日程：
4月22日日曜日〜11月4日日曜日
場所：宇和島圏域
宇和島市松野町
鬼北町
愛南町
【引用元】
http://www.iyashihaku.jp/
都合が悪い箇所だけ焚書するのではかえって目立つから全部焚書させたのか…
隠蔽工作だらけの原子力災害対策本部の総責任者だったバ韓元首相は、
ダボス会議で原発事故の日本政府対応について、何を話すつもりでしょうか。
期を同じくして、1月27日払込み条件のソフトバンク２年社債５００億円発行がバタバタと決まりました。
借入金と７月の社債償還の手当てのためとのことです。
半年先に必要な資金をなぜ今からプールしとくの？と思いましたが、これは表向きの理由で、
もしかするとバ韓元首相が孫社長との会食直後にぶち上げた発送電分離に対し、
海外の大企業に外圧で加勢してもらうための工作資金かもしれません。
訪問先のスイスには、日本のスマートグリッド構築受注を目指す送電設備･産業機械大手、ＡＢＢがあります。
工作がうまく行かなかったところで、資金借り換えという立派な看板があるわけですから、誰にも怪しまれないですね。
プラチナバンド獲得、東電解体で送電網獲得、外資を抱き込んでスマグリ掌握と、売国ミンスの庇護のもと、孫社長の野望はとどまるところを知りません。
明記されているので、政府、自治体、専門家など社会を指導する人は自分の個人的な考えはともかく、
まずは「被曝は最小限にするように努力する」という義務を負っていることを明らかにしました。
たとえば「飲酒運転は禁止」と決まったあと、「少し酔っぱらった方が決断力が高くなるので運転には適している」とか、
「交通事故で亡くなる人は5000人だが、飲酒運転の犠牲者は300人未満だ」とか、「飲酒運転をしたからといって、
必ず事故が起こるわけではない、俺は毎日のように飲んで運転しているが、この通り大丈夫だ」などと言ってはいけません。
ところが被曝になると、「少し被曝した方が健康だ」、「ガンで亡くなる子供は10万人で2人だが、
福島の子供が被曝でガンになるのは10万人で500人までかまわない（山下教授談）」、
「俺は原発の近くに行ったがこの通り、元気だ」などと言う指導者がたくさんでてきました。
これまでの日本の誠実な文化とこれほど違うのは驚くばかりです。
また1月23日の朝（地震があった午後9時頃からではない）から上がってきたことについても報道は無かったようです。
「なんで新聞やテレビは私たちに危険を知らせてくれないの？」という疑問を多くの人が持っています。
これまで台風、黄砂、花粉などの予報では常に「過度と言われるほど警戒を呼びかけた」ＮＨＫなども沈黙を守っています。
これについても理解しなければならないので、あえて私の知っていることを書きます。
報道を批判したいということではなく、かなり確実な情報だからです。
3月12日の原発事故が起こってから数日以内に、ＮＨＫや朝日新聞、それに主要なマスメディアの記者さんは
一斉に福島から待避しました。そして「30キロ地点の固定カメラ」での映像を流したのです。
なぜ、記者が福島から待避したのかとお聞きしたら、「労働組合がうるさいから」と言った記者がいました。
政府の「直ちに健康に影響は無い」と報道しつづけました。このことについて、報道は自らの行動を報道しなければ
ならないと思います。報道だけが治外法権であっては日本の報道の健全性は確保できません。
その後、1ヶ月ぐらい後に、いくらかの記者さんは防護服を身につけ、線量計を持って福島に入りました。
そこで彼らが見たものは「何事もなく、普通の服で、線量も測らずに」生活していた人たちでした。
私の知り合いの記者の一人は「あのときのインタビューは辛かった。なにしろ私は防護服に身を固め、
線量を計りながらおそるおそる被災地に入ったのに、そこには普通に生活をしていた人がいたのです。
それも、私たちが「安全だ」と言ったことを信じているのです」と話してくれました。
このような行動と合わせて、定点カメラでとった映像がネットに流れると「著作権」によって削除したり、
これまでの論調と正反対の「被曝しても大丈夫」という記事を書いたりしたことによって、
日本の報道は平衡感覚を失ってしまったのです。
チェルノブイリの悲惨な映像、東京湾の汚染などの映像、高い線量のマンションに住んだ人の悲鳴などの「危険側の報道」と、
福島の農家を助けよう、瓦礫を引き受けよう、給食を拒否するのはモンスターだという「違法記事」を書き続けたのです。
これまで台風予報、花粉予報をしてきた新聞やテレビが、被曝予報、報道をしないので、
福島の自主的に流通する汚染米の多くが外食産業に流れたとの噂もその事実がさっぱりわかりませんし、
1月23日の地震、それに関東各地で上がった線量率についても記事になっていません。
このような新聞、テレビは見れば見るほど、間違った情報に囲まれてしまうのですが、
事故直後の自分たちの態度に対する罪悪感が抜けるまで、正しい報道はされないと思います。
放射性物資や放射能による被害について「直ちには被害は起きない」などと楽観的な感想を述べていた。
これをマスメディアも鸚鵡返しで無批判に報道していた。文字通り「大本営発表」の垂れ流しである。
「裏の情報」・・内閣参与の1人であった松本健一麗澤大学経済学部教授が福島第１原発周辺
２０キロメートル範囲内では、２０年は住めないと発言した。菅直人前首相は、これを封じ込めるため、
辞任に追い込み、裏情報を隠蔽した。東日本大地震から１か月近くになって、
福島第１原発大事故のレベルを旧ソ連級の「レベル７」に突然引き上げた。
しかし、第１原子炉〜第３原子炉内で起きていた燃料棒の「メルトダウン」情報をさらに隠し続けていた。
「陰の情報」・・福島第１原発大事故の直後、菅直人前首相は、東京電力の品川サロンで
清水正孝社長を約３時間にわたって、責め立て詰問し続けていたという。一体、何を要求していたのか。
途中で６０キロメートル圏外に出て、その後、「トモダチ作戦」と称して、東日本大地震被災地の救援に
乗り出してきた。また、米国ＧＥの技術関係者１０００人が、福島第１原発の調査にやってきて、
データを手当り次第集めて帰国した。同じころイスラエルから調査団がやってきたが、
何をしにきたのかについての真相は、全く明かされていない。今、ここに書き記すことは避けるが、驚くべき事実が隠されている。
◆ところで、いわゆる「闇の情報」だが、これを鼻から「ウソだ。あり得ない」と全面否定して、
耳を傾けない人が少なくない。私は、１０数年前から北朝鮮による日本人拉致被害者が多数いることを
講演会場などで話していたが、ある会場で若い人から猛烈な抗議を受けたことがある。
当時、「拉致情報」は、「闇の情報」であった。
この人は、北朝鮮系の在日朝鮮人だった。そこで喧嘩になりかかった。
私は、「北朝鮮に連れていき、金正日総書記に会わせろ」と言った。
するとその若者は、「会わせる」と強気発言していた。
それから数年して、当時の小泉純一郎首相が２００２年９月１７日訪朝し、
金正日総書記が「日本人１３人を拉致したこと」を認めて謝罪、１０月１５日に５人が帰国した。
私は、あの若者にはその後会っていない。
だが、もし会う機会があれば、徹底的に抗議しようといまでもしつこく思っている。
日本の原発は大量の冷却水を確保する必要から全て海に面しているが、
海上から高速船で近づくテロ攻撃に対して全く無力である。
韓国の原発は海に向けて機関銃座を据えつけているが、
日本ではなんと法律上自衛隊による警備すら認められておらず、普段は民間警備会社に任されている。
しかも、今回の原発事故でテロリストに決定的な弱点を晒してしまった。
原子炉そのものを直接破壊しなくても、電源設備を稼働不能に陥らせればよいのである。
日本の原発は空からの攻撃に対しても無防備である。
外国から見れば、日本全土に核地雷が埋められているようなものだ。
1998年8月31日、北朝鮮は弾道ミサイル・テポドン1号を発射し、
青森県上空を通過させて太平洋に落下させたが、
これは六ヶ所村にミサイルを落とせることを示威したものと解釈できる。
こうしたテロ攻撃、軍事攻撃を受けずとも、
今回のような大事故が起これば、核攻撃を受けたに等しい、あるいはそれに準じた被害が発生する。
関係者にその自覚すらなかったことが最大の問題である。
その証拠に、例えば、日本の技術は軍事用に作られていない。日本は世界に冠たるロボット先進国であるはずだが、
事故現場で役立ったのはアメリカの軍事用歩行ロボットであり、
無人偵察機であり、フランスとアメリカのセシウム除去装置だった。
常に最悪の事態を想定し、準備を整えておくのが軍事的知能というものである。戦後の日本にはこれがない。
だから、非常事態に国の中枢が機能しなかった。日本はそもそも原発を扱う資格を欠いた国だったのかもしれない。
私は原発事故以来、こうした問題を何度もメディアで取り上げ、
昨年末には『平和主義ではない「脱原発」 現代リスク文明論』（文藝春秋刊）にまとめ、
とりわけ保守論壇に対して原発の是非を強く問い掛けてきた。
だが、問題のポイントを誤解せずに正面から受け止めて答える声はほとんど皆無である。
その矛盾が最悪の形で露呈したのが今回の事故である。
もはやアメリカの「核の傘」は幻想にすぎないことは明らかであり、
今後アメリカの軍事予算の削減とともにアメリカの核による抑止力は弱まっていく。
ならば日本は独自に核を持つ必要があるが、45トンものプルトニウム、つまり5000発もの原爆は必要ない。
（※注：日本のプルトニウム保有量は60トンを超えないよう歯止めを掛けられているのだが、
抽出されたプルトニウムは増え続け、溜まりに溜まって現在45トンを超えている。
プルトニウムが8キログラムあれば長崎型原爆が1個作れるので、
5000発以上の原爆の材料を保有していることになる）
ほんの数十の核ミサイルとそれを搭載する原子力潜水艦があれば、
核武装した膨張国家・中国に対する抑止力になる。
そして、その抑止力を持つ自由を獲得するためには脱原発が必要なのである。
神様が人間の知的に怠慢だったところを知悉していて、それをすべて潰していったとしか思えないのだ。
まず地震で5系統の外部交流電源を全部破壊・切断し、次に津波で非常用電源を徹底的に破壊した。
津波は原発の隅々まで回り込み、地下に設置してあったディーゼル発電機やバッテリーはもとより、
山の崖の壁面などに設置してあった電源取り入れ盤も、ことごとく水没させた。
人間が考える実験装置では、あそこまで意地悪なことはできない。
原子炉の設計者は、過去に起きた事故のパターンを72通りも学び、そのすべてに厳重な対策を施している。
だが、事故というものは、およそ人間が想定していなかった原因で起きている。
たとえば、かつてアメリカのEBR-2という高速増殖炉の実験炉がメルトダウンした事故では、
工事業者が原子炉容器の中に残してきたジルコニウム片が、
運転を始めたら舞い上がって冷却流路を塞いでしまい、燃料が熔融する事態になった。
メルトスルーが起きて熔けた燃料が格納容器の底に落ち、工事業者が残してきたゴムか、
格納容器の鉄板とコンクリートの間にある配管・配線の被覆など炭素を含む不純物が焼けた証拠だと、
私は3月19日の時点で指摘し、YouTubeで発表している。
それ以外に黒い煙が出る理由はないのだが、原子炉エンジニアたちは、それを頑として認めなかった。
人間の頭で考えた科学物体は、必ずどこかに欠陥がある。
なぜなら、科学の世界は演繹法（最初の前提から次の前提を導き、
それを繰り返して最終的に必然的な結論を導き出す方法）により、ロジックで考えていくからだ。
しかし、この手法だと想定外の事態には対応できない。
福島第一原発事故は演繹法の弱さを露呈した象徴的な例であり、
それを補うためには帰納法（いくつかの事例や経験から結論を導き出す方法）で対策を講じていく必要がある。
ただし、それは原子炉の設計指針や設計思想が間違っていたことに頬被りをして
高さ20mの防潮堤を建設することではない。事故の苦い教訓を生かして原子炉を安全にするためには、
設計指針にも設計思想にも誤りがあったこと、（どんな想定外の事故でも核分裂生成物を閉じ込める、
という）格納容器神話が崩壊したことを潔く認め、安全策を謙虚にゼロから考え直さなければならない。
そういう普遍的な提言を、私たち有志が行なった事故分析の最終報告とは異なる視点から打ち出せるかどうか。
それが政府と国会、2つの事故調に問われている。
鹿島が八千代エンジニヤリング使って４市町のガレキ総取りを企み、工作を始めました。
２０００億円の石巻ガレキと同じで、環境省も鹿島の手助けをするらしいです。
もう少し煮詰まった詳細情報が取れましたら、ご送付いたします。
「自分を信頼している人を傷つける」というのが人間ではもっともいけないことですが、それを政府がしたのです。
今の民主党政権は日本国民が選び、そして権力の座についているのです。
福島でも多くの人が民主党に投票したと思いますが、その人たち（恩人）を救わずに、
被曝を予想するために１００億円以上の研究費で作った「スピーディー」をアメリカには示したり、
気象庁はＩＡＥＡに風向きを出したのに、日本国民には示しませんでした。
いったい、自分の主人（国民）、恩人（国民）をどのように思っているのでしょうか？
対策本部の議事録を捨てたという話もあり、民主党政権は国民の信託、つまり恩を仇で返したのです。
ところで、爆発事故が起こった福島原発から、簡単に本質的に言うと「放射線は出ていません」。
つまり「福島市に住んでいる人に影響のあるような放射線は原発から出ていない」ということです。
放射線は電磁波（光）ですから、「遠くに行くほど弱くなる」という性質があり、距離の２乗の反比例します。
１０キロのところは、１、つまり１００分の１になる（１０の２乗＝１０×１０＝１００）のです。
東電の人がいる「重要免震棟」というのは原発の中にあります。そのほかにも東電の人は動くでしょうから、
平均して原発から１キロ以内でこの１０ヶ月、作業をしてきたとすると、
もし原発から「放射線」が危険なほどでていたら、すでに健康に大きな障害がでるでしょう。
福島市は原発から６０キロも離れていますから、もし放射線が問題なら福島の人に対して、
原発の中の人は実に３６００倍以上も被曝していることになるからです。
でも、幸いなことに、原発から放射線が出ているわけではなく、３月にでたのは「放射性物質」なのです。
放射性物質が風にながれて福島市まで行き、福島市の人の周りに流れ、
その一粒一粒からものすごく小さな放射線がでて、それが被曝の原因になったのです。
つまり、自分や自分の身の回りの「放射性物質＝死の灰」からでる放射線で被曝するのであって、
決して「福島原発からの放射線」での被曝ではありません。
その小さな放射性物質を呼吸とともに吸い込んでしまう内部被曝の方が打撃が大きいのも理解できます。
今でもこれは同じで4号機が再臨界に達してもそこからでる中性子や放射線は
作業している人には若干の影響がありますが原発の外の人に影響があるようなレベルではありません。
問題は4号機の再臨界やプールの崩壊などでどのぐらいの放射性物質が飛散するかということにつきるのです。
だから4号機に何かあってももっとも重要なのは風向きです。
その点で気象庁は特に福島原発付近の風向きをオンタイムで詳細に国民（主人）に報告するべきですし
NHKも受信者（恩人であり主人）に風向きと4号機のデータを事細かに報道するべきです。
4号機も福島のセシウムも少し落ち着いていますが相変わらず緩い警戒と風向きに引き続き関心を持ってください。
そしてそれと平行して政府、東大（税金で研究している）東電（電気料金で暮らしている）
気象庁（税金で食べている）ＮＨＫ（受信料で運営している）ところの主人恩人が福島県民であることをもう一度認識させる
休校や学年・学級閉鎖をした保育所や幼稚園小中高校などは前年同期の１・２６倍となる計３２９４校に上ったと発表した。
国立感染症研究所の集計によるとこの１週間に全国約５千の定点医療機関から報告された患者数は
１機関当たり２２・７３人で前週（７・３３人）の約３倍に急増した。これらの報告を基に全体の患者数を推計した。
年代別では５〜９歳が約３１万人（約２８％）と最多だが、６０歳以上が約９万人（約８％）で前年同期の約４％と比べて高かった。
悲しいことにそして腹立たしいことに放射能が降る街に住んでいるといや今は日本中に放射能が降っているんだが
免疫細胞が放射線に激烈に叩かれた結果、免疫力が低下してしまう…。すると、インフルエンザなどの感染症に簡単に犯されてしまうのだ。
どうしたらＥのか？
インフルエンザなどの伝染病は…、病原菌や病原性ウイルスが悪いのではなくてー、免疫力が低下！ …これが怖いのだ。
逆に言うと…、免疫力を上げておけば、インフルエンザなんてのは全然こわくない！
東電は今年4月から政府認可が不要の企業向け電気料金（契約電力50 kW以上）を2割値上げする
方針を打ち出した。一方の家庭向け電気料金の変更は政府（経済産業相）の認可が必要だが、
東電はこちらも値上げを申請する方針。
「原発の再稼働に見通しが立たないから、代替する火力発電所の燃料費がかさむ」というのが東電の主張である。
枝野幸男・経産相は、西沢俊夫・東電社長に対し、「値上げは電気事業者の権利であると
万一考えているのなら、改めてほしい」と牽制したが、本当に値上げが必要なのかという
電力のコスト構造を検証しない限り、「値上げするな」だけでは通用しない。
実は、既に東電管内では、昨年12月まで10か月連続で家庭向け電気料金が値上げされていた。前述のように、
一般家庭向けの電気料金は認可制度があり、本来は電力会社が勝手に値上げできない仕組みだが、原油、
天然ガスなどの燃料費が上下した時には「燃料費調整」という名目で政府認可がなくても料金を上げ下げできる。
東電サイドの説明によれば、3月以降の原発稼働停止に伴い、天然ガスの調達を急遽拡大したことで
価格上昇した面が大きいという。確かに、中東・アフリカ産のLNG（液化天然ガス）の日本向けスポット価格は、
震災前の100万BTU（英国の熱量単位）あたり9〜10ドルから、夏場には15〜16ドルまで上昇した。
しかし、世界のエネルギー市場に目を向けると、全く異なる光景が見えてくる。
世界的には、天然ガスの価格は下落傾向だ。原因は、2010年前後に米国で起きた「シェールガス革命」。
従来は、地中から取り出すことが難しかったシェールガスが、採掘技術の進化で利用可能な資源に一変。
結果、米国は2009年に世界最大の天然ガス生産国になり、その影響で余ったＬＮＧが欧州に転売され、
欧州の価格も下がった。
欧州の指標でもせいぜい10ドル程度。日本は“世界一高い値段”で天然ガスを買っているのだ。なぜか？
理由は複数あり、日本企業が従来から石油価格とリンクした長期契約を結んできたことなどが挙げられる。
だが、根源的な理由は、「電気料金制度」だと言える。
日本のLNG輸入のメインプレーヤーである電力会社は、燃料費が上がれば、その分だけ「燃料費調整」で
値段を上げ、消費者に価格を転嫁できる。それでは、輸出国側と交渉し、何とか調達価格を抑えようという
気にならない。業界が競争から保護されていることの弊害が“世界一高価な天然ガス”となって表われているわけだ。
大臣が口先だけで「値上げはいかがなものか」と言っても、制度的保護と体質にメスを入れない限り、
国民はこの先も「高い電気代」を払わされ続けることになる。
理由を訊いたら、外資系には共通の資料が回って来て、
原発事故後のガンの発症率が上がったので売り止めがかかってると。
特に０〜６歳の子供達の被爆が指摘されてて、北海道〜関西圏が汚染地域として指定されてると。
先ほどの呟きやけど、その外資系保険会社の知人に確認とったら、間違いなく確かやと。
もちろん誰でも見れる資料やなく、この会社では営業部長職以上の会議で示されたもんで、
会社によって知り得るクラスが違うだろうと。
東京電力が企業向け電気料金平均１７％値上げを発表してから１週間後の今月２４日、
政府の原子力損害賠償支援機構が入居する東京・虎ノ門のビル。
機構側が急きょ呼び出した常務クラスら東電幹部６人を前に、運営委員４人が怒りをぶちまけた。
委員らは料金値上げを発表当日の１７日に知ったという。
出席者によると、「不意打ち値上げ」と憤る委員らが「平均１７％」の根拠を求めると、
東電側は０８年の料金原価の数字をもとに説明。委員らは「なぜ古い数字を使ったのか。
これまでの合理化策が含まれていない」と詰め寄ったが、東電幹部は沈黙するだけだったという。
東電が顧客と個別交渉で決める仕組みとなったが、
同じ地域で大規模な発電をできる電力会社はなく「東電の言い値で決まる」（機構幹部）のが実態。
政府の有識者会議で料金体系の抜本見直しが進むが、結論は出ていない。
「値上げありき」の東電の姿勢には「東電は殿様商売でいばっている」（猪瀬直樹・東京都副知事）、
「値上げの算定根拠や合理化目標を説明すべきだ」（経済同友会の長谷川閑史代表幹事）など不満は強いが、
東電の西沢俊夫社長は「（値上げは）事業者の権利だ」と言い切る。
政府は１兆円規模の公的資本注入で実質国有化し、
経営権を掌握して「東電解体」と抜本的な電力自由化を狙う。東電の強硬姿勢は、これを阻み、
主導権を維持して経営再建にこぎつけたい東電側の生き残り策でもある。
政府のやってることは矛盾ばかりだよ。
今度、長期にわたる低線量放射線被曝を世界で初めて研究する
「放射線医学県民健康管理センター」が福島県立医科大学に設置される。予算は1000億ちょっと。9階建て。
すでに利権の争奪戦が始まっている。まぁようするに、福島県立医科大学の設置者は福島県知事、ってことだ。
佐藤雄平知事は利権の調整役として色々噂されているな！てことは、ケツに渡部恒三がいるってことだ。
子供の年間被曝限度量を20mSvにするように政府に強く申し入れたのは、
佐藤雄平知事と原発事故後に佐藤に飼われ始めた山下俊一福島県立医科大学副学長らしいが、アンタ元気か？
しかし、佐藤雄平って本当に悪い噂が多いねぇ。
(1)変電所で部品落下や配線が揺れて接触し、ブレーカが落ちた(1-4号機)
(2)交流鉄塔が倒壊(5,6号機)
2.さらに津波により
(1)主コントロール盤が水没し、 6号機C,D系統以外機能喪失
(2)配電盤が水没し2号機C,D、4号機D、6号機E系統以外が機能喪失
となっています。
生き残っている、6号機C,Dの主コントロールに変電所からの配線を付け替え、
2号機C、Dまたは4号機Dの配電盤経由で
,2,3,4号機に配線引いてからブレーカ入れたら交流電源は回復したことになります。
これを3時間でやればメルトダウンはなかった、6時間でやっていれば、水素爆発は防げたかも知れません。
1mSV/年でビビッて作業やってただろうから、水素爆発後の230mSv/年でやればかなりなことが可能だったと思います。
また報告書のなかには、各電源喪失がどうして起きた、どうやったら回復できるか検討した形跡がありません。
それとも地震で配管が壊れていて交流電源が回復してもどうしようもなかった可能性もあります。
いずれにしても、福島原発の事故は人災だったと言えると思います。
泊出身の素敵な女性が東京で素晴らしい男性とめぐり逢い婚約。人生の幸せの最高潮の時、
未来の旦那様のご両親からある日呼び出されました。そして、「婚 約を解消してほしい…」との突然の申し入れ。
ビックリして何故？と聞くと、「貴女は素晴らしい女性だけど、私たちは哀しい孫を見たくないの…」
つまりご 両親は、放射能で遺伝子が傷つき、奇形児が生まれることを心配したのです。
この意味は、よくわかります。１９９４年の第一次北朝鮮危機の時に、警察からの要望で自衛官として
唯一勉強会に参加。特に北朝鮮コマンドの原発攻撃に対処するために、実際に敦賀や玄海の原発に
現地調査に行きました。そして安全なはずの原発の実態を見て愕然としました。
原発は運転を開始すると、１００万ｋｗ級１基で１秒７０ｔの水で常時核燃料を冷却しなければなりません。
その為の海水取り込み用モーターの電源を切ると「メルトダウン」が始まることがわかりました。
また原発は８０ｋｍのパイプのお化けであり、高圧の熱水で２センチの肉厚のパイプも２０年で摩耗し、穴が開きます。
つまり、老朽化とともに必ず放射能が漏れます。本来原子力潜水艦のエンジンであった原発は、
間違っても地震の多発する日本列島に置いてはならなかったのです。
３．１１フクシマも震度６弱の地震でそのパイプが破損して、ここからも「メルトダウン」が始まったのです。
津波は、「想定外」というまやかし言葉とともに、引き続き原発を推進するための為政者たちによって犯人にされたのです。
要するに、津波原因説は典型的なマインドコントロールです。地震直後に、実はフクシマの全職員が
バスで一時避難しています。彼らは、「実態」を熟知していたのです。
そういう原発の「真実」がこれまで一切、国民にもましてや地元住民にも知らされてこなかったのです。
もっとも現地記者も地震直後から東京に引き上げています。彼らは、本当の情報を自分たちの命のためにだけ使い、
住民には隠して被曝させたのです。世界の常識なら、これは「刑事事件」として、キチンと訴えるべきものだと私は思います。
ただし、真実は伝えなくとも原発のトラブルは存在する限り続いてきました。
その日の泊でもちょっとしたトラブルの説明会が行われ、北電側が一方的に安全だとの説明、シャンシャンで終わるはずでした。
しかしこの時は、上記の婚約破棄の悲話が村に届いていました。真実は、現代では女性の口コミ情報で
流れるのです。この時の会合には、後ろに村の女子中学生・高校生が呼ばれるともなく集まっていました。
その子どもたちが説明会終了後、「お父さん、お母さん、なんでこんなモノ、村につくったの！」
「私たち結婚できるの？ 子ども産めるの！」と口々に叫んだのです。
この子どもたちの魂からの叫びに、大人は誰も答えることができませんでした。
高橋県知事など日本の政治家等、政治家・官僚・メディアなど、日本の権力者グループです。彼らは、選挙や公では、
「住民のため」「国民のため」と言いますが、実際は彼らの「スポンサー」、「自己の利益」のために活動します。
高橋知事のスポンサーは北電取締役です。今回の決定も、住民の命・健康よりも、北電の利益のために働いたわけです。
もし、これが稼働すると、１秒７０ｔの吸水時より７度上がった温水高塩素等汚染「海流」が、
常時４ｋｍ先の海洋生物多様海域のある祝島を直撃します。祝島ばかりか、内海のような瀬戸内海も時間とともに
汚染されます。そうでなくとも豊後水道には、プルサーマルＭｏｘ燃料を使った伊方原発がすでに稼働しています。
間近の海の中には、活断層があることもわかっています。南海地震で、伊方もフクシマ状態になる恐れがあります。
こういう状況の中で、３．１１フクシマ直後に上関町では町長選挙が行われ、なんと推進派が勝利したのです。
その理由が「明快」です。「原発の補助金もらわんと、町はやっていけない」。原発を受け容れると固定資産税や
中電による多大な寄付金等で年数十億円の収入が入ります。もっとも固定資産税は公共施設の建設等にしか
使えず、しかも期間限定。立派な施設の人件費等維持費は町の負担となり、やがて財政破綻となります。
すると、「もう一基」が繰り返されることになります。これを「原発」といいます。
３．１１フクシマ以降の放射能汚染問題一つとっても、政府等は国民に真実を知らせず、
自分たちの「利権」守りに汲々としています。国民の命を無視して、党利党略、まだエゴで生きています。
典型的な利権を一つ紹介します。
３．１１フクシマ以降、ある外国籍の日本人が、体内の放射能を排除する優れたキレート剤を
わざわざ持ってきてくれました。これに対応した有力政治家は、「俺がこれの利権を持つことになった。
お前がそれを認め、さらに義捐金を出すなら、これを日本で使ってもいい」…
その利権が１％で、日本で１００億円売り上げがあれば、
その政治家のところに未来永劫１億円入る計算になります。これが「利権」の意味なのです。
原発、医療、ゼネコン、石油等々、日本にはどれだけの「利権」があるのか、普通の人には想像もつきません。
癒着のド真ん中ということは、この社会のド真ん中に原発がビルトインされたということと同義である。
それは言い換えれば、経済活動から国民生活に至るまで、
日本の戦後が「原発ありき」でなければ成立しなかったという意味である。
原爆を落とされた国の復興を原子力に託した切望を、いかにそれが利権含みとはいえ、
今もって一方的に非難する気にはなれない。
その恩恵に与ったのは年がら年中明るい街をありがたがる我々国民であり、
誰もが直接的・間接的に原発ありきの社会を容認してきた当事者だからである。
だが、そこにこそ罠がある。例えば「原発なくして現在の生活は成り立たない」という“脅し文句”を彼らが用いる時、
一度でも数字的裏付けが示されたことがあるだろうか。
少なくとも彼ら財界であったり経産省であったり東京電力であったりの口から、原発を止めるとどう雇用に影響して、
日本経済はどの程度落ち込むのか、客観的な根拠を伴った説明を聞いた例しがない。
それでいてソフトバンクの孫正義のように自然エネルギーに活路を見いだそうとする人々に対しては
「そんなものでまかなえるはずがない」と、ひどく断定的に切って捨てるのは、どう見てもフェアな態度とは言えない。
全ては“原発神話”や都市伝説の類に便乗した脅しに過ぎないかもしれず、
彼らが煽る口裂け女的恐怖を退けるには、まず伝説の成立経緯を検証し、
脅しに対抗できる傍証を得ることが必要になる。その点、我々が従来持ち得たのは
「原子力の発電コストは1kWｈあたり5.9円で安い」という事業者サイドから出た数字だけだった。
昨年末には政府のエネルギー・環境会議が新たに事故対策費用や交付金も加味した
「最低でも8.9円」という試算を出してはいるが、
我々国民は、感情的にしか反論できずにいる。
こうした“思考停止”こそ、我々が「3・11」以降に課せられた最大の問題である。日本の高度経済成長は、
原発なしでは達成できなかった。こうした検証抜きの言説に対し、胸に手を当てて、静かに考えてみる必要がある。
そうでなければ、大津波で2万人近い尊い命が奪われ、何十万人もの人が故郷を喪失するかもしれない
未曾有の震災体験が無になってしまうからである。今こそ、原発の呪縛から解放されなければならない。
例えば私が子供の頃は黒いダイヤと呼ばれた石炭をめぐって、埋蔵量がどれくらいで、あと何年もつかなど、
数値が介在した議論が広く行なわれていた。ところがこと原発に限ってはそうした手順が踏まれた形跡がない。
いわば、なし崩し的に導入された原発が、今はまたなし崩し的に再稼働へと動き出そうとしているのである。
工場やオフィスなどの電気料金の平均１７％値上げについて「景気への影響を危惧している」と伝えた。
西沢社長は、政府が検討中の家庭向け料金の算定基準見直しを企業向けにも反映し、
値上げ幅を圧縮する意向を示したが、４月からの値上げは予定通り行う考えだ。
産業界からも批判の声が出ており、東電の今後の経営を巡る論議にも影響しそうだ。
古川経財相は、昨年末に西沢社長が値上げ方針を発表した際、
「値上げは（電力会社の）権利」と述べたことについても説明を求めた。
西沢社長は「至らないところがあった」と謝罪した上で、「（経営）状況を説明し、
顧客に（使用時間帯で単価が変わるなど）いくつかの料金メニューを提示して理解を得たい」と述べた。
古川経財相も値上げ幅抑制などの要請はしなかった。
一方、東電は今秋をめどに家庭向けの料金も値上げしたい考えで、これには政府の認可が必要だ。
政府は東電のコスト削減を徹底させ、電気料金をなるべく抑えようと、
原価を厳しく見積もる新たな算定基準を検討している。
西沢社長はこれを企業向けにも適用して値上げ幅を圧縮する方針だが、
４月からの１７％値上げは「現時点で変えるつもりはない」と強調した。
値上げは企業のコスト増に直結する。ホンダの池史彦・取締役専務執行役員は３１日の決算発表記者会見で
「我々だって原材料が上がっても、いきなり車を１〜２割値上げしない」と不満をあらわにした。
富士通の山本正已社長も「グループ全体として１０億円弱の影響が出る」と強調した。
値上げしなかった場合に比べ１・５％減る。電気を大量に使う業界は特に危機感が強く、
「鉄鋼業界全体のコストが年２００億円増える。電炉業界は赤字になる」（日本鉄鋼連盟の林田英治会長）との悲鳴が上がる。
中小企業はさらに深刻で、中小企業が加盟する大田工業連合会（東京都大田区）の舟久保利明会長は
「中小は電気代の値上げを製品に転嫁できるかどうかわからない。廃業するところも出るかもしれない」と不安を口にする。
枝野経済産業相は３１日の記者会見で、「（値上げの）根拠となる情報などの開示、
誠実な交渉については必要があれば指示をしたい」と説明した。
東電と政府の原子力損害賠償支援機構が３月に共同で策定する総合特別事業計画の認可に際しては、
「東電の体質も評価する」と指摘。「『値上げは権利』と勘違いする感覚は電力の安定供給主体として適切ではない」と批判した。
若手官僚から仰天発言が飛び出した。原発事故は収束していない、と口を滑らせたのである。
「すべての原発いますぐなくそう！全国会議」を中心とする一行12人は31日、経産省別館の原子力安全・
保安院を訪れた。同会議事務局長の織田陽介さんが保安院広報課に苦労してアポを取っての訪問である。
約束通り同日午後2時、保安院の受付で面会の手続きを取ろうとしたところ、
広報課に内線電話を入れた受付嬢は「担当者が変わったそうです」。オイオイ、5日前にアポ取ってんだぞ。
傍らでやりとりを聞いていた筆者は保安院の非常識さに吹き出しそうになった。
『このまま門前払いされてなるか』。一行は受付嬢を通して広報課に猛然と抗議した。
「あちらでお待ち頂けますか」。警備担当者は受付裏のソファーが並ぶスペースに一行を押し込んだ。
電燈が一器も点いておらず真っ暗だ。別の警備担当職員に聞くと節電の一環らしい。
暗がりの中で20分間ほど待つと、先ほどの警備担当職員と共に広報課の役人が現れた。
「原子力安全広報課・下鶴俊輔係長」だ。30歳になるかならないかのうら若き青年である。十中八九キャリアだ。
下鶴青年、もとい、下鶴係長は一行を同じフロアーのロビーに案内した。立ったまま請願を受け付けようというのである。
「どうして会議室じゃないの？」
「請願はロビーで受けるようにしている」
下鶴係長は追い詰められた格好になった。「庁舎の警備上の都合もあり…」
「我々は別に危ないことしないよ。会議室に入れたからといって警備上何が問題なの？」
いよいよ困った下鶴係長は、つい本音をもらしてしまった。
「（原発事故の）収束宣言は出しましたが、現場は収束に向かって動いてますんで…」。
「（事故を起こした）原発から白い煙が出てて、どうして収束と言えるんですか？」。福島の人々がよく口にする言葉だ。
原子力安全・保安院の若手官僚が、うっかりとはいえ原発事故が事実上収束していないことを認めたのである。
「やはり、そうだったのか」と思わざるを得ない。野田首相に「当の保安院が収束していないって言ってますよ〜」と言ってやりたい。
子会社に付け替えたりのごまかしはしますけど、リストラなし。
対外的な手前から配置転換を大々的にし、見た目を誤魔化すらしい。
旧社（今までの東電）と新社（国有化）に分けたら？新社の株また上場すればいいじゃん。
旧東電は１００％減資して。どうせ終わりなんだからさ。で、税金投入するしかないんだもん。
技術者以外はもう新社にいらないでしょ。というより、電力10社を強制合併させて国有化したら？
四国電力だってつぶれるとまでいわないけど、相当キツイでしょ。まぁ、何かあれば飛んでもおかしくないわなぁ。
残る6基も今春には全基止まる予定だと聞く。
その再稼働には一国のエネルギー政策をかけた多角的な検証と綿密な議論が必要なことは、
子供でもわかりそうなものだが、実際はそうなってはいない。
あるのは依然、根拠なき脅し文句と、責任を曖昧にした“見えざる手”の意思だけである。
年末に、“やらせメール”問題があった玄海原発の地元、佐賀のテレビに出演した。
そこで驚いたのは、九州における原発依存度の異常な高さだった。九州には玄海原発4基、
鹿児島の川内原発2基の計6基があるが、その6基で九州管内の電力の43％をまかなっているという。
九州に住んでいる人は、そんな高い原発依存度を許した覚えはないぞ、とたぶん言うはずである。
つまりこの国では誰が原発導入を決めたか判然としなかったのと同様に、
誰が意思決定の主体かわからないまま再稼働も行なわれる。
ちなみに私の個人的立場は早急な反原発にも促進にもなく、あえて言えば「緩やかな脱原発」に近いが、
いずれにしろなし崩し的であることにはNOと言いたい。
なぜなら原発をめぐる構造の歪みは、まずその導入にまつわる責任の所在がはっきりしないことに始まり、
いわゆる電源三法（1974年制定）にしても、原発を作り続けなければ地方経済が立ち行かなくなるという
“幻想”を誰からともなく信じさせるシステムとして機能するなど、全てが病的なまでに“見えない”ことにあるからだ。
玄海原発の例を出せば、玄海町の原発導入前の予算は数億円だったが、2010年度は77億円に跳ね上がった。
つまり原発問題の裏側には日本の政治の貧困さがべったりと貼り付いているのである。
特に私が原発の問題だと思うのは、働く人間が見えないことである。
かつての炭鉱労働者には仕事は苛酷でも働く誇りがあった。だからそこから幾多の歌や物語が生まれた。
だが、現代の原発労働者の多くは人には言えない労働に就いているという思いがあるのではないか。
そんな誇りなき労働の上に成り立つ電力なり経済発展なりを享受する社会というのはどう考えても異常としか言えない。
一度事故が起きたら制御不能になるようなものを政官業と御用メディアが一丸となって死守している
アブノーマルな構造が、放射能以前に国民の拒否反応を引き起こし、
原発に代わる新しいエネルギーや経済構造を希求させていることに気づくべきである。
徹底的なリストラの結果を見せず安易な値上げに頼る東電の「殿様商売体質」に猪瀬副知事が激怒したことがある。
都は、都内に本社のある東電の連結子会社２４社を独自調査し、本社の移転や自社ビルの売却、
子会社の整理・統合により合計１００億円のコスト削減が可能とはじき出したが、東電に確認したところ、
「今回の値上げに合わせて発表した１９３４億円の経営合理化策に、子会社の整理は含まれていない」という回答だった。
やはり、まだまだ十分なコストカットをしていないのだ。「何をモタモタしているのか」ではないか。
その子会社のデータだ。どこもかしこも都心の一等地に本社を構え、毎月バカ高い家賃を払っている。
似たような事業も多く、整理・統合は可能だ。本業と無関係な介護事業などサッサと売却すればいい。
「例えば中央区八重洲にある『アット東京』は、品川エリアに本社を移転するだけで、
月額家賃を半分の５２１万円まで下げられます。『尾瀬林業』は尾瀬の山林管理が仕事なのですから、本社は都内でなくてもいい。
ここは、東電の福利厚生の運営や社宅の管理をする会社ですが内輪の事業のために、
１０００人もの従業員が必要なのでしょうか」
企業向けの料金設定は国の認可が要らないため東電の西沢社長は値上げを「当然の権利」と思っている。
企業の次は家庭用の値上げも狙っている。
だが、リストラ不十分という詳細データを突きつけられた今、東電は値上げ再考が当然だ。
社名／本社地／想定家賃／従業員／おもな事業内容
アット東京／中央区／９６９／／ＰＣ・電気通信設備等の保守
東電不動産／中央区／２４３２／３９７／不動産の賃貸借・管理
ＴＥＰＣＯトレーディング／千代田区／５４４／／ＬＮＧの購入・販売
ユーラスエナジーＨＤ／港区／１７１１／１８４／風力・太陽光発電への投資
東電ホームサービス／港区／７７１／３６９／電気利用のコンサルティング
東京リビングサービス／港区／８３３／１００７／厚生施設・社宅の管理運営
東京電設サービス／港区／３９８／７８５／送電・変電設備等の保守
東京都市サービス／港区／１００３／２７７／熱供給
東京発電港区／４５６／２５８／電気の卸供給
東電リース港区／６６８／１６０／リース・販売
東電フュエル港区／６２１／５８５／石油類・油脂類の販売
東電環境エンジニアリング港区／１１９８／１４０２／環境保全設備等の運転保守
東電物流港区／４２９／４４６／貨物自動車運送倉庫
リビタ渋谷区／３２２／７３／建築物のリニューアル
ファミリーネットジャパン渋谷区／５４９／／インターネット接続サービス
東電広告渋谷区／１４５１／５２９／東電所有の電柱等の広告請負
東京計器工業大田区／１２７６／２５６／電力量計の修理検定代行
東電設計台東区／３３４７／６７５／発・送・変電設備等の設計
東電用地荒川区／２０２／９００／東電保有土地等の管理
尾瀬林業荒川区／２０２／１０４／尾瀬の山林・土地の管理造園
テプコシステムズ江東区／６１６７／１８７１／ＰＣによる情報処理ソフト開発
東電パートナーズ江東区／１６３／／訪問介護住宅介護支援
東京臨海リサイクルパワー江東区／１６３／６３／産廃処理廃熱利用発電想定家賃は月額（万円）
「最終処分場探しは、30年近くを費やしても、これまでできなかった。
政府も東電も、最終的には福島しかないと思っている。原発周辺地を買い上げ、そこに処分場をつくる。
最適なのは第二原発だ。第一原発同様、廃炉にするしかないし、岩盤が浅くて工事が容易で、地元の理解が得やすい」
福島第二原発は、双葉郡の富岡町と楢葉町にまたがる。ここは、旧動燃が行なった候補地選定作業で、全国88か所の
「適正地区」に選ばれた経緯があるし、09年には草野孝楢葉町長が「処分場受け入れ」を表明、その後、撤回したものの意欲はある。
原発は「逆回転」を始めた。“夢”を諦め、現実に立ち返り、廃炉や除染といった後ろ向きの事業に注力しなければならない。
一見、原子力ビジネスに将来はない、と思わせる。だが、そうではない。「逆回転」が新たなビジネスチャンスを生み、
原発で儲けた連中が、廃炉、除染、最終処分場などでも儲けている。例えば、今、原発で何が起きているか。東電関係者が話す。
『想定外』という言葉を使わなくて済むように、橋が破壊、道路が分断、全電源が落ちても、
非常用電源を確保するなどして原子炉を損傷なく止められる体制を確立しようとしています。
そのために費用を惜しまない。原子炉内の圧力が高くて、注水できないトラブルがありましたが、
どんな圧力にも負けない給水ポンプを数百億円かけて開発、配置するつもりです」
にわかには信じ難い感覚だが（東電広報部は「あらゆる事故を想定、対応するつもりです」と回答）
それで潤うのは原発メーカーである。事実、東芝、日立製作所、三菱重工業の原発３社は、
事故後、「フクシマを体験した」ということで海外受注が堅調。しかも、前述のような各種安全対策も受注できる。
この３社は、内閣府から福島県内12市町村の除染モデル事業を委託された日本原子力研究開発機構から再委託を受けた。
同機構は旧動燃の流れをくみ、カネ食い虫となった「もんじゅ」を運営する。つまり、原発推進の“仲間”が、「放射能に習熟」
していることを理由に事業を受注しているのだ。しかも今回はモデル事業で119億円だが、今後、数兆円に達する除染作業の
中核を担うことになり、最終的には原発建設で潤った双葉郡内の末端の企業に、再度、仕事を分け与える。
「廃炉と除染で、今後、何十年も食える」
こう本音を漏らす原発関係者が少なくないのは、その具体的な流れが見え始めたからだ。
制御できない原発は、推進の時も撤退の時も、そのリスクゆえに関わった地域、企業、人に多大な富をもたらす。
だが、国民には電力の不安定、電力価格の高騰、放射能汚染といった“負の遺産”を残すだけなのである。
みんな関東東北のもの食ってるの？オレ食わないけど・茨城なんて完全にアウトじゃん
東北とか茨城沖で取って静岡当たりで水揚げしても静岡産になるから注意が必要だね
そういえばアホな川勝知事がお茶は検査しないとかいっていたよねぇセシウム検査
業者にカネでももらってるんだろうかね
放射能の規制値が一つの食べ物だけ超えてるんならまだいいけど全部なんだもん
それやっぱり少しずつ長年にわたってたまるでしょたしかに直ちに影響ないかもね
でもそのうち健康被害を引き起こしますとは政府は言えないもんね
そうねまだオネェチャンと遊びたい人は食べない方がいいよねぇ。
50歳以上はもうどうでもいいのでガンガン食べてもらえばいいですけど・・・ていうか、
関東では家を買うこともないだろうから、関西方面にバックアップを持っておいた方がいいだろうねぇ。
私は最悪、京都のじいさんのうちがあるんでなんとかなるんですけど。
そういえば、荒川某所の汚泥を取って計ったら、どえらいことになってたんだよね。
そりゃそうだ、たまってるんだから。放射能。一切発表されませんけどね。
＞静岡・浜松市、磐田市、袋井市、掛川市のスーパーにサーベイメーター
＞を持ち込んで、魚の放射能汚染度を調べてきました。
＞そうしたら、出るわ、出るわ、７８種類の魚の切り身を調べましたが、
＞放射能反応が出なかったのは、
＞ブラックタイガーのエビ、千葉県産の鰯、徳島産のイナダ、
＞静岡産のしらす、北海道産の鮭のみです。
＞測ってみて、かなりへこみました。
＞とにかく魚の産地偽装がひどいのか、海洋汚染度が自分の想像以上に
＞ひどいのかわかりませんが、もう少し調べてみます。
こんな情報は、日本では、政府もマスコミも絶対にださない。
これは、隠蔽体質というよりも、もっともっと悪質な、いや、悪魔的な動機、
東日本の住民を皆しにする！ という「棄民政策」があるからだ。
なぜ？ 東日本の住民を皆しにするのか！ って？
皆が静かに死んでくれれば、天文学的な賠償をしなくてＥ！野田からネ。
たしかに昨夜などは、ライブカメラには４号機からの白煙が見えていたし、ニニギさんなども、
「４号炉から物凄い黒煙。プルトニウム燃料飛散の可能性あり。
避難したほうが無難。後で後悔しないために。」
とかと、すんごい警報をだしておられる。
東電も、２号機の高温が続くので注水を大幅増、ホウ酸まで投入する騒ぎ。
それなのに東電は、ロクな説明なしで、「再臨界ではない！」と言うばかり。
相変わらず、民主党政府と口ウラをあわせる隠蔽体質だ。
これでは皆が不安になるのも無理はない。騒ぐのも当然だ。
しかし、今のＦ−１の状況は、さほど魂消るほどではない。
じつは、先月、Ｆ−１では、もっともっと「危険な爆発」が発生していたのだ。
この大爆発を最初に報じたのは、自民党参議院議員の片山さつきだった。
爆発が起きており、それを政府が隠している、という話であった。」
この片山さつき情報を、政府とマスコミは無視！を決め込んでいた。
ところが…、
この「爆発情報」がアメリカの“PLANET ARK”紙等で報じられ、その後、他の米国メディアも、
「今年に入って４号機が２回爆発した。そして、その爆発によって、アメリカ側が、現在、警戒を高めている…」
と報じてからは、「Ｆ−１の１月中の大爆発」の信憑性は高まっている。
鷲も、この「爆発情報」は信じてＥーと思う。
また、今後も、Ｆ−１は「爆発」を繰り返すことは間違いない。
そして、政府とマスコミが「爆発情報」を隠蔽し、絶対に報じないことも。
「再臨界！恐怖情報」がネットのなかを駆けめぐっているが、
Ｆ−１は、今いったい、どーなっているのか？ これを書いておきたい。
これがどーゆー状態なのか？ というと…、
数百トンの核燃料が、地下基底部の基礎コンクリート部分に落ちてしまい、
２０００℃前後の温度で煮沸状態にある。
再臨界も昨今の現象ではなく、何ヶ月も前から間欠的に散発している現象なので、
今回の「再臨界」も、然程魂消ることではない。
だから…、
＞もし、臨界した時のために脱出経路は計画してますか？首都圏なら車は
＞渋滞して全く動けないはず、JRは動くのだろうか？！人の波で凄い事が
＞起きそうだ！とりあえず、準備はしておいた方がいい！
こんなこと↑は、過剰な心配で、不安を煽るだけだ。
大爆発が起こるわけではない。
騒ぐな！ と私はいいたい。
判っている」という「学者」が多かったことです。学問というのはそれを専門とする人がデータや理論で
論理的に納得し、定説となったものをくみ上げて作るものですから、ある学者は１年０．１ミリ（ドイツの学者が中心）、
ある学者が１年１００ミリと１０００倍の違いがあって、学問とは言えないのです。
学問と言えない段階のものは、学問的には不明と言うのが学問です。
学問は社会の利害自分の思想反原発派が憎らしい
神経質な人がいるなどと言うこととは全く無関係で
学問的に被曝と健康の関係が判っていれば明確に答え判っていなければ判らないと答えるものだからです。
このような場合「環境を守る」という点では世界での合意があります。
この合意は水俣病などの辛い経験をもとに人類が築き上げてきたもので、
それを「予防原則」と言います。予防原則はそれ自体が学問と言えるものですが
「科学的に判らないが、危険の可能性もある場合社会的合意によって規制することができる」というもので
論理的には立派な学問的成果です。
「ストレステスト」をして「安全を審議した」とニュースは伝えています。伝える方も問題だが、政府も政府です。
日本は原子力基本法の成立と原子力政策を作るときに、「日本は被爆国であり、原子力の安全を保つために、
原発を推進する方が安全を審査してはいけない」としている。つまり、原発推進は原子力委員会と経産省が行い、
それとまったく違う組織（原子力安全委員会）で安全を審査することになっています。
安全の審査を独立の機関でしないと安全は保てない・・・これは原子力というものを日本でやるときに政府が
国民に約束したことです。
ストレステストというテストは地震も津波もなく、ほとんどの原発が内陸の川で冷却しているという
ヨーロッパで使用されているもので、その点でも日本で無批判に使えるようなものではありません。
原子力の安全を保つためには、原子力を現実にやっている人が絶対に安全を審査してはいけないという
基本方針がこれほど無視されていても、それを政府も、専門家も、報道もなにも言わない社会は気持ちが悪いほどです。
経産省下の研究所（産総研）は空気中の放射線量を測って公表しているのですが、
その公表値と実際のズレがある事が判明した。これは隠蔽である！
今回は、この機関の内部資料を入手したので暴露する！
子供達の幼稚園は四月から全く通常裸足で運動会園庭でのプールお構いなしでした。
訴えても聞き入れてもらえず厚生省の冊子を配られました。四月に下痢、頭痛、倦怠感。
子供は大量の鼻血を出し肥田先生の内部被曝の脅威を読んで被曝したと確信しました。
五月から三ヶ月九州に帰りまたこちらで生活を始めたら子供は発熱咳の繰り返し10月からやっと弁当持参の許可。
幼稚園は産地公表しません。180人中弁当持参三人です。周りからも一歩おかれるようになりました。
四月から上の子が通う小学校米小麦粉産牛は原は北海道のと混ぜるみたいです。
一月から調理後限界値30ベクレルの測定器で測るみたいです。
年末にNHKでから沖縄避難した人を知り調べたらご近所の人でした。子供さんの尿からセシウムがでたそうです。
放射能から子供を守るとうたう議員さんとも接触があるのに周りは誰も知らない知らせない状況です。
水野菜を西から取り寄せ飲食に気をつければ住んでいけると思ってきましたが年始からの放射能瓦礫の受け入れの焼却場がに出来る話も
朝外に出ると燃やした臭いガソリン？変な臭いがします。
九月の台風強風の中外に出たら硫黄の臭いがしました。完全マスク生活ですが
周りは普通の生活をしています。放射能を気にするママと呼ばれてるみたいです。
幼稚園の他のママから産地教えてくれないなんて幼稚園もケチだね可哀想にと言われました。
放射能汚染周りとのギャップにそろそろ限界を感じています。
主人はマイホームがあるから自分はここに残る一生働きバチで良いからと避難はしないと言います。
子供はパパと一緒と泣きます。放射能花粉も怖いです。マスクゴーグルで防げるのか。
ネットで放射能に詳しい人からは森林が多いから厄介だと言われたことがあります。
福島と千葉の花粉ダブルですよね。幼稚園を休園して九州に一時避難するか考え中です。
不思議と弁当に切り替え食材水は九州のものですが秋から発熱咳がなくなりました。
周りは発熱咳風邪が多く手足口病ひどい子が多かったです。
あと四号機からの放射能か焼却灰か年始に千葉に放射能が降ったと聞きました。
1月6日〜福岡上空 0.3〜0.6、1月15日福岡〜 上空1.5〜1.9ありました。
測定器のアラームなりっぱなしでした。TERA MKS5です。飛行機での移動です。
宇宙線はもともと高いとは聞いてましたがちょっとショックでした。
あと22日からβ線を床に置いたら拾います。通常0です。0.020くらいです。
友達は太陽フレアが通常の千倍になってるからじゃないかと言ってました。数字に弱い私には全く勉強不足です。
放射能拡散は足下に忍び寄っている。それが暗黙の政策になっているからだ。
食品は混ぜ合わされて流通している。放射能瓦礫は全国処理されている。これには狙いがある。証拠隠滅である。
放射能の全国拡散は特定地域の放射能被害賠償認定を不能にさせる魂胆が根底にある。悪意の政治政策である。
水野そういうことですよね！『100℃以上になってるところがあるかどうかがわからない』ということが事実なんですね
小出そうですそれが一番私たちにとって困ることなんですけどもうどうしようもないのです
水野はぁそれは調べることは
小出できません
水野やっぱりロボット連れていくとかそんなんでもできないですか
小出ロボットも入れません中には
水野じゃあ本当に原子炉の中の溶融した燃料がどんな状況で泥で今どこにあるかさえも内視鏡でもわからなかったんですよね
小出内視鏡は格納容器というものの中を見たんですけれども水がどこにあるかすらも判らなかったのですね
水野なるほど
小出炉心がどこにあるかは今度圧力容器の中を見たいというわけですけれどもそんなものは何年経っても多分見られないです
水野何年経っても見られないんですかそれが原発事故の本質だということですね
平野国の収束宣言というのが本当にあきれますよね
水野何が収束ですか
小出多分外国からみんな呆れられていると思います
町全体が立入禁止（警戒区域）になって全町民６４００人が避難。練馬区くらいの大きさの町。
役場は埼玉県加須市に移転。きょう移転先役場で町長に会った。
移転先は埼玉県加須市、生徒が減って廃校になった騎西高校をそのまま使っている。
なお５００人弱の双葉町民がそのまま避難生活を続けている。そのありさまにも驚いた。
アパートなど借り上げ住宅に移っていない人もまだそんなにたくさんいるのだ。
３．１１一周年を前に取材が到したためまとめて会見に応じましょうという感じで
町長は土曜日の午後１時半から６時半までずっと質疑応答しっぱなし。
テレビ新聞フリーと３グループ別。頭が下がる。ありがとうございました。
「町民は過去の歴史だけでなく将来をも奪われてしまった。
これはどんな価値よりも大切なものを奪われたということです。それは東京電力の補償など絶対に追いつかない」
新聞テレビは１０数人集まっていたがフリーは私ともう一人しかいなかったので
かなりぜいたくな半分独占取材状態になったありがとうございました。
役場の前の旗を見て風向きを見て逃げる方向を判断せざるをえなかった。
それまでの毎年の避難訓練は「電源が失われたが、３時間くらいで復旧、
冷却装置が作動」というシナリオだったので、まったく役に立たなかった。
町民はやむなくバラバラにマイカーで逃げるしかなかった。
福島県川俣町が避難を受け入れることを決めたので、防災無線で「とにかく川俣町へ」と必死で呼びかけた。
１２日、町民が脱出するなか、
双葉厚生病院の前で入院者や近くの老人ホームのお年寄りをバスに乗せる誘導をしていたら、
最初の水素爆発が起きた。「ズン」という鈍い音がした。
ああ、とうとう起きてしまったと町長は思った。
数分して断熱材（グラスファイバー）のような破片がぼたん雪のように降ってきた。
大きなものはこれぐらいあったと町長は親指と人差し指でマルをつくった。
双葉厚生病院は福島第1原発から２キロしか離れていない。雪のように断熱材？の破片が降るのを、
３００人くらいの町職員や医師看護師らが呆然と見つめた。町長はこれでもう終わったと思った。
町長は「それはそれは不思議な光景だった」と振り返る。「そういう映画にでも出てきそうな光景だった」。
なすすべもなく、服についたチリを手で払い落とすしかなかった。
そうした福島第1原発からのチリを浴びた町長に「それは危険なものだという認識はあったのですか」と問うと
「今でももう終わったと思っている」と応えた。
「それはどういう意味ですか」と問い返すと「鼻血がとまらない」と言った。
「ずっと鼻血がとまらない。鼻をかむと今でも血が出る。たらたら垂れることもある。
もう乾燥しているんだかなんだかわからない」
「胸から下すね毛まで毛が抜けてつるつるになった」「銭湯で隣に座ったじいさんが
『おい女みたいにすべすべになっているぞ』というので気づいた」
「陰毛だけは大丈夫だった」「体毛がないと肌着がくっついて気持ちが悪い」
３月１１日直後から東電の職員は２人が町役場に来ていた。ふだんから担当している広報課の職員だ。
しかしメルトダウンや水素爆発の情報は何も教えてくれなかった。今から思うと顔面蒼白で知っていたのかもしれない。
自分たちを日本国民と思っているのか。まるで明治維新の前からそのままではないか。
「死の灰」の話にびっくりして「その場（双葉厚生病院前）に何人くらいいたのですか」と町長に問うた。
町長は「３００人くらい」と応えた。絶句した。若い職員、医師、看護師もいたという。
町長は「バス一台分乗っただけだった」と残念がった。
「１２日の水素爆発のあと、 福島第1原発から断熱材の破片のようなものが雪のように降ってきた」。
その後飯舘村にいた人が「空気中を繊維のくずのようなものがキラキラ舞っていて、
あれ、外なのにおかしいなと思った」という証言と一致する。
水素爆発のあと、福島第1原発から双葉町に降り注いだ断熱材（グラスウール）の破片のようなもの。
これはどう考えても「死の灰」ではないのか。
ちなみに、３月１２日の最初水素爆発のあと、福島第1原発から双葉町に「ぼたん雪のように」降り注いだ
断熱材（グラスウール）の 破片を町長が目撃した双葉厚生病院は、同原発から２キロしか離れていない。
そもそも温度上昇していた計器をなかったことにするというのだ。
しかし、考えてみればこの不都合なことはすべて「なかったことにする」というヤリ口こそが、
原子力マフィアの体質なのである。
原発の建設予定地の周辺に地震の活断層があっても、なかったことにする。
過去、原発立地点に地震による大津波が何度も起きていることは歴史が証明しているのに、なかったことにする。
原発を運転すれば、放射性廃棄物が出てくるが、その最終処分地など日本中のを見渡してもどこにもない。
しかも、この廃棄物は十年や二十年管理すればいいというものではない。
千年、万年単位での管理が必要なのである。その処分地がない。すると原子力マフィアはどうしたかというと、
「いつかなんとかなるだろう。どうせ自分たちの死後のことは知ったことではない」ということで問題を先送りにする。
つまりそんな問題はなかったことにする。
あるいは原発で働く下請け、孫請け労働者。原発を運転する上で、
実はもっとも重要な仕事をしているにもかかわらず、この人たちは重層的な下請け構造のなか、
だが、電力会社は「それは関連企業がやっていることで、自分たちの知ったことではない」とシラを切る。
つまりこの問題もなかったことにする。
怖ろしい産業だ。
しかもこの原子力マフィアには政府も含まれているからさらに怖ろしい。
そして今、「官民+報」一体による史上最大の「なかったことにする」プロジェクトが進行中だ。
それが、福島第一原発事故はなかったことにすることだ。
なにしろ、この手を使えば、天文学的な額になる補償もなかったことにすることができる。
従来の法律に則れば広大な地域で人が住めなくなるが、それを認めてしまえば、
もはや原発など一基も動かせなくなるから、なかったことにする。
究極の無責任が、現に今、この国を支配している。
そして、この状況が続く限り、近い将来、放射能の影響による凄まじい健康被害が起きても、
政府、電力会社はすべてなかったことにすることは間違いない。
サーベイマップを、同年３月22日から米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に提供していたことを明らかにした。
経済産業省原子力安全・保安院や自衛隊、協力企業などには翌23日から報告していた。
提供したマップはＮＲＣの要請で作成を始め、現場作業にも活用したという。
その後、東電は記者会見で敷地内の個別の場所の放射線量は説明していたが、
全体が一覧できるマップを公開したのは約１カ月後だった。
文部科学省が緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）のデータを
国内公表より先に米軍に提供したことなども既に判明している。
県民税、市民税が減ると生活に影響があると考えた知事や市長は、
地域から人が逃げていくのをいやがり、「被曝に負けない子供」という奇妙な標語をつくりました。
水俣で水銀中毒事件が起きたときでも、「水銀に負けない子供」という標語を作り､
水銀で汚染されたサカナを食べさせるようなことはしませんでした。
新型インフルエンザが流行した時も、「新型インフルエンザに負けない子供」ということで学級閉鎖をしない、
隔離しないということもありませんでした。
科学が進み、魔女がいなくなった今の日本で、まさか「被曝に負けない子供」という標語を作って、
子供たちの被曝をそのまま放置する方法の一つとして活用したのは野蛮な行為であり、私は気分が悪くなります。
これに似たのが「農家の人を助けよう」という標語で汚染された野菜、牛肉を売ったことです。
｢農家の人を助ける｣と聞くと「私の食べないといけないかしら」と思うのは、
「こころ優しい日本人」のような気がしますが、決してそうではないと私は思います。
被曝した農作物を出荷するという行為は農家の信用を落としますから「農家の人を助ける」ことにもなりませんし、
それを食べる人の「健康を損ねる」ことにもなります。
もともと「人が食べるのにはふさわしくない」というものを出荷する人は「農家」ではないでしょう。
「農家」という名称は「そこから出荷される農作物を食べて命をつなぐ」というのではないでしょうか。
あまりにも当然ですが・・・・・・
これと似た野蛮な言動が「風評被害」という言葉でした。風評被害というのは実質的に被害がないのに、
噂を立てて被害を生じさせることを言いますが、1年1ミリ以上の被曝が法律上許されないのに、
セシウムだけで1年5ミリシーベルトの被曝を認めた暫定基準を決め、
政府が「風評被害だ」といったのには、これも気分がわるくなりました。
ある東北の知事さんが「県民はベクレルなどと言っても判らないから、
安全か危険かだけ言うのが良い」と発言したのはびっくりしました。
民主主義ですから、知事は「公僕」ですから、県民の召使いです。
それが「主人はバカだから数字はわからない」と公言するのですから、なぜ知事になりたいのかも理解できません。
原発事故の直後、「直ちに健康に影響は無い」と政府は繰り返し、1年経ったら、
「被曝の影響がすぐ現れることはないのは常識だ」と原子力安全委員長が会見で発言するのですから、
これも驚くべきことです。
このようなことはここ1年で数限りないほどあり、それは多くの人の心をかなり痛めたような気がします。
でも、石油はたっぷりありますので、メジャーはギリギリにならないと新しい油田を探査しません。
つまり、油田の候補地は多いし探査をし始めたらすぐ見つかるので、他の会社に先を越される心配もないからです。
でも、解説者はそれを説明するのを巧みに逃げ、
日本人に「石油はまもなく無くなる」という錯覚を与えているのに成功しています。
こういう解説者を「頭が良い」と言うことがありますが、頭というのはそんなことに使うのですか？
・・・用語解説・・・
「確認埋蔵量」：すでに石油会社などが開発している油田にある量。
寿命は40年ぐらいが普通で、40年前からずっと40年と言われている。
「究極埋蔵量」：確認埋蔵量などから推定した最終的に人間が掘ることができる石油で、
その寿命は550年から600万年（600万年であることに注意）。
参考人として出席した原子力安全委員会の班目春樹委員長が、
ユルユルの原発安全基準を示してきた国の指針について「瑕疵（かし）があった。お詫びする」と謝罪した。
５年前、班目委員長は浜岡原発運転差し止めの証人尋問で、
「全て（の危険性）を考慮すると設計できなくなる」と答えていた。
危険性を唱える声を無視しながら、今さら「瑕疵」とは笑わせる。
さらに驚いたのは、当時の事故状況について「ほとんど生の記憶が残っていない」とトボケていたことだ。
震災翌日に菅前首相とそろってヘリに乗り込み、原発を上空から視察したパフォーマンスも忘れたというのか。
あれで福島県の浪江町や南相馬市など多くの地元住民が被曝（ひばく）の危険にさらされた。
班目委員長に反省の色は全くなく、１５日の調査委でも『迅速に公開されていたら、
うまく避難できたというのは全くの誤解』と言い訳していたが、実際に米軍はそのデータを基に避難したのです。
公表データを“うまく”使うか、使わないかを判断するのは住民です。
今なお、こんな言い逃ればかりしている姿は理解に苦しみます」（事故調傍聴者）
反省もなく言い訳に終始している男が今も年間１５００万円もの報酬を得ている委員長を続投なんて
許されるわけがない。即刻、クビにして福島原発の事故現場のガレキ処理に送り込んで罪の償いをさせた方がいい。
環境省は1月26日、国が直轄で進める除染作業の工程表を発表した。
工程表によれば、今春以降順次、本格的に除染作業に着手し、2014年3月末の完了を目指すとしている。
除染作業に関しては、福島原発から半径20キロメートル以内の立ち入り禁止区域
（警戒区域）は国が直接作業を行なう（国の直轄区域）。それ以外は国が予算を負担して各自治体が行なう。
もっとも一連の除染作業については、もうすでに民間業者が請け負う形でこれまでも作業が進められてきている。
関西に本社を置く中堅ゼネコン社長が言う。
「通常の公共事業と同じ形で仕事を請け負っている。つまり大手ゼネコンが元請けで、ウチはその下請けだ」
だがこの除染作業に関して悩ましいのは、費用がどの程度まで膨らむのか皆目見当がつかないという点だ。
「大きな声では言えないが、まともにやったら費用が数十兆円規模まで膨らんでいくのは確実」（前出の中堅ゼネコン社長）
「だからといって青天井でそれを認めるわけにはいかない。国が全額負担する以上、当然ながら予算の制約がある。
除染作業はその範囲内で行なわれることになる」（財務省幹部）
つまり除染作業については必要とされるところに対して完全に実施されるというわけではないようだ。
「加えて実際に作業を進める側にも問題が出てきた。
この除染作業は、現場の作業員にことのほか負担を強いることがわかってきた。
作業員は想定をはるかに超えたレベルで精神的、肉体的ダメージを受けているのが実情だ。
充分な数の作業員を確保していけるのかどうか、非常に不安だ」（前出の中堅ゼネコン社長）
のっけから工程表通りに作業を進めることは難しくなってきた。
http://www.youtube.com/watch?v=HmPRJGih1WM
撒いてから１０数分も経つと、線量がガクンと下がる。
これと、放射性物質を「無害化」する光合成細菌を組み合わせれば、幼稚園の園庭など簡単に除染できる。
あと、幼稚園の園舎の屋根にスプリンクラーをつけて、酸菌を霧にして園庭に噴射すれば、
空中に浮遊するホットパーティクルも下に落とせる。
幼稚園の園庭が『放射能ゼロ空間』になる！
いままで「被曝場」だった幼稚園が、よみがえる！
シュプレヒコール！
幼稚園を、『放射能ゼロ空間』にしよーーーーーッ！
でも、この問題は「医学」でもなんでもないのです。
被曝の知識が何もなくても、正しいことが判るという練習をしてみたいと思います。
「基本的には放射線の被曝はそれほど危険じゃないんだね。
これまでの研究では、１年１００ミリシーベルトまで大丈夫というデータもあるんだ。」
「そうですか？！ でも、今まで放射線はとても怖いって聞いていたのですが？」
「世の中にはバカもいるからね。特に反原発の人なんかはなにも判らないのに、危険だ、危険だと騒いでいるんだ。」
「なにか、１年１ミリとか聞いたことがあるのですが？ 日本では国民を被曝からまもる法律もあるとか？」
「人体と健康の関係はね、ＬＮＴ仮説、閾値仮説、ホルミシス効果など多くの学説がある。
ＬＮＴ仮説を採れば１年１ミリもあるが、閾値仮説なら１年１００ミリもあるし、
ホルミシス効果から言えば被曝した方がよいということになる」
「世界的にも被曝量で合意した量があると聞いていますが？」
そこで１９９０年に国際的に合意している。
原発の事故が起こったときには、１年１００ミリまで認めようという機運もある。」
「なんだか判らなくなってきたので、最初の質問に戻らせていただくと、日本の法律で決まっている量はあるのですか？」
「ある。原子炉の作業員は１年２０ミリだし、医療に携わる人の場合はそれぞれ決まりがあって、厳格に守られている。」
「私はどのぐらいですか？」
「えっ？あなた？あなたは関係がない。
放射線の法律は放射線を出す人は機関を規制するものだから、放射線を出さない普通の人の規定はないよ。
車だって運転している人には最高速度の規定はあるけれど、歩行者にはないのと同じだ。」
「なるほど？？判ったようでどうも判らないのですが、そうすると、私たちは被曝から守られていないということですか？」
「そんなことはないよ。最高速度の制限があるように、守られているんだ・・・
（困ったな。ついに言わなければならないか・・・でも、時間かせぎをしている間に、
・・・１年１ミリだね。法律では。」
「えっ！１年１ミリなんですか？ 法律？！ 被曝量は法律で決まっているのですか？」
「当然じゃないか。日本は法治国家だよ。それに５０発以上の原発はあるし、
医療関係でも放射線をずいぶん使うのだから、国民を被曝から守る法律はあるよ。決まってるじゃないか。」
「その法律を決める人は誰ですか？」
「最後に決めるのは国会だけれど、最初は医者や被曝の専門家が委員会で決めて、
それを官僚が法律の形にするんだ。もちろん、委員会の医師や専門家は大きな機関の長や責任者が多いね。
その意味では当たり前だけれど法律の数値を決めるのだから「権威ある専門家が決めた」と言っても良いんだ。」
「その人たちが決めたのは１年何ミリシーベルトですか？」
「ん？ １年１ミリだよ」
「えっ！ １年１ミリ？！ さっき、１年１００ミリと教えていただいたと思うのですが？」
「それは君。そういうデータもあるという意味だ。学問だからね。いろいろな学説があるんだよ。」
「福島の原発事故は非常時だからね。法律より学問の方が大切と思ったんだろう」
１年１ミリ問題の場合は、政府、自治体、マスコミ、専門家は国民に真実を知らせることをできるだけ先に延ばし、
放射線が減少してきたところで正しいことに移るという作戦でした。
それは放射線が高いときに被曝させることになったのです。専門家のごまかしの一つにこのように
「ポイントになることを言わずに、その周辺を解説する」というのも常套手段のようです。
でも、論理的に少しずつ追い詰めることはできます。
この場合は「法律はあるのですか？」の一発です。なお、政府が盛んに「従わなければならない上司」のように
口にしていたＩＣＲＰという組織はグリーンピースやシーシェパードなどと同じようなＮＰＯ（任意団体）です。
政府がＩＣＲＰに従うなら、シーシェパードに従って捕鯨を中止する必要があります（実にバカらしい！）。
最大限の努力をす る」と述べ、原発の運転ゼロを想定していることを明らかにした。
原発の再稼働では安全性を最優先に判断する考えをあらためて示し、
電力不足を理由に再稼働を目指す動きを牽制した。
昨夏までは国内５４基ある商業用原発のうち１３基が運転していた。
しかし、福島第１原発事故後、定期検査後に再稼働した原発はなく、
２０日に定検入りする関西電力高浜３号機（福井県）を含め運転中の残る３基も４月下旬までに停止。
夏場を前に原発の全基停止が現実味を帯びている。
枝野経産相は「原発が止まっている状況では、需要の抑制と代替発電などを相当頑張って、
それでも完全に対応できる状況ではない」と難しさを認めながらも「供給の上積みと最大需要を下げる努力を
さらに進めていく」と強調。原発ゼロでも対応できる方策を春にも公表する考えを示した。
供給力の具体策では、原発に代わる火力発電量の増加や電力各社の電力融通の拡大などが見込めるとした。
節電も「できる範囲でお願いしたい」と述べ、各家
＜南相馬市の建設会社社長さんより＞竹中工務店と児玉龍彦
東大教授（東大アイソトープ総合センター長）が昵懇の仲というのは有名な話ですが、
その児玉教授が南相馬市除染推進委員会委員長を務めています。
昨年７月２７日（水）の衆院厚生労働委員会でも、竹中をべた褒めしていますが、
果たして指名競争入札で公平公正を保てるんですかね？
（コメント）声を大きくしていいましょう「無駄金使うな！砂漠に水蒔くようなものだ！
あそこは死の大地だ！なに？それでもやる？だったらイッチョ噛ませろ！」と。
ふざけているように聞こえるでしょうが、もうそれ以外にいうことないでしょう。
噛んでりゃ悪い奴の情報も知ることが出来る。虎穴に入らずんば・・・ミイラ取りがミイラかもしれませんがね（笑）
昨日の４００億円除染利権の情報どおり、竹中工務店に決まりました。
社内でも、どうして除染専門家でもない医師の児玉教授が、
今回の入札選定を取り仕切る除染推進委員会委員長なのか？とざわつき始めました。
既に、うるさ型の某市議は「入札のやり直しだ！」と騒ぎ始めており、市議会で紛糾しそうです（泣）。
あとは捜査機関のお仕事ですが、児玉教授が竹中工務店から、
どれだけの金銭や便宜供与を受けていたのか楽しみです（爆笑）
「南相馬市除染作業及び除去土壌等の保管管理業務委託」の指名型プロポーザルの二次（最終）審査選定結果
http://www.city.minamisoma.lg.jp/shinsai2/josen/josensagyoupuropo-zaru_2jikekka.jsp
調査結果を発表した。それによると、大量の放射能が放出されて間もない３月から７月の野鳥の繁殖期間に、
すでに放射能の深刻な影響が出始めていることが明らかになった。
研究チームには日本から立教、長崎、福島大学、米国からサウスカロライナ大学、
他にパリ第11大学などが加わった。
研究チームは放射能汚染の程度のデータをもとに福島県内の３００に及ぶ地点で鳥の種類と個体数を調査。
放射線量の最も高い地点は毎時35マイクロシーベルト、最も低い所で毎時０・５マイクロシーベルトだった。
それぞれの調査地点の鳥の個体数と種類は研究者らの目視と鳥の鳴き声によって判別されたという。
データは最新の数学的手法と統計学を用いて解析され、線量が異なる地域間で鳥の個体数がどう異なるかを調査。
福島、チェルノブイリの両地域に共通する14種類の鳥類で比較して、福島の事故のほうが影響は深刻だったという。
一報を報じたイギリスのインディペンデント紙は、
「チェルノブイリ原発事故と比べて、福島のほうが野鳥の生息数への影響が大きく、寿命が短くなり、
オスの生殖能力が低下していることが確認された」
チェルノブイリでは、多くの動物種のＤＮＡ欠落の割合が急上昇して奇形や絶滅が生じ、加えて、
昆虫が激しく減少したという。野鳥に関しては福島のほうが深刻だという今回の調査結果には、背筋が寒くなる思いだ。
調査チームに加わった立教大学の上田恵介教授が語る。
「急性被曝ではなく低線量被曝なので、野鳥への影響はこれからジワーッと出てくると思います。
昆虫など餌を捕食した結果、どのように生物濃縮が行われていくか調べたい。調査はまだ緒に就いたばかりなので、
今後どんな影響が出てくるかはわからない。とにかく調査を積み重ねることが大切です」
実は山階鳥類研究所でも福島第一原発から放出された放射能の影響を調べるため、
昨年できた日本各地のツバメの巣を収集している。
ツバメは放射能が集まりやすい水たまりの泥で巣を作るため、ヒナに甚大な影響が出るとされている。
「チェルノブイリ事故ではツバメの白血球の減少や脳の容積の縮小も確認され、論文に発表されています」（山階鳥類研究所の研究員）
鳥や虫が住めない土地に人が住めるのだろうか。原発事故は計り知れない災厄をもたらしている。
葛飾区や江戸川区など首都圏東部はホットスポット地域として知られているが事故から１年が経とうとしているのに
今なおこんな危険地域があったのはショックだ。
日本共産党都議団が調査し２１日会見で明らかにした。それによると調査したのは「水元公園」内にある
「メタセコイアの森」「駐車場植え込み」「ドッグラン」「野鳥観察舎」――の４カ所で、土壌や落ち葉を採取し、
ドイツ製の測定器で放射性セシウムの濃度を測定。精度を高めるため、今月１５日以降、複数回に分けて測ったという。
その結果が別表なのだが、仰天なのは、最も高かった「野鳥観察舎」入り口の土壌、落ち葉のセシウム濃度だ。
原子力安全委員会によると「Ｂｑ／ｋｇ」を「Ｂｑ／平方メートル」に換算するには６５をかける。単純計算で
１平方メートル当たり約１４０万〜１５０万ベクレルになる値だ。これはチェルノブイリ事故の際、土壌の汚染濃度に
応じて居住区域が制限された最高レベル「居住禁止区域」（１平方メートル当たり１４８万ベクレル以上）に相当する。
誰でも自由に出入りできる公園内に、「居住禁止区域」レベルに近い放射能汚染場所が存在していることになる。
「今回の調査で『水元公園』の汚染は判明したが、近隣場所にもこうしたスポットが存在する可能性がある。
そもそも、１キロ当たり２万１７００〜２万３３００ベクレルというのは、国が放射性廃棄物を直轄処理する基準として
設けた『８０００ベクレル』を３倍近く上回っているのだから、都は早急に対処するべきです」（共産党都議団関係者）
日本環境学会土壌汚染問題ＷＧ長の坂巻幸雄氏はこう言う。
「東京は世界で初めて人工放射線の被曝をこうむった首都だといえます。東部はもちろんのこと、都庁周辺でも
事故後の空間線量率は事故前の２〜３倍に高まっている。多くの人が行き交う都心部で、
無視してよい数字ではありません。行政当局を含めた諸機関の努力が求められてしかるべきです」
老害の石原知事は、「五輪招致」などと寝言を唱えていないで、
そのカネを一刻も早く汚染の調査と除染対策に回すべきだ。
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