できるようになったが、実際は違法な礼状無し通信傍受やり
放題の状況があるらしいが、この傍受システムの仕組みって
一体どうなっているのか。当然礼状の番号なんか入力しないでも
ターゲットの電話番号だけ入力するだけで盗聴できるように
なっているのではないか、と思えるのですが・・・
関連情報きぼんぬ。
本当なんですか?
あるね。関電工・ＮＴＴは確実に。実際見てるし。
コムシスってどんな会社？
いや、あまりにも手続きが面倒な割に、得るものが少ないから...
法律自体は万人が認めるザル法だけど
運用の現状はけっこう健全なのかも。
そういうこと。やりたい放題やってる。被害者多し。
ＮＴＴで働いていて、現在稼働中の交換機のコンソールが覗ける方は
本庁（桜田門）、渋谷（公安機動捜査隊）、赤坂（ネット対策室）、１１０番センターへの
異常なルーティングを見れるハズだと思います。
何が「運用の状況はけっこう健全」だ。
今度、所とＮＴＴをつないで警察の盗聴ログと
礼状（所認可分）のリコンサイルシステムを入れるように
していくアイデアを各政党に提出する予定。
こういう時は共産党も使い手がありそうやなあ（笑）
ＨＰのテープデバイスへ書き込むのさ。
実際ＨＰ社内にあるＫＢサーバに、その設計データが
アプされてたよ。
情報どうも。
その違法テープは、菅直人のキャビネット単位の官僚割り付け＆探し出し業務命令
手法にて、回収させて頂きます。
ＨＰも終わりだな
http://www.jca.apc.org/~toshi/cen/WBpage.html
アメリカのＣＩ＠だって、「国家機密に関わるから…」というだけで
善良な市民に対して拉致・監禁・抹なんでもアリなんだから…。
ケネディ暗の真相を調査していたジャーナリストが
怖い目に遭ったという話は有名だよね。
全部やりたい放題の状況で通信傍受反対ってのはなあ・・・
まあ、北チョンや犯罪組織を相手にするってのを、マスコミは
流さないし、警察や政府のアピール不足もあるんだが。
http://www.comsys.co.jp/
電話傍受し、イラン人３人逮捕 神奈川県警
2002.11.28
http://www12.mainichi.co.jp/news/search-news/866909/92ca90M96T8ef3-0-1.html
盗聴法適用の2件目は神奈川県警が行った。
http://ruffnex.oc.to/ipusiron/upload/2364.jpg
http://ruffnex.oc.to/ipusiron/upload/2365.jpg
http://ruffnex.oc.to/ipusiron/upload/2366.jpg
http://ruffnex.oc.to/ipusiron/upload/2367.jpg
http://ruffnex.oc.to/ipusiron/upload/2381.jpg
http://ruffnex.oc.to/ipusiron/upload/2383.jpg
h
盗聴していたわけだが…。
電話交換機屋さんなら常識だろこれ？
これは口止めされていたわけだけど、法的には、喋っても
罰する事は出来ないよな？
そうそうＶＰＮ・専用線だっていっても
キャリアの人なら盗聴可能だね。いちいちやらんと思うが。
だから専用線でもＳＳＬやＩＰｓｅｑや秘話ＦＡＸ使うんだし。
日本が法治国家といわれても、
いまいちネタなんじゃないかと思ってしまう事柄のいちぶですね。
マークされるだろうか、放置されるだろうか。
これがブームになったらK察も為す術がなかんべ。
無駄に高度な暗号掛けていざ解読してみたら
ま た 騙 さ れ た の ね ！
とか書いてたら腹立つだろうなぁ(w
法的には罰することはできないかもしれないが、
解釈のどうにでもなる法律とか
別件とか転び公妨とか脱税とかでつかまってしまえば、
取り調べ室で撃ちされたり、刑務所で肛門に放水されて
されたりします。
2003年04月18日
通信傍受：
警察、携帯電話で検証令状 容疑者の位置情報得る
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警察などの捜査機関が、犯罪容疑者の所持している携帯電話の検証令状を
取って、容疑者の位置情報を得ていることが分かった。通信傍受法では、
傍受できる犯罪の範囲などが限定されているが、その適用範囲外との判断で
運用しているといい、個人のプライバシーとの関係で波紋を広げそうだ。
１８日開かれた衆院法務委員会で、保坂展人委員（社民）が質問した。
保坂委員は、「どこに電話をかけたかは、通信記録に当たり、通信傍受法に
のっとって厳格に運用すべきだ」と質問。これに対し、法務省は「通信傍受法に
定めた通信記録には当たらない」として、携帯電話の検証令状を取るだけで、
位置情報を得ていることを認めた。また、最高裁も「犯罪の嫌疑があり、容疑者の
居場所を知る必要がある時は、令状を出している」と認めたが、件数については
「統計がない」として回答しなかった。 【伊藤 正志】
通信傍受法は、犯罪捜査のために捜査当局に電話やファクスなど通信の傍受を
認めているが、傍受は、薬物や銃器の不正取引、集団密航、組織的な人事件の
４種に限られ、他の捜査方法では犯人の特定や犯行状況を明らかにすることが
できない場合としている。また、傍受は所の令状に基づき、立会人の下で行われ、
適用状況について国会への報告が義務づけられており、過去２件の適用例がある。
［毎日新聞４月１８日］ ( 2003-04-18-12:57 )
IETFのGEOPRIV WGにおいても位置情報はプライバシーとして位置づけてるよね。
専用のWGができているほどに今後のインターネットにおいては重要という位置づけ。
警察はあくまでも位置情報はプライバシー項目ではないという主張なの？
もちろん現状既に携帯電話やPHSを持っているだけで電話会社には
どこをどう移動したかという情報をすべて握られているわけだけど。
http://www.shugiintv.go.jp/rm.ram?deli_id=20348&media_type=rb&time=02:46:22.0
法務委員会の録画。まもなく会議録が衆議院サイトにアップされるはず。
衆議院
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index.htm
国会会議録検索システム（過去の会議録）
http://kokkai.ndl.go.jp/
盗聴法（通信傍受法）総合スレッド
http://society.2ch.net/test/read.cgi/regulate/1051322043/l50
通信行政・メディア管理板の関連スレと相互リンク。
○保坂委員 ちょっと、どういう当事者の努力が必要か、これは当事者と
いうのは私は削った方がいいんじゃないかと思いますけれどもね、
今指摘だけにします。
が遅い遅いと言われておりますが、所の実務の中で異常に
速いのが令状審査ではないかというふうに思うんですよね。この令状に
関して、司法制度改革審議会でも随分意見が出ているようです。やはり
形骸化しているんじゃないかとか、あるいは、所は捜査機関の行動を
きちんと見きわめることに対して随分抑制的だ、そして、令状審査に
おいては、警察官あるいは検察官の捜査当事者が提出する証拠を見て、
その言い分だけを聞いて、他者の当事者である被疑者には証拠は
示されずに、弁護人の関与もないというような問題が司法制度改革審議会
でも語られたと思うんですが、最高裁に聞きます。
捜索・差し押さえ令状、検証令状のこの二種類ですが、過去三年間に
何件請求されて、却下は何件だったでしょうか。
○大野最高所長官代理者 お答えいたします。
捜索・差し押さえ並びに検証許可状の請求、発布、却下の関係ですが、
平成十二年度におきましては、請求が十八万三千百二十九件、却下は
七十六件、取り下げが二千三十九件。平成十三年度におきましては、
請求が十八万七千百四十六件、却下八十三件、取り下げが二千三十八件。
平成十四年度におきましては、請求が十九万一千二百八十三件、
却下七十五件、取り下げが二千四百四十二件ということでありまして、
却下率はいずれも、ここ三年間〇・〇四％、数字として〇・〇四で、ずっと
一緒です。そして、取り下げと却下両方合わせますと、平成十二年度には
一・一五％、平成十三年度は一・一三％、平成十四年度は一・三二％という
数字になっております。
特別委員会で、情報はだれのものかというテーマで刑事局長と議論
させていただいたんですが、その過程で随分、新発見というか新しい
事実に遭遇したんですね。
というのは、私どもが持っています携帯電話でございますね、この
携帯電話を各種捜査で、いわばこれは検証令状、捜索・差し押さえ令状
などで押さえているんですが、現物ではありません。何を押さえているかと
いうと、通話記録、通信履歴といいますか、過去の通信ですね。これは、
どこからかけたのか、そしてだれにかけたのか、どのぐらいの間かけて
いたのかというような通話当事者間の情報と、位置情報、通話した場所の
情報が入っています。
そして、実はもう一つの概念があって、位置登録情報というのが、実は
我々が携帯電話を使わなくても、スイッチを入れている限り、電波が
交換局と定期的に結んでいるわけです。つまり、私が大阪にいたのか、
札幌にいたのか、東京にいたのかということは電話局は知っている、
こういうことになります。
あるとか、先月判決が出た、二十四歳のＯＬの方がされた恵庭における
人事件などで証拠採用がされているということを通して議論をしていった
ところ、刑事局長が、過去の通信記録については、差し押さえ令状
ですか、というような扱い。
そして、ここからが大事なんですね。きょうはそれだけに絞って聞きたいん
ですが、未来の記録、つまり、かくかくしかじかの人物の今後二週間の
通話情報、位置情報などを出せという場合は、検証令状でとられるという
ふうに答弁されているんです。
それはいつごろから始まったんですか、そんなことは。私、盗聴法の議論
をこの委員会で随分やりました。相当に激しい議論と深い議論があったと
思うんですが、検証令状で、これから例えばその人物が二週間なら二週間、
どこに動いてどういう会話をするかというようなことが、実態としてとっている
ということが警察庁からも明らかになりましたが、いつごろから始まったん
ですか。何件くらい、そういった検証令状の取得で捜査情報を得ているん
でしょうか。わかる範囲で結構です。
所在位置に関する情報を収集するという捜査手法は、御指摘のように、
携帯電話等の通信機器の普及に伴い行われるようになったものと推察
されますが、法的には特段新たな類型の令状ではございませんでして、
捜査当局におきまして、証拠のあり方に応じて従来からの捜査手法を
活用して証拠収集するというものでありますので、法務当局としては、
いつごろから行われるようになったのかとか、どのくらい行われている
のかということにつきましては把握していないということを御理解いただき
たいと思います。
○保坂委員 法務大臣、実はこれはちょっと探して持ってきましたけれども、
いわゆる通信傍受法の法案なんですよ。ここの、この委員会でさんざん
激しい議論をしました。
この通信傍受法の中には、実は、本人に告知をするという手続が
ちゃんとあります、二十三条で。本人に対して知らせるんだと。そして、
その本人も当該部分を閲覧し、またコピーをすることができるというような
ところがあるのですね。これは、なぜこんな条項がついたのかというと、
やはり通信の秘密というのは大変、基本的人権の核心だ。それから、
従来の捜査と違って、これから起こるかもしれない現象について、犯罪に
ついていわばリーチをかけてみるというのが通信傍受、盗聴捜査ですね、
平たく言えば。でありますからして、こういう条項がついたと思います。
いうか国民一人一人の携帯電話を、十日間どこに行くのかという、これも
これから起こり得ることについての探知ですね。そうすると、全く法の
整合性がないというか、これから起こり得ることについて、しかも郵政省の
ガイドラインでは、実は通信の中に入れている位置情報もあるんですね。
それは先ほど言った、電話をかけていないときに電波を発している
位置登録情報は通信じゃない、通信の前提条件ではあるけれども通信
じゃない。しかし、電話をかけたときの、発信しますよね、そうするとどこと
いうのが出るんですよ。それが電話局に蓄積される。その情報はやはり
通信情報というふうに見ているんですね。
とすれば、この扱いをちょっと今後考え直さなきゃいけないというか、
ちょっとこれは大問題じゃないかと思うんですね。いかがでしょうか。
○森山国務大臣 通信傍受は、現に行われている他人間の通信の内容を
当該通信の当事者のいずれの同意も得ないで受けるものであることから、
従来の強制処分に比して厳格な要件、手続によることが適当と考えられまして、
通信傍受法によって通信の当事者に対する通知制度等が設けられたわけで
ございます。
これに対して、携帯電話の位置情報や通話記録は、通信内容自体では
ない上、電気通信事業者が課金、苦情対応、不正利用の防止その他の
業務上の必要性に基づいて正当に記録しているものであると聞いております。
したがって、携帯電話の位置情報や通話記録を検証の手続により得た場合、
対象犯罪の限定や事後措置の規定を設ける必要はないというふうに
聞いています。
そういうことが出てくるとは思わずに特別委員会の方で質疑していたの
ですけれども。
刑事局長、これはどうですか、この通信傍受法というのはそんなに
使われていないんですよね。国会の報告というのもほんの薄い、何件か、
数件でしたよね、二件ですか。
それで、いいですか、電話でこれからいい何とか薬物を持っていくから、
しっかりしたやつだからというような感じじゃないんじゃないですかね、
実際のところは。その人物がやはりどこに動いていくかという方が高度な
情報だし、そして郵政省のガイドラインあるいは審議会、研究会でも
これは大問題だと言っているんですよ、位置情報というのは。携帯電話と
いう便利な機能を逆さまにすると、これも十一けたなんです、住民基本台帳
と同じように。河村さん、十一けたなんですよ。十一けたの位置発信装置
を皆さん持って、私も持って日々歩いているということになるんですよ。
それを、あと一週間とか十日間、その人がどうあるかということをとられたら
大変ですよ。しかも、その捜査上の疑いが当たらなかったときは、
どうですか、これは本人に告知すべきじゃないですか。通信傍受法と
全然整合しない、扱いが。これをどう考えますか。余り考えていなかったのでしょうか。
司法警察員が傍受できる通信といいますのは、原則として、
犯罪の実行、準備または証拠隠滅等の事後措置に関する謀議、
指示その他の相互連絡その他当該犯罪の実行に関連する事項を
内容とするものに限っております。
したがいまして、相手方に告知するというものは、傍受記録に
記録された当事者に対しまして告知するものでございまして、
検証令状によりまして、本人の位置等をもし検証する必要があれば、
所の許可を得てその検証をするということでありまして、
通信の秘密とはいささか、通信傍受法による通信内容の傍受と
コードとは違うだろうというふうに思っております。
○保坂委員 所、これは大問題ですから、慎重に答弁して
くださいね。
これは、その人がどこにいたかなんというのはプライバシー中の
プライバシーなんですよ。下手すると、電話で話した内容なんて
どうだっていいことが多いんです、実は。どこにいたか、最高の
プライバシー。それを、たまたま技術の中で電話会社が持っている
わけですよ。
それを、今刑事局長が答弁するように、通信じゃないから、
令状請求すれば出しているんですか、所は。これから起こり得る
犯罪、どういう疎明資料を出しているんですか。ちゃんと審査して
いるんですか。どういう見解を持ちますか。所、答えてください。
だと思いますが、これにつきましては、将来起こる犯罪というケース
も全くないかということになれば、それは違うかもしれませんけれども、
多くの場合は、既に犯罪が起きていて、そしてその犯罪に対する嫌疑
についての資料、それを踏まえた上で、さらに当該被疑者があれば
被疑者がどこにいるかということを確認するための必要性ということに
ついての資料を要求し、その必要性を認められた場合にそういった
令状を出しているというのが実情であろうかと思います。
○保坂委員 最高裁から、憲法との兼ね合いでしっかり、その位置情報
について厳格にやっているかどうかということを改めて聞きたかったの
ですが、それはちょっと時間がもう押しているので。
何件ありましたか、過去三年間。却下数。
○大野最高所長官代理者 先ほどの検証の数の中に入って
おりまして、どういう内容の検証の令状を取り扱っているかということに
ついては資料がございませんので、件数等はわかりかねます。
いただけますか。
○樋渡政府参考人 今、最高裁事務総局の刑事局長が答えられ
ましたように、統計としては出ておりません。
しかも、これはほとんどの場合、警察の方で令状を請求してやって
いるものだと思いますので、法務当局としてはなかなか調べようもない
というところでございます。
○保坂委員 それはうそなんですよ。
実は、この古い法律案、これをめくっていたら、ちゃんと書いてあるん
ですね、検証令状による通信傍受捜査の五例。これは法務当局として
調べられるという証拠なんですね。
これは大臣に、大問題ですから、警察に問い合わせることも含めて、
検証令状によって未来の位置を知るという捜査が過去三年間どのぐらい
行われてきたのかというのをきちっと調べていただけますか。いかが
ですか、法務大臣。
思います。
○保坂委員 これは大問題。委員長にもお願いします。過去三年間の件数を
当委員会に提出していただきたい、求めたいと思います。
○山本委員長 理事会でしかるべく協議いたします。
○保坂委員 終わります。
○山本委員長 次回は、来る二十三日水曜日午前九時三十分理事会、午前十時
委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時九分散会
ﾋﾟｭ.ｰ （ ・３・） ( ＾＾ ） ＜これからも僕たちを応援して下さいね（＾＾）。
＝〔~∪￣￣￣∪￣￣〕
＝ ◎――――――◎ 山崎渉&ぼるじょあ
警察無線も一般人に聞かせろｺﾞﾙｧ。
10年前まであたりまえに聞かせてたじゃねぇかといって､見るテスト
> このサイトは情報を読み出したり書き込んだりするために、
> 「ＣＧＩプログラム」と呼ばれる汎用（はんよう）プログラムが使われていた。
> このプログラムの欠陥を突き、サーバー内の非公開の領域に保存されている情報を引き出したという。
> 「このプログラムにはもともと外部からの侵入を防ぐ仕組みがなく、不正アクセスに当たらない」と話していた。
> だが警視庁は、サーバーには外部からの利用を制御する機能があり、
> 指令を送ってこの制御を免れる不正なアクセス行為と判断した。
今回は、上位層なんだが、CGIの引数変えただけで不正アクセスとすれば、
我々のIP層にてIPオプション付けたり色々なICMP飛ばすだけでも黒にされうる？
すべての情報を記録している。
￣￣￣￣￣￣∨￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
彡ミ ＿＿＿ ＿_ 今日はいやなニュースが続きますが、ネットセキュリティ
|ヽ /| ,,,,,,,,l / / に関する記事で、重要そうなリンクも有ります。
|ヽ | | ﾐ ･д･ﾐ/＿/旦~~
⊥ | ￣|￣||￣￣￣￣￣|
凵 `TT |￣l￣￣￣￣￣l 最近妙なメールがかなり来ますしね。(･∀･ )
04.6.16 Yahoo「警察庁の通信傍受装置の資料の情報公開が開発会社のクレームで中止に」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040616-00000015-vgb-sci
上のスレに、 ,,,,,
このＡＡをコピペすると ( ・e・)
今夜はタマキン強打せずに 彡,,, ノ
熟睡できるよ。 ／⌒ヾ⌒ヽ.
健闘を祈る。 ／ 丿 ..ヾ
／ 。 人 ）
（。...。_ .ノ 。ヾ。...丿
( _ . .. ﾉ )
/ /
/ ノ し /
三￣￣￣￣＼ / ） と /
/ ＿＿＿＿| . / /
/ ＞ | / /
/ / ⌒ ⌒ | / /
|＿/---(・)--(・) | / /
| (6 つ ｜ / .. / ／ サイバー攻撃！ ぴゅぴゅぴゅのぴぃゅうっ～
| ＿＿＿ ｜/ . / ＜ いっぱいッ！！！
＼ ＼＿/ ／ / / ＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＼＿＿_／ / /
/ ＼ / . /
（ ） ﾟ ﾟ/＼ゝ 丿.../
＼ ヽ､ （ / ⊂//
＼ ヽ / ⊂//
（ ＼つ /
| |Ｏ○ノ ＼
| | ＼ ＼
日本全国どこでも簡単に聞けますよ。
移動で聞くのは難有りですが、自宅から再送信すれば桶
,,,,, ／
( ・e・) ＜ サイバー
彡,,, ノ ＼
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/police/1125815541/l50
それは探偵には、なってはいけないということです。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
そして官僚の方に以下の事実を認識して頂きたい。そして国民の一人ひとりの
プライバシーの安全を確保していただき、プライバシーの侵害がこの世の中で
絶対におこなわれないように、真に安心に暮らせる社会を創って頂きたい。
もちろん政府関係者の方々、もちろん公安の関係者、警察の関係者の方々が
どうゆう理由であれ、何も悪いことをしていない国民のプライバシーを侵害する
ことがあったら、絶対の絶対にゆるせないことだと思います。
最近は愚かな経営者の利益優先の経営
方針により自分の全く知らない老若男女を不幸にする（自するよう働きかけ
る、不治の精神疾患を煩わせるなど）仕事を多数行っています。ちなみに経営
者がだと言うことは探偵業界ではよくある話らしいです。
マスコミ使って探偵、興信所を美化して子供からお年寄りたちまで洗脳して
探偵、興信所がやってる事の真実をマスコミは流せばいいのに
マスコミと、探偵、興信所は癒着してるのかね
こうやってマスコミに洗脳された人が平気で探偵になって
老若男女を不幸にするんだろうね
もちろん探偵に良い探偵なんて存在しません。探偵は本当の偽善者で
人のプライバシーはずたずたに侵害して、自分のプライバシーは完璧に守る。
自分自身が痛いめにあわないと、人の痛みがわからない、醜い性なの？
探偵や、人のプライバシーを侵害して、今現在まだ生きてる奴は
生きるのやめればいいと思います。
家庭用電話(NTT?)の通信記録を調べた場合って、かけた先はわかるだろうけど、かかってきた先はわかるのかな?
どこそこの家からかかってきたとか、誰それの携帯からかかってきたとか。
あと、どのくらい前の情報まで調べられるんでしょ。例えば2年前の情報なんか調べられる??
(そもそもNTTってどのくらい前まで情報を保存してるんだろう)
http://ex14.2ch.net/test/read.cgi/news4vip/1146648619/l50
対策ないの？
海外の携帯とか
警察って一般市民の携帯も傍受しまくってますね。
とりあえず私がされてます！
仕事先の嫌がらせするヤツらが、私が雑談をネットに書いた事とか話してて
知った時スゲー気持ち悪かった、通信傍受するヤツらと繋がりがあって情報を悪用しまくってます。
誰か林先生のコピペを
参照しください。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%85%B1%E7%94%A3%E5%85%9A%E5%B9%B9%E9%83%A8%E5%AE%85%E7%9B%97%E8%81%B4%E4%BA%8B%E4%BB%B6
ここでの問題は、「被疑者らは盗聴行為の全般を通じて終始何人に対しても警察官による行為でないことを装う
行動をとっていた」ということらしいです。このことにより、職権乱用であるという判断がで
なかったようです。しかし、現在では傍聴法に違反する盗聴行為は付審判請求の対象になるようです。
下記「付審判請求」参照してください。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%98%E5%AF%A9%E5%88%A4%E8%AB%8B%E6%B1%82
というわけで、警察の傍聴は傍聴法に基づいて行われます。それ以外の傍聴（盗聴？）
は違法のはずです。
『傍聴法は盗聴法？（国会報告による運用判断と無関係盗聴の増加）』（下記参照）
http://infowave.at.webry.info/200912/article_1.html
東京などの大都市もふくめて、「盗聴される人のほうが悪い、問題がある。」という
主張をする人は盗聴犯罪を公認していると考えられるのではないでしょうか。
警察でも令状が必要な傍聴を「盗聴される人のほうが悪い、問題がある。」と
判断して盗聴をしてもよいと考えるのは誤りです。
国会報告のない、（逮捕されない場合に）本人連絡のない盗聴がある場合は傍聴法
の運用判断する国会報告自体が疑われることになり、傍聴法は「民主主義を入り口
でとめる」悪法、盗聴法ということになります。
もちろん、一方的な「社会調査等」を理由にした民間盗聴は許されていません。
もしも許されるならば、東京を中心に違法盗聴が蔓延します。
国会報告のない「盗聴」は越権・違法盗聴です。傍聴されても逮捕されていない
場合は本人に報告通知が書面で通知されます。
『平成２１年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』がインターネット上に
公表されました。確認してください。（下記参照）
http://www.moj.go.jp/PRESS/100205-1.html
上記に載っていない、本人に報告のない（逮捕されていない場合）「盗聴」は越権
または違法です。もしもそのような「盗聴」があるとすれば、「傍聴法は盗聴法」
ということになります。
参考：『傍聴法は盗聴法？（国会報告による運用判断と無関係盗聴の増加）』（下記参照）
http://infowave.at.webry.info/200912/article_1.html
「悪法が通っても、言論の自由と民主主義があれば改められる。しかし盗聴は、民主主義を入り口で止める」
と民主党の議員の発言に対して、公明党は「、「民主主義を入り口で止める」悪法という批判が誤りである
ことが改めて確認された。」と、『適正な運用続く通信傍受法』（下記参照）
http://www.komei.or.jp/news/2008/0228/10892.html
にあります。
一方で、無関係盗聴に関して、『メルマガ・共謀罪を廃案に！32号』（下記参照）
http://list.jca.apc.org/public/aml/2008-February/017869.html
には「犯罪と関係のない通話への盗聴の割合が高まっていま
す。無関係盗聴の割合は、2002年の76％から2006年には86％へと拡
大し、平均すると盗聴された通話の約82％が犯罪とは関係のない盗
聴でした。」という記載があります。これが問題です。
さらに問題なのは、傍聴法にもとづいた「令状主義」を無視した盗聴です。
これが存在するかは大きな問題です。問題になっている「無関係盗聴」
でさえも令状主義に基づき、傍聴結果は国会報されています。令状なし
盗聴はまさに「民主主義を入り口で止める」行為です。
望んでいるとは判断できないようです。問題は、「自分たちが監視されるのは嫌だが、
他の人を監視することに関しては、義務的な仕事でなくても監視しなくては気が済まない。」
という人たちがいるということではないでしょうか。
現状では、若い世代の人たちを中心に携帯電話を離せない人が多いのは事実ですよね。
でも、自分が使う携帯電話を監視の手段として使われるのはいやです。携帯電話をつか った
監視が技術上できない時代ではありません。気をつけましょう。 下記参照してください。
『ユビキタス・クラウドコンピューティング時代の情報セキュリティと電波首輪理論』
http://infowave.at.webry.info/201001/article_1.html
に関連してです。
東京などの大都市もふくめて、「盗聴される人のほうが悪い、問題がある。」という
主張をする人は盗聴犯罪を公認していると考えられるのではないでしょうか。
警察でも令状が必要な傍聴を「盗聴される人のほうが悪い、問題がある。」と
判断して盗聴をしてもよいと考えるのは誤りです。
国会報告のない、（逮捕されない場合に）本人連絡のない盗聴がある場合は傍聴法
の運用判断する国会報告自体が疑われることになり、傍聴法は「民主主義を入り口
でとめる」悪法、盗聴法ということになります。
もちろん、一方的な「社会調査等」を理由にした民間盗聴は許されていません。
もしも許されるならば、東京を中心に違法盗聴が蔓延します。
クラウドコンピューティングを含むユビキタスの時代が来ています。日本が盗聴
に関して「法治」でっち上げの「放置」国家であるということを国際的に宣伝し
ないようにしなくてはならないはずです。 「盗聴されて困ることがにならば、
一般庶民は盗聴されてもいい。」という意見は盗聴される情報の価値を無視した
愚かな意見であると考えられます。
日本は「令状主義」を保持した国ですので、傍聴法に基づいていない、令状なしの傍聴（盗聴）
は違法・越権盗聴ということになります。なかには、「日米同盟の国である。」とか、「アメリカでは
テロ対策に関して令状なしの盗聴を認めている。」ということをを口実にして日本で令状なしの違法・
越権盗聴を正当化しようとする人もいるかもしれませんが、アメリカでも市民にたいする盗聴には令状
が必要です。市民に対して令状なしの盗聴をすると大きな問題になります。（下記引用）
『米、盗聴活動で違法行為 上院情報特別委が調査へ (共同通信)』
（以下引用）
【ワシントン１６日共同】ロイター通信によると、米司法省は１６日、
国家安全保障局が続けている盗聴活動について、人権侵害を防止する
ために設けられた規制を犯す違法行為があったことを認めた。上院情報
特別委員会は近く調査に乗り出すことを決めた。[ 2009年4月17日9時33分 ] （以上引用）
『権限越えた通信傍受発覚＝米国内個人電話やメール－国家安全保障局
(時事通信)』
（以下引用）【ワシントン１７日時事】 外国の通信や電波情報を傍受、
分析している米国家安全保障局（ＮＳＡ）が、テロ対策として令状なしで
傍受できる法的権限を越え、国内の市民の通信も傍受していたことが１７日
までに分かり、プライバシーの侵害との批判が出ている。米主要メディアが
報じた。・・・（中略）・・・ニューヨーク・タイムズ紙などによると、
ＮＳＡは令状が必要な米国内の個人のメールや電話の会話も同時に傍受して
いた。 [ 2009年4月17日15時30分 ] （以上引用）
もちろん、警察でも令状が必要な盗聴ですので、一方的な「社会調査等」を
理由にした民間盗聴は許されていません。 もしも許されるならば、東京を
中心に違法盗聴が蔓延します。
漏洩が原因と思われる現象に関しては下記を参照してください。
『集団ストーカー現象と個人情報の入手可能性の関連性』
http://infowave.at.webry.info/200911/article_1.html
『令状主義と電波首輪理論の成立可能性』
http://infowave.at.webry.info/200812/article_1.html
http://news.biglobe.ne.jp/politics/669/gen_100522_6692405093.html
（以下引用）
「果たして杞憂（きゆう）される事件が起こった。昨年７月、ｔａｓｐｏの
利用履歴が検察に提供されたと報じられたのだ。ｔａｓｐｏの発行主体である
（株）日本たばこ協会が、特定の利用者個人の自販機利用日時や場所などの履歴
情報を検察当局に任意で提供していたことが明らかになったのだ。
「関係者の話などによると、協会は求められた個人の生年月日や住所、電話番号、
カード発行日などのほか、たばこ購入の日時や利用した自販機の所在地を一覧表に
して提供。免許証など顔写真付き身分証明書の写しが添付された申込書のコピーを渡
した事例もあった」（「東京新聞」０９年７月２６日付・朝刊）」（以上引用）
掲示板等の匿名性は保たれているのでしょうか、暗に言語統制をしようとするための情報
漏洩ルートはないのでしょうか。個人情報保護法や「通信の秘密」を守る法律が軽視、無視されて、
掲示板などのインターネット上の匿名性がなくなると、最近話題の集団ストーカー行為等が引き起こされる
可能性があると考えられます。（下記『インターネットの匿名性・通信の秘密と人的情報漏洩の可能性』参照）
http://infowave.at.webry.info/200804/article_1.html
掲示板やホームページ、あるいはブログの意見を消去せずに言語統制や集団ストーカー
の関係を調べるよい方法がいくつか考えられると思うのですがどうでしょうか。
上記の（株）日本たばこ協会の例はインターネットにおける場合に当てはめると
下記『インターネットの匿名性・通信の秘密と人的情報漏洩の可能性』
http://infowave.at.webry.info/200804/article_1.html で言えば
「正式な令状がないのにもかかわらず事業者（ISP）側が任意で情報を提供してし
まう状況」になります。
任意の情報漏えいが杞憂でない可能性も高いのではないでしょうか。
掲示板やホームページ、あるいはブログの意見を消去せずに言語統制や集団ストーカー
の関係を調べるよい方法がいくつか考えられると思うのですがどうでしょうか。
softbank219192074143.bbtec.net
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被害に合っています
一部の官僚・役人の独断的判断・勝手な基準による裁量で
税金・人員（公務員）・機材を用いてミッションが行われている場所
その判断基準は戦前より旧態依然な基本的考えは基本的手法はまったく同じで
公安のために公安が自ら失職しないために公安みずから仕事を作り続けている
のがよく観察できる
現場担当は
北海道弁を話す農民漁民出身の高卒の中年で複数の男・複数の女で
一つの集団
（札幌以外の話し方）牧歌的・砕けた話し方・下ネタの好きな連中
② 監視と称する集団ストーカー的嫌がらせ行為、社会的環境工作
③ 身体、頭脳、精神に害を及ぼす電磁波による障害行為と人体実験。
④ 思考盗聴、マインドコントロール用などのハイテク機材の実験と使用。
一部の官僚連中を管理・解体する方法は・・・
http://infowave.at.webry.info/201010/article_1.htmlの参照お願いします。
これをするには警察の中の人物が関与してるのか
不祥事事項に該当する可能性はあるのか
友達の携帯に電話したのに、なぜか１００番通話に繋がった。
そっちに掛けてないっつったら 失礼しました っつてすぐ切れた
ディスプレイには友人の番号がしっかり映ってるのに、なんで電話交換手に繋がんの？なんですぐ切るの？
これ、盗聴だよな？
俺なんか悪いことしたっけ・・・
組織犯罪どころか友人独りいないんだが・・・
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/regulate/1299575737/1-100
噂によると、NTTの労組が一般人宅の固定電話回線を
盗聴して、同時に創価学会が盗聴をやってるというデマを２ちゃんねるに
流してるとの話を聞いたんですが。
固定電話回線の盗聴をすれば、インターネットのADSLや光回線まで傍受が可能で、
個人がインターネットで何を閲覧したとか、送受信したメールとか、
クレジットカードで何を買ったとか、掲示板に何を書き込んだとか全部わかるそうです。
どうやら、盗聴をやってるのが創価学会だという噂を広めて
創価学会に政治的に打撃を与えるのが目的らしく、
自公政権を野党に追い込んだ時点で目的はほぼ達成された模様。
気持ち悪過ぎるよね
私も被害をうけているけど、ホント気持ち悪い。
貴方も陰で変なデマ流されてたりとかじゃないの？
○毒を以て毒を制す。
×善を以て悪を制す。
陰で操作されてるのかなぁ
>>73-80を参照おねがいします。（>>75再）
「悪法が通っても、言論の自由と民主主義があれば改められる。しかし盗聴は、民主主義を入り口で止める」
と民主党の議員の発言に対して、公明党は「、「民主主義を入り口で止める」悪法という批判が誤りである
ことが改めて確認された。」と、『適正な運用続く通信傍受法』（下記参照）
http://www.komei.or.jp/news/2008/0228/10892.html
にあります。
一方で、無関係盗聴に関して、『メルマガ・共謀罪を廃案に！32号』（下記参照）
http://list.jca.apc.org/public/aml/2008-February/017869.html
には「犯罪と関係のない通話への盗聴の割合が高まっていま
す。無関係盗聴の割合は、2002年の76％から2006年には86％へと拡
大し、平均すると盗聴された通話の約82％が犯罪とは関係のない盗
聴でした。」という記載があります。これが問題です。
さらに問題なのは、傍聴法にもとづいた「令状主義」を無視した盗聴です。
これが存在するかは大きな問題です。問題になっている「無関係盗聴」
でさえも令状主義に基づき、傍聴結果は国会報されています。令状なし
盗聴はまさに「民主主義を入り口で止める」行為です。
http://infowave.at.webry.info/201010/article_1.htmlの参照お願いします。
興味深いことに、「警察・盗聴」で検索しても事件らしいい事件は見当たりませんが、
「警察・」で検索すると警察官・検察官による違法事件がかなり多いことが
わかります。警察官・検察官による事件はコメント欄に記載されています。
最近では２０１１年１０月２５日（火）にも警察官による警察署での事件がおきています。
このような事態が起きているのは、警察の盗聴には傍聴法による令状が必要であるのに、Nシステム
を含むには令状が必要ないために、警察官の「」に対する罪の意識が薄いことが原因かも
しれませんね。
下記URLの「別表」を参照おねがいします。ちなみに、PDFファイルになっています。
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00003.html
発表内容での特徴は
①盗聴対象はすべて携帯電話である。
②「令状主義」に基づいた正式な調査は全１０件でそのうち逮捕者がでていないのは
３件である。、つまり、約３割は逮捕者がない。場合によっては「無関係盗聴」である
と判断される場合がある。
以上です。
参考：逮捕されなかった傍聴対象者には書面で「傍聴に関する連絡」が義務付けられています。
今後も「無関係盗聴」の割合が増えていないかどうか、「令状主義」や「国会報告の義務」を
無視した違法・越権盗聴がないかどうかに注目するしていく必要があります。
参考：（１）『傍聴法は盗聴法？（国会報告による運用判断と無関係盗聴の増加）』
http://infowave.at.webry.info/200912/article_1.html
（２）『警察の傍聴・撮影に係わる「令状主義」の徹底の必要性に関して（Nシステム運用法律の立法の重要性）』
http://infowave.at.webry.info/201010/article_1.html
http://infowave.at.webry.info/201110/article_1.htmlの参照おねがいします。
↓
関連してです。
↓
『無令状でＧＰＳ追跡は違憲＝位置情報収集は不当－米連邦最高裁』
時事ドットコム（URL→http://www.jiji.com/jc/zc?k=201201/2012012400109）
を参照しました。
（以下引用）
『米連邦最高所は２３日、警察が令状なしで捜査対象者の車に全地球測位システム（ＧＰＳ）を取り付け追跡したのは、個人の財産の侵害に当たり、
不当な捜索や押収を禁じた憲法修正４条に違反するとの判断を下した。』
（以上引用）
総務省は個人の位置情報（位置登録情報と呼ばれていたものを含む）に関して、
「位置情報は通信の秘密に該当しないと解する場合であってもあるひとがどこ
に所在するかということはプライバシーの中でも特に保護の必要性が高い上に
通信とも密接に関係する事柄であるから、通信の秘密に準じて強く保護すること
が必要である。」ということを『電気通信事業における個人情報保護に関する
ガイドライン』の２６条に記載しています。（下記参照）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/pdf/051018_2.pdf
（以下引用）
「（位置情報）第２６条 電気通信事業者は、利用者の同意がある場合、官の
発付した令状に従う場合その他の違法性阻却事由がある場合を除いては、位置情報
（移動体端末を所持する者の位置を示す情報であって、発信者情報でないものをいう。
以下同じ。）を他人に提供しないものとする。」（以上引用）
したがって、個人の位置情報を一方的に入手し、個人を追跡するという事は禁じられているのです。
世界中から 朝鮮総連 中国 華喃のフィリピン人に 脅迫で集められた 有名人は 日本国内で 足枷を付けられ 監禁、拘束されている。
アカデミー賞は いつもは 今頃。
オスカー俳優や監督、ノミネートも全員 日本国内に足枷で繋がれて居る。
御確認下さい。
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