.upp.so-net.ne.jp/nhkjyusinryou/index2.htm
ＮＨＫの不祥事一覧 http://ja.wikipedia.org/wiki/NHK%E3%81%AE%E4%B8%8D%E7%A5%A5%E4%BA%8B
「地域スタッフガイドブック」の一部 http://www.geocities.jp/tokkouyarou/gaido
イントラネット上で職員の受け答え一覧 http://www.geocities.jp/tokkouyarou/qanda
放送受信規約および放送受信規約取扱細則に関する料金事務の取り扱い http://www.geocities.jp/tokkouyarou/naiki2
□ヤマダ電機、デオデオ、コジマなど多くの家電販売店は、NHKの映る受信機を購入したら、NHKに通知される。
関連Yahoo!知恵袋
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1128155831
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1124461831
□家具付き賃貸の入居者には受信契約義務はない
放送法には「受信設備を設置した者」に契約義務があると明記されています
よって契約義務があるのは入居者ではなくマンション事業者です
また、仮設住宅も入居者以外が設置したのなら契約義務はないでしょう
越地震では受信料免除期間終了後、仮設暮らしのお年寄りでも容赦なく受信料徴収を再開しました。
■「免除」ではなく「解約」を被災地に広めましょう。
簡易所の呼び出し期限内に異議を申し立てないと自動的にNHKの勝訴になります。
期限内に頭し「受信設備が無い」と異議を申し立てましょう。
正式の前に受信設備を無くしておけば()を無効に出来ます。
最悪の場合(NHKに訴えられて敗訴した場合)、
契約していれば137,400円（5年分、4,580x30）を請求されます、
契約していなければ7年でも4500円を請求されるだけです。
注意：官や所はNHKの提供する天下り先、圧力宣伝で買収されてます。
★取立人(地域スタッフ)注意事項
脅迫や嘘、詐欺は彼らの呼吸と同じです。
例えば放送法を盾に契約を迫る行為が横行してますがこの行為は弁護士法違反です。
前科者や一般企業で就業不可能な人格破綻者が殆どです。
勝手に家に入り込んだり、郵便ポストや家庭の塵を漁るので注意しましょう。
衛星放送が映らなくても言いがかりを付け衛星契約に変更されます。
判断力のない老人を狙って多重契約を結び受信料金をボッタクリます。
NHK集金人「志賀耕二」が妻を虐待拷問害した上で7つに切り刻んだ猟奇事件がありました。
酒酔い運転で人を轢きせば危険運転致死罪で懲役20年になるのにNHKの圧力で懲役たった10年です。
恐ろしい事に人鬼畜の志賀耕二が2018年(平成31年)に集金人として復職するそうです。
http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=NHK+%E4%BA%BA%E3%83%90%E3%83%A9%E3%83%90%E3%83%A9+%E6%AE%BA%E4%BA%BA
★社会への悪影響
捏造情報の毒電波で日本人の肉体と精神を破壊し続けてます。
韓国との癒着は凄まじくNＨK本社ﾋﾞﾙの一部を韓国ＫＢＳに無償で提供したり
韓国の歌手や芸人の宣伝を無償で行ったり韓国のゴミ番組等を法外な値段で購入してます。
NHKの集り商法を模倣して不労所得を得ようとする人間が増え税金や年金未納で
生活保護を国に集るという由々しき事態に発展してます。
NＨKの商売を模倣した振り込め詐欺、架空請求、詐欺、電波送りつけ詐欺を
模倣した蟹の送りつけ商法なども問題になってます。
NＨKとはまさに犯罪の総合商社なのです。
□スクランブル化の話題が多いが現在でもB-CASでスクランブル化をされている。
スクランブル化のやり方が間違っているだけ。
《案》
民放のスクランブルをやめB-CAS無しで映るようにする。
※現状B-CASでスクランブル化されているんだよ。
※無料で放送されている衛星放送はＢ－ＣＡＳを抜いても映る。
※民放をスクランブル化しているのは世界で日本だけ。
□受信機とB-CASを別売りにする。
現在出回っているB-CASを猶予期間をもうけて無効した上で新しいB-CASを発行。
ＮＨＫを含む全てを見たい奴だけ赤か青をB-CASを買って受信料を払う。
スカパーとかだけ見たい奴は黄をB-CASを買う。
※B-CAS無しの受信機は放送法の受信機にはならい
※有料衛星放送の無償放送時はB-CASを抜いても映るからB-CASスクランブルの意味が分かる。
FOXbs238を受信中にB-CASを抜いても映るが他はB-CASを抜くと映らなくなる。
B-CASは著作権に名を借りた天下り利権と海外の安い受信機の販売を阻止するための物です。
2009年には民法で最も年収の高い日本テレビとフジテレビの年収を大きく上回りました。
ＮＨＫが発表している17年度決算で給与決算額÷（職員数-出向者数）が1,234万円でその後も青天井で上がり続けてます。
これに退職積立金や住宅補助手当やカフェテリアプランや通勤交通費などの福利厚生費、出張日当や宿泊費などを
含めると、国民の負担による人件費は2003年時点で年間平均1,800万円を超します。 (NHK元職員 ↓ 立花氏 )
※ＮＨＫの32歳 高卒職員が、年収1000万もらってる証拠の給与明細書 http://www.youtube.com/watch?v=hdjQ_UvXQNg
PRESIDENT 2005年12月号 111ページ 全公開！日本人の給料
職業 平均年収 人数
特殊法人NHK職員 1,234万円 1万2千人 【公務員と違い給与が上がり続け2011年推定は1700万前後】
地方公務員 728万円 314万人 【以下受信料を毟られる側、デフレで給与は下がり続けている】
国家公務員 628万円 110万人
上場企業サラリーマン 576万円 426万人
サラリーマン平均 439万円 4,453万人
百貨店店員 390万円 10万人
幼稚園教諭 328万円 6万人
警備員 315万円 15万人
理容・美容師 295万円 3万人
ビル清掃員 233万円 9万人
フリーター 106万円 417万人
※最近のNHK基本給を1000万に下げて諸手当を青天井に増やし総額1700万オーバーの年収。
ＮＨＫは受信料を取りやすいところからだけ取りたてます。在日米軍、暴力団関係、パR屋からは取りません。
受信料だけでは満足せず税金からも金を集ってます、貧困層からも巻き上げた受信料で12,000人の職員
（子会社・関連会社を含まず）の贅沢三昧を保証する事が全てに最優先なのです。
凶悪集団NHKへの対抗策は「一切相手にしない」「個人情報を明かさない」「絶対に契約を結ばない」事です。
この子会社、ＮＨＫ本体よりもでかい金が動く子会社、孫会社をＮＨＫのＯＢで作り、そこへ異常に高い値段で
下請けをさせて太らせ, そこへ職員が天下る構図、受信料を身内のためだけに使うこのシステムは
インハウスと呼ばれる道路公団と全く同じパターン です。
NHKエンタープライズ２１／NHK Enterprises America Inc. NHK Enterprises America Ltd.／NHKエディケーショナル
NHKソフトウェア／NHK情報ネットワーク／NHKプロモーション／NHKアート
NHKテクニカルサービス／日本放送出版協会／NHK近畿メディアプラン／NHK中部ブレーンズ
NHKちゅうごくソフトプラン／NHK九州メディス／NHK東北プランニング／NHK北海道ビジョン
NHK総合ビジネス／NHKアイテック／NHK文化センター／NHKコンピューターサービス
NHK営業サービス／NHKプリンテックス／共同ビルヂング／NHKサービスセンター
NHKインターナショナル／NHKエンジニアリングサービス／NHK放送研修センター／NHK日本放送協会学園
NHK交響楽団／NHK厚生文化事業団／日本放送協会健康保険組合／日本放送協会共済会
日本文字放送／放送衛星システム／NHK名古屋ビルシステムズ／総合ビジョン
元ＮＨＫの安住がＮＨＫの待遇(最低年収1200万)維持のため増税をい目論み元ＮＨＫの小宮山が裏工作、
安住財務相「給料では生活できなかった」→元NHK職員「年収は実質平均１７００万円出ている」
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1317652054/
しかし、自民党はさらにズブズブ。
【自民党有力議員子息ののコネ入局の例】
久間総務会長の娘 → ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰ／故・松岡利勝の息子 → ｱﾅｳﾝｻｰ／村田防災相の娘 → ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰ
上杉元自治相の息子 → ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰ／田野瀬良太郎の息子 → ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰ／石川要三の息子 → ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰ
片山虎之介元総務相の息子 → 社会部記者皇室担当／高村正彦の娘 → 経理
故・原田昇左右の息子 → 元衛星番組部長（現国会議員／柿沢弘治の長男 → 元記者（現都議会議員）
羽田孜の弟 → 報道／竹下登元総理の弟 → 元記者
NHKメールでのご意見・ご感想（専用フォーム）
http://www.nhk.or.jp/css/goiken/mail.html
テレビ局は国（総務省）から電波の割り当て（放送免許）を受け、毎年、電波利用
料を支払っている。
例えば、日本テレビが支払う電波利用料は年間わずか3億7600万円なのに対し
て、売上高はその738倍の2777億円。TBS、テレビ朝日、フジテレビなど他のキー
局も電波を格安で仕入れ、その数百倍の収益をあげている。まさに「濡れ手で粟」
の商売である。（早く、競争入札に切り替えるべき！）
「NHK」が払う電波利用料
電波利用料（A）：14億8700万円
事業収入（B）：6644億円
Bに占めるAの割合：0.22％
ちなみに、各国テレビ局が、国に払う電波利用料の年間総額は、
韓国 350億円（電波利用料の代わりに広告税を徴収）
フランス 380億円（電波利用料の代わりに映画産業振興税を徴収）
イギリス 840億円（うち放送事業免許料538億円）
アメリカ 4600億円（放送局の免許等、電波オークションの収入）
日本 38億円（平成19年度）！
イギリスの公共放送BBCは受信料は義務ですが、５年に1度国民投票があ
り、その存続を問われます。
もし、日本でも国民投票が行われれば、その結果は明らかです。せめて、受
信料制度について、正しい「世論調査」をして、公表するべきです。
それができないのは、それなりの理由があるからです。
日本の矛盾に満ちた受信料制度は、NHKの政財界官僚への画策による「歪
んだ法整備」と「利権保護」により続いて来たものです。
とりあえず、我々にできるのは、「解約→契約拒否」によって、NHKに対して
「No！」を突きつけることしか、ありません。
週刊プレイボーイ 2012年3・4号 （その５）
また、現在、NHKには子会社、関連会社、関連公益法人など27の関連団体があるが、
こちらにも厳しい目を向けざるを得ない。
最大の関連会社であるNHIKエンタープライズ（NEP）について、フリーディレクターの40代男性はこう指摘する。
「番組を作る段階でNHKは制作プロダクションに発注します。その際、NEPを経由させるのが通例なんですが、
NEPは制作を下請けのプロダクションに丸投げし、制作費の１０％を天引きするわけです。ホント、無駄以外の
何物でもない。NHKの制作費は民放に比べて２、３倍するのが当たり前ですが、それはこういった無駄が
多いのも要因なんですよ」
これについては、前出の立花氏がこう補足する。
「私がいたとき、実際にNEPは制作費の９％を天引きしていました。関連団体の“取り分”の割合は完全に
NHKの天下り人数によって決まります。一方で、NEPからすれば、制作費を縮小したらあまり儲からない。
制作費が多ければ多いほど“利益”が上がるシステムになっているからです。結果的に、制作費は高騰する。
とにかく組織の性格上、利益が出すぎると受信料をとりすぎということになるので、受信料6500億円ありきで
物事がスタートするわけです」
他方、これらの関連団体にはNHKのOBが従業員や役員として天下っていることも批判されている。
例えば、昨年５月、NHK交響楽団の理事長として日向英実・NHK放送総局長が、同年６月には
溝口秀明・NHK特別主幹がNHK出版の社長に就任している。また、関連団体の従業員の約４４％が
NHK出身というのも驚き（08年度末）。受信料の一部がこのような“天下り団体”に流れているのは、
受信料を払っている側からすれば看過できない。
代表取締役社長 板谷 駿一 元ＮＨＫ専務理事
専務取締役 三枝 武 元ＮＨＫ総合企画室〔経営計画〕局長
専務取締役 菅谷 耕次 元ＮＨＫ総務局次長
常務取締役 川合 滋 元(株)ＮＨＫソフトウェア営業本部副本部長
常務取締役 中里 元ＮＨＫ考査室長
取締役 安達 英夫 元ＮＨＫ衛星ハイビジョン局次長
取締役 新宮 真 元ＮＨＫ監事事務局長
取締役 二宮 文彦 元ＮＨＫ放送文化研究所長
取締役 佐藤 悠 元ＮＨＫ営業局担当局長
取締役 佐藤 寿美 ＮＨＫ放送総局付
取締役 大黒 寛 元（株）ＮＨＫアート取締役
取締役（非常勤） 横須賀 鎮夫 （株）ＮＨＫエデュケーショナル代表取締役社長
取締役（非常勤） 大橋 晴夫 （株）日本放送出版協会代表取締役社長
取締役（非常勤） 金子 治行 （株）みずほコーポレート銀行 営業第十部長
取締役（非常勤） 太田 文雄 ＮＨＫ編成局長
取締役（非常勤） 関本 好則 ＮＨＫマルチメディア局長
監査役 妻野 海郎 元ＮＨＫ長崎放送局長
監査役（非常勤） 國見 昭郎 （株）国際メディア・コーポレーション監査役
監査役（非常勤） 溝口 明秀 ＮＨＫ総合企画室〔関連事業〕局長
「ＮＨＫ退職者の高額企業年金が、受信料収入から補填されていることが明らかに」
http://blog.livedoor.jp/a6news/archives/859011.html
関係者によると、その額は2007年度が約100億円、08年度が約120億円に上っているという。
勤続年数などで企業年金の支給額は異なるが、ＮＨＫによれば平均支給額は月12万円程度と民間に比べて高い。
つまり、退職者に対する高待遇を維持するため、一部とはいえ「皆様の受信料」を使って尻ぬぐいしているのだ。
背景には、企業年金の積み立て不足がある。ＮＨＫは06年度まで、年金の積み立て必要額を算定するための
利率（割引率）を4.5％という高水準で据え置いていた。
それを07年度になってようやく見直し、市場実勢に合わせて2.5％前後まで引き下げた結果、積み立て不足は一気に
前年度の2.4倍、2700億円規模にまでふくらんだのだ。 それが、わずか1年後の08年度末には約3300億円にまで増加。
こうした状況にＮＨＫでは、今後15年間かけて積み立て不足を解消する方針を掲げて償却を進めている。
しかし、とうてい賄い切れるものではなく、受信料収入を充てているというわけだ。
ＮＨＫの経営陣もさすがに焦りを感じたのか、労働組合に対して確定拠出型年金への移行、
もしくは確定給付型を維持するならば現役職員に対する給付額の減額に応じるよう提案している。
これに対し職員は、「なぜＯＢの優雅な生活のために現役の職員たちがツケを払わされなければならないのか」と
不満を爆発させる。
しかし、最も憤りたいのは視聴者のはず。
ＮＨＫは「年金制度についてさまざまな角度から検討を 継続している」としている。
（一部略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「年金制度についてさまざまな角度から検討を 継続している」→検討の結果がどうなったか？
N H K は 視 聴 者 に 対 し て 説 明 責 任 が あ る の で は な い で す か ？
【リモコン詐欺】
ＮＨＫの地域スタッフ（勧誘員）が、訪問先の家で行う詐欺のこと。
老人など情報弱者の家庭を訪問しては、テレビの「リモコン」を見せろと迫る。衛星
放送のボタンがあると、視聴出来ないにも関わらず「衛星契約に変更するのが義
務」と嘘をついて、契約を無理やり変更させる。
http://dic.pixiv.net/a/%E3%83%AA%E3%83%A2%E3%82%B3%E3%83%B3%E8%A9%90%E6%AC%BA
日刊ゲンダイ2012年1月25日掲載
http://netallica.yahoo.co.jp/news/256476
地デジは「完全」に移行したのに、予算は「完全」に消えないのか。
２４日召集された通常国会提出の１２年度予算案で、関連費用に３０５億円も
計上されていたのには驚いた。
地上波テレビは昨年７月にアナログからデジタルに切り替わったはず。震災被害を受けた
岩手、宮城、福島で完全移行が延期されたため、その整備に予算が必要なのかと思ったら、
あまり関係ない。
前年度の予算額も約３５０億円で、移行前後で使うカネがほとんど変わらないのだ。
総務省に聞くと「（すでに実施した事業の）債務負担が残っている。（支払いは）１６年度まで続く
予定」（地上放送課）と言うのだが、予算の内訳を見ると、来年度から「新たな難視対策等」に
６１億円も計上されているほか、「デジサポによる受信相談・現地調査等」で４９億円などとある。
ﾃﾞｼﾞｻﾎﾟとは、地ﾃﾞｼﾞに関する相談窓口で、実施主体は「社団法人ﾃﾞｼﾞﾀﾙ放送推進協会」（Ｄｐａ）。
０３年に地デジの普及促進を目的に設立された旧地上デジタル放送推進協会が前身母体で、
常務理事や理事に総務官僚ＯＢが名を連ねる。典型的な天下り法人だ。
１０年度実績で、総務省からの補助金は約２８０億円。法人年間収入の実に８割余りを占める。
これじゃあ、地デジ予算は天下り役人を養うために計上されているとしか思えない。
「地デジにしたいなんて誰が言った！？」の著者で、ジャーナリストの荒川顕一氏がこう言う。
「移行後もデジサポが必要というのは、いまだに地デジの周知徹底が図られていない証拠。
昨年７月段階で『完全』どころか、『円滑』な移行もできていなかったわけです。難視対策にも今後、
多くのカネがかかるでしょう。もう後戻りできないが、税金のムダ遣いはやめてほしいと思います」
野田首相は２４日の施政方針演説で「行政の無駄遣いの根絶は、不断に続けねばならない」と
絶叫していたが、こんな予算案を出してくるから、全く期待できないのだ。
専務理事 高嶋光雪 日本放送協会 放送総局付
常務理事 岡山純 （元）総務省関東総合通信局長
常務理事 浜口哲夫 株式会社フジテレビジョン 人事局付
理事 木村政孝 （元）日立コンシューマーエレクトロニクス株式会社
理事 北原俊史 日本放送協会 放送総局付
理事 押川信久 株式会社JVCケンウッド 渉外部担当部長
理事 山腰明久 （元）総務省情報通信制作局地上放送課
デジタル放送受信推進室長
※理事長は非常勤
http://www.dpa.or.jp/introduction/pdf/directors_110902.pdf
NHKがな。
結局はケチなだけじゃん。
あなたの周りを見てみなさい、受信料を払ってない人は変な人が多いでしょ。
そう思わないなら、あなたも同類だということ。
①どケチ
②人を妬む
③自分さえ良ければ良いと思っている
④平気で信号無視する
⑤1日あたり45円をケチって、人生を棒に振っても良いと思っている
頭が悪そうなレスだな。 もう少し論理的で知性的なレスで批判しないと意味がないぞ。
ただのレッテル貼りに何の意味もない。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/02/03/kiji/K20120203002564370.html
ＮＨＫの受信料債権の消滅時効を５年とした松戸簡決の是非が争われたの控訴審で、
千葉地裁（白石史子長）は３日、簡裁の判断を支持してＮＨＫの控訴を棄却した。ＮＨＫは東
京高裁に上告した。
千葉地裁は、争点となった受信料債権の法的性格について「１年以下の期間ごとに支払われる
定期給付債権と解するのが相当」と指摘。「一般債権に当たるため消滅時効は１０年」とするＮＨ
Ｋの主張を退け、５年で消滅時効が完成するとした。
ＮＨＫは千葉県柏市の男性に２００５年２月以降の受信料など約１０万円の支払いを求めて昨年
４月までに。松戸簡裁は昨年９月、５年以上が過ぎた約１万１千円を除いて支払うよう男性
に命じたが、ＮＨＫは、簡裁が認めなかった分も支払うよう求めて控訴していた。
ＮＨＫは「受信料の消滅時効については司法の判断が分かれている。上級審で判断を求める必
要がある」としている。
同様のでは、旭川地裁も消滅時効を５年とする判断を示している。
「受信料請求、５年で時効 旭川地裁、１０年認めず」
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012020101001368.html
ＮＨＫの受信料債権の消滅時効が争点になったの控訴審判決で、
旭川地裁（田口治美長）は１日までに、 一般的な債権と同様の
１０年とするＮＨＫの主張を退け、家賃などと同じ５年の短期の時効を適用した。
ＮＨＫによると、受信料をめぐる一連ののうち、時効が主な争点となったケースで、
５年の経過による時効成立を認めたのは、昨年９月の松戸簡決に続いて２例目。
ＮＨＫは上告した。
地裁の判決なんてめちゃくちゃ適当だから意味ないよ。
NHKの集金人は、よく嘘をついたり、悪態をついたりします。
適当に会話をし、小さなことで良いので「これはいかんだろｗ」と思う言葉が発せられたところで、
私「あなたの氏名と所属営業所を教えてください」
営「なぜ？」
私「営業所にあなたの言動を抗議します」
営「それは、困る」
私「誰が？」
営「私が困ります」
私、ここで当然のことながら吹き出しそうになるが、こらえる＾＾
「じゃあ、帰れよ。二度と来るなよ。営業所にもそう行っておけよ。」
ここまで、こちら側の感情は抑え気味の方が良いと思います。
それから、しばらく、一年くらいは来なくなったな。
それから、もう一度くらい別の奴が来たけど、冷たく強気で門前払い。
それからはもう来なくなった。 クレーマー扱いのリスト入り？ ｗ
あいつら末端だから、営業所にクレームが行くのは怖いのさ。 態度デカイくせに。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
110番もいいが、まず営業所なり地域放送局営業部なりに集金人の実名を言って抗議するのが
一番誰にとってもハードルが低い現実的な撃退法だ。スレみてると意外とみんなやってない。
職員は事なかれ主義の役人だからトラブルが自分の身に降り掛かってくるのを最も恐れる。
自分たちにとってややこしいことになりそうな匂いのする世帯には「近寄るな」司令がだされる。
もちろん、１１０番する気力のある人はどんどんすればいいが。
今までNHKがきても、「ウチはテレビない。ワンセグもない。かえれ」で拍子抜けするくらいあっさり撃退
してきたが、こんどやつらが来て契約を要求してきたら、放送法６４条の条文を根拠に、
「テレビ受信機は所有しているが、放送受信目的では設置していない。ワンセグ携帯は持っているが当然
受信目的ではないし、放送法にある『受信設設備』にも『設置』にも該当しないと認識している。
NHKがワンセグで契約を要求することの適法性を司法の場で判断してもらうため、是非訴えてほしい。」
というつもり。ハッタリではなく本当に訴えてほしい。
【放送法第64条（受信契約及び受信料）】
第一項.
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての
契約をしなければならない。
ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、
テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第1項において同じ。）若しくは
多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
→「ただし」以下の、ラジオ(受信料の対象外）と、今の時代に関係のない多重放送だとかに関する
余計な文言を省略して 読みやすくすると、こうなる。
「ただし、放送の受信を目的としない受信設備を設置したものについては、この限りではない。」
＞受信料を払ってない人って、何だかんだ理屈をこねまわしてるだけで、
＞結局はケチなだけじゃん。
＞あなたの周りを見てみなさい、受信料を払ってない人は変な人が多いでしょ。
＞そう思わないなら、あなたも同類だということ。
ＮＨＫ職員乙ｗ
>地裁の判決なんてめちゃくちゃ適当だから意味ないよ。
ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ。
じゃあ、なんで新聞はそんな「意味ない判決」を記事にするんだ？
なんで他のでの地決をＮＨＫはニュースにするんだ？
意味ないなろ無視してりゃいいじゃん。
上告もせずにほっときゃいいじゃんｗｗｗｗ
ＮＨＫ職員の特徴
①どケチ
②人を妬む
③自分さえ良ければ良いと思っている
④平気で信号無視する
⑤ＢＳリモコン詐欺事件を起こし、人生を棒に振っても良いと思っている
つまり、それだけ地裁は低レベルってことなんだよ。
昔の地裁の知財の判決を見るとめちゃくちゃだよ。笑えるぐらいに。
レベル：最高裁＞＞高裁＞＞＞＞＞＞＞地裁
>権限：最高裁＞＞＞＞＞＞高裁＞＞地裁
そんなこと小学校高学年でも社会科で習って知ってると思うけど・・・、
で、今回の件で高裁や最高裁の「受信料の時効は１０年」という判決がでたわけ？
判決は判決だろうが
新たな証拠がなけりゃ上告もできないのに
いきがって何言ってんだ？
レベル：ＣＮＮ＞＞＞＞＞＞＞ＢＢＣ＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞ＫＢＳ＞ＮＨＫ
平均年収：払っている人＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞払ってない人
「受信料の時効は１０年が妥当」という判断を下していたとしても、
「地裁の判決なんてむちゃくちゃいい加減だから意味ねーｗｗｗｗｗ」
と言っていたのだろうか？
その社会的信用度ってどこの社会での話？
犬ＨＫ職員と天下り関連会社社員と出入り業者でつくるソーシャルメディアのコミュニティ？ｗｗｗｗ
ＮＨＫ集金委託人の特徴
①日本語が通じない
②ドアを蹴りたがる
③歩合給の事だけ考えてる
④平気で嘘をつく
⑤人が大好き
低レベルな人の所には、低レベルな人しか行かないだけちゃう？
>>275
>解約申請者に「家の中を見せろ、さもなくば解約させない」などというも東京地検特捜部も真っ青の強権的な態度
営業局に配属にならない限り、知らなくていいこと、存在しないこと。
営業研修では、解約希望者のところに行かせてもらえない。
リスキーな対象は外部に委託、トラブルは「外部業者の不手際」。
請負業者の求人を見る限り、それなりにお金を出しているらしい。
全てにおいて基本的に危機感を持てない仕組みにしている。
この体制の良し悪しは別にして、
せいぜい外部業者を入れ替えるとか、教育をします宣言する程度で
現状を壊す理由は今のところないようだ。
ちなみに営業業績確保は関連会社であるNHK営業サービスや民間会社のコールセンター
へ電話による「契約再開作戦」として業務丸投げ。営業職員はなんの努力もしない。
ＮＨＫ受信料、未払いは５年過ぎれば請求不可
産経新聞 2月4日(土)18時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120204-00000553-san-soci
先日の旭川地裁に続き千葉でも５年で時効とした判断を下した。
ＮＨＫは１０年で時効だとして不服申し立てをしたとか…
しかし、ＮＨＫもとんでも組織なもんだ。
過去に会計検査院からの指導で５年以上の滞納者は時効だといわれていた。
それでＮＨＫはその時から実際の処理として既に５年以上の滞納者を存在不明
として台帳から削除を行って来ている。
それにより、払っている人の割合が増えることになるので、裏でこの５年以上の
滞納者を抹してきたわけだ。ＮＨＫはこの会検の指導は膨らむ滞納者を抹出来る
天の声だった。
滞納者にすれば突然、請求が来なくなるから、ＮＨＫもついに諦めたかと
大喜びしている。その人方の何人かはそのうち新規契約者となる場合もある。
また、以前も書かれていたが、いわゆる「中抜け処理」として「これまでの分は
良いからこれから払ってください。」という訪問方法も使っているが、
その処理で時々、不公平からトラブルが起きている。
つまり、一部の人間だけ見せしめにをやっているが、運が悪いだけで
百万世帯近い５年以上の滞納者は５年間がんばればＮＨＫ側で債権を消してくれるわけだ。
これは今後ので大きな影響が出るはずだね。
すぐさま、営業工作員が必死に書き込むだろうなぁ…ワロ
①ピンポンを何回も押さない
②ドアをしつこく叩かない
③職員証を堂々と見せる
都市部の高級マンションや高級住宅街は
職員が入ることも多いみたいね。
入るってことは都市部の高給マンションや高給住宅街にも払ってない人大勢いるんだｗ
社会的信用のある人は払ってるんじゃないの？ｗｗｗ
住所変更対策だよ。
高所得者層はほとんどの人は払っている。だいたい9割ぐらい。
じゃ、やっぱり集金や「契約のお願い」には職員は行ってないってことじゃねえかｗ
だれが契約者の住所変更対策の話なんかしてるんだよｗｗｗｗ 話し摩り替えるなｗｗｗｗ
あるNHK職員（営業管理）の一日
9:30 出勤
9:40 ロッカーの鍵を開け、届いた書類の整理等、毎日のルーチンをこなす
10:00 ルーチン終了。お茶を飲んで一息
10:10 仕事はなく、意味も無くExcelを立ち上げてみる。
Excelを立ち上げたまま30分経過。目を開けたまま気絶。
10:30 トイレに立つ。帰りにロッカーを開けたり閉めたりして時間を潰す。
11:00 視聴者から問い合わせの電話。2、3分適当に説明して終わる。
11:10 眠くなってきたので、WEB版のニュースを見たりして指を動かす。
12:00 昼。職員食堂で350円定食を食う。その後はぼんやりうたた寝。
13:00 午後のお勤め開始。とりあえずExcelを眺める。
13:30 眠くなってきたので、Googleの地図を開き、適当に全国旅行する。
14:00 問い合わせ電話が二本ほど入る。無駄に丁寧に応えてあげる
14:30 部長に呼ばれる。忙しいところ悪いと言われ簡単な事務仕事を頼まれる。
14:45 事務仕事終わる。再度仕事が無くなる。
15:00 トイレでピッチャーの真似をしたりして時間を潰す。
16:00 机の引き出しを少し片付けてみる。
16:30 問い合わせ電話。相方が取る。
17:20 ロッカーの鍵を締める
18:00 退局
これで年収1200万也！
たまたま未契約者に当たったときは、ちゃんと集金してると思うよ。
賃貸だと人の入れ替わりも多いし。
ふーん。高所得者層は９割払ってるんだ？ｗｗ
で、ソースは？ｗｗｗ
たまたま当たったとき（笑）
ちゃんと集金してると 思うよ（獏）
「たまたま」とか「思うよ」で年収１２００万って優雅な身分だなおいｗｗｗ
世帯年収だとそれくらいあるけど。
そもそも私が職員だなんて言ってませんが。
高所得者層ってのが年収何千万以上を指すのか知らんが、
だったら高所得層相手の富裕層ビジネスに特化して、中所得者層以下は免除にすればいいじゃんｗ
その方が余計な営業経費かからなくて差し引きの収益上がるんじゃないのか？
あ、それだとクルーガーとかシーズとかが困るし、色んな天下り団体の集金利権を手放すことになるから無理かｗｗｗ
>年収1200万もないもん。
よっぽどダンナ仕事できないか、残業一切ない閑職なんだねｗｗｗ
まるで見てきたような1日
全くそのとおりだから恐ろしい
見られてるんだよ。スタッフの女の子にｗｗ
①どケチ
【②人を妬む】
③自分さえ良ければ良いと思っている
④平気で信号無視する
⑤1日あたり45円をケチって、人生を棒に振っても良いと思っている
それ全部犬ＨＫ職員に当てはまってるじゃんｗｗｗ
特に⑤なんて。
だって「受信料はらわないこと」と「人生棒に振ること」は絶対結びつかないけど、
セコイ万引きとかで人生棒にふった犬ＨＫ職員はいっぱいいるもんなｗｗｗｗ
やっぱり犬HKの思考はゲスいんだね
ここで合ってますか？ｗｗｗ
暴排条例で締め付けが厳しくなった８９３が、
ミカジメ料を払わなくなった会社に「どケチ」とか「自分さえよければいいと思ってる」とか
「月２０万ポッチケチって人生棒に振るなよ」って捨て台詞吐いて笑われれるらしいけど。
それとそっくりだねｗ
･゜ﾟ･*:.｡..｡.:*･゜NHK副会長・永井多恵子（当時）がなんでも答えます。*･゜ﾟ･*:.｡..｡.:*･゜
Q：NHKはスクランブルをかけた方がいいのではないですか？
【(ｎ‘∀‘)η多恵子からの回答】
お金を払った人だけが見ることのできるスクランブル方式は、一見合理的でわかりやすいと思われるかもしれません。
しかし、スクランブル方式を導入した場合、受信料を支払った人しかＮＨＫの放送を見ることができなくなります。
全国どこでも「あまねく」視聴いただけるようにする、という役割も果たせなくなります。
地震や台風などの災害報道や、事件･事故などの緊急報道が、お金を払った人しか見られないことになり、
それでは人々の生命・財産や生活を守るという、公共放送の使命が果たせません。
また、放送の内容についても、例えば映画やスポーツなど、より数多くの加入者を集めることのできる番組に偏りかねません。
教育番組や福祉番組などを十分に放送できなくなるおそれがあります。
若い独身の方にとっては、「おかあさんといっしょ」は関係ないと思われるかもしれません。「みんなの手話」や介護などを扱う
「福祉ネットワーク」などの番組は、多くの方にはあまり必要と感じられないかもしれません。でも、これらの番組を楽しみに待ち、
大切に思っている方が、実はたくさんいらっしゃいます。
そして、スクランブル方式では、お金を払える人と払えない人との間の情報格差も生じます。
このような視点から、私は受信料が公共放送の財源として、最もふさわしいと考えています。
視聴者のみなさんが、スクランブル方式の導入など、ＮＨＫの財源についてご議論をいただく際には、公共放送を支える受信料の
こうした役割についても、ぜひ考えていただければ幸いです。
http://www.nhk.or.jp/css/voice/kaichounokotae3-1.html
･゜ﾟ･*:.｡..｡.:*･゜NHK副会長・永井多恵子（当時）がなんでも答えます。*･゜ﾟ･*:.｡..｡.:*･゜
Q：電気・ガス・水道などは、NHKよりはるかに命に直結するライフラインであるにも関わらず、契約は自由で、
払わないと止められます。このことからも「公共性」を理由にNHKだけがかたくなにスクランブル方式を拒否し、
半強制的にに契約を結ばせるのは道理に合わないと思うのですが、どうでしょうか？
【(ｎ‘∀‘)η多恵子からの回答】
A：電気のことは電力会社に、ガスのことはガス会社に、水道のことは水道局に聞いて頂ければ幸いです。
http://www.nhk.or.jp/css/voice/kaichounokotae3-1.html
これって田舎の役場の一日と一緒じゃんｗ
こんなんで役場の爺さんより高い給料もらってんのかあいつら。
ほとんど泥棒だな。
役場なんて午前中なーんもすることない。
昼飯食いに来てるのと一緒。
午後から数人の村人の対応。（というか顔見知りの世間話）
ちょこっと書類に目を通す。
あれれもう５時だわ、帰る準備しよかｗ
田舎ならこれでもいいかもしれん。
だけど祭りの時は忙しいらしい。
「再開したら、過去の分はゴニョゴニョ・・・（趣旨不明）」
とか言われたんだけど。で、
「その手続きは対面じゃなきゃダメなんです」
と言われて、アポ取ろうとしたから、「今、スケジュール即答できない」
で切ったんです。
これ、来てもらったら、何が起こるんでしょう。
ところで、今はもうテレビ使ってない、
正確には、砂専用テレビ（地デジ難民）だけあるんですが、
これ、来てもらったほうがいいのかしら？？
過去の分は免除しますんで今月からお願いしますよ（ ＾ω＾）
あっそうそう。じゃあ、コレに記入してください（ ＾ω＾）
と、受信契約期間確認書という書面を出してくる。
大抵の人は、過去分免除という餌につられ、この書類の中身をちゃんと確認せずに記入してしまう。
で、何ヵ月後かに過去分込みの請求が来て、話が違う！とクレーム出しても
上記書類に気付かず記入してしまっていて糸冬。
気をつけろよ。ＮＨＫは単なる公益法人などではない。強盗横領人何でも有りの詐欺集団だ。
ググるには正確な方が良いので訂正させてもらったよ
やってることに無理があるから内蔵を傷める
南無阿弥陀仏、何妙法蓮華経、
南無阿弥陀仏、何妙法蓮華経、
俺は相手にしてないからわかんないが、
そんなに口の臭い奴ばっかりなの？
脳ミソが腐っていて喉頭に流れ出てるから。
ＮＨＫ関係者と思われる工作レスや、永井多恵子のＱ＆Ａのハチャメチャなロジックをみていると
そう考えざるを得ない。
ありがとう。
自分は10年ほど前ＮＨＫと相当戦ってその時の知識をたまにココで披露させてもらってるが、
今の人たちは凄いな！
シロアリ退治の知識が拡がってて驚いた。
ＮＨＫ解体も近いかもなｗ
「帰ってください。興味ありません。」とか言って一方的にドアを閉めればよいでしょう。
しつこい集金員は、ドアを閉められてすぐにピンポン鳴らして喚く奴がいるけど、
無視しても良いし、ドアを開け、怖い顔で声を抑えて「いい加減にしろよ」と言えば、
ぶつぶつ言いながら帰る。
とにかく、要は契約をしなければ良い。
相手の質問に真面目に答えて、テレビがあるとか、アンテナがあるとか、
そんな会話をする必要なんてない。
会話の義務なんてないんだよ。
法律で決まっているから話を聞かないと駄目だと嘘をつく集金人。
NHKと契約する義務があるって、それ、会話する義務に結び付くのか？
そんな権利があるのって、一部の法の執行機関だけでしょ。
ましてや、警察の取り調べだって黙秘権が使えるのに。
同じ人が2回来たけど、2回とも臭かったよ
後にも先にもあんなに臭いのは、NHK徴収員だけだったよ。
もう来ないでほしい。
それは形だけだよ。
つまり、今回からで良いと周りのみんなに触れ回られるのを想定して
バレた時用の対策だ。実際は請求書は来るが、「それは都合が出来たら…」
つまり、都合が出来なきゃ払わんくて良いワケさ。
安心しろ。デタラメな組織だからな。
オレはこれまで転居の度にその方式だから、毎回新規契約みたいなもんだ。
さっさとスクランブル掛けろよ。
現状では、受信料なんて払う必要ないね。
このスレでは取り敢えずそういうことはどうでもいいんだよ。
早い話、集金人対策と解約スレだ。
光は外から見ても電話線とそつくりなんで把握が不可能だから、光に
入るとＮＨＫ来ないし来てもうちはテレビないと言えばいい。
要するにテレビないといえば契約しないで済むわけだ。
契約してしまったヤツは地デジに替わってからテレビないとがんばればいい。
ＮＨＫが見に来るといえば、どうぞと言えばいい。部屋の中を覗く行為は
法的にヤバいからね。本当に来てもその時にさりげなく「これって法的にどうなの？」と
言うとしどろもどろになるよ。（笑）
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